福井照大臣＆消費者庁、「無所属の会」のみに本会議答弁修正ペーパーで採決当面先送りに、消費者契約法改正案

［画像］ペーパーが、無所属の会にしか来ていないことを指摘する、黒岩宇洋衆議院議員、２０１８年５月２１日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

（投稿１時間後の午後８時にタイトルを変更するなど書き換えました）。

　第１９６回通常国会は、残り１か月となりました。

　最大野党立憲民主党が、反権力志向が強いため、徹底的な抵抗路線をとる気配があります。議会政治であり、国会は国民の代表ですから、やるなら、私も応援します。

　野党７党では、維新が自公と修正協議。２０１３年「特定秘密保護法」２０１５年「改正労働者派遣法」に続き、２０１８年「働き方改革関連法案」（１９６閣法６３号）も、衆議院の採決前に、自公維３党合意で強行採決される見通しとなりました。維新は議席減っているんですけど、国会議員団幹部は変わらないですかね。なんかもらったの？

　そんななか、きょうの委員会では、消費者庁が、「大臣の本会議答弁を修正する」というむちゃくちゃ重大なペーパーをどういうわけか、野党６党の中で、我が、無所属の会にだけ配布していたことが発覚。副総理・内閣府担当大臣を歴任なすった岡田克也さんが代表であることに忖度したのか、まさか野党を分断しようとしたのか。野党再編が相次ぐ中、たんなるエラーでしょうが、無所属の会の黒岩さんは、野党各党がもらっていないことのみを問題視して、すぐに抗議。そのまま採決は流れました。無所属の会が野党共闘を後押しした事例と言えそうです。残り１か月、いろいろあるから、こんなことすぐ忘れるでしょうが、きょうは、無所属の会が議会制民主政治を守った、というところです。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会　平成３０年２０１８年５月２０日（月）】

　恋愛感情につけこんだデート商法で「無効」などを盛り込んだ、「消費者契約法改正案」（１９６閣法５５号）の審議。与野党がきょう採決することに合意して、始まりました。ところが、「福井照大臣の本会議答弁と委員会答弁に齟齬がある」と追及している、無所属の会の黒岩宇洋さんの質疑中に、消費者庁が、その議員と、自民党、公明党にだけ説明ペーパーを示していたことが発覚。ペーパーを示されなかったと訴える立憲など野党各党の声を、黒岩さんが引き取り、抗議。けっきょく、整理には時間がかかりそうだとの判断で、委員会そのものが散会されました。次回の日程は未定。

【衆議院法務委員会　同日】

　「民法１８歳成年法案」（１９６閣法５５号）。あす午前９時から、教育団体、消費者団体などから参考人質疑をすることを決定して、散会しました。

【衆議院情報監視審査会　同日】

　傍聴が許された状態で開会し、そのまま、すべてインターネット中継もされました。

　すでに公開されている、「平成２９年度年次報告書」について、前内閣情報官らから話を聞きました。

　委員は、与党の長老と、野党の記者出身者という雰囲気になってきています。質疑では、サードパーティールールの重要性や、日本はもっと公開情報を分析できるようにしなければならないという、情報・諜報全体に対する意見が出ました。また、与党の長老からは、特定秘密も大事だが、行政文書も大事だ、との指摘が出ました。２０１３年特定秘密保護法には、強く反対した当ブログですが、国会での歯止めに関しては、大野元裕さんのいる参議院情報監視審査会のみならず、衆議院情報監視審査会も与野党が議会政治の矜持を示している、ような印象を持っています。

【参議院決算委員会　同日】

　「平成２８年度決算」の省庁別審査は、４日目となり、厚生労働省と環境省。残すは国交省だけだと思います。

　先週は、予算委員会のテレビ入り集中審議だったので、この委員会はありませんでした。

　会計検査院長が要求あった事項の報告。その後、厚生労働大臣、環境大臣の答弁がありました。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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参では基本六法をすべて口語ひらがな化する改正商法が成立し来年施行へ、衆では気候変動適応法案が委員会を通過

［写真］衆議院第一議員会館１階の喫茶店「マリーベル」のビーフカレーとアイスコーヒー、向かい側は首相官邸、今月２０１８年５月、筆者・宮崎信行撮影。

　連休明け・審議拒否明けの第２週が終わりました。残り４週半。ＴＰＰ１１承認案（１９６条約１１号）が衆議院を通過しましたので、憲法の規定などから、安倍晋三首相が今夏前後に、ＴＰＰ１１に批准し、おそらく年明け早々にも発効する見通しが極めて有力となりました。これは歴史的な手柄になるでしょう。

　ただ、私見を言えば、きょうをもって、残り１か月間「閉会」状態でもいいというよりも、むしろ好ましい日本がつくれるのではないかとかなり強く思います。「安保法・労働者派遣改悪法国会」「共謀罪国会」に比べると、野党６党が力を合わせて阻止する法案は少ない。残り１か月間、一人ひとりの有権者の中でも、そこそこの仕分けがあっていいところだと考えます。

　かけひきがありました（茂木敏充・内閣府ＴＰＰ大臣不信任決議案提出さる、辻元清美・国対委員長が奇策、会期末に向けて「ＩＲ」「特区」で重大局面）。５会派共同提出ですが、かなり秘密裏のシナリオだと思われます。はっきり言って、１か月後にはそんなことがあったことを忘れているような話なのですが、来週水曜日ごろまでは内閣委員会関係が混乱します。

　この記事では、逆に、きょう何が成立したか、出口側から振り返ります。

【参議院本会議　平成３０年２０１８年５月１８日（金）】

　５本の法案が採決され、可決し、４本が成立、１本は衆議院に送られました。３条約が承認されました。１本の法案が新しく参議院で審議入りしました。

　「ＢＥＰＳ条約の承認」（１９６条約４号）は投票総数２３２、賛成２３２、反対０の全会一致で承認されました。
　「日本デンマーク租税協定の承認」（１９６条約８号）と「日本アイスランド租税協定の承認」（１９６条約９号）は投票総数２３３、賛成２１９、反対１４で承認されました。

　「改正農林年金廃止法」（１９６閣法３７号）は、投票総数２３３、賛成２３３、反対０の全会一致で可決し、成立しました。

　「改正商法」（１９６閣法１２号）は、投票総数２３３、賛成２３３、反対０の全会一致で可決し、成立しました。基本六法がすべてひらがな口語化されます。施行日は、来年１月１日や、来年４月１日などの方向性で、閣議決定に委任されました。

　「改正著作権法」（１９６閣法２８号）は、投票総数２３２、賛成２１８、反対１４の賛成多数で可決し、成立しました。

　「改正交通バリアフリー法」（１９６閣法２３号）は投票総数２３３、賛成２３３、反対０の全会一致で可決し、成立しました。

　参議院で先に審議された、「医療法及び医師法改正案」（１９６閣法１２号参先議）は、投票総数２３３、賛成２１９、反対１４の賛成多数で可決し、衆議院に送られました。衆では、働き方改革関連法案が紛糾していますので、成立は五里霧中。

　本会議の冒頭では、衆議院で可決した、「生活困窮者自立支援法改正案」（１９６閣法２０号）を加藤勝信大臣が趣旨説明し、各党からの代表質問と答弁をしました。

【衆議院本会議　同日】

　「土地改良法改正案」（１９６閣法５０号）は全会一致で可決し、参議院に送られました。私ははじめ、選挙対策法案だと思っていましたが、審議によると、そもそも農業者が高齢化・自然減していることが一番の立法事実だったようです。

　「統計法など改正案」（１９６閣法３４号）は、賛成多数で可決し、参議院に送られました。

　「平成２８年度予備費使用総調書」は、共産党が一般会計の予備費の基地関連の支出に反対しましたが、それ以外の歳出は、全会一致で承諾され、参議院に議案が送られました。

　この後、議事進行係の田野瀬太道さん（自民党）が「ギチョー！」と叫び、緊急動議を提出。

　午前中に委員会での審査を終えた２つの議案のうちの１つである、「ＴＰＰ１１条約承認案」（１９６条約１１号）が緊急に議題になりました。採決に先立つ討論では、立憲民主党、国民民主党、共産党が各々反対を表明。採決では、賛成多数で承認しました。

