ＪＲ九州の株式を上場し売却する、ＪＲ法改正法案提出 ２０１６年度中をめどに売却へ

（このエントリーの初投稿日時は、２０１５年２月２８日　午前１１時で、それから２７日付にバックデートしました）

　政府は平成２７年２０１５年２月２７日（金）、ＪＲ九州(九州旅客鉄道）株式会社を上場させて全株売却するためのＪＲ法改正法案（１８９閣法２５号）を衆議院に提出しました。

　法案の概要、全文はすでに国土交通省のウェブサイトで情報を取り出すことができます。

　これによると、法案が成立し、法律が公布された日から１年以内の政令で定める日に法律が施行され、鉄道・運輸機構が１００％保有するＪＲ九州（九州旅客鉄道株式会社）の株式を２０１６年度（２０１６年４月～２０１７年３月）をめどに、全株売却する法律。

　九州旅客鉄道株式会社のウェブサイトによると、同社の資本金は１６０億円ですが、公開、上場、取引となると、百倍規模になると考えられ、政府の来年度、再来年度の一般会計に税外収入（埋蔵金、溜まり金）として計上（歳入の見積もり）されることになりそうです。

　これに伴い、ＪＲ法の対象からＪＲ九州を外すことになります。一部報道で、この法案が成立すると、ＪＲ北海道などへの国の支援が増えるというような報道がありましたが、法律案にそのような内容は含まれていません。ＪＲ九州を外すことで、玉突きで、ＪＲ法対象のＪＲ北海道などへの国の関与の割合が高まるという意味合いだろうと考えます。

　第１８９回通常国会の衆参の国土交通委員会は、予算日切れ法案（※指定）として、「水防法改正法案」（１８９閣法１８号）と、「ＬＲＴなど地域交通への官民ファンド法案」（１８９閣法１９号）が先に審議される予定。ＪＲ法改正法案（１８９閣法２５号）はその後に審議されるため、衆議院での審議入りは４月以降と考えられます。

　衆参国土交通委員会は、民主党政権下でまったく訳の分からない不条理な理由で、国交大臣が交代させられましたが、前国交大臣時代に正常化。政権再交代後は、衆院側が自民党、参院側が民主党の構成の国交委が続いていますが、閣法はほとんど全会一致に近いかたちで成立しつづけています。法案審議順が重要ですが、当初会期内の成立は確実だろうと推測されます。