労働者派遣法改正案、衆・委員会が質疑終局を宣言 連合座り込みの成果か、採決阻止【平成２７年２０１５年６月１２日(金）衆議院厚生労働委員会】 秋の臨時国会の人事では、上川陽子さんが委員長で、おそらくソフトな強行採決をねらっていたのでしょうが、松島法相辞任により...
［写真］８日付日経新聞と１０日付朝日新聞。
今週の新聞でいくつか歴史的転換点になりかねない報道がありました。
２０１６年６月８日（水）付日経新聞は、邦銀最大手の三菱ＵＦＪ東京銀行が、財務省理財局の国債入札の「プライマリーディーラー」を辞退し、今後は、一般の機関として、入札に参加すると決めたことを報じました。１０日（金）付け朝日新聞は同行が仮想通貨MUFGコインを発行することを報じました。
ただし、これらの「ボリューム感」は三菱側から示されておらず、小規模の政府・日銀への牽制の可能性もなきにしもあらずです。
安倍晋三・自民党公明党内閣が、黒田東彦総裁を据えた日本銀行が続けてきた、アベノミクス第１の矢、異次元の金融緩和の限界を見据えた経営戦略と考えられます。
今日時点で、マネタリーベースは、３５０兆円を超えており、日銀は３００兆円の国債を抱えています。日本銀行が自ら日銀券を毀損する、非伝統的（人類史上初めて）金融政策は、４年目に突入。
このため、年８０兆円ペースだと、２０２０年に前後して、民間の国債がなくなると見込まれています。
三菱財閥系では、江戸時代に政府から払い下げを受けて三菱重工業長崎造船所をつくり、、日本郵船が日露戦争で船を徴用（人間でいう徴兵に相当）され、「敵艦見ゆ」と打電したことは有名です。
先の国会で、政府が仮想通貨を初めて認めて金融庁が監督することを決めた改正銀行法及び資金決済法が成立しており（未施行）、２０２０年に前後したアベノミクス第１の矢をめぐる想定される経済混迷を予期していることは確実です。
過去１００年間の半数以上の時期にわたり、総理をつとめた自民党の人口政策の失敗による、有効求人倍率の向上（就業人口の極端な供給減少を、高齢者の需要が支える見かけ上の好況）をアベノミクスの功績とする、能天気な安倍首相。ただ、地方議会（東京都内）では、いまだに共産党議員の質疑をはなから聞かないなど、永田町における歴史の変化に気づいていない、自民党地方議員が多く、参院選において様々な不確定要素をかかえたまま、残り１カ月を切りました。
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第３次安倍内閣（自民党と公明党の連立内閣）の首相と副総理は協議し、衆参同日選を見送ることを決めました。
平成２８年２０１６年５月３０日、定例の月曜日、定刻の午後５時、会期中の定例場所国会３階自民党総裁室で開かれた「自民党役員会」で首相（自民党総裁）は第１９０回国会を延長しないことを、幹事長の質問に答えて、明言しました。翌日付各紙が一斉に報じました。
このため、国会法や公選法などの規定に基づき、第２４回参院選は６月２２日（水）公示７月１０日（日）投票で、改選定数１２１で行われることになりました。
１８歳１９歳に選挙権が付与されるほか、定数是正の苦肉の策で、選挙区の一部が合区（ごうく）され、２県で構成する１選挙区ができます。
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終盤国会への関心が高まったようで、今週は月曜日から金曜日まで、「訪問者１０００ＩＰ以上」を達成しました。連休明けでは初めてです。ありがとうございます。
あれ（宮澤解散）から２３年経っても、テレビ朝日で元気に番組を続ける、田原総一朗さんの「激論クロスファイア」（ＢＳ朝日）。
第２４回参院選を、５１日（投票日含む）後にひかえた、平成２８年２０１６年５月２１日（土）の放送分で、民進党の山尾志桜里政調会長と自民党の稲田朋美政調会長が対決しました。
アベノミクスが主題で、稲田さんが「企業収益は過去最高だ」としたのに対して、山尾さんは「実質賃金は下がり続けている」と返しました。
稲田さんがＧＤＰの計算式の６割を占める個人消費に拘泥したのに対して、山尾さんは「人間への投資が大事だ。非正規雇用の割合が上がっていることに歯止めをかける。私たちは長時間労働を規制する」としました。
第４７回衆院選のＮＨＫ日曜討論で、稲田さんは労働者派遣法の専門２６業務を、「専門２６業種」と言い間違えたうえ、「金融緩和による円安で、海外に出て行った工場がどんどん日本に帰ってきています」と発言し、当時の民主党の福山哲郎政調会長から、「稲田さん、そういう（事実と反して根拠がない）ことは言わない方が良いですよ」と、討論ではなく、たしなめられる場面がありました。
９年前の第２１回参院選では、自民党の中川昭一政調会長（故人）が、当時３期生の松本剛明・民主党政調会長と対峙。この中で、中川さんが「最低保障年金＋所得比例年金」のグラフで、ある一定の年収から所得比例部分が漸減することを誤解し、ある一定の年収から年金支給がゼロになってしまうと勘違いし、「一定の年収の６５歳は働くのを辞める」という趣旨の批判を繰り広げました。これについて、残り１週間となる選挙サンデー前後のＴＶ出演で、中川さんが「私の個人のホームページにもすでに謝罪と訂正をしているが、民主党の最低保障年金に対する反論に誤りがあった」という趣旨の謝罪からスタートし、始めから劣勢になる場面が見られました。
