【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

平成28年度第3次補正予算案待望論が与党・自民党で浮上、2017年1月提出視野に

2016年10月11日 23時59分31秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

(12日朝投稿で、それから11日付にバックデートしました)

[写真]平成28年度予算の閣議決定当日(2015年12月24日)の首相官邸、筆者・宮崎信行撮影。

 平成28年度第3次補正予算案を編成して、2017年1月の通常国会冒頭に提出する構想が与党・自民党内で浮上しました。

 この構想は、平成28年2016年10月11日(火)、第192回国会の序盤で、平成28年度第2次補正予算(補正後の一般会計は100・0兆円)が成立したことを受けて、発信されました。

 翌日付日経新聞が見出しを立てて報じたほか、朝日新聞も報じました。

 予算の中身は、

 (1)2016年12月15日の日露首脳山口会談の経済協力案に盛り込む経済協力

 (2)東北太平洋岸から上陸し、岩手県の内陸と沿岸の違う場所や北海道で甚大な被害を出した、平成28年台風10号などの被害に対応したもの

 が骨組みとなりそうです。

 民進党の蓮舫代表は、10月9日、台風10号被災地視察で「参院で審議中の補正予算は今回の台風などの自然災害対策が予算に計上されていない。これには率直に怒りを覚えた」と語っており、蓮舫民進党の提案を受けて、補正編成に取り組むことになるかもしれません。

 概算要求書はすでに財務省に提出されていることから、麻生財務大臣の指示があれば比較的早く編成が可能とみられます。

 仮に、第3次補正予算案が国会に提出された場合、その成立より前に、衆議院解散のシナリオもありえます。

【追記 2016年12月9日 午前10時半】

関連エントリー)

2017年1月の補正予算案提出への既成事実化進む、読売1面トップ、1・0兆円強、そのうち防衛省0・2兆円 平成28年度第3次補正予算案

2016年11月27日 09時22分22秒 | 第193回通常国会(2017年))



【追記終わり】

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補正予算に加えて、改正地方交付税法が成立 第24期参議院、第192回国会15日目 [きょうの国会]

2016年10月11日 18時22分47秒 | 第192回臨時国会(2016年9月から12月まで)条約・カジノ再延長国会

[画像]平成28年度第2次補正予算の採決結果、参議院本会議、2016年10月11日午後5時50分頃、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【平成28年2016年10月11日(火)参議院予算委員会】

 趣旨説明からわずか3日間のスピード可決となりました。

 まず、集中審議「内政・外交等の諸問題」。往復方式で割り振り時間は、
 自10分、民50分、公10分、共30分、維15分、希10分、無ク10分、心10分。

 この後の締めくくり質疑は、
 民14分、共6分、維4分、希2分、無ク2分、心2分。

 ここまで朝の理事会で決まりました。

 安倍晋三首相が朝9時半の皇居でのベルギー国王夫妻の10回目の来日を祝う行事に出席していたため、10時からスタート。

 自民党の10分間は、西田昌司さんの質問1つに丸川珠代五輪相が数分間にわたり答える、清和会リレーとなりました。

 民進党は大野元裕さん。南スーダンPKOで、日本語でいわゆる駆けつけ警護とされる任務を派遣自衛隊に与える構想をめぐって、稲田防衛相らが、「戦闘」と「衝突」の、後者の表現を使い続けることについて、やりとりがありました。大野さんは、秒速750年メートル以上の弾速で腿を被弾した場合、日本の装備では対応できないとして、補正予算でつけるべきだった、とする「提案」をしました。

 日本維新の会の清水貴之さんは「11本の法案を出したが、あす、さらに10本出す」と宣言しました。

 締めくくり質疑では、民進党の白真勲さんが平和を説きました。

 討論では、愛知選挙区で初当選した、民進党の伊藤孝恵さんが反対。名前の音が同じ女性新人が公明党にもいます。民進党の伊藤さんはオレンジがテーマカラーのようです。公明党で、比例最下位で当選した宮崎勝さんが与党を代表して、賛成。共産党の辰巳孝太郎さんが反対。日本維新の会の浅田均さんは「政府与党の財政運営に全面的に賛成ではない。身を切る改革をすべし」としながら、政府原案に賛成。希望の会の福島瑞穂さんが反対しました。

 質疑が終局し、採決。午後3時42分過ぎ、民共反対、自公維賛成多数で「政府原案通り可決すべし」と決まりました。

 次回は、13日(木)午前8時55分から、と発表され、散会しました。 

【平成28年2016年10月11日(火)参議院本会議】

 午後5時21分頃、開議しました。

 日程第一ないし第3として、「平成28年度第2次補正予算」が議題となり、投票総数234、賛成162、反対72の賛成多数で可決し、成立しました。

 討論では、民進党から、宮沢由佳さんが登壇。山梨選挙区で、輿石東さんの後継者として、1人区で当選しました。宮沢さんは「国債の追加発行に反対する」としました。自民党は二之湯智・予算委理事が賛成討論。日本共産党の吉良佳子さんは補正予算に反対し「消費税10%は先送りではなくきっぱりやめるべきだ」と語りました。日本維新の会の清水貴之さんは賛成討論しました。

