石破「野党の後ろにおられる国民に、政府が言うことなるほどもっともだねと答弁」岩屋外相はトランプ再就任に隣席

［写真］岩屋毅外相、きょねん２０２４年９月２６日、上野で、宮崎信行撮影。

　落選から４年浪人して再び米大統領にトランプ大統領が再就任し、日本時間ではきょうのワシントンでの再就任の行事に、岩屋毅外相が出席しました。岩屋さんはあれだけ推進した小選挙区比例代表並立制選挙で落選してしま、７年浪人して復帰しました。今回が２度目の入閣です。簗瀬進さんも見てたかな。

　３２年前の政治改革の闘士で岩屋さんより１期先輩で落選知らず石破茂首相は、自民党の役員会及び役員連絡会にきょう２１日（火）出席しました。

　この中で首相は「２４日に通常国会が開会をする。通常国会に臨む姿勢は、臨時国会と同じだが、臨時国会で不十分だったところをご指摘いただきながら臨みたい」と役員に説明。「法案、予算案、地方創生２．０など私達の考えを誠心誠意説明し、野党にも賛成していただかないと予算も法案も通りませんので、野党の後ろにおられる国民の方々に、政府の言うことは、なるほどもっともだねと思っていただけるように、誠心誠意臨んでまいりたい」と語りました。
　首相は「一昨日（２０２５年１月１９日）、大阪・関西万博の視察をした。成功させたいと思っており、党にいろんなお願いをさせていただくと思うのでよろしくお願いを、申し上げます」と述べました。

　石破さんは予算の成立が確約しない状態で３週間答弁し続けることになります。野党１期生の質問の答弁でいきなり「パックンチョ」して一項目だけ予算化を確約するような分断工作をすることもあるかもしれません。また、側近が少ない首相・幹事長に、自民党内の議員が「私は維新と通じていて協力を確約してもらった」とささやく議員もいるでしょう。その通りにならなかったら、あらゆる権力者はそういう議員を金輪際信用してはいけません。

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衆・沖縄北方特別委はあす（1/22）理事懇談会で、あさって（1/23）異例の閉会中審査か

［写真］逢坂誠二・衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長、きょねん２０２４年９月１７日、北海道・札幌で、宮崎信行撮影。

　通常国会は金曜日に召集されますが、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会は、あす２２日午後３時から理事懇談会を開き、あさって２３日（木）に閉会中審査を開く見通しとなりました。

　立憲民主党の前代表代行の逢坂誠二さんが特別委員長をつとめることから、同党の野田佳彦代表の「熟議と公開の国会」で弾みをつけたい思惑がみられます。

　橋本行革から四半世紀がたち、「沖縄・北方」の意味が分からないという若い人も多いです。総理府の北海道開発庁の大臣室は霞が関の「中央合同庁舎４号館」の８階、沖縄開発庁の大臣室は永田町の「総理府本府ビル」の５階にあり別の役所でした。のちに、国土交通省北海道局、内閣府沖縄振興事務局となったのに、担当する大臣や所管する衆参の特別委員会が実態を変えないため「沖縄・北方」が日本語として通じていないとの指摘があります。

　参議院側の動きはありません。

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与野党そろり始動、予算案の修正で財務省「１～２週間」国対「分科会」「松本参考人」「週１党首討論」

［写真］衆議院第一議員会館から見た衆議院第二議員会館。

　与野党がそろり始動しました。

　朝１０時から、立憲の第２控室で「立憲・維新・国民・れいわ・共産・有志・参政・保守」８党派国対委員長会談。ちなみに、前日の石丸伸二さんの政治団体（いわゆる石丸新党）「再生の道」の話題はなかったようです。午後４時から笠国対委員長が坂本国対委員長と「予野国」をして、松本元事務局長の参考人質疑は引き続き協議。分科会、党首討論週１開催を議論していく方針で一致したようです。

　これに先立ち、立憲民主党は山井和則予算委筆頭理事が「国対予算ヒアリング」を開催し、このうち昨日の会合で、財務省は当初予算案の修正案の作成・反映には「１～２週間かかる」との見解を示したようです。同党常任幹事会は、いわゆる「関西・山井学校」（泉常任顧問・森山国対副委員長・吉川、森本両参院議員ら）出身の職員が旧立憲結党以来およそ８年連続で衆・国対事務局長を続ける人事を了承。山井さんが、怒鳴る議員を排除しつつ、機動的に「国対ヒアリング」で動かしていくことになりそうです。基金をめぐる重徳・政調会長のチームは修正協議の主導権を握れない可能性が高いですが、野田佳彦代表は両ルートとも仲が良いように見受けられます。