第２１回参院選では、公示日当日にマニフェストを決定したことで、「３つの約束（消えた年金、子ども手当、農業者戸別所得補償）」」は投票日まで説明の順番が変わらずに維持し、歴史的な「逆転の夏」を実現することができました。
６月から７月にかけての政調会長対決も民進党に軍配が上がりそうな兆しで、後は組織力がすべてを決するという雰囲気を感じます。
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［写真］民進党の岡田克也代表、２０１６年４月１５日（金）、衆議院内、宮崎信行撮影。
民進党の岡田克也代表は、先月、平成２８年２０１６年４月１５日（金）の定例記者会見で、
連合加盟の産別の組織内候補として、合計１２名の民進党公認候補（内定者）が、第２４回参議院議員通常選挙（６月下旬から７月１０日まで）をたたかうことについて、
「組織の中で非常に優秀な人材がえりすぐられて候補者になっている」 との認識を示し、
「ぜひ頑張ってもらいたい」 と語りました。
産別とは、産業別労働組合のこと。連合、日本労働組合総連合会は、産業別労働組合が加盟して組織しているので「連合」という名前になっています。このうち、会社員の労働組合の賃金交渉「春闘（しゅんとう）」は、会社ごとの労働組合がなるべく業界内で統一要求をつくって、労務担当取締役らと交渉することになっています。
実際の選挙では、参院選の、全国比例非拘束名簿式では、産別本部が候補者を擁立して、民進党が公認し、個人名での得票を競うことになります。おおむね、１２万～１８万票以上の得票で参議院議員のバッジが確実になります。その一方で、それ以外の選挙では、連合の地域協議会（地協）や、県庁職員を含んだ県別の労働組合、地場大企業の単位労働組合などが選挙の実働部隊だったり、選挙対策の立案・企画を担っている場合があり、民進党内でも様々な選対の構成があります。
参議院議院議席の獲得をめざす産別は１２団体。
ＵＡゼンセン（ゆーえーぜんせん）
基幹労連
自動車総連
ＪＡＭ（じゃむ）
私鉄総連
電機連合
情報労連
自治労
電力総連
ＪＲ総連
日教組
ＪＰ労組
の１２労組です。
このうち、基幹労連とＪＡＭはこれまで協力して１人を推していましたが、今回は、基幹労連が元職の轟木利治（とどろき・としはる）さん、ＪＡＭが新人の藤川慎一さんを推すことになっています。このため、民進党系産別候補は、過去最多の１２名となりました。
電機連合は新人の矢田稚子（やた・わかこ）さんを擁立。１２名のうち唯一の女性。これまで公務員系の労働組合は女性比率が５０％となっており、日本の政治で最も女性が活躍している分野ですが、会社員系労組でも女性が擁立されるようになりました。
自動車総連は毎回確実な選挙をしており、新人の濱口誠さんを擁立。
イオングループ労連や産経新聞労働組合が加盟する、ＵＡゼンセンは元職の川合孝典さんが議席回復を目指します。
長年「春闘の歯止め」として活躍していた私鉄総連は、前任者の引退の後、２０１０年から「民主党」を応援。ただ、その名の時代には、ついに議席を得られず、市議になった人もいますが、心機一転民進党で初の参議院議院をめざして、森屋隆さんが出馬。
自治労は活動量が多い、現職の江崎孝（えさき・たかし）さん。
情報労連は、党務もこなす、現職の石橋通宏（いしばし・みちひろ）さん。
電力総連は、３期目をめざす、小林正夫さん。
ＪＲ総連は山手線や東北新幹線の運転士さんらが加盟する団体で、現職の田代郁（たしろ・かおる＝男性）さんが出馬。
日教組は、長年参議院の会期末闘争の功労者ですが、現職の那谷屋正義（なたにや・まさよし）さんが３選をめざします。
ＪＰ労組は、郵便局の働く仲間で産別であり同時に単組ですが、難波奨二（なんば・しょうじ）さんが再選をめざします。
産別系で、元職が２人公認されるということは珍しいのですが、もう一度政権を担当できる政党になるためには、元職の復帰が第一。
議席を確保していた産別の新人擁立は同時に、ベテランの引退を意味します。自動車総連の直嶋元経産相、ＪＡＭの津田参議院厚生労働委員会筆頭理事、電機連合の加藤民進党参議院国会対策委員長の３名は、ひょうひょうと、引退します。３名とも与党時に政務三役を経験しました。
私自身、政権交代後の３年３カ月、ＮＨＫ・朝日新聞ら既存メディアの政治部記者がこぞって、与党・民主党議員に張り付き、経済部・社会部らが各府省の大臣室を担当するなかで、最後まで競争力を失わなかったのは、産別と参議院の関係でした。これは、固有名詞が多い世界であり、既存メディアは固有名詞の間違いによる訂正を恐れるからだと分析しています。
今回は１９９８年の非拘束名簿式以降後、最多の１２名、会社員系で女性の新人が擁立ということで、興味津々。産別系は、午後８時に数名が当選確実となり、それ以外の方は、午前２時に当確という非常に眠い世界なのですが、ぜひ、１２産別が全員一等賞をめざしてもらえば、日本の政治は必ず良くなります。
とくにこの３年間、不景気だった業界も、過去の事例では、不思議と選挙では票が増える傾向にあります。
がんばろう。
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サミット、補正予算案、同日選も？
５月の政治は藪の中。
その足もとを照らす提灯になりたい。
「宮崎信行の今後の政治日程」を更新しました。
国会では、おおよそ８事務所に１事務所以上が、改選を迎えます。
