第１７９臨時国会は、２０１１年１０月２０日（木）にも召集 「会期は１２月９日までの５１日間」浮上

 東日本大震災が発生した２０１１年（平成２３年）。その２回目の秋の臨時国会となる、第１７９回国会が、２０１１年１０月２０日（木）に召集される見通しが報じられています。当初会期は、１２月９日（金）までの５１日間とも報じられています。御幸日程の関係から、開会式は、１０月２１日（金）。

　３次補正の提出は２８日（金）ということです。私は召集日に３次補正を提出するのかと思いましたが、ちょっと取材できていませんが、おそらく復興庁設置法案や、復興特区設置法案をさきに審議入りするのかもしれません。

　また、３次補正には、予算関連法案として「復興財源確保法案（仮称）」が提出されます。日本たばこ、東京地下鉄の株式などの税外収入と、復興増税のうち、国税である所得税の平成２５年１月から平成３４年１２月までの４％の時限的な上乗せ課税、法人税では平成２４年度から２６年度までの法人税額に対する１０％の上乗せ課税を盛り込む方針です。これについては、３党協議が必要となり、復興債の償還期間について「１０年間」としているのを、自民党政調会長の茂木敏充さん（衆・栃木５区）、公明党政調会長の石井啓一さん（衆・比例単独北関東ブロック）の意見を受け入れて、民主党の前原誠司政調会長が柔軟に対応する姿勢をみせています。

 それと、参議院の各会派は第１７９回国会で、西岡武夫議長・尾辻秀久副議長が主催し、各会派の代表が参加している「（参議院の）選挙制度の改革に関する検討会」の新選挙区案（例：議長私案の９ブロック案や、公明党や社民党がそれぞれ出した１１ブロック案など）のとりまとめのめどですので、ぜひ、新聞社やこちらも取材して欲しいと考えます。

　１０月中は、秋祭りはありますが、与野党とも国会議員は、個別訪問びより。後援会員の弔問からはじめ、新規会員・団体・企業へのあいさつ、中には有力後援者に近所を引き回してもらっている人もいるようで、まさに衆院任期が折り返したんだなあ、と感じます。次の衆院選挙は定数削減でブロックでの比例復活が厳しくなるでしょうから、「与野党全候補が逆風」の選挙。衆院では、個別訪問で粘り腰をつくった人が当選するでしょう。

　鳩山由紀夫さんは２００６年（平成１８年）１０月の国会で次のように語っています。「私は、ちょうど１週間前に、北海道の滝川市（略）というところの小学校６年生の女の子が、残念ながら昨年の９月に自殺を図られて、命を絶ってしまった、その御家庭のところにお邪魔をしてまいりました。お悔やみを申し上げてまいりました」「私はお線香を上げに参りまして、そこで、お父さん、実際に申し上げると妹さんのお子さんということでありました、でも、両親ということになっておるようでありますから、御両親のところに参りましたときに、文部科学省もこのことに関して聞き取りに来たようだ、しかし自分のところにはまだ来ていないという話を伺いました」と質問しています。

　なお、滝川市は中選挙区時代の地元で、小選挙区では隣の選挙区になっています。

　鳩山内閣の功績としては、自殺者の人数を前年同月比で減らし続けたことがあります。野党第１党の幹事長となっても、秋に個別訪問した話が、３年後に総理になったときのあまり多いとはいえない実績の一つになっていることから、ホントウに個別訪問は大事だと感じます。


参議院の動き：参議院ホームページ

平成２３年８月２６日（金）、西岡議長、尾辻副議長及び各会派の代表者が出席して選挙制度の改革に関する検討会（第４回）が開会されました。

検討会では、まず、各会派の代表者より、選挙制度の改革に関する案が提示され、検討状況及び意見が述べられました。続いて、選挙制度の改革について、意見交換が行われ、西岡議長から、今後の進め方について方針が述べられました。


時事ドットコム：臨時国会、２０日召集＝３次補正提出は２８日－政府・民主方針

　政府・民主党は１３日、東日本大震災の復興対策を盛り込んだ２０１１年度第３次補正予算案が最大の焦点となる次期臨時国会を２０日に召集し、会期は１２月９日までの５１日間とする方針を固めた。３次補正は２８日に提出し、同日に野田佳彦首相の所信表明演説と、安住淳財務相の財政演説を行う意向だ。
　民主党の平野博文国対委員長が１３日午後、自民党の岸田文雄、公明党の漆原良夫の両国対委員長と個別に会談し、こうした日程を提示した。岸田氏は、２０日召集について平野氏に「国会を早く開くよう求めてきたので、反対するものではない」と伝えた。民主党は１４日に開かれる与野党国対委員長会談で、各党に２０日召集を正式に示す。　
　平野氏は、自公両党の国対委員長に対し、３次補正の審議に先立ち各委員会で閣僚の所信聴取と質疑を行うことや、自公が強く求めている二重ローン救済法案の成立に努力する方針も伝えた。

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