　公明党と国民民主党の２党は、臨時国会の「政治資金監視委員会の設置のぷグラム法」について、予算関連法律に肉付けするための２党協議を今日から始めました。　

　全体的には、御屠蘇気分とまではいきませんが、与野党ともスローペースの年明けとなっています。

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「１・２４召集決定」参議院の下関・江島潔さん「安倍会長はやめさせようとしていた」

［写真］野田佳彦代表、きょねん２０２４年１０月２６日、東京・大山で、宮崎信行撮影。

　第２１７回通常国会は来週金曜日（２０２５年１月２４日）召集でいきなり当初予算案からスタート。会期末は６月２２日（日）。第２７回参議院議員通常選挙は７月３日（木）公示、２０日（日）投開票となります。石破茂首相が会期末当日又は３日程度延長のうえ解散した場合は衆参同日選になります。

　第２１７回通常国会は、当初予算案が最大の争点となります。年金制度改正法案の審議で、今次改正には盛り込まれていないものの、マクロ経済スライドを発動するかしないかで国民世論を巻き込んだ論争になることもありそうです。

【衆議院議院運営委員会理事会　きょう令和７年２０２５年１月１４日（火）】

【参議院議院運営委員会理事会　同日】
　林芳正官房長官が陪席し、２４日召集を伝達しました。衆は浜田靖一、参は牧野たかお両委員長。

【参議院政治倫理審査会】
　弁明は、栃木選挙区の上野通子さん、山口選挙区の江島潔さん。ともに今夏非改選。

　松村祥史会長は「きょねん３月に審査会を行うことを全会一致で決定するとともに、出席を促す会長名の文書を通知し、５月には規定に基づく出席要求の議決を全会一致で行い、公文書により通知いたしました。今般、出席されるに至った点は多としつつも、こんにちまで長い時間を要した理由について伺います」と江島さんに聞きました。江島さんは「私自身がこの事件を把握しきれてないこともあり」「当時の報道では、この誰がいつ何のためにこのシステムを作ったのかと、あるいは安倍総理のもとで一旦中止が決まったものがなぜ復活したのかとこの２点が争点になっていたと理解しておりまして、私自身この２つの問いに答えられる立場ではない」と語りました。

　政権交代なき山口政治において、江島ファミリーと安倍ファミリーは微妙な関係だったと聞いたことがありますが、江島さんは「安倍会長が総理を退任されて、派閥に復帰をしてその時点でこの悪しき慣行を発見した。安倍会長はこのシステムそのものには全く関与していないということをまず申し述べさせていただきます。それ以外の会長さんは関わっていたという西村（康稔）代議士のお話でありますけども私は真偽を含めて知りうる立場にはございません」と述べました。立憲・社民の木戸口英司さんへの答弁。

　「江島事務所社長」である自分が悪いと断言し、お金に色がついていないから、中央募金会への募金で収まったと思っていないと述べました。

　いずれにせよ、国家が「真相解明」を最優先にするなら、松本元事務局長の衆・予算委招致は必須。とはいえ、年配の民間人を招致して政府原案の成立に応じるというのは鼎が軽いと思います。

　私の試算では石破自公が「１人区で２勝３０敗」ぐらいだと７月の政権交代はありえます。が、きょう立憲は常幹で４選挙区の候補予定者を決めましたが、素晴らしい候補もいればそうでない候補もいます。参院選で政権交代はなさそう。向こう４年程度の政治ドラマが続きそうです。立憲系の民間人は選挙でマイクを持ち「この選挙区の自民の現職は、力がなくてもらえなかっただけで、裏金議員であることには違いない」と演説しても虚偽事項公表罪でパクられることはないと思います。

【立憲民主党常任幹事会】
　混乱する韓国政治をめぐって、重徳政調会長があさってから１泊２日でソウルに行き、国会の「外務・統一委員長」ら与野党議員と情報交換することを決定しました。ここ数年の代表・幹事長らの外国訪問に同行している源馬国際局長（重徳グループ「直諫の会」幹事長）と、先輩の大西健介さんの３人が党費で訪れることになりました。

　１月１日付の党職員人事を報告・承認しました。３年前の泉代表・西村幹事長時代に、辞めた事務局長（北海道・自治労出身）が選対顧問となり他部署の幹部を選対に集めた異常な人事は解消されました。選対がスッキリして事前の警護計画づくりに熱心な警察との交渉でベテラン職員が主体性を発揮したことがきょねんの衆院選の最大の勝因でした。情報では、小沢一郎さんが党本部に個室を持っているとのことで、各県の保守分裂に手を突っ込んで、当選したら政策秘書を送り込まれ、落選したら使い捨てにされる女性等ができそうで、長期スパンでは混乱するかもしれません。