このブログを、５月、６月、７月と定期購読し続けていただければ、きっと８月、９月の永田町で実りの秋の収穫に加わることができるでしょう。
ぜひとも、引き続きの定期購読をお願いいたします。
宮崎信行
（このエントリーの初投稿日時は２０１６年２月２４日午前８時半で、それから２３日付にバックデートしました）
[写真]５野党連携協議会の発足を説明する、民主党の枝野幸男幹事長、２０１６年２月２３日（火）、国会内、筆者・宮崎信行撮影。
民主党と維新の党が合流する案が大筋で合意された、平成２８年２０１６年２月２３日は、これとは別に大きなスキーム（枠組み）が動きました。
民主党の枝野幸男幹事長、日本共産党の山下芳生書記局長（参）、維新の党の今井雅人幹事長、生活の党と山本太郎となかまたちの玉木デニー幹事長、社民党（社会民主党）の又市征治幹事長（参）の５人は国会内で会談し、
「５野党連携協議会」
を設け、議題の有無にかかわらず、定例で開催することを決めました。
２月１９日の５党首会談の確認事項４項目の具体化をすすめます。
５党首の確認４項目は次の通り。
（１）安保法廃止と閣議決定の撤回。
（２）安倍政権打倒。
（３）国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む。
（４）国会における対応や国政選挙等あらゆる場面でできる限りの協力を行う。
会議の席上、山下書記局長から、同党の「都道府県委員長会議」で、志位和夫幹部会委員長がしたスピーチの原稿が配られ、第２４回参院選での１人区の野党候補一本化の決意が示されました。
５党の議席占有率は衆議院で２５％。
民主党と共産党の連携は「後期高齢者医療制度」「労働者派遣法」「安保法（戦争法）」など個別テーマごとにありました。
ただ、帝国議会から国会に衣替えして以降、野党第３党が定位置だった共産党は国対委員長会談からも排除されていた時代が長かったです。今回、はじめて野党第２党になったこともあり、５党幹事長会談が常設化されることになりました。おそらく日本政党史で初めてと思われます。
基本的には、参院選に向けた選挙区の候補者調整が、「５野党連携協議会」の枠組みを通して行われることになります。
[日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」ウェブサイトから全文引用はじめ]
日本共産党の志位和夫委員長が２２日の全国都道府県委員長・参院選候補者会議で行った報告は次のとおりです。
みなさん、おはようございます。連日のご奮闘に心からの敬意を申し上げます。
私は、常任幹部会を代表して、全国都道府県委員長・参院選候補者会議への報告を行います。
まず、この会議を招集した目的についてのべます。
２月１９日、５野党党首会談――日本共産党、民主党、維新の党、社会民主党、生活の党の５党による党首会談が行われ、国政選挙での選挙協力の協議に入るという合意がかわされました。わが党は、昨年、９月１９日の４中総決定――「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の「提案」にもとづいて、この５カ月間、野党共闘のための努力を粘り強く続けてきましたが、２月１９日の５野党党首会談の合意によって、新しい画期的な政治局面が開かれました。
この新しい政治局面にどう対応し、参議院選挙での勝利・躍進の道をどう切り開くかについて、緊急に意思統一を行うために、この会議を招集いたしました。
一、５野党党首会談の内容とその意義について
報告の第１の主題は、５野党党首会談の内容とその意義についてであります。
（１）５野党党首会談では、まず安保法制＝戦争法を廃止する法案を共同して提出することを確認しました。安保法制廃止法案の共同提出は、この法制に対して怒りと不安をもつ多くの国民の声にこたえる重要な意義をもつものです。国民の前で、この法案を真剣に審議することを、与党に強く求めていきます。
（２）そのうえで、党首会談では、５野党共同の取り組みの方針として、次の４点を確認しました。
第１に、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。
第２に、安倍政権の打倒をめざす。
第３は、国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。
第４は、国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。
これらの目的を達成するために、５野党の幹事長と書記局長間で早急に協議をし、具体化をはかる。
以上が５野党党首会談での確認の内容であります。
私は、党首会談の席で、この確認事項に全面的賛同を表明するとともに、わが党は、誠実かつ真剣に協議に臨み、できるだけ速やかに合意を得るために力をつくす決意だとのべました。また、参議院選挙の１人区の候補者調整にあたっては、安保法制＝戦争法の廃止、立憲主義回復という大義の実現のために、わが党としては思い切った対応を行うことを表明しました。
（３）さらに、わが党が一貫して追求している「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」について、私は、党首会談の席で、次のように表明しました。