【衆議院外務委員会　同日】

　「ＴＰＰ１１条約承認案」（１９６条約１１号）について、中曽根康隆さんらが質疑。討論の後、採決で立憲民主党・国民民主党・無所属の会・共産党の反対、自公などの賛成多数で、承認すべきものと議決しました。

【衆議院文部科学委員会　同日】

　「文化財保護法及び地方教育行政組織法改正案」（１９６閣法３５号）が共反対、自公立国賛成多数で可決すべきものと決まりました。本会議上程は来週。
　「文部科学省・文化庁設置法改正案」（１９６閣法２６号）が趣旨説明され、審議入りしました。質疑は来週。

【衆議院環境委員会　同日】

　「気候変動適応法案」（１９６閣法２７号）は１か月の審議を終えて、採決されました。全会一致で可決すべしとなりました。これに先立ち、立憲民主党の山崎誠さんが修正案を提出しましたが、立民の４人が賛成しただけで、他の野党からの賛同もありませんでした。

【衆議院経済産業委員会　同日】

「省エネ法改正案」（１９６閣法５１号）の審議がありました。

【衆議院国土交通委員会　同日】

　「所有者不明土地の利用の促進に関する特別措置法案」（１９６閣法５２号）の審査があり、与党だけが質疑し、来週に持ち越しました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　「働き方改革関連法案」（１９６閣法６３号）「立民対案」（１９６衆法１７号）「国民対案」（１９６衆法１４、１５、１６号）。
 
　山井和則さんが、遺族会の寺西さんらが書いた高度プロフェッショナル条項削除を求めた手紙に関して、厚労省が誤った扱いをしたと追及。山井さんが「ねつ造だ」というと、加藤勝信厚労相が「ねつ造では無い」と言い返し、かなり激しい口論となり、騒然としました。

【衆議院内閣委員会・農林水産委員会連合審査会　同日】

　「ＴＰＰ１１締結に伴うＴＰＰ１２国内実施法施行日前倒し法案」（１９６閣法６２号）を連合審査しました。なお、この連合審査会が終わって、午後１時１０分帝国で、内閣委員会に議案が戻って議論する手前の、午後１時から本会議が開かれました。よって、法案の緊急上程を与党はできなかったという時系列になります。

【衆議院内閣委員会　同日】

　本会議で条約が衆議院を通過した後に、委員会を開会しました。連合審査会での議論の結果を踏まえて、「ＴＰＰ１１締結に伴うＴＰＰ１２国内実施法施行日前倒し法案」（１９６閣法６２号）。野党各党が質疑が佳境になり、共産党の宮本徹さんの持ち時間がわずかとなったところで、答弁担当の茂木敏充・ＴＰＰ相に不信任決議案が出たことが、議長から紹介されました。休憩後に、質疑の途中ですが、散会しました。

【衆議院議院運営委員会　同日】

 インターネット審議中継は無く、議事録は後で公開されますが、緊急上程をめぐって、採決が行われました。

【参議院議院運営委員会　同日】

 理事会の後、委員長と理事らが委員会室に移り、本会議の段取りを決めました。

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茂木敏充・内閣府ＴＰＰ大臣不信任決議案提出さる、辻元清美・国対委員長が奇策、会期末に向けて「ＩＲ」「特区」で重大局面

［写真］辻元清美・立憲民主党国会対策委員長、３年前２０１５年、東京・永田町で、筆者・宮崎信行撮影。

　茂木敏充・内閣府ＴＰＰ担当大臣不信任決議案が提出されました。

　憲政史上初の女性の最大野党国対委員長、辻元清美さんが奇策に出ました。

　きょう平成３０年２０１８年５月１８日（金）の午後１時からの衆議院本会議で「ＴＰＰ１１条約（１９６条約１１号）」が強行採決され、賛成多数で承認されました。憲法の規定により、６月２０日（水）の当初会期内に国会承認され、国内手続きを完了できることが確実になりました。

　この後、衆議院内閣委員会は「ＴＰＰ１１の国内実施法案」（１９６閣法６２号）の審議を再開。野党の質疑の途中で、茂木敏充内閣府ＴＰＰ担当大臣不信任案が議長に提出されました。


［画像］茂木敏充・内閣府ＴＰＰ相（左）に対して（議長あてに）不信任決議案が出たので休憩すると発表する、山際大志郎・衆議院内閣委員長（壇上）、２０１８年５月１８日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　このため同委員会は途中で打ち切りとなり、採決などは来週以降に持ち越しました。内閣不信任案と違って、大臣不信任案ですから、他の委員会は動きます。

　本会議では人事案件が最優先となります。ですから、最短でも、来週５月２２日（火）午後１時から衆議院本会議で茂木大臣不信任案を、与党が否決（信任）しなければ、その所管の法案は審議できません。内閣委員会はＴＰＰ１１法案の審議中でしたから、動かせないのは確実。

　森友加計追及が続いており、内閣委マターでは「サイバーセキュリティ基本法改正案」（１９６閣法４５号）「成年被後見人の権利の制限の適正化のための一括改正法案」（１９６閣法５６号）「国家戦略特区法改正案」（１９６閣法５７号）「ＩＲカジノ施設実施法案」（１９６閣法６４号）「ギャンブル依存症対策基本法案」（１９６衆法２０号）の５法案が審議入りできていません。

　このため、内閣委マターの「特区」「ＩＲ」の２法案の審議で、与党が追い込まれる格好となります。

　不信任案を提出したのは、辻元清美さんが筆頭発議者で、野党５会派の６議員。

　茂木大臣は、枝野幸男・最大野党代表とともに、非世襲議員では首相レースのトップを走っており、目立つ存在で、ねらわれがちな傾向がありました。

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安倍晋三内閣の偉大な功績であるＴＰＰ１１が衆議院外務委員会で承認、本会議に上程へ、岡田克也元外相は「審議時間わずか６時間だ」と批判し、採決反対

［写真］太平洋側の茨城県を遊説する安倍晋三首相（自民党総裁）、きょねん２０１７年１０月、筆者・宮崎信行撮影。

　トランプ大統領はメキシコに壁をつくると公約していますが、日本は橋を架けました。

　日本、メキシコなど環太平洋１１か国が同意した「ＴＰＰ１１（ＣＰＴＰＰ）」条約について、衆議院外務委員会は、きょう、平成３０年２０１８年５月１８日（金）、「承認すべきだ」としました。

　午後の本会議に緊急上程。憲法の規定により、６月２０日（水）までの今国会で承認されます。メキシコ政府が既に国内手続きを終えておりますが、日本政府も速やかに手続きを終えることになります。他の国も国内手続きは順調のようで、発効要件の６か国以上の承認は容易とみられます。ＴＰＰ１１は、来年の１月ごろにも、希望の船出を迎えそうです。

　但し、岡田克也元外相は「わずか６時間の審議時間。ＴＰＰ１２（未発効）のときの１０分の１だ」「有識者の話を聞くべきだ」と批判し、採決で反対しました。まったくその通りだと思います。立憲民主党、国民民主党、共産党も審議時間の短さを批判しました。政府には参議院でのていねいな答弁を強く求めたいところです。

　安倍内閣は、ＴＰＰ１２からトランプ大統領に政権交代したアメリカが脱退した後も、自由貿易の旗手として、残り１１か国でのＴＰＰ１１を実現しました。ルール分野のほとんどが凍結されます。財務省関税局の関税減収はわずか年７００億円程度にとどまると試算されており、ほとんどの日本人が安い商品を手に入れることができます。政府は既に始めている、農業政策なども推進して、スムーズなはこびをしていく見通し。

　自由貿易協定では、日豪ＥＰＡの発効で、筆者の調べで、首都圏では、牛肉が１パック１００円程度、豚肉が１パック２００円程度安くなっています。豚肉は国内産も大幅に安くなっています。牛豚農家には「マルキン」で９割の収入が保証され、砂糖農家への対策もほぼ完ぺき。

 　世界一広く、地球一豊かな、太平洋に、また光がともりました。

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「野菜スープでガンが治る」並みに怪しい地域再生法「癒しと医し（いやし）の温泉」首相名で官報で「特例」参議院委員会で審議、衆はＴＰＰ１１大詰めの気配、農水省提出法案の会期内成立は厳しい情勢