【自民党】
　３連休明けですが、森山幹事長と西田幹事長が２泊３日で北京を訪れているので、役員会・役員連絡会はなかったかもしれません。

【閣議】
　石破首相のもと開かれ、定例や持ち回りで詔書を決定するなどしました。

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「生安」はダブル改正で猛勉強必須に、警察庁は「古物営業法改正案」も第２１７回国会に提出へ大臣・長官前のめりの「風俗営業法改正案」に加えて

［写真］皇居・官邸・国会がある「麹町」、創価学会本部がある「四谷」、秋葉原がある「万世橋」、国立印刷局がある「滝野川」など各警察署の路上のようすを取材する筆者。

　きょう木曜日から週明けにかけて首相はインドネシア・マレーシア外遊、野党党首は北九州市議選の応援程度で、永田町での役員会・国対・政調などはまずありません。

　県警の生活安全部が異例のダブル法律改正案提出となりそうで、勉強が必要になりそうです。警察庁は、漁港の電線が朝になったら丸っきり失われるなど銅でできた素材の組織的窃盗が相次いでいることから「古物営業法」の改正案を第２１７回通常国会に提出するはこびとなりました。古物商fは戦後すぐの「新宿などの闇市」の取り締まり以降、警察（各公安委員会）の許可制が続いています。警察庁は「歌舞伎町などのホスト売掛金問題」についての大臣・長官の積極的な発言を受けた「風俗営業・規制及び適正化法」の改正案も第２１７回国会に提出するはこび。各々の施行日は不詳ですが、生安所属の警察官は２つの改正法律を覚えなければいけないことになりました。コロナ禍明けで財産犯が前年比増加していることも理由としてあげられそうです。

　坂井学国家公安委員長の先の臨時国会での答弁が不安定だったことから、審議が難航するかもしれません。

　生安をめぐっては、ノンキャリアたたき上げの警視庁刑事部捜査１課長が「新宿警察署長」になったところで、コロナ禍となり「歌舞伎町ホストクラブクラスター」が大量発生。生安の幹部は、たたき上げの捜査１課長よりも、法律職試験採用者のほうが向いているとの世論ができつつあります。一方、立憲の後藤祐一国対院長代理らが手掛けた議員立法「ダンスホール規制法」では、警察庁キャリアが束ね改正で、風俗営業の照明や間仕切りなどの分類を複雑にしてしまい、再就職狙いだとの反発もあります。

　日本語の「権利」の語源のうち、ドイツ語の「レヒト」には「法」という意味も含まれますが、英米語の「ライト」には法という意味はありません。これはローマ法と呼ばれる大陸の古い法律がもいまだに参照されていることと関係しているとされます。石破首相は外遊先のインドネシアで行政官７０００名研修支援を打ち出す予定で、日本でも職員が定年になっても海外から模範とされるような恒久的かつ簡潔な法律をつくる気構えが、警察庁キャリア官僚らにも求められます。

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石破茂首相が自民党役員会で第２１７回通常国会を令和７年２０２５年「１月２４日（金）に開会する予定だ」と語る当初会期末は６月２２日（日）に

［写真］国会の敷地外にあり衆議院が管理する「国会前庭」、朝９時から１７時半まで入構チェックは特にない、５年前の２０２０年秋、宮崎信行撮影。

　石破茂首相は、第２１７回通常国会は、令和７年２０２５年１月２４日（金）に召集される予定だと語りました。「予定だ」としているのは、皇室日程ではなく、トランプ新大統領との初会談を模索しているからだと思われます。

　きょう７日（火）の自民党役員会・役員連絡会で明かしました。

　石破茂総裁は「あけましておめでとうございます。通常国会を２４日開会を予定しており、令和７年度予算案になんとしても多くの賛成をいただき、国民のみなさんのために早急に成立をめざしていきたいと思っている。少数与党というものを昨年の臨時国会で経験した。どれだけ多くの党の方々に賛成をしていただくか。そのためにも国民に、政府の言うこと自民党の言うことはもっともだという風に思っていただかないと賛成を得ることができない。そのためにみなさまがたのお力をたまわりたい」と語りました。

　この場合は、６月２２日（日）が当初会期末になります。延長がなく日曜日に限れば、第２７回参院通常選挙は７月２０日（日）になるとみられます。公明党が重視する都議選は、過去の例から６月２２日（日）かそれ以降と思われます。