「この場で合意を求めるということではありませんが、一言、表明しておきたい。わが党は、安保法制＝戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回のためには、この二つの仕事を実行する政府――『国民連合政府』が必要だと主張してきましたし、今もその立場は変わりありません。同時に、この問題については、賛否さまざまだということも承知しています。そこで政権の問題は、横に置いて選挙協力の協議に入り、今後の協議のなかでわが党の主張をしていきたいと考えています」
５野党の間で、安倍政権に代わる政権構想については、まだ合意がつくられていません。そこで、この問題は「横に置いて」――保留して、まず選挙協力の協議に入るという判断をし、その旨を表明しました。
党首会談の席での私のこの表明について、座長の民主党・岡田（克也）代表から、各党に意見が求められましたが、どの党からも異論は提起されませんでした。党首会談の確認でも、連合政府の必要性は否定されていませんし、むしろ四つの確認事項を実行しようとすれば政権の問題は避けて通ることはできなくなってくるでしょう。わが党は、「国民連合政府」について、「これしかない」という必然性をもった「提案」だという確信をもっており、この「提案」の方向で野党間の合意形成が図られるよう引き続き努力をしていきます。
（４）つぎに５野党党首会談での合意の意義についてのべます。
５野党党首会談で、安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を共通の目標として確認し、国政選挙での選挙協力を行うことを確認し、それを具体化するための協議開始が確認されたことは、「野党は共闘」を望む多くの国民の声にこたえた、きわめて重要な合意、画期的な合意となりました。
日本共産党の歴史のなかでも、国政選挙で、戦争法廃止と立憲主義の回復という国政の根幹にかかわる課題を共通の目標として、全国的な規模での選挙協力に踏み込む、その合意が得られたということは、文字通り初めてのことであります。この合意は、日本の政治に、日本国憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を取り戻していくうえで、大きな前進の一歩となるものであります。
この合意の達成にいたった力は何か。二つの点をのべたいと思います。
第１に、それは何よりも世論と運動の力によるものです。戦争法が強行された後も、その廃止を求める国民運動、市民運動が継続的に発展し、そのなかで「野党は共闘」を求める世論と運動が広がったことが、この合意を達成するうえで大きな後押しとなりました。まさに国民の力がつくりだした合意であります。戦争法が強行された９月１９日を忘れるなと、毎月、１９日には、東京でも全国でも大規模な戦争法廃止の運動が続いてきましたが、ちょうど５カ月目の２月１９日に５野党党首会談の合意が実ったことは、今回の合意をつくりだした力が、国民の運動、市民の運動にあったことを象徴的に示すものです。
第２に、わが党が「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」を行い、その実現のために中央でも地方でも奮闘してきたことが、重要な貢献となりました。わが党の「提案」のうち、安保法制＝戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回という政治的な合意、国政選挙での選挙協力の合意が、５野党で確認されたことはきわめて重要であります。「提案」にそくして原則的かつ柔軟な努力を重ねてきた全国の党組織と候補者のみなさんの奮闘が、この合意へと実りました。私たちは先日の全国候補者会議の場で、「わき目もふらずに党躍進のために奮闘を」と呼びかけました。この呼びかけにこたえて、候補者のみなさんを先頭に大奮闘していただいた。このことも今回の野党党首会談の合意につながりました。私は、全国の党組織のみなさんの奮闘、とりわけ予定候補者のみなさんの奮闘に、心からの敬意と感謝を申し上げるものです。
すでに「しんぶん赤旗」でも紹介していますが、今回の野党党首合意に対して、安保法制＝戦争法反対のたたかいを、ともに取り組んできた方々をはじめ、広範な国民から強い歓迎の声が寄せられています。党本部にも、「涙が出るほど感動し、胸がふるえた」など、多くの歓迎と激励の電話やメールが寄せられています。
政府・与党からの反応もさっそく伝わってきました。自民党の二階（俊博）総務会長は、１９日の記者会見で、「共産党がそういう戦法で来るなら、絶対に負けないよう自民、公明両党が団結して徹底的にたたかう」と強調し、対抗心をあらわにしました。
おおいに受けて立とうではありませんか。５野党党首会談の合意に対して、多くの国民から強い歓迎と激励が寄せられていることを全党の大きな確信にして、参議院選挙での勝利・躍進を必ず勝ち取ろうではありませんか。
二、選挙協力の協議にのぞむ基本方針について
報告の第２の主題として、選挙協力の協議にのぞむ基本方針についてのべます。
５野党党首会談での確認は、選挙協力のスタートラインに立ったということであって、この確認を具体化する協議はこれからです。わが党は、選挙協力の協議にのぞむ基本方針として、次の諸点を重視して対応していきます。