 補正予算成立後に、「改正地方交付税法」(192閣法1号)が議題となりました。採決の結果、投票総数237、賛成237、反対0の全会一致で可決し、成立しました。第192回国会は15日目にして制定法律ができることになりました。数日内に公布され、その日に施行。通常国会で74本成立しているので、法律番号は、平成28年75号(?)となるものとみられます。

 散会。

【平成28年2016年10月11日(火)参議院総務委員会】

 公明党の横山信一委員長が就任あいさつ。「国民の生活が第一」ショックで漁夫の利を得る形で、公明党がこのポストは握ってから5年目になりました。総務省政務三役が簡単にあいさつ。二階派の金子めぐみ政務官に対しては、参院の同僚から「がんばれ」の声があがりました。

 「地方交付税法等を改正する法律案」(192閣法1号)が高市早苗総務大臣から趣旨説明され、質疑。

 長野選挙区を24年で初当選した杉尾秀哉さんが質疑。杉尾さんは、「ニュースキャスターをしていたので、テレビで見た人も多いでしょうが、国会は勝手が違う」という趣旨のことを言ってから、本題に入りました。共産党の仁比聡平さん、社民党の又市征治さん、

【平成28年2016年10月11日(火)参議院憲法審査会】

 別エントリーにも書いた通り、小西洋之さんや、自民党の中川雅治さん、岡田直樹さん、二之湯健史さんらが幹事になりました。野党筆頭幹事は白真勲さん。 

【平成28年2016年10月11日(火)参議院懲罰委員会】

 溝手顕正さんが委員長就任あいさつ。宏池会の溝手さんは議長の呼び声もありましたが、清和会の伊達議長が就任したので、懲罰委員長になったようです。27年ぶり衆参単独過半数は、自民党内で清和会主導を強めることになっているようです。この辺が、3年後にかけて、次の政権交代の呼び水となるかもしれません。理事を選任して、散会しました。

【平成28年2016年10月11日(火)衆議院】

 議院運営委員会理事会がありました。TPP承認案の特別委員会での審議入り(審議再開)が当面の焦点になります。

 あすは予算委員会の集中審議です。

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小西洋之さんが参議院憲法審査会幹事に、白真勲さんも

2016年10月11日 18時16分26秒 | 第192回臨時国会(2016年9月から12月まで)条約・カジノ再延長国会

[画像]平和安全法制の採決で体を張る、小西洋之さん、2015年9月17日、参議院第1委員会室、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット、赤丸は筆者が加筆。

 参議院憲法審査会は、平成28年2016年10月11日(火)夜、開かれました。

 自民党の柳本卓治会長は、幹事(理事)6名を、先例により、指名しました。

 すでに選ばれている、民進党の白真勲さんらに、加えて、自民党から、中川雅治・元議院運営委員長、岡田直樹・元議運筆頭理事らを指名。

 民進党からは小西洋之さんを指名しました。

 小西さんは、千葉選挙区で劣勢と言われながら、NHK開票特番の午後8時1分に、開票率0%で当選確実となり、2期目に入っています。

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国税犯則取締法を国税通則法に編入・改正し、クラウド上の会計や日没後の捜索・差押可能に 平成29年税制改正法案

2016年10月11日 07時44分47秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

 政府は、国税犯則取締法(明治33年3月17日法律67号)を改正したうえで、国税通則法に編入・廃止する条項を、平成29年度税制改正法案に入れる検討を始めました。自民党税制調査会の12月ごろのとりまとめを経て、2016年12月22日(金)頃に「平成29年度税制改正大綱」を閣議決定して法案を執筆。2017年2月頃に、国会に提出する見通し。

 現行の国税犯則取締法では、その第8条に、収税官吏は臨検・捜索・差押を、日没より日出までの間に、できる、と定めています。他の条項で例外として、飲食店などには、夜でもできることになっています。

 これを、夜間でもできるように改めたい意向。これは、2016年10月10日付の日経新聞が1面トップで報じました。法律そのものは全22条なのでこの際廃止し、国税通則法に編入するようです。おそらく、財務省国税庁だけでなく、県、市町村の税務課も同じ対応になるとみられます。

 ウェブメール及びクラウド上の会計ソフトの情報も差し押さえることができるようになるようです。

 改正条項は、平成29年度税制改正法案として、おそらく2016年2月中旬ごろ、国会提出。その前の月に衆議院解散があるのではないかとの憶測がありますが、法律そのものは、4月にずれ込む可能性もありますが、いずれにせよ、成立するでしょう。

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