（１６日投稿で、１５日付にバックデートしました）
オゾン層を保護する多国間条約「モントリオール議定書」の締約国会合が開かれました。代替フロンの「ハイドロフルオロカーボン」（ＨＦＣ）の排出量を、２０年後に８５％削減するなどとした、新しい条項を加えた、「モントリオール議定書の改定議定書」が採択されました。
これにより、ハイドロフルオロカーボンの規制がない、日本で、フロン排出抑制法や、オゾン層保護法の改正ないし新法など、国内実施法案が必要となり、条約の承認案と含めて国会に提出される見通しとなりました。時期は不詳。
これに関する情報ですが、条約は外務省、フロン排出抑制法は環境省、オゾン層保護法は経済産業省となっています。
条約「モントリオール議定書」に関する外務省のウェブサイトはこちらをクリック。
フロン排出抑制法に関する環境省のウェブサイトはこちらをクリック。
オゾン層保護法に関する経産省のウェブサイトはこちらをクリック。
会合名は、ＭＯＰ２８、第２８回モントリオール議定書締約国会合は、アフリカのルワンダ国の首都キガリで、２０１６年１０月１０日から１４日に開かれました。報道によると、採択は、２０１６年１０月１５日にずれ込んでいたようです。
ハイドロフルオロカーボンは、フロンガスの代替物質で、冷蔵庫やエアコンの冷媒に使わているようです。ただ、オゾン層は保護できても、地球温暖化をもたらる力が強く、代替フロンの削減が議題となっていました。日経新聞などの報道によると、日本のダイキン工業などでは、規制への対応のメドはたっているようです。あまり詳しくないですが、条約や米国法での排ガス規制などでは、日本製造業はピンチをチャンスに伸びてきた印象があります。この、改定モントリオール議定書について、締約国が日本の国内法整備にどれほどの関心を持っているのか。この手のマルチラテラル（多国間）な枠組みでは限られた情報を、一部の政治家・官僚が恣意的に広める傾向がなきにしもあらず。ただ、国内法整備は急いだほうが国益に資するような気がします。
この記事の本文は以上です。
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