（１）第１に、党首会談の合意にもとづいて、安保法制＝戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を、国政選挙における野党各党の選挙公約とすることを確認していきたいと思います。政権の問題については、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」をめざす日本共産党の「提案」を引き続き主張し、「提案」の方向での合意形成をめざします。
（２）第２に、選挙協力の協議にあたっては、まず参議院選挙１人区での選挙協力について合意を得ることを優先して協議を進めるようにしたいと思います。
（３）第３に、参議院選挙１人区で、わが党が、他党の公認候補者および推薦候補者を応援する場合は、中央段階での協議と確認を踏まえて、わが党の県委員会と候補者本人・県連との間で、(1)安保法制廃止、閣議決定撤回を選挙公約とすること、(2)選挙協力の意思があることを確認することを、その条件とします。
（４）第４に、熊本県ですでに実現しているような無所属の野党統一候補の擁立は、きわめて重要な意義をもつものであり、可能性があるところではそれを追求します。
（５）第５は、選挙協力の形態は、地域の実情に応じて幅をもった対応となりますが、わが党としては、単なる「すみわけ」ではなく、本格的な「協力」をめざします。選挙協力が合意されたとしても自民、公明に勝つことは容易ではありません。政党・団体・個人が力をあわせ、それぞれが全力を発揮してたたかってこそ、勝利の道は開かれます。
（６）第６に、安保法制＝戦争法以外の政策課題についても、中央段階、県段階で協議し、可能な限りの一致点を得ることを追求します。
５野党党首会談では「安倍政権打倒をめざす」ことを確認しており、この立場に立って協議をすれば、安倍政権の国民の利益に背く暴走をストップし、転換をはかるという点で、切実な暮らしと経済の問題なども含めて、さまざまな一致点をつくり得ると考えます。
（７）第７に、衆議院選挙の小選挙区における選挙協力は、参院選１人区での選挙協力と同じ方針というわけにはいきません。参議院選挙では複数定数の選挙区が一定部分を占め、有権者全体の約６割を占めますが、衆議院選挙では選挙区はすべて小選挙区です。衆議院選挙で野党共闘を成功させながら、同時に、日本共産党の躍進を勝ち取るために、次のような方針で協議にのぞむようにします。
衆議院選挙の小選挙区における選挙協力は、直近の国政選挙の比例代表選挙の野党各党の得票を基準にした、「ギブ・アンド・テイク」を原則として推進することとしたい。これがわが党の提案です。そのための他党との協議は、中央段階で責任をもって進めるようにしたいと思います。
わが党が、他党の公認候補者および推薦候補者を応援する場合は、第３の方針と同様の方針――中央段階での協議と確認を踏まえて、わが党の都道府県委員会と候補者本人・県連との間で、(1)安保法制廃止、閣議決定撤回を選挙公約とすること、(2)選挙協力の意思があることを確認することを、その条件とします。
いつ解散・総選挙となっても対応できるよう、中央段階の協議と並行して、各都道府県委員会は、党中央とよく相談して、小選挙区予定候補者の擁立を進めていくようにしていただきたいと思います。
以上が選挙協力の協議にのぞむわが党としての基本方針です。明日にも、書記局長・幹事長による協議が開始されます。わが党としては、５野党党首会談の合意にもとづいて、いまのべた基本方針にたって、できるだけ速やかに、まずは参議院選挙１人区での選挙協力について具体的な合意を得るように、力をつくすものであります。
三、参議院選挙の勝利・躍進をめざす方針について
報告の第３の主題として、参議院選挙の勝利・躍進をめざす方針についてのべます。参議院選挙をたたかう基本方針については、すでに中央委員会総会決定や幹部会決定で明らかにされていますが、それにくわえて、５野党党首会談の合意を踏まえて、次の諸点を重視して奮闘したいと思います。
（１）第１は、参議院選挙１人区の予定候補者のみなさんの活動についてであります。野党党首会談の合意を具体化するなかで、参議院１人区の予定候補者のかなりの方々は、立候補を取り下げることになると思います。率直に言って、４中総決定という新しい方針のもとでの候補者活動には、新しい方針の先頭に立つ開拓者としての喜びとともに、複雑さや、困難もあったと思います。たくさんの苦労をされてきたことと思います。候補者のみなさんの奮闘があったからこそ、５野党党首会談の合意に到達することができたということを、私は強調したいと思います。政治的大義に立って、一度表明した立候補を取り下げるというのは勇気のいることですし、日本共産党員ならではの行動であります。私は、党中央委員会を代表して、予定候補者のみなさんのこれまでの奮闘に、心からの敬意と感謝を申し上げるものであります。
そのうえで、お願いですが、選挙区予定候補者のみなさんが、立候補を取り下げることになった場合には、原則として比例代表予定候補者となっていただき、その県を中心に活動していただきたいと考えています。選挙区予定候補者として蓄積してきたたくさんの活動の成果があると思います。それを今度は、比例代表予定候補者としてさらに発展させていただきたい。そういう方向で、個別によく相談させていただきたいと考えています。わが党の躍進のうえでは、「比例を軸に」がいよいよ重要になってきますが、予定候補者という点でも、躍進のためのかつてない厚い体制を築いて、この選挙を勝ち抜きたいと思います。
（２）第２に、５野党党首会談で野党共闘が確認されたもとで、次の二つを参議院選挙の目標として奮闘するようにします。
