安倍自民党大臣、お盆休み国会国民だまし討ちで「国土強靭化内閣審議官」をきょう設置

[画像]国土強靭化内閣審議官の設置・施行を安倍首相が告示する内閣府令、２０１３年８月１４日付官報。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は２０１３年８月１４日（水）、国会と国民のお盆休みの虚をつくだまし討ちで、「国土強靭化担当内閣官房審議官」を設置する省令（内閣府令）を発令しすでに施行しました。

　古屋圭司・内閣府特命担当相（国土強靭化担当、衆岐阜５区）の部下となり、部屋を持ち、事実上の「局」として予算取りに走るものとみられます。

２０１３年８月１４日付官報で、「標準的な官職を定める政令に規定する内閣府令で定める標準的な官職等を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５０号）を発表しました。

　これによる、新しい内閣府令は次のようになります。

[標準的な官職を定める政令に規定する内閣府令]

　第１条の４

表一の項第三欄第一号の内閣府令で定める内閣審議官は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 　中心市街地活性化本部、都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、地域再生本部及び総合特別区域推進本部に関する事務の処理を掌理するもの
二 　知的財産戦略本部に関する事務の処理を掌理するもの
三 　郵政民営化推進本部に関する事務等の処理を掌理するもの
四 　国家公務員制度改革推進本部の事務局次長に充てられたもの
五 　拉致問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進するための本部に関する事務の処理を掌理するもの
六 　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）に関する主要閣僚会議及び幹事会に係る事務を処理し、また、ＴＰＰ協定交渉等に関する方針等の企画及び立案並びに総合調整を行うための本部に置かれ、分野別チームを統括するもの
七 　前号の本部に置かれ、交渉チームを統括するもの
八　国土強靭化に関する施策の推進にかかる企画および立案ならびに総合調整に関する事務の処理を整理するもの

◇

このように、国土強靭化審議官が置かれることになり、内閣府本府ビルや、あるいは民間のビルを借りて、国土強靭化担当室がおかれる見通し。初代の内閣審議官には、元国土交通事務次官の峰久・内閣官房参与やその後輩が起用され、個室を与えられ、部下も付くでしょう。

　国会では、二階俊博さんが筆頭発議者となった「事前防災減災などに資する国土強靭化法案」（１８３衆法１８号）が第１８３通常国会で趣旨説明され、第１８４臨時国会でも起立多数で閉会中審査となっており、第１８５臨時国会に継続議案になっています。

しかし、秋の臨時国会を待っていると、施行が年内に間に合わないため、お盆休みに安倍総理が主務大臣である、内閣府の省令（府令）で、内閣審議官を設置したものと思われます。８月３１日までに概算要求し、平成２６年度予算案（来年１月国会提出）で「国土強靭化」に関する予算を盛るものと考えられます。予算は国会が役所を縛るものですが、法律と違って天皇陛下の公布が要りません。

　安倍首相のきょうの行為は、国家行政組織法第１２条第１項の「各省大臣は、主任の行政事務について、法律もしくは政令を施行するため、または法律もしくは政令の特別の委任にもとづいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる」とあり、閣議決定がいりません。内閣府の主任大臣は、内閣総理大臣であって、内閣官房長官でも、内閣府特命担当大臣でもありません。

とはいえ、行組法第２３条は省に置く大臣官房と局の数を「９６以内とする」との定めがあり、内閣府本府にある「共生社会担当内閣府総括審議官室」などは事実上の「局」であり、霞が関自ら内閣府を使って、行組法の脱法行為をしており、だから日本の国は長期低迷しているのだ、と私は考えています。君子は本を務む本立ちて道生ず、で必要な局は法律でつくればいいのです。

我ながらよく気づいたものだと思います。おそらくあすの新聞には載らないでしょう。

日曜日の読売新聞に、武藤敏郎・初代財務事務次官が「社会保障の強靭化が必要だ」と財政再建を訴えましたが、財務省をあざ笑うかのように、あざやかに盆休みに「国土強靭化審議官」が設置されました。

この件について、官邸に電話しましたが、内閣総務官室はすでに帰宅済みということで、いったい誰が主導したのか分からない、まさに味方も敵もあざむく官僚主導政治がひそかに始まっているように感じます。

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東京電力福島第一発電所事故、東京地検とりしらべ、菅さんは応じるべきだ

[写真]菅直人さん、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。

　複数の報道によると、東京電力福島第一原子力発電所の深刻な事故に関する業務上過失致傷などの容疑を念頭にした刑事事件について、法務省の東京地方検察庁の任意での事情聴取の求めを、菅直人さんが拒否したようです。

 しかし、私は菅さんは任意での事情聴取に応じた方がよいと考えます。

 たびたび引用していますが、２・２６事件のときの首相官邸（現・首相公邸）をめぐる治安の混乱に関する調査。

 これについて、一命をとりとめた岡田啓介首相は総選挙勝利直後なのに、内閣総辞職しました。

 この後、任意の取り調べに、２月２６日、身代わりになった松尾伝蔵・政務秘書官（心得）の遺体のそばで、電燈を消したまま、紋付き袴に着替えたところ、「玄関の方角から人の音がどやどやと近づいてきたので、寝室から出て、廊下に出て、洗面所の壁のところに立っていた」と証言しています。