［画像］きょうの官報号外から一部をスクリーンショット、赤線は筆者が加筆。

　政権再交代後の「特定秘密保護法」「労働者派遣改悪法」「安保法」との相対的な比較では、さしたる重要法案はない国会ですが、森友加計の２年越しの炎上で、構造改革系の法案の審査が大幅に遅れています。

　特区はもうやめましょう。

　下述しますが、きょうの参議院内閣委員会では「地域再生法改正案」（１９６閣法７号）が審議入り。偶然ですが、きょうの官報では現行の地域再生法にもとづく、計画の変更が安倍晋三内閣総理大臣の名で告示されました。総理大臣が官報で「地域再生法第７条第２項にもとづく特例だ」と発表したわけですから、完全に合法です。たくさんある中で、一つ見つけたのは、大分県別府市全域が「特区」となった、「日本中の癒しをすべて集めたまち‐温泉と医（いや）しと学びの誘い‐」。この「‐（ハイフン）」を使った副題や、「医し」と書いて「いやし」と読ませるところ。手が凝っていますが、「癒し」と「医し」を集めた温泉のまち、って合法な自治体の特区としてはスレスレですよ。四半世紀前の「野菜スープを飲めばがんが治る」並みの怪しさで、病気に悩む親子が行くようなことがないよう望みたいところです。地方創生推進交付金（ひと・まち・しごと交付金）が支給されるようですが、こんなのは、基幹税の法定譲与率を１％上げろと市長会が働きかければ済むような金額でしょう。

　衆議院では、ＴＰＰ１１の審議が大詰めに近づきつつあり、参考人は賛否両論、首相入り質疑もありました。参議院では、１か月かけて審議した参議院先議の法案が可決。農林水産委員会は法案採決後に、直ちに「森林経営管理法案」（１９６閣法３８号）を趣旨説明する突貫工事となっており、農水省執筆法案の今国会の当初会期内成立はほぼ絶望的な情勢。いわゆる六法が全部ひらがなになる法律はあす成立し、おそらく来年４月１日に施行されそうです。

【参議院第１種常任委員会　平成３０年２０１８年５月１７日（木）】
【参議院内閣委員会　同日】

　上述の通り、梶山弘志・地方創生・特区大臣が、「地域における大学振興法案」（１９６閣法５号）と「地域再生法改正案」（１９６閣法７号）を趣旨説明。自民党の委員長に代わったことで強気になったこともあるのでしょうか、自公は速やかに法案審査をして、散会しました。文教科学委員会と連合審査をすることも決めました。

【参議院法務委員会　同日】

　「商法など改正案」（１９６閣法１２号）は全会一致で可決すべしと決まりました。あすの本会議で可決・成立のはこび。ヤマト運輸・日本郵船・アマゾンなどにとっては一部配慮する法改正も盛り込まれているようです。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　「医師法・医療法改正案」（１９６閣法６０号参先議）は、共産党のみの反対、自民党、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会などの賛成多数で可決すべしと決まりました。ちょうど１年前も参先議の厚労委員会の法案が参議院で可決しましたが、その後、完全廃案となりました。今回は共産党のみ反対ですが、１か月間、この審議に費やしたことになります。

【参議院農林水産委員会　同日】

　「農林年金廃止法案」（１９６閣法３７号）が全会一致で可決すべしと決まりました。あす成立。

●森林環境税の法案、突貫工事で与党審議入り。

　採決直後にそのまま、農相が前日の本会議に続き委員会でも「森林経営管理法案」（１９６閣法３８号）を、「独立行政法人森林漁業信用基金法改正案」（１９６閣法３９号）とあわせて趣旨説明しました。森林環境税の理念法となる法案で、衆議院の委員会でも２週間かかっています。突貫工事で、農水省提出法案の会期内成立を与党はめざすかまえ、にみえます。

【参議院国土交通委員会　同日】

　「交通バリアフリー法改正案」（１９６閣法２３号）は全会一致で可決すべきだと決まりました。あす成立。

【参議院文教科学委員会　同日】

　「著作権法改正案」（１９６閣法２８号）が共反対、自公国立など各党の賛成多数で可決すべきと決まりました。あす成立。この法案は今国会で審議されている「ＴＰＰ」「文化庁京都移転」「文化財」の議題とは別の法案です。これとは別に内閣委員会で審査中の、東京圏の大学定員を１０年間上限をかぶせる法案について、連合審査会をするてはずを整えて、散会しました。

【参議院外交防衛委員会　同日】

　「ＢＥＰＳ条約の承認案」（１９６条約４号）は全会一致で、「日本デンマーク租税協定」（１９６条約８号）「日本アイスランド租税協定」（１９６条約９号）は共産党以外の各党の賛成多数で、承認すべきものと決まりました。

●参議院財政金融委員会は無し。
●参議院総務委員会は無し。
●参議院環境委員会は無し。

【衆議院内閣委員会　同日】

●参考人激突、首相入り質疑も、野党、採決時期をめぐりけん制。

　朝８時１５分開会。「ＴＰＰ１１締結に伴うＴＰＰ１２国内実施法の施行日前倒し法案」（１９６閣法６２号）について、参考人質疑がありました。どちらかと言えば条約承認案への賛否でしたが、積極的に賛成する東大教授と、ＰＡＲＣアジア太平洋資料センターの内田聖子さんらと、賛否が激しく対立しました。参考人に対する質疑の後、午後からは首相入り質疑。野党からは採決時期をさぐる発言が相次ぎました。与党はあす以降、条約とともに衆議院通過に向けた大詰めの攻防に移るとみられます。

【衆議院憲法審査会　同日】

　今国会最大の焦点だった、憲法改正案の発議。ただし自民党の４項目の整理への異論噴出や、内閣・省庁をめぐる不信感の高まりで、スケジュール感がずれ込んできています。きょうの審査会は、幹事（理事）を補充して、７分間で散会しました。

【衆議院災害対策特別委員会　同日】

　そんななか、「災害救助法改正案」（１９６閣法６５号）が、すんなり審議入り。小此木八郎・防災担当大臣が趣旨説明し、次回は後日となりました。当初の予定にはなかったものの、小此木国家公安委員長が答弁した改正古物営業法がすんなり成立したことで、追加提出となりました。ある意味傑作で、警察庁は「道路交通法改正案」を追加提出したい、内閣府防災は「災害救助法改正案」を追加提出したい、としていましたが、改正古物営業法は警察庁でしたから、警察庁が「お先にどうぞ」と譲ったように見えます。小此木さん同期当選の菅義偉官房長官を追いかけますが、小此木さんは菅さんより１７歳も年下ですから、古き良き自民党を受け継いでいるように感じます。

【衆議院総務委員会　同日】

　「統計法など改正案」（１９６閣法３４号）が共反対、自公立国などの賛成多数で可決すべしと決まり、衆議院本会議に上程へ。共産党は、個人情報保護への配慮が足りないと批判しました。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会　同日】

　「消費者契約法改正案」（１９６閣法３１号）の法案審査が続きます。

【衆議院原子力問題調査特別委員会　同日】

　原発銀座を選挙区とする、自民党の高木毅さんが委員長です。

　まず、引き続き、アドバイザリーボードが設定済みだと、発表されました。

　この後、原子力規制委員会委員長らの報告に対する質疑がありました。

【衆議院決算行政監視委員会　同日】

　「平成２８年度予備費使用総調書」について承諾すべしと決まりました。

　議案ごとに賛否が分かれました、衆議院では議案番号は振っていませんが、参議院は議案番号を振っています。参議院の議案番号でいうと、１９５承諾１号「一般会計熊本地震復旧予備費使用総調書」と１９５承諾３号「特別会計増減総調書」は全会一致で承諾すべきものと決まりました。１９５承諾２号「一般会計使用総調書」は共産党が沖縄基地関連の予備費支出を問題視し反対。それ以外の各党の賛成多数で承諾すべしと決まりました。本会議に上程し採決後に、参議院に送付へ。

●衆議院本会議は定例日ですが、ありませんでした。

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ジョイフル・穴見陽一さん、スマホで質問 衆議院消費者問題に関する特別委員会