第１は、野党が結束してたたかい、自公とその補完勢力を少数に追い込むことであります。わが党は、全国３２の１人区のすべてで、しっかりとした野党共闘を実現し、自公とその補完勢力に勝利することをめざして、他の野党としっかりスクラムを組んで奮闘するものであります。
第２は、日本共産党の躍進を必ず勝ち取ることであります。「国民連合政府」と野党共闘を呼びかけた党として、また日本の政治の根本的転換のためにも、日本共産党の躍進は国民への責任だと肝に銘じて頑張りぬきます。全国どこでも「比例を軸に」を貫き、全党の力を一つに集めて、比例代表で「８５０万票、１５％以上」を必ず獲得し、８人以上の当選を必ず勝ち取ろうではありませんか。１３の複数定数の選挙区では、そのすべてで日本共産党公認候補の必勝をめざしてたたかいます。
（３）第３に、４月２４日投票の二つの衆院補欠選挙――衆院北海道５区補選、衆院京都３区補選で、野党が勝利を勝ち取ることは、その後の参議院選挙、総選挙にとっても、きわめて重要であります。
北海道５区は筋の通った野党共闘が成立しました。私は、共闘の成立のために尽力されたすべての方々、とりわけ予定候補者として奮闘した橋本美香さんに、心からの敬意を申し上げるものです。わが党は、野党統一候補となった池田真紀さんの勝利のために全力をあげて奮闘します。
京都３区は、急な選挙になりましたが、５野党党首会談で合意が確認されたという新しい状況を踏まえ、党首会談の合意の立場にたって対応するようにします。
（４）第４に、戦争法の具体的危険を告発し、戦争法廃止の２０００万署名を達成することをはじめ、国民運動の大きな高揚をつくりだすなかで、選挙戦をたたかうことの特別の重要性を強調したいと思います。
すでに５野党党首会談の合意は、国民運動全体を大きく励まし、はじけるような新しい勢いをつくり出していますが、さまざまな国民運動の大きな高揚のなかで、国民とともに選挙をたたかうようにしたいと思います。
わが党は、国会論戦で、戦争法の発動によって「殺し、殺される」現実の危険がどこにあるかを、南スーダンＰＫＯに派兵された自衛隊の任務拡大、対ＩＳ軍事作戦への自衛隊の参加という二つの具体的問題で追及しました。戦争法の現実の危険という問題は、ここにきてメディアの注目も向けられるようになってきています。昨日付の「朝日」では、「南スーダン緊迫ＰＫＯ 遅れる新政権樹立 武装兵満載のトラック往来」の見出しで、内戦状態に陥っている南スーダンの現状を報道するとともに、わが党の論戦を紹介し、「事実上の内戦状態の中で、自衛隊の任務や武器使用の範囲が広がれば、それだけ隊員らの危険は高まる」と報じました。
戦争法の本質的な危険がどこにあるか、差し迫った現実の危険がどこにあるかを、多くの国民のものにしていくことは、廃止の世論と運動を広げていくうえで、決定的に重要であります。国会論戦の成果も活用し、戦争法廃止の国民運動の大きな高揚をつくりだす先頭に立ち、戦争法廃止の２０００万署名を達成するために全力をあげることを、強く呼びかけるものであります。
（５）第５に、日本共産党の躍進を勝ち取るために、党をどう押し出すか。野党共闘によって野党全体の勝利のために奮闘しながら、党の躍進を勝ち取る。そのさいに、党をどう押し出すか。つぎのような諸点を重視して訴えていきたいと思います。
一つは、「安倍政権の暴走に確かな足場をもって対決し、転換の展望を指し示す党」という押し出しであります。
たとえば戦争法廃止という課題を考えてみますと、この法制の本質は、日米新「ガイドライン」の具体化であり、日米軍事同盟のこれまでとは質的に異なる侵略的強化というところにあります。戦争法を廃止するということは、日本の政治に立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻す意義をもつものであるとともに、異常な「アメリカいいなり政治」を打破するきわめて重要な一歩となります。異常な対米従属の打破という綱領的立場に立つ日本共産党の躍進は、この悪法を廃止する確かな力になる。このことを大いに訴えてたたかいたいと思います。
経済問題でも、わが党は、「アベノミクス」を根本から批判するとともに、「貧困と格差をただし、暮らし最優先で経済再生をはかる四つの提案」――消費税１０％増税の中止、社会保障削減から充実への転換、人間らしい雇用のルールの確立、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉からの撤退――を提唱していますが、このすべてを貫いているのは「財界中心の政治」のゆがみをおおもとからただすという綱領的立場です。そうしたしっかりした対決の足場と、転換の展望を指し示す日本共産党の躍進こそ、国民の暮らしを守り、経済政策を抜本的に転換する確かな力になる、このこともおおいに訴えていきたいと思います。
自民党政治を根本から変える綱領を持つ党――日本共産党の綱領的な値打ちを縦横に訴えていこうではありませんか。
二つ目は、「国民の共同、野党の共同を何よりも大切にし、共同の力で政治を変える党」という押し出しであります。
もともと統一戦線の力で政治を変えるというのは、わが党の綱領路線の一貫した立場ですが、４中総決定――「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」と、それにもとづく野党共闘をめざす粘り強い実践は、今日の情勢のもとで、統一戦線の方針を大胆に具体化・発展させるものになっています。