 一方、反乱軍の一等兵・坪井容疑者は「寝室に近づいていくと、暗闇の中に一人の老人が見えたので、誰か？と叫ぶと、その老人は音もなく天井に消えた。それでてっきり、首相の幽霊が出たと思って急に恐ろしくなって逃げた」と陸軍省の軍法会議で話しています。

　この陸軍省の軍法会議から回ってきた調書を読んだ、司法省の東京地方検察庁の検察官は、岡田首相の任意の事情聴取の調書と、坪井容疑者の調書が一致しているので、面白がったそうです。（参考文献・岡田啓介回顧録、１６３～１６４ページ）。

　閉鎖的環境の職場で、２・２６事件という永田町の秩序が崩壊した事件を扱うという緊張感のなかで、検察官が大喜びしたというのは、気持ちはわかりますが、ただ、少しかかわりたくない職種だという気もします。

 しかし、実は、その生き延びた岡田啓介こそ、同級生の鈴木貫太郎首相のもと、終戦を実現した最大の功労者になったのは、内閣総辞職、任意での事情聴取があったからでしょう。

　こういった機能が検察にもあります。だから、菅さんが不気味な検察官の聴取を受けても、最終的に、官邸の人と東電の人の調書の一致や食い違いを丹念に調べていけば、最終的には、東電の勝俣容疑者や清水容疑者、武藤容疑者らの実刑という方向性になるでしょう。

　

　こちらは、１９９９年９月末日に、地域住民に土下座するJCO社長の姿。このあと、３人の社員が大量被ばくでなくなり、我が国初の原子力発電をめぐる労災死亡者になりました。ちなみに、この日は、参院選補欠選挙の告示日で、羽田雄一郎候補が届け出て、野党の補選では異例の圧勝で初当選した民主党にとって記念すべきスタートの日です。

　東電の勝俣会長、清水社長、武藤副社長は土下座をしたでしょうか。既存の原発の安全な再稼働で、日本の産業、民生の安定、秩序回復を図ったうえで、２０３０年代後半には確実な低コストで自律的なエネルギー供給体制に切り替えていくうえで、勝俣会長、清水社長、武藤副社長を裁判で真相を明らかにしたうえで、刑務所に叩き込む。それが、日本のすべてのスタートです。

　２０１１年３月１１日からの、日本でイチバン長い１週間を経験した首相として菅直人さんが任意の事情聴取ですべての体験を話すことは宿命であり、菅さんのこれからの政治人生にかかわることです。

 菅さんという男は、総理を辞めた後、どういうわけか、私を見ると、にらむのですが、多少の嘘が混じるのは生まれついての性癖だからしかたないとしても、歴史に対して臆病になるなら、誰のおかげで総理になれたと思っているんだと問いただしたいところです。岡田首相は「反乱軍が５００人ほど来ました（実際は２０００人）」との部下の第一報を官邸で聞いたときに、「そんなに来てしまったらもうどうにもならないじゃないか」と運命を受け入れました。

菅元首相、原発事故で地検聴取応じず…告発否認(読売新聞) - goo ニュース

　東京電力福島第一原発事故の対応を巡り、業務上過失致傷などの容疑で刑事告発されている事故当時の首相で民主党の菅直人・衆院議員（６６）に対し、東京地検が１２日に任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材でわかった。

　菅氏側は聴取に応じず、週内にも「事故対応に問題はなかった」などと告発容疑を否認する意見書を提出する意向を伝えた。

　関係者によると、聴取に応じない理由は、政府首脳としての災害対応で捜査機関の聴取に応じる前例を作れば、今後の危機対応に悪影響を及ぼす恐れがあるためだという。

　地検は、同様の容疑で告発されている元経済産業相の海江田万里・民主党代表（６４）と元官房長官の枝野幸男・衆院議員（４９）にも同日までに聴取を要請した。２人も容疑を否認するとみられる。

　同事故では、原子炉建屋で水素爆発が起こり、建屋周辺で作業にあたっていた東電社員や自衛隊員ら１０人以上が重軽傷を負ったほか、周辺住民も 被曝 ( ひばく ) した。告発では、２０１１年３月１１日の東日本大震災直後から、事故対応の指揮を執った菅氏ら３人が対応を誤ったことが事故を招いたと指摘。特に、菅氏が事故翌日に同原発を視察したことが、放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」の作業の遅れにつながった疑いがあるとしている。検察当局は、当時の官邸内部の状況や３人の認識について確認するため、聴取を要請した。

　菅氏は自著で、視察前に東電がベントを行うことを了承しており、視察の際もベントを急ぐよう指示したと主張している。意見書でも同様の説明をするとみられる。

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