［画像］穴見陽一・衆議院議員、２０１８年５月１７日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　自民党当選３回生の穴見陽一さんは、きょう、平成３０年２０１８年５月１７日の衆議院消費者問題に関する特別委員会の「消費者契約法改正案」（１９６閣法３１号）で、スマホを見ながら質問しました。

　事務所では分からないそうですが、スマホに入れたアプリに質問原稿を入れていたと思われます。衆議院の委員会では、スマホ・ノートパソコンなどのモバイル端末の持ち込みが認められています。

　穴見さんは、ファミリーレストラン「ジョイフル」の現役の代表取締役（創業者の子）で、小選挙区選出議員としては、最近では異例の会社経営者を兼ねる代議士。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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［お知らせおわり］

Miyazaki Nobuyuki

岡田克也さん「ＴＰＰ１１手の内を明かせないなら国会で審議できない」と外務省を批判、参で田村智子さんが「東京の容積率緩和を続けながら大学定員上限規制は地方創生に矛盾する」と非難

［画像］岡田克也さん、きょう２０１８年５月１６日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　「特区法の改正案」（１９６閣法５７号）はいまだに吊るしが降りておらず審議未了廃案の公算も出てきました。空間軸の例外である特区とは別に、時間軸の例外を合法化するという筋の悪い法律、サンドボックス法が参議院本会議で可決し、成立しました。今年中に施行で「知っている人だけ得をする」例外の合法がさらに進みます。邪道です。別の法案の審議で、共産党の田村智子さんが、地方創生担当大臣に対して、東京２３区内の容積率緩和と地方創生は矛盾するとつき、地方創生大臣が「東京は成長のエンジンだ」と自民党政治の因習を認めました。「ＴＰＰ１１条約の承認案」（１９６条約１１号）では、岡田克也さんが、外務官僚の「手の内を明かせない」との姿勢を厳しくたしなめ、「ＴＰＰ１１実施法案」（１９６閣法６２号）は衆議院内閣委員会と衆議院農林水産委員会が連合審査をすることになりました。

【参議院本会議　平成３０年２０１８年５月１６日（水）】

　まず、趣旨説明から。法案の審議入りが例年より遅れているため、趣旨説明が「２階建て」の構成となりました。

　「地域における大学振興法案」（１９６閣法５号）と「地域再生法改正案」（１９６閣法７号）が一括して、梶山弘志・地方創生相から趣旨説明されました。代表質問で、上述の通り、共産党の田村智子さんが、第１次小泉内閣から始まり、皇居周辺の東京駅前の丸の内・大手町地区などで、法改正で、三菱地所、経団連会館などが次々と高層化しバブルの様相を呈していることを念頭に、「東京の容積率の緩和を認める方向性は、地方創生に逆行しているのではないか」という趣旨の質問に、大臣は「東京は成長のエンジンだ」と答弁しました。先日宮内庁の５９歳の職員がテレビで「入庁時には皇居から見える高層ビルは一つもなかった」と回想していました。きょねんの都議会自民党大惨敗の遠因ともなったと思われる、容積率緩和特区については、野党の問題意識が、十数年遅れだと考えますが、ようやく問題視されてよかったと思います。

　１１時半ごろから、来夏までの続投が確定した、郡司彰副議長が議長席に。

　「森林経営管理法案」（１９６閣法３８号）が、農相から趣旨説明されました。

　午後１時過ぎてから、採決となりました。

　「日本リトアニア租税協定の承認」（１９６条約５号）「日本エストニア租税協定の承認」（１９６条約６号）「日本ロシア租税協定の承認」（１９６条約７号）「日本アルメニア投資協定の承認」（１９６条約１０号）が一括して採決され、投票総数２３４、賛成２２０、反対１４の賛成多数で、両院で承認され、国会の承認を得ました。

　「ＲＥＶＩＣ株式会社地域経済活性化支援機構法を５年延長する法律」（１９６閣法１７号）は２３４、２１２、２２の賛成多数で可決し、成立しました。

●政治分野における男女共同参画推進法が成立。

　既に別のエントリーで速報しましたが、

　「政治分野における男女共同参画推進法」（１９６衆法１２号）は、投票総数２３４、賛成２３４、反対０の全会一致で可決し、成立しました。

　「電気通信事業法などを改正する法律」（１９６閣法３３号）は、２３４、２２０、１４の賛成多数で可決し、成立しました。

●サンドボックス法が成立。

　「生産性向上特別措置法」（１９６閣法２１号）と「改正産業競争力強化法」（１９６閣法２２号）は投票総数２３３、賛成２１４、反対１９の賛成多数で可決し、成立しました。散会。

【衆議院外務委員会　同日】

　政府与党としては必ず会期内に成立（両院承認させたい）「ＴＰＰ１１条約承認案」（１９６条約１１号）が審議されましたが、野党からかなり批判が出ました。岡田克也さんが、グローバル企業が国家よりも優位に立ちかねないＩＳＤＳ条項について質問。外務省の大臣や経済局長らは「次の自由貿易協定の交渉で、日本はどの分野を譲り、どの分野を譲らないかの手の内を明かすことになる」として、答弁拒否。岡田さんは「手の内を明かすことになるので、交渉過程を明かすことができないのなら、どうやって、国会が承認するのか」と姿勢を正させました。この辺の外務省貴族の無意識の国会軽視は深刻で、もう新卒一括採用終身雇用を止めた方が良いと、私は思うくらいです。野党議員はから採決時期をけん制する発言も多く出ました。

【衆議院内閣委員会　同日】

　「ＴＰＰ１２国内実施法の施行日を前倒しにするＴＰＰ１１国内実施法案」（１９６閣法６２号）の審議では、岡田さんの側近で同じ会派の、中川正春・元内閣府大臣も質問しました。衆議院農林水産委員会との連合審査をすることも決まりました。

●ＩＲ実施法案と抱き合わせとなる、ギャンブル依存症基本法の議員立法が撤回、出し直しの公算。

　これに先立ち、自民党の中谷元さんが筆頭発議者となっていた議員立法「ギャンブル等依存症対策基本法案」（１９５衆法２３号）について、中谷さんらから撤回の申し出があり、全会一致で撤回を承認し、廃案となりました。自民党、公明党、維新の協議で、新しい法案が今後提出。「ＩＲカジノ実施法案」（１９６閣法６４号）と抱き合わせか、あるいは依存症対策を先に審議して、会期内の両方の成立をめざすことになります。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　「卸売市場法など改正案」（１９６閣法４０号）が審議入りしました。食品加工流通をめぐっては他の委員会に付託される見通しの「ＨＡＣＣＰ」の法案は、会期内成立は難しい公算となっています。「卸売市場」は会期内に成立すると考えられます。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　「省エネ法改正案」（１９６閣法５１号）が趣旨説明されました。

【衆議院国土交通委員会　同日】

　「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法案」（１９６閣法５２号）が審議入りしました。土地収用法などの私権を制限できる法案。

【衆議院法務委員会　同日】

　「民法１８歳成年法案」（１９６閣法５５号）の審議が続きました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　「働き方改革関連法案」（１９６閣法６３号）、「立憲民主党対案」（１９６衆法１７号）「国民民主党対案」（１９６衆法１４号、１５号、１６号）の審議が続きました。

【衆議院文部科学委員会　同日】

 　「文化財保護法及び地方教育行政組織法改正案」（１９６閣法３５号）が前回に続き議題となり、法案審査の質疑がありました。最後に、委員長が、質疑終局を宣言して、散会しました。あさっての委員会で採決。こうすることで、来週火曜日の本会議を確実に開き、法案の趣旨説明と代表演説で、吊るしを降ろしたいという、与党・自民党の国会戦術だと思われます。

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Miyazaki Nobuyuki

【全文収録】政治分野における男女共同参画推進法成立、今月２０１８年５月に施行

　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が、さきほど、平成３０年２０１８年５月１６日（水）の定例日の参議院本会議で可決。衆議院でも可決していますので、これで成立しました。今月中に公布され、その日から施行されます。

　選挙を所管する総務省の女性大臣経験者や、男女共同参画を所管する内閣府の男性大臣経験者などが、与党と野党で法案が対立。その後、すり合わせて出し直し、成立となりました。