そしてこの間の全党の努力を通じて、「国民の共同の力で政治を変える党」というわが党の値打ちは、よりいっそう光っているのではないでしょうか。また、その値打ちは、参議院選挙のたたかいそのものの中でも示されていますし、今後、野党共闘が具体化されていけば、いっそう生きた形で示されてくると思います。「国民の共同の力で政治を変える党」――、この党の値打ちを大いに訴えていこうではありませんか。
三つ目は、「安倍政権に代わる責任ある政権構想――『国民連合政府』を提唱する党」という押し出しであります。
さきほどのべたように、安倍政権に代わる政権構想をどうするかは、まだ野党間で合意がつくられていません。しかし、今後の情勢の展開のなかで、政権の問題は、どの野党にとっても避けて通れなくなることは間違いありません。
たとえば茂木（敏充）自民選対委員長は、野党に統一候補擁立の動きがあることに関し、こうのべました。「統一候補との全面的な対立になれば、自公両党の安定政権か、共産党も入った革新勢力にこの国をゆだねるのかの選択となる。国民の明確な判断を仰ぎたい」。相手は「政権選択だ」といって、今度の選挙をたたかおうとしている。相手がこういう構えで野党共闘に対抗しようというもとで、そういう動きとの関係でも、野党がどういう政権構想をもつかがいや応なしに問われてきます。野党間で政権問題についての前向きの合意をつくることは、政府・与党による野党共闘に対する攻撃を打ち破っていくうえでも、きわめて重要になってくることを強調したいと思います。そういう見地で他の野党ともよく話し合っていきたいと思います。
日本共産党は、この問題について確かな答えを持っています。安倍政権に代わる合理的で現実的な政権構想――「国民連合政府」という政権構想を持っています。こうした責任ある政権構想を掲げる日本共産党を躍進させることは、安倍政権を倒し、日本の政治を変える確かな力となる。「日本共産党の躍進で国民連合政府の実現を」――このことを大いに訴えて選挙戦をたたかおうではありませんか。
（６）最後に訴えたいのは、野党の選挙協力の具体化は、できるだけ速やかに合意を得る努力を行いますが、相手があることでもあり、若干の時間を要します。選挙協力の協議をしている期間も、参議院選挙躍進に向けた取り組みを絶対に中断させず、発展させることが重要であります。
全国どこでも、比例代表での躍進を目指す取り組みを、投票日からの逆算で「やるべきことを、やるべきときまでにやり抜く」という見地で、一気に加速させようではありませんか。全国１３の複数定数の選挙区での必勝を目指す取り組みに、全力をあげようではありませんか。選挙戦の取り組みと一体に、党を強く大きくする仕事――党員拡大を根幹にした党勢拡大に全力をあげようではありませんか。
５野党党首会談での選挙協力での合意は、日本の政治を変える大きな希望を多くの人にもたらすとともに、日本共産党への注目と期待を大きく広げています。今まさに党躍進のチャンスの情勢であります。全党が心を一つに、日本共産党躍進の大きな流れを、全国どこでもつくりだすことを心から訴えて私の報告といたします。
[全文引用おわり]
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[写真]２０１５年の７月１０日の志位和夫さんと、岡田克也さん、国会内、筆者・宮崎信行撮影。
gooニュース（時事や毎日などが配信）の記事、共産との候補者調整に期待＝岡田民主代表によると、
民主党代表の岡田克也さんは、１３日（土）、高知市で講演し、
「志位和夫委員長とは長い付き合いで、十分信頼できる方だと思っている。最終的には良い形に落ち着いていくのではないか」
「まずは地元でよく話し合ってほしい。現時点ではまだ党首間で話すところにはなっていない」
と語りました。
６月２３日（木）公示、７月１０日（日） 投票の「第２４回参議院議員通常選挙」の「３２ある１人区」や衆議院２９５小選挙区で、野党候補を調整し、自民党との政権交代選挙に臨むのが狙い。
上の写真は、参院選の１年前となる、きょねん７月１０日の野党５党首会談で、最大野党の岡田代表が真ん中に座り、野党第２党（当時は第３党）の日本共産党志位和夫幹部会委員長が横に座っています。
ある程度候補者を擁立した、残り５か月間となって、政権交代ある政治のために、自民党系と民主党系の候補者一本化への道筋が見えてきました。
２名から６名までの複数区や、全国比例は、民主党と共産党はそれぞれ別々に政策を訴えることになります。
岡田代表はことしになってから「政権交代ある政治を実現しないと、死んでも死にきれない」とたびたび口にしており、第２４回参院選と第４８回衆院選で一気に政権交代し、岡田内閣を発足させたいかまえ。
[写真]「政権交代ある政治を実現しないと死んでも死にきれない」が最近の口癖となっており、岡田克也・民主党代表、２０１６年２月１２日、民主党本部内、筆者・宮崎信行撮影。
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[お知らせ終わり]
第２４回参議院議員通常選挙は、民主党に勝機が出てきたようです。
ツイッターの「投票機能」を使って、「あなたは７月の参院選で次のどの政策を重視しますか？」を聞いてみました。