　石破さんは予算案だけ語りました。きょねんの岸田文雄首相は（１）能登半島地震（２）海自と日航の羽田空港事故（３）政治資金ーーの３つの課題をあげていました。石破さんが予算案の衆通過や成立に専心していることがわかります。

　予算の年度内成立は、３月３１日（月）までの参の議決または憲法３０日ルールの適用が必要になります。このため、ことしの３月２日は日曜日ですが、３月２日の夜までに衆で本会議を開くこともあり得そうです。自公国、自公維、自立などが議事堂内の委員室外で、日曜夜遅くまで粘ったと演出する算段も想像できます。その日以降の衆・通過もあります。

【定例閣議　きょう令和７年２０２５年１月７日（火）】
　初閣議で、首相の外遊の代理や、人事異動が決まりました。

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下請法のタイトルも変える改正法案、今月の第２１７回通常国会中盤に提出へ、公明党第２７回参院選で中小企業と国土交通省運輸の融合はかる

　当ニュースサイトのカテゴリ「今後提出される法案」は、１件につき１記事を原則としてきましたが、ことしからは、投稿日時点で国会において同時期に各府省庁が出するとみられる他の法案にも言及していきます。ちなみに、某院事務総長いわく、事務局が挙げてくる「提出予定法案」はほとんど当たらないとのこと。政府は、第２１７回国会に６０法案を提出するとみられます。

　連立第２与党の公明党の斉藤鉄夫代表はきょう令和７年２０２５年１月６日（月）の仕事始め式で、「下請法（下請代金支払遅延等防止法）」をタイトルを変更するなどした２０年ぶりの改正法案を提出する意向を示しました。

　公正取引委員会と中小企業庁の共管ですが、斉藤さんは国土交通省の物流対策を盛り込んだ法律にしたい考え。第２７回参院選で、創価学会以外の支持層を取り込みたい意向をにじませました。

　約束手形の廃止で支払期日を迅速化させるなどの内容。公正取引委員会と中小企業庁の所管で、衆参の経済産業委に付託されそうです。衆の経産には初当選以来初めて岡田克也委員（昭和５１年通産省）が配属され、初質問は今年に繰り越しています。

　斉藤さんはこう語りました。「欧米は、経済成長がだいたい３０年間で３倍の経済規模になりました。それはその価格転嫁を社会が認めて、価格転嫁がきちっと行われる経済体制が、それらの国々では成り立っていたからでございます。日本はその価格転嫁がなかなかできにくい経済構造になってしまった。これがこの３０年間日本の経済が伸びなかった大きな原因だと思います」としました。斉藤さんは続けて「昨年私国土交通大臣時代、多重下請け構造にあると言われている物流業界、また建設業界におきまして、この価格転嫁をしっかり進めていく法律改正を行いました。今年は下請法という法律改正、下請法という名前そのものも変えていかなきゃいけない。いわゆる事業パートナーでございます。この法律改正をしっかり行って価格転嫁が行われて、経済規模が安定して拡大していくそういう経済を作り上げていきたいと思っております」と述べました。

　通常国会ではこのほか、「半島振興法」「災害救助法・災害対策基本法」「児童虐待防止法」「日本学術会議法」「風俗営業・適正化法」「給特法」「厚生年金法」「自衛隊法」「所得税法」「地方税法」「地方交付税法」「能動的サイバー防衛の法律」「農地法」「土地改良法」「森林経営法」「鳥獣保護法」の改正が議論されるとみられます。また、法務省では、刑事訴訟デジタル化、区分所有法、再審法の改正や、選択的夫婦別姓をめぐる議論と保護司法の実施状況など課題が渋滞しています 。

　きょう２０２５年１月６日は、月曜日定例の自民党役員会、立憲民主党執行役員会は開かれませんでした。自民はあす７日（火）午前に役員会を開くので、第２１７回通常国会と第２７回参院選の日程が透けて見えるかもしれません。立憲はあすの常任幹事会はありません。日本維新の会は、あす、さっそく政調役員会で施政方針演説など政府四演説に対する代表質問の原稿を詰め始めます。各党とも政調部会はありません。国対委員長の動きは不詳。

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財源あるじゃん、令和７年度当初予算案を閣議決定「税収見積もり８兆円増」「新規特例公債７兆円減」借換債は増加もわずか０・７兆円増にとどまる

［写真］財務省・国税庁、きょねん２０２３年６月、宮崎信行撮影。

　「令和７年度当初予算案」は、２７日までずれ込みましたが、前日の予告通りに午前１０時スタートの臨時閣議で決定しました。

　「衆で政府・自公は少数与党・参は自公で過半数」の第２１７回通常国会に配慮して、立憲民主党は結党以来初めて午前１１時から、衆参予算委員と政調会幹部による「国対ヒアリング」を開催しました。野党第一党が政府原案決定から１時間足らずスタートの会議で、予算を聞くのは少なくとも過去３０年間で初めてとみられます。