　但し、この法律はすべて「努力義務」であり、罰則や強制力はありません。とはいえ、来年春の統一地方選なども受けて、この法律を数年後に改正したり、新法を成立するなどの展開が予想されます。

　法律の全文は以下の通り（衆議院ホームページから引用）。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律

　（目的）

第一条　この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（次条において「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。

　（基本原則）

第二条　政治分野における男女共同参画の推進は、衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、政党その他の政治団体の候補者の選定の自由、候補者の立候補の自由その他の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。

２　政治分野における男女共同参画の推進は、自らの意思によって公選による公職等としての活動に参画し、又は参画しようとする者に対するこれらの者の間における交流の機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度又は慣行が政治分野における男女共同参画の推進に対して及ぼす影響に配慮して、男女が、その性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。

３　政治分野における男女共同参画の推進は、男女が、その性別にかかわりなく、相互の協力と社会の支援の下に、公選による公職等としての活動と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。

　（国及び地方公共団体の責務）

第三条　国及び地方公共団体は、前条に定める政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則（次条において単に「基本原則」という。）にのっとり、政党その他の政治団体の政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、政治分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めるものとする。

　（政党その他の政治団体の努力）

第四条　政党その他の政治団体は、基本原則にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進に関し、当該政党その他の政治団体に所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよう努めるものとする。

　（実態の調査及び情報の収集等）

第五条　国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、国内外における当該取組の状況に関する実態の調査並びに当該取組に関する情報の収集、整理、分析及び提供（次項及び第九条において「実態の調査及び情報の収集等」という。）を行うものとする。

２　地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、当該地方公共団体における実態の調査及び情報の収集等を行うよう努めるものとする。

　（啓発活動）

第六条　国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進について、国民の関心と理解を深めるとともに、必要な啓発活動を行うよう努めるものとする。

　（環境整備）

第七条　国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組を積極的に進めることができる環境の整備を行うよう努めるものとする。

　（人材の育成等）

第八条　国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画が推進されるよう、人材の育成及び活用に資する施策を講ずるよう努めるものとする。

　（法制上の措置等）

第九条　国は、実態の調査及び情報の収集等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、政治分野における男女共同参画の推進のために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。

　　　附　則

　この法律は、公布の日から施行する。

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Miyazaki Nobuyuki

ＰＦＩ法改正案が衆議院通過、篠原豪さん「上下水道コンセッションになぜ財投？」に太田理財局長「きわめて先駆的に例外的、期間限定」、文化庁京都移転法案に源馬謙太郎さん「地方は自立すべし」

［画像］源馬謙太郎・衆議院議員、２０１８年５月１５日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　残り１か月となり、法案成否をめぐるかけひきが活発化。けさの報道では、公明党が「ＩＲカジノ施設実施法案（１９６閣法６４号）」は来春の統一地方選より手前の今国会での成立を求めているとの情報。きょうの国会では、ＰＦＩ法改正案が衆議院を通過しましたが、水道法改正案（１９６閣法４８号）をめぐって、衆議院決算行政監視委員会の場で、立憲民主党の篠原豪さんが、ＰＦＩ法（案）で、太田財務省理財局長が財投支出を「極めて例外的で期間限定だ」と苦しい答弁をせまられる場面がありました。国民民主党では、源馬謙太郎さんが文化庁の京都移転をめぐって「地方は自立すべし」と断言する場面もありました。

【衆議院本会議　平成３０年２０１８年５月１５日（火）】

　上り（あがり）法案ですが、野党分裂のため、法案に反対する討論演説に立つ野党が少ないような気がします。きょうも討論は無く、上り法案はすべて賛成多数で可決し、参議院に送られました。

　水道法改正案（今国会に１９６閣法４８号として再提出）が衆議院解散で廃案に追い込まれた部分を一部先取りした条項がある、「ＰＦＩ法改正案」（１９６閣法１８号）は賛成多数で可決し、参議院に送られました。参議院内閣委員長は自民党に移りましたので、ＩＲも含めた緊張感ある終盤国会となりそうですが、おそらく成立するでしょう。

　「不正競争防止法・ＪＩＳ法・特許法・商標法・弁理士法などの一括改正法案」（１９６閣法３０号）は賛成多数で可決し、参議院に送られました。

　「海外インフラへの我が国事業者の参入促進法案」（１９６閣法３２号）は賛成多数で可決し、参議院に送られました。

　この後、「文化庁の京都移転を前提にした、文科省・文化庁設置法改正案」（１９６閣法２６号）が趣旨説明され、代表質問。立憲民主党からは桜井周さんが代表質問。国民民主党からは源馬謙太郎さんが登壇し、同法案に京都移転に関係した条項がまったくないことを指摘し、国が何かやる発想から転換し、地方が自立すべきだという趣旨の演説をしました。この法案は、２月１６日（金）に提出されており、３か月で、吊るしが降りて、審議入り。施行日は今年１０月１日となっており、今国会で成立すると考えられます。

【衆議院決算行政監視委員会　同日】

　上述の本会議で討論はありませんでしたが、衆議院を通過した「ＰＦＩ法改正案」（１９６閣法１８号）をめぐって、地方公共団体の水道事業者が、国の旧資金運用部資金等を繰り上げて償還するときに、利息が免除させる条項をめぐって、立憲民主党の篠原豪さんが、その財投にはほとんどお金が残っておらず、繰り上げ償還によって無利息にして国の歳入を減らすのはお門違いではないか、という趣旨の問題点を指摘しました。ＰＦＩ法（案）は内閣府が提出していますが、財投を所管する、財務省の太田理財局長は「きわめて先駆的な地方公共団体に限って、例外的に期間限定で認めるものだ」という趣旨の苦しい答弁をしました。きわめて先駆的な事例について、８つ程度の地方公共団体が決まっているのではないかとの趣旨の指摘もありました。上下水道を整備の永続性に関して、苦境に追い込まれている地方公共団体がごく一部にあるようにみてとれます。

　委員長ポストは野党に割り振られており、立憲民主党の荒井聡委員長が運営。議題は一般質疑でした。

　最後に、「平成２８年度予備費使用総調書の承諾案」が審議入りして散会しました。衆議院先議。予備費使用総調書は既に「２９年度のその１」も国会に提出されていますが、審議入りは先送りとなりました。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　「土地改良法改正案」（１９６閣法４９号）が全会一致で可決すべしと決まり、本会議に上程へ。附帯決議がつきました。

【衆議院環境委員会　同日】

 「気候変動適応法案」（１９６閣法２７号）。先月１７日に委員会審議入りしていますが、今後も審査が続きます。質疑では、チッソ社長が水俣病救済特措法に定めた「救済」が終わったという趣旨の発言を、式典後にした問題で、中川雅治環境大臣は「不用意な発言で、チッソ役員を呼んで注意した」とし、水俣病の救済は終わっていない、と明言しました。また、共産党の田村貴昭議員が、製鉄所の石炭火力発電所の建設計画について、実名を挙げながら、中止を求めました。

【衆議院法務委員会　同日】

　「民法１８歳成年法案」（１９６閣法５５号）の参考人質疑がありました。

　この議題で、参考人に呼ばれた人は、名誉だと思いますので、全員名前を挙げると、山下純司・学習院大学法学部教授、宮本みち子・放送大学名誉教授、中村新造・弁護士、伊達直利・社会福祉法人旭児童ホーム理事長、広井多鶴子・実践女子大学人間社会学部人間社会学科教授でした。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　一般質疑。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会　同日】

　「消費者契約法改正案」（１９６閣法３１号）。

【参議院第１種常任委員会　同日】

●参議院財政金融委員会は無し。
●参議院環境委員会は無し。

【参議院内閣委員会　同日】

　政権再交代後では（事実上）初めて与党・自民党が委員長ポストを持ち、柘植芳文委員長が就任あいさつ。柘植さんは来夏出ないといううわさがありますが、ＪＰ郵便局長でご存知の方がいれば、こっそり教えてください。

　「ＲＥＶＩＣ株式会社地域経済活性化支援機構法５年延長法案」（１９６閣法１７号）が賛成多数で可決すべしと決まりました。

　「政治分野における男女共同参画推進法案」（１９６衆法１２号）は、全会一致で可決すべしと決まりました。あす成立。公布日に世耕ですので、今月中に施行されます。すべて努力義務規定ですが、総務省のほか、地方自治体にも啓発や調査の努力義務規定が今月からかかることになります。理念法ですが、今後この法律が改正される形で、何らかの義務規定が入っていくかもしれません。