あなたは７月の参院選で次のどの政策を重視しますか？
— 宮崎信行の国会実況 (@kokkai_live) 2015, 12月 28
<script charset="utf-8" type="text/javascript" src="//platform.twitter.com/widgets.js"></script>
４択。結果は、
安保法制の見直しが４８％、
社会保障の充実 ２３％、
アベノミクスの現状と財政の見通し ２１％、
持続可能な農業（ＴＰＰ対策含む） ８％、
となりました。
投票総数は７７名。
投票時間は、１２月２９日（火）午前８時３８分から翌日午前８時３７分まで。
フォロワー数は１万９０００人以上ですが、「インプレッション」というものが、１３２６なので、年末の繁忙期でツイッターを目にした人の数は少なかったかもしれません。
その中で、「安保法制の見直し」が４８％となりました。「アベノミクスの現状と財政の見通し」は投票開始直後はトップでしたが、すぐに落ち、最終的に３位となりました。社会保障の充実が２３％で２位につけました。
安保法制の集団的自衛権部分の白紙化はすでに民主党が打ち出しています。対する自民党はＰＫＯ駆けつけ警護の実施計画や、日米・日豪の物品役務相互提供条約の先送りで参院選にのぞみますが、忘却を求めるしかない対立軸。
社会保障の充実についても、社会保障と税の一体改革の３党合意の誠実な履行を求める、ということに集約できるかもしれません。
このように現時点で、安保法反対・３党合意履行の民主党と、それに反する自民党ということで、はっきりした対立軸があります。半年以上前ですが、１５０日間の第１９０回通常国会でも、その大枠が大きく変更されることはなさそうです。
ただ、衆参ねじれに持っていくには、自民党が３４議席以下にならねばならず、全国比例、複数区を考えると、至難の業と言うよりも、ほぼ不可能に近いです。あまり振り子が振れ過ぎると、民意の反映以前に、人材が政界に集まらなくなる懸念があります。
しっかりとした対立軸で、ていねいな候補者選びと、ていねいな選挙戦が求められることになりそうな兆しが出ての年越しとなります。
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[写真]民主党のポスター、先月２０１５年１０月撮影、民主党本部内、筆者・宮崎信行撮影。
最大野党・民主党の岡田克也代表はこのほど、衆参で野党第２党となっている、各々、維新の党の松野頼久代表（衆議院議員）、日本共産党の志位和夫幹部会委員長（衆議院議員）と鼎談したことを明らかにしました。
民維共共闘の象徴といえそうです。
発売は、ＡＥＲＡ（アエラ）で、来週の月曜日、１１月３０日に発売になるそうです。
岡田さんはＳＮＳで、「志位さんとは考え方、路線は大きく異なります。政権をともにすることは考えられません。ただ、安倍政権の暴走を許さない、立憲主義、民主主義を守るという、大きな方向性では一致しているということを確認しました」と強調し、「有意義な対談になっていると思いますので、皆さん、是非ご覧ください」と語りました。
岡田さんは与党・民主党幹事長時代に日本共産党の市田忠義書記局長（当時）と会食し同党の機関紙「赤旗」の記事になったことがあります。また、野党・新党改革の舛添要一代表とも雑誌対談しましたが、これはなぜか全然話題になりませんでした。ただ、その後、民共で、子ども手当つなぎ法を成立させるナローパス（狭い道）を開くことになりました。
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[写真]玄葉光一郎・民主党福島県連代表（衆議院議員）、２０１５年３月２２日放送のＮＨＫ日曜討論、筆者・宮崎信行撮影。
福島県議会議員選挙が、きのう１６日投開票され、岡田克也代表の側近中の側近である、玄葉光一郎県連代表（党本部選挙対策委員長）率いる民主党が議席を２５％増やしました。自民党は無所属を入れて７％減、公明党と共産党は変わらずでした。
福島民報は「自民２減、過半数届かず 民主は３増 県議選」福島民友は「自民、２減の２６議席 福島県議選、民主は３増15議席」と各々の電子版で伝えました。
民主党は第２４回参院選（来年６月２３日ごろに公示、７月１０日ごろ投開票）に向けて、大きく弾みを付けました。
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[写真]７月１０日の国会議事堂、筆者・宮崎信行が２０１５年に撮影。
民主党首脳は第２４回参議院議員通常選挙（来年７月１０日ないし２４日投開票）に向けた、野党再編で所感を述べました。
維新の党については、１０月２０日の政党交付金について「銀行が止めたらしい」と語り、松野維新、大阪維新双方に振り込まれていない＝各メディアが既報＝とし、「職員の給与が支払われたのか心配だ」と述べました。
共産党が主張する「国民連合政府」について、「民主党のビラを配ってくれる人はいる。共産党は、民主党公認候補のビラ配りをしてくれるのではなく、候補者を引っ込めてほしい」とし民主党員を優先し、共産党員はビラを配るのではなく野党候補統一のために候補者を擁立しないでほしいとの思いをにじませました。
生活の党と山本太郎となかまたちについては、「小沢一郎さんが、非拘束名簿式の全国比例で、「統一名簿・オリーブの木」を主張しているのは、ＹＡＷＡＲＡちゃん（