【平成２８年２０１６年１月２１日（木）衆議院本会議】
国会同意人事がありました。会計検査官に柳麻理（小林麻理）さん、公正取引委員に三浦晶子さん、国家公安委員に木村恵司さんら。この３人は全会一致でしたので、参院も近く同意する見通し。
続いて、転居した１８歳の選挙権を保つ「公職選挙法改正案」（１９０衆法２号）が全会一致で可決しました。
これは、前回の衆院選のときに、２０歳２か月の有権者が、東京都内の自治体から、通学の関係から、他の自治体に転居していたところ、３か月経っていなかったので、投票権がないので、前の自治体の投票所に行ったところ、そこにも投票権がなかったという事件。これは有権者台帳の更新が３か月ごとに行われているため、前の自治体では２０歳未満で台帳に載らず、今の自治体では、台帳更新の１か月前だったので、２０歳２か月なのに、どこにも投票権がなかったということで、国を訴えていました。これを受けて、昨年の通常国会に超党派で１８９衆法２３号が提出されましたが、継続審査となっており、今回、撤回のうえ、政治倫理の確立および公職選挙法改正特別委員長の名前で起草されました。近く参院でも可決し、成立。第２４回参院選の「１８歳」から適用。
【同日 参議院決算委員会】
平成２６年決算案の承認を求める件の、委員会審議のスタートである、「全般質疑」（予算で言う基本的質疑）が行われテレビ中継されました。
民主党の安井美沙子さんと江崎孝さんは、甘利明・経済財政政策担当大臣のスキャンダルを追求しました。甘利大臣は「５０万円を受け取ったか、受け取っていないか覚えていない」としました。共産党の田村智子さんは「あっせん利得罪にあたるから、覚えていないと答弁したのではないか」と追及しました。
柴田巧さんは「官民ファンドは出しゃばりすぎだが、子供の貧困対策では政府は前面に出るべきだ」と語りました。
週刊文春１月２８日号は、千葉県白井市の業者が、千葉ニュータウンの道路工事で、ＵＲ都市再生機構の過失で土地にひびが入ったとして、補償を求めていたところ、人づてにしった甘利事務所に、政権交代半年後の２０１３年夏に訪れ、資金提供したら、２・２億円補償してもらえた。そのお礼に大臣室で甘利大臣に５０万円を渡した。これらのお金が政治資金収支報告書に載っていない。そして、新たな補償を求めて、断続的に資金提供や接待をしていたら、大臣の色紙だとして、あわてずに待て、という趣旨の漢文の色紙を贈られた。これを、２度目の補償については交渉せずに、「たかられた」と理解した業者が怒って、実名告発したようです。
私の感想としては、なぜ千葉県の業者が、神奈川県で国交省の政務三役の経験がない甘利事務所を紹介されたのかという点です。また、取材の過程で、「不記載」を問われた秘書がとっさに「パーティー券で処理した」と応じたことは、私からしたら許せない暴言です。
贈賄、収賄とも時効は成立していないと考えられます。ただ、刑事事件よりも、国会の力で辞任に追い込むべきでしょう。日本人の感覚はずれていますが、イギリスでは十数万円のスキャンダルでも大臣は辞任に追い込まれ、再入閣もできません。
私は甘利さんの地元で経済記者をしていたので、甘利後援会の企業経営者は何人も見たことあります。過半数が怪しげな人でした。市役所経済部のやり手課長まで怪しかった。やはり４００万弱の巨大都市の隣にある、人口２０万人の自治体は、住民は政治意識の高い素晴らしい人が多いのに、経済界は怪しい人が多いような印象を持ちました。「基地とヤクザ」という言葉を聞くと、そのころの記憶がよみがえります。小選挙区のライバルの民主党議員の自宅の隣の長男の家が放火されたこともあります。これについては民主党議員側に非があるのではないか、と見る人の方が多いようでした。
それから１５年経って、ついに表面化したか、という印象があります。
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