【参議院経済産業委員会　同日】

●サンドボックス法あす成立。

　今国会の一つの焦点で、連休前に経団連が圧力をかけていた、「サンドボックス」法があす成立することになりました。年内に、閣議決定で施行されます。

　「生産性向上特別措置法案」（１９６閣法２１号）と「産業競争力強化法改正案」（１９６閣法２２号）。参考人質疑があり、その後、法案審査。そして採決となりました。本来、慣例では参考人質疑をした当日には採決しないことになっており、おそらく理事会での与野党の合意は、最速でも今朝だったと思いますが、採決まで行きました。共産党が反対討論。採決で賛成多数で可決すべしと決まりました。附帯決議案の朗読は国民民主党議員でした。

【参議院総務委員会　同日】

　「電気通信事業法など改正案」（１９６閣法３３号）が採決され、可決すべしと決まりました。あす成立。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　「医療法及び医師法改正案」（１９６閣法６０号参先議）が審査されました。昨年の参先議法案は政府は完全廃案に追い込まれています。今年も、長時間審査が続いています。社民党議員からは「沖縄県石垣島の医師が単身赴任だ」との問いがありました。社民党はやはり沖縄県に詳しいのでしょうか、石垣島は基地はありませんが。次回も審議は続きます。

【参議院法務委員会　同日】

　いわゆる六法をすべてひらがなにすることでも注目されている、「商法など改正案」（１９６閣法１２号）が法相から趣旨説明され、議題となりました。次回、法案審査。

【参議院農林水産委員会　同日】

 「農林年金廃止法改正案」（１９６閣法３７号）が趣旨説明されました。

【参議院国土交通委員会　同日】

 「交通バリアフリー法改正案」（１９６閣法２３号）が趣旨説明されました。
　
【参議院外交防衛委員会　同日】

　「日本と、リトアニア、エストニア、ロシアとの二国間租税条約の承認案」（１９６条約５号、６号、７号）と「日本とアルメニアとの二国間投資条約の承認案」（１９６条約１０号）が審議され、承認すべしと決まりました。

　この後、「ＢＥＰＳ税源侵食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多国間条約の承認案」（１９６条約４号）と、「日本と、デンマーク、アイスランドとの二国間租税条約の承認案（１９６条約８号、９号）が審議入りして、散会しました。

【参議院文教科学委員会　同日】

　「著作権法改正案」（１９６閣法２８号）。

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Miyazaki Nobuyuki

月曜朝８時２５分のスタート、野党起きて追及強める、嘘つき財務省、嘘つき経産省

　月曜日朝８時２５分からのスタートとなった、野党審議復帰の週明け。民社党結党メンバーの子で、日本新党１期生の中村時広・愛媛県知事。意外にも衆議院議員は１期のみですが、新進党３年の歴史を、３秒で振り返る映像に出てくる、結党大会の演出は時広さんのチームで考えたものです。１２月は、くまなく議員会館を回って、予算をとる姿を見かけます。いかんせん野党の議席数が少なく、タレこみも無いようで、なかなか、攻め切れませんが、国会を欺いた財務省、経済産業省を、私はこのままでは許せません。

【衆議院予算委員会　平成３０年２０１８年５月１４日（月）】

　予算の実施状況の調査。「外交その他の諸課題」。

　安倍晋三首相（自民党総裁）が役人の忖度があったことを認めました。梶山弘志・地方創生相が、学校法人加計学園が所有する車で、内閣府職員が移動していたことを明かしました。

【参議院予算委員会　同日】

　予算の執行状況に関する調査、「外交・内政の諸情勢に関する」集中審議。

　終わってみて、新しく出た事実は「忖度」と「クルマ」でした。さすがに飽きてきましたが、こうやっているうちに、地方議会では不明朗な土地取引が減るかもしれないし、今国会に提出され審議されていない「水道法改正案」「国家戦略特区法改正案」などの新自由主義法案は審議未了廃案に持っていけるかもしれないので、追及は続けてほしいところです。

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Miyazaki Nobuyuki

連休明け第１週は、野党５党審議復帰で金曜日「本散後」にも衆・委員会８委員会で１２法案審議の異例の窮屈さ、ＴＰＰ１１条約承認案が衆・外務委審議入り

［写真］左が国会議事堂、右が、奥から、衆議院第一議員会館、衆議院第二議員会館、参議院議員会館、先月２０１８年４月、宮崎信行撮影。

　連休明け週が終わりました。本会議散会後すぐに委員会を再開することを、「本散後再開」といいますが、きょうは、７つの衆議院委員会が本散後の、午後２時過ぎにも審議しました。たいてい金曜日の午後の本会議では代表質問になると、自民党のベテランは３０人以上退席して地元に帰ってしまうのですが、５月の衆議院では異例の７委員会が金曜午後も審議しました。野党５党が審議復帰しました。

　重要法案の、「ＴＰＰ１１承認案」が審議入り。衆で１２法案審議、参で２法案審議となりました。法案の件数は例年以上に衆議院にとどまったままですが、ＴＰＰ１１条約が承認されれば、今国会はさほど重要法案はありません。

【衆議院外務委員会　平成３０年２０１８年５月１１日（金）】

　●今国会最大の重要議案となる、ＴＰＰ１１承認案が委員会審議入り。

　「ＴＰＰ１１（ＣＰＴＰＰ）承認案」（１９６条約１１号）が審議入り。河野太郎外相は「世界的に保護主義の風潮があるなか、自由貿易の旗手である我が国の姿勢を示す」としました。

　●一般質疑では、外務省出身者同士が日米地位協定で口論、これまで省内でほとんど議論がなかったようす。

　これに先立つ、一般質疑では、外交官出身で横田基地にも近い末松義規さんが「私は改憲派だったが、赴任先でのイランイラク戦争経験で、１８０度変わった」としながら、「日米地位協定で、日本の法律は制限を受けている」と主張。これに対して、外務省国際法局長が「日米地位協定は一般国際法だ」との見解を答弁し、大口論となりました。なかなか、外務省出身者同士でも、日米地位協定について半世紀以上ほとんど議論してこなかったことが浮き彫りになりました。

【衆議院内閣委員会　同日】

　「ＰＦＩ法改正案」（１９６閣法１６号）。総理大臣の特定事業者に対する関与が増す法改正。立憲民主党が単独で修正案を提出しました。採決では、修正案は否決。政府原案は、見たところ、自民党と公明党だけの賛成多数で可決すべしと決まったようです。

　この後、「ＴＰＰ１１（ＣＰＴＰＰ）締結に伴いＴＰＰ１１国内実施法の施行日を前倒す法案」（１９６閣法６２号）が趣旨説明され、審議入りしました。

【参議院本会議　同日】

　まず、情報監視審査会委員の選挙。特別委員長就任予定者が情監審委員をやめて、同じ党から、杉尾秀哉さんが委員に選ばれました。衆参とも新委員は記者出身者ばかりです。

　この後、「交通バリアフリー法改正案」（１９６閣法２３号）が趣旨説明され、代表質問がありました。衆では先月１９日に全会一致で可決していました。

　最後に、上り法案の採決。

　「コンクリ農地を解禁する、農業経営基盤強化促進法を改正して相続未登記農地の利用を促進する法律」が採決され、投票総数２３３、賛成１９１、反対４２の賛成多数で可決し、成立しました。