　政府原案は、衆議院本会議の採決の前までに、「自公国」か「自公維」か「自公維国」の枠組みができれば成立します。

　予算案が示す税収はあくまでも予想に過ぎませんが、政府は源泉所得税を１８兆８０８０億円で前年当初予想比４・６兆円増、申告所得税を４兆４７９０億円で同０・７兆円増と見積もりました。税収すべてでは、７８兆４４００億円で、同８兆８３２０億円と見積もりました。

　玉木雄一郎代表（役職停止）が主張した基礎・給与所得控除の１０３万円から１７８万円への引き上げの「財源」は７兆円とされましたが、現に存在するわけです。

　政府は同時に「令和７年度国債発行予定額」を決めました。発行総額は１７６兆８５８７億円で、前年比５・１兆円減ります。そのうち借換債は１３６兆円と増えますが、同０・７兆円の増加でしかありません。新規の特例公債（旧通称・赤字国債）は２１・８兆円で同７兆円減ります。

　ここでも偶然「７兆円」という数字が出てきました。

　おさらいすると、税収が８・８兆円増収（当初の見積もりでの比較）、新規の特例公債発行額は７兆円減収（実績も同じ額になるはず）。財源は２つもあるじゃんという感じです。これを材料に国民民主党は年明けも交渉を進め政府が何らかの譲歩を２月末までにすると考えられます。

　「自公国の税調会長協議」のほか、「自公維の部会長クラスによる大阪府などの高校授業料無償化の全国横展開のワーキングチーム」も立ち上がり２月の結論をめざします。政府としては、国か、維かのどちらかの修正を飲めば、予算は衆参で成立することになります。が、「嘘をついた」として３ヶ月後に内閣不信任決議案で立憲民主党側につかれて、石破内閣が退陣か総辞職かを迫られることになります。

　ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記は、偉い人との取材というか情報交換の成果を反映させて、出し惜しみなく、霞が関の若手に有益な情報を提供し続けます。お任せください。

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【今後提出される法案】「女性活躍推進法」の「来年度末失効」以前に来年２０２５年の前半に改正法案作成か「時短正社員」「地方創生」の政権目玉要素盛り込み

［写真］石破茂首相、３ヶ月前の２０２４年９月、都内上野で宮崎信行撮影。

　石破首相は「女性活躍推進法」（平成２７年６４号）を包括的に改正する意向を固めました。同法は「平成３８年３月３１日に限り、その効力を失う」とありますが、それよりも前に延長し、改正することになりそうです。「時短正社員」「地方創生」といった新しい要素を盛り込むため、７月の参院選よりも前に審議されることもありそうです。

　「女性活躍推進法」は、第１８９回通常国会で、「平和安全法制」の翌週の衆議院本会議で趣旨説明されました。当時２期の民主党の山尾しおりさんは、冒頭から修正を働きかける異例の質疑をし、内閣委員会で全会一致で修正議決をすることが決まり、成立しました。この時期は、特別委で岸田外相・中谷防衛相の「平和安全法制」、厚労委の「労働者派遣法改正案」、法務委の「可視化法案」が同時進行して「裏番組も最も充実した国会」と言われ、安倍晋三政権にとって最も歴史的な国会となりました。その後の安倍さんは国会をないがしろにする姿勢が目立ちました。

　輝く女性を３０％にする目標のため、コーセー化粧品は元アナウンサーの弁護士、アミューズは３０歳前後のPR企画会社社長らを「社外取締役」で受け入れ、月１回勤務で年収１０００万円だとのやっかみもあります。

　が、計画を策定した会社のうち、連合会長の「JUKI」や、提出した数少ないマスコミの日本テレビなどで、男性正社員と女性正社員の賃金差が「５：４」を超える相対的に優秀な成績だとわかりました。最も低いのは、筆者の家業絡みだった「ファナック」で、おそらく正社員の中でも研究開発部員を経て取締役一歩手前の男性正社員が、間接部門の女性正社員と「３：１」の賃金差があるようです。

　首相は、安倍さんが党幹事長から閣内に取り込むため１０年前に新設された「地方創生担当大臣」の初代ですので、地方創生の観点も取り組みたいとみられます。

　仮に法案を出すなら内閣委員会に付託されるとみられますが、能動的サイバー防衛の法案もあるため、召集与党の通常国会で、参院選前に成立させるには、野党の一部の取り込みが絶対に必要になります。

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