「救済法案」あす政府全文決定、「補正」は月曜日から、法務委正常化、生稲晃子「大臣久しぶり」憲法「立憲４項目時間かけて議論を」総務委「大臣さらなる疑惑」

［写真］衆議院憲法審査会に向けて打ち合わせる立憲民主党憲法調査会の篠原孝さん、奥野総一郎さん、中川正春同会会長ら、おととい、宮崎信行撮影。

　消費者救済法案は政府が単独であす提出。補正予算案は月曜日の本会議で審議入りすることを通告しました。木原誠二官房副長官は首相の海外歴訪に同行せず国内にいたようです。

【衆議院議院運営委員会　きょう令和４年２０２２年１１月１７日（木）】
　理事会に木原官房副長官が来て、救済法案のあす閣議決定を明言。さらに財政演説を月曜日に開き、首相が葉梨康弘前法相更迭の説明もすることになりました。立憲民主党や日本維新の会の国対委員長らは、首相の帰朝と法相更迭の演説と質疑をして、その後に、財政演説をするよう求めていましたが、実現しませんでした。

【衆議院本会議　同日】
　「民法家族法包括改正法案」（２１０閣法１２号）の採決。委員会は全会一致でしたが、本会議はれいわ新選組が反対したため、賛成多数で可決。参議院に送られました。５分未満で散会しました。

【参議院法務委員会　同日】
　斎藤健新法相に対する質疑が、きのうの衆側に引き続き、３時間コースでありました。この後、人事院勧告実施の「裁判官給与法改正案」（２１０閣法３号）と「検察官給与法改正案」（２１０閣法４号）の補充の質疑がありました。維新の反対、自公立国共の賛成多数で可決すべきだと決まりました。あす成立。

【衆議院総務委員会　同日】
　「平成３０年度NHK決算案」と「令和元年度NHK決算案」が共産反対、自公立維国の賛成多数で異議なしと決まりました。本会議で報告し、参へ。
　質疑では、立憲民主党の奥野総一郎さんが寺田稔大臣にきょねんの衆院選初日のポスター張りの地方議員に対する報酬で質問。自民党内にも更迭論があるとされています。

【衆議院憲法審査会　同日】
　自民党の新藤義孝筆頭幹事は「来週も（予算委員会と重なっても）開きたいとさきほどの幹事懇談会で話した」としました。新藤さんは「解散後の身分復活など議員任期の延長について各党の意見を聞きたい」と呼びかけました。
　立憲は階猛筆頭幹事を中川正春さんが支えるかたちとなっていますが、中川さんは「４項目の論点がある」とし（１）国民投票法と情報社会による人権である情報権（２）政権運営と国会について解散権など（３）一票の格差（４）平和安全法制も含んだ安全保障ーーを議論したいと述べました。
　立憲の篠原孝さんは久しぶりだとしてコロナ禍での変化に対応すべきだとしました。
　日本維新の会の２人目で発言した前川清成さんは「権力が暴走しないよう縛るルールが大事だ」とし２０１４年７月１日の解釈改憲を否定的に論じました。

【参議院内閣委員会　同日】
　「マネロン・テロ資金対策のFATF第４次勧告実施のための６法律一括改正法案」（２１０閣法１６号）が趣旨説明されました。

【参議院厚生労働委員会　同日】
　「感染症法改正案」（２１０閣法５号）の質疑がありました。生稲晃子さんは白いジャケットで「働き方改革実行会議の民間人委員のときには加藤勝信大臣にお世話になった」とし、「がんになっても働かないといけない現実がある。限りある有給休暇ではなく上限無い病気休暇を法制化してほしい」と述べました。

【参議院財政金融委員会　同日】
　金融担当大臣の報告と質疑がありました。

【衆議院地方創生に関する特別委員会　同日】
　岡田直樹地方創生相に対する質疑を、日本郵政の取締役を参考人に招いて行いました。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。