【参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会　同日】

　立憲民主党・民友会の石橋通宏さんが委員長になりました。

【参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会　同日】

　自民党の石井浩郎さんが委員長になりました。

【参議院東日本大震災特別委員会　同日】

　国民民主党・新緑風会の徳永エリさんが委員長になりました。院の構成の変化で、議員数は変わらない、「自由民主党・こころ」が特別委員長ポストを一つ手放した格好です。

【衆議院本会議　同日】

　「消費者契約法改正案」（１９６閣法３１号）の吊るしが降りました。福井照大臣は「恋愛感情を利用したデート商法の契約を後で無効にできる」と趣旨説明しました。代表質問では、立憲民主党の尾辻かな子さんが登壇。ところで、野党合同ヒアリングの座長や、先週末の代々木公園ＬＧＢＴパレードで、立民の枝野幸男代表（官房長官経験者）と福山哲郎幹事長（官房副長官経験者）が虹色のＴシャツを着てともに参加する動きを盛り上げています。ただ、代表・幹事長が同時に屋外イベントに参加するのは、真に政権をめざす最大野党として危機管理の意識が乏しいのではないでしょうか。またきょうの本会議で、尾辻さんは登壇後、水を汲むときに、「ちょっと待ってね」とため口で発生するところがマイクに入っており、保守的伝統的な考え方の私としては、「ちょっと待ってね」は、肌が合わない、さらにいえば、正直気持ち悪い、という感情すら持ちました。伝統的な衆議院の手法で、ぜひ、尾辻さんにＬＧＢＴ差別解消の政策を実現してほしいし、枝野さんに総理になってほしいと考えます。

【衆議院消費者問題特別委員会　同日】

　「消費者契約法改正案」（１９６閣法３１号）が本会議に続いて、趣旨説明されました。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　「不正競争防止法・ＪＩＳ法・特許法・商標法・弁理士法の一括改正法案」（１９６閣法３０号）が共反対、自公立国維の賛成多数で可決しました。本会議上程。

【衆議院国土交通委員会　同日】

　「海外社会資本事業の我が国事業者の参入の促進に関する法律案」（１９６閣法３２号）が、共反対、自公立などの賛成多数で可決しました。共産党は「公的機関が多国籍大企業を利することになる」「環境に配慮した規定などが無い」と批判し、反対しました。

【衆議院法務委員会　同日】

　「民法１８歳成年法案」（１９６閣法５５号）の法案審査。来週火曜日１５日に参考人質疑をすることも決めました。

【衆議院財務金融委員会　同日】

　まず、金融に関する件で、事後の国会報告。そして、財政と金融の一般調査があり、セクハラ次官問題を審議しました。

【衆議院文部科学委員会　同日】

　「文化財保護法改正案」（１９６閣法３５号）が趣旨説明されました。質疑は後日。現行の、「市教委文化財課」を市長部局に移せるようにする法改正です。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

 　「働き方改革関連法案」（１９６閣法６３号）と「立憲民主党対案」（１９６衆法１７号）、「国民民主党対案」（１９６衆法１４号から１６号）。

【衆議院環境委員会　同日】

　「気候変動適応法案」（１９６閣法２７号）の審議が続きました。公明党の江田康幸さんは、「水田など地域により特色があるが、地域ごとの適応策を探る広域強化議会のあり方はどうなるか」と問い、「適応法の早期成立をのぞむ」と語りました。次回、１５日（火）午前１０時から、法案審査を続けることになりました。

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コンクリ農地解禁法が成立、「食品工場建設が可能では」と指摘、２０１８年中に施行

［写真］農林水産省、きょねん２０１７年、宮崎信行撮影。

　コンクリ農地解禁法が成立しました。

　参議院本会議は、きょう平成３０年２０１８年５月１１日（金）、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案」（１９６閣法３６号）を採決。投票総数２３３、賛成１９１、反対４２の賛成多数で可決し、成立しました。

　採決では、結党直後の国民民主党が反対し、立憲民主党が賛成するという「ねじれ」が生じました。

　国民民主党と共産党は、農地の底部を、全面コンクリート張りとしても、農地転用に該当しないとする、農地法第４３条及び第４４条の改正条項を問題視しました。

　政府は当初、「農業用ハウスの底部をコンクリート張りにしたときに、農業委員会の手続きに手間取る」ことを、改正の目的だと答弁していましたが、「食品工場を建てられるようになるのではないか」との疑念が、参議院での審議中に浮上しました。

　法律は、公布の日から起算して６か月以内の政令で定める日に施行されるため、２０１８年中に施行されることになります。

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柳瀬元首相秘書官１０か月間国会を欺いたことを謝罪、参議院第１種常任委員会再開で国民民主党反対・立民賛成と賛否割れる

［画像］柳瀬元首相秘書官（経産省）、２０１８年５月１０日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　柳瀬元首相事務秘書官が、やっと、１０か月間国会を欺き続けたことを認めました。野党の議席が少ないから、１０か月間、公益通報が朝日新聞にばかりいき、野党に行かなかったのでしょう。

　昨秋以降、野党で投票行動を同じにしようとする力が働いていましたが、参議院ではさっそく、国民民主党・新緑風会と立憲民主党・民友会の賛否が「相続未登記農地法案」で分かれました。

きょうの国会では、「卸売市場法など改正案」「土地改良区法など改正案」の審議も始まりました。

【衆議院予算委員会　平成３０年２０１８年５月１０日（木）】

　予算の実施状況に関する国政調査「国家戦略特区等」。

　与党議員の質疑で、柳瀬参考人（元首相秘書官の肩書）は、加計学園関係者との面会では、東大教授がいきなりしゃべりだしたので分からなかったが、１０人のうちに今治市職員もいたことを認めました。昨年７月、都議選大敗に驚いた全国自民党が、衆参両院での閉会中審査に応じて、柳瀬さんは「記憶する限りでは会っていない」と国会を欺きました。中途半端な記憶で話した方が嘘になった、とのことですが、１０月の「改竄総選挙」で自民党が勝利したことについてどう思っているのでしょうか。国会への嘘が１０か月経って、明らかになりました。江戸時代なら切腹です。柳瀬さん、切腹して、政治家を諫めてください。なお、私の取材経験では、いきなり一方的に理論や意義をまくしたてる教授はよくいて、後から公務員に事務を聞くまで、困惑することはよくありました。

　柳瀬さんは「拘束時間が長いので、外の世間とずれているのではないかとの懸念があり、外の人と会うようにしていた」と答弁しました。

【参議院第１種常任委員会　同日】

　連休の谷間を入れると、４定例日、ぜんぶ飛びましたが、きょうから再開。

　私の計算だと、１６議案が衆議院から送付されながら、参議院でまだ審議入りしていない連休明けとなりました。例年より多い印象です。

●参議院厚生労働委員会はありません。　６月にかけて、会期末闘争の最大の戦場となります。
●参議院の内閣委員会、総務委員会、法務委員会、財政金融委員会、国土交通委員会、環境委員会もありませんでした。

【参議院農林水産委員会　同日】

●国民民主党・新緑風会と共産党が反対し、自民党、公明党、立憲民主党・民友会が賛成。

　「農業経営基盤強化促進法を改正して、相続未登記農地の利用を促進する法案」（１９６閣法３６号）。

　国民民主党、共産党が反対し、自民党、公明党、立憲民主党の賛成多数で可決すべし、と決まりました。

　討論では、国民民主党男女共同参画本部長の、徳永エリ参議院議員（北海道選挙区２０２２年改選）が「コンクリート張りのうちに関する審議が足りない。農地の上に、食品工場ができるのではないか」と激しく批判。共産党の紙智子さん（比例選出で事務所は北海道）も激しく反対しました。

　採決では、国民民主党、共産党が反対しましたが、立民の相原久美子さんらは挙手をしていたようです。参議院ではいきなり、国民民主党・新緑風会と、立憲民主党・民友会との賛否が分かれる事態となりました。

　この法案は、先月１０日に趣旨説明され、先月１９日質疑終局。そして、きょう１０日に採決。というスロー審議となりました。

【参議院外交防衛委員会　同日】

　「二国間租税協定３承認案」（１９６条約５号から７号まで）と「二国間投資協定１承認案」（１９６条約１０号）が趣旨説明され、散会しました。条約承認案は別のグループも衆から送付され審議待ちとなっています。

【参議院文教科学委員会　同日】

　「著作権法の一部改正案」（１９６閣法２８号）が趣旨説明され、散会しました。

【参議院経済産業委員会　同日】

　前日就任したばかりの、浜野喜文委員長があいさつ。国民民主党は玉木雄一郎代表が、審議拒否はなるべくしない方針を示しています。

　連休前から続く、「生産性向上特別措置法案」（１９６閣法２１号）と「産業競争力強化法改正案」（１９６閣法２２号）の質疑を継続。サンドボックスなど構造改革について、次回は、参考人質疑。

【参議院予算委員会　同日】　

　予算の実施状況に関する件「国家戦略特区等」。

　柳瀬元首相秘書官のみならず、参・予算委では、加戸守行前愛媛県知事（元文部省官房長）が呼ばれました。この１０か月間いったいなんだったんだ、の思いです。

　◇

【衆議院本会議　同日】

●卸売市場法改正案が審議入り。　

　上り法案の処理が２本あり、全会一致で参に送られました。

　「農林年金廃止法の改正案」（１９６閣法３７号）は全会一致で可決し、参議院に送られました。

　「学校教育法及び著作権法改正案」（１９６閣法２９号）も全会一致で可決し、参送付。

　この後、吊るされていた法案の趣旨説明。

　「卸売市場法などの改正案」（１９６閣法４０号）が斎藤健農相から趣旨説明され、代表質問。これも、「小池都知事の豊洲市場」が思い浮かぶし、報道する側はそれと結びつけないと記事を書く適性が疑われるとまで言っていいでしょう。とはいえ、当初予想された法案とは違い、そこまで踏み込んだ内容とはなっていません。（当ブログ内関連エントリー

卸売市場法、廃止法案も含めた改正法案を検討開始　２０１８年以降の国会提出も

）

【衆議院農林水産委員会　同日】

●土地改良法改正案が審議入り。

　まず一般質疑。

　この後「土地改良法改正案」（１９６閣法５０号）が趣旨説明されました。私としては提出予定を聞いた時に、来夏の参院選に向けて、土地改良区の組合員を広げる法改正で、土改連（本部・砂防会館、会長・二階俊博自民党幹事長）の会員と予算を増やす、参院選挙対策だなと思いました。趣旨説明でもありましたが、準組合員をつくるわけですが、選挙対策以前に、土地改良区の高齢化ということの方がより重要な立法事実ということのようです。（関連エントリー

土地改良区の組合員資格拡大へ、土地改良法改正案３月上旬提出へ、自民党二階幹事長ら国土強靭化

）法案審査は次回。

【衆議院総務委員会　同日】

　「統計法改正案」（１９６閣法３４号）が趣旨説明されました。ＧＤＰなどの一連の見直しに軌を一にしたプロセスですが、法案そのものには、とくだん統計手法の見直しが含まれているわけではありません。

　これに先立つ一般質疑の話題は多岐にわたりました。自民党の宗清皇一さんは「地方議員を経験したが、有権者は税金を何に使っているかほとんど知らない」として、地元の東大阪市を中心に行政の広報に関して独自の考えを展開しました。国民民主党の原口一博副代表は、行政文書管理について答弁する山本ともひろ防衛副大臣に対して、「松下政経塾にかえれ」と厳しい批判をしました。維新の１期生串田誠一さん（比例南関東）は「ＩＴの議論をする衆議院の委員会が分かれている」と指摘。社民党の吉川元さんの質疑では、電子政府に関して、向井審議官（財務省出身）が答弁しました。

【衆議院安全保障委員会　同日】

　一般質疑。イラク日報問題。

【衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会　同日】

　国民民主党の古本伸一郎・委員長が互選。　

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国民民主党の古本伸一郎・衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長

［画像］国民民主党の古本伸一郎・科学技術・イノベーション推進特別委員長、２０１８年５月１０日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会は、平成３０年２０１８年５月１０日（木）委員会を開き、

　新党「国民民主党」の古本伸一郎さんを委員長に選びました。

　古本委員長は「我が国の付加価値の源泉はものづくりだ」と抱負を述べました。

　個人的には、２０１２年の、衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の、１２８時間審議のときに、中野寛成委員長のご指名で、古本理事が委員長代理をよくつとめていたので、違和感がないところです。

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働き方改革法案は、立民・国民対案も審議入りでややこしい展開「シンプル・イズ・ベスト」、参本会議で内閣委員長など交代

【衆議院予算委員会　平成３０年２０１８年５月９日（水）】

　あす、予算の実施状況に関する件として、「国家戦略特区等」について、柳瀬元首相秘書官と、八田有識者会議座長を参考人として呼ぶことを決めました。あす午前９時開会。参議院でもあす予算委員会が開かれる見通し。昨夏の都議選大敗に焦った全国自民党が開いた閉会中審査で「記憶するところでは会っていない」との官僚が嘘をつき続けたことを１０か月ぶりに正す機会となります。

【参議院本会議　同日】

　第１会派が単独過半数の「自民党・こころ」、第２会派が「公明党」、第３会派が旧同盟系の「国民民主党・新緑風会」、第４会派が旧総評系の「立憲民主党・民友会」となりました。

　郡司彰副議長は続投。本会議では、２０１０年以降、民主党・民進党が委員長ポストを持っていた、内閣委員長、経済産業委員長、国土交通委員長、それと、自民党の環境委員長、さらに、国家基本政策委員長の５委員長が辞任。代わりに、内閣委員長は８年ぶりに自民党の柘植芳文・環境委員長が回りました。経産委員長は国民民主党から電力総連の浜野喜文さんが新しく就任、国土交通委員長も国民民主党の長浜博之さん。環境委員長は立民にわたり、旧総評日教組（愛知県選出）の斎藤嘉隆・経済産業委員長が回りました。国家基本政策委員長は、立憲民主党に回り、鉢呂吉雄さんが再び選ばれました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　連休前・メーデー前に趣旨説明された、「働き方改革関連法案」が実質審議入りしました。

　政府提出の「働き方改革関連法案」（１９６閣法６３号）。

　「立憲民主党対案」（１９６衆法１７号）の趣旨説明で、西村智奈美さんは「命より大事な仕事は無い。長時間労働の上限規制に罰則をつけて、勤務間インターバルも罰則付きで導入する」としました。

　「国民民主党対案」（１９６衆法１４号～１６号）は、岡本充功さん、白石洋一さん、浅野哲さんの３人が説明。但し、「１９６参法９号」も対案の一つだと位置づけました。参議院に提出した参議院議員立法（参法）は必ず参議院先議ですから、衆議院で先に審議できません。但し、この法案の提出者は、立憲民主党に移籍しており、たいへん混乱しています。

　質疑でも、野党の議員が、法案作成プロセスでの働き方を質問するなど、散漫な内容でした。

　私は労働法制に詳しいのですが、この法案は、複雑な労働法制をさらに複雑にさせるもので、成立しない方が、誰にとってもいいと考えます。労働法制は、複雑さと裁判の三審制で、それだけで企業が大幅に有利です。それが一番の問題。今次改正法案の高度プロフェッショナル条項が成立した場合は、大企業正社員の「賃金の下方硬直性」が是正されることが予想され、世代間格差解消にとっては良いかもしれません。長時間労働の上限規制はあった方がいいでしょうが、法案は不成立が、誰も損しないと思います。

【衆議院法務委員会　同日】

　「民法１８歳成年法案」（１９６閣法５５号）が審議入りしました。

【衆議院文部科学委員会　同日】

　「学校教育法及び著作権法などの改正法案」（１９６閣法２９号）が全会一致で可決すべし、となりました。

　これに先立つ質疑では、立民の川内博史さんが、内閣官房に出向した経験がある文部科学省官僚の加計学園関係者との面会について追及。省から答弁を得ました。今年の霞が関では、内閣官房・内閣府の特区・地方創生に出向して本省に戻ったエース官僚が小さくなっていて、気の毒です。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　「農林年金廃止法改正案」（１９６閣法３７号）が全会一致で可決すべし、と決まり、本会議上程。３階部分を一時金として全額支払って解散できる法案。

【衆議院国土交通委員会　同日】

　「海外社会インフラ整備事業への日本企業参入促進法案」（１９６閣法３２号）が趣旨説明されました。

【参議院資源エネルギーに関する調査会　同日】

　経済産業省、環境省の副大臣（自民党衆議院議員）から説明を受けて、質疑。そのあと、委員同士の討議がありました。

【参議院国際経済・外交に関する調査会　同日】

　来年の最終報告に向けての、ことしの中間報告に向けて、委員が発言しました。

【参議院国民生活・経済に関する調査会　同日】

　中間報告について、各委員が意見を述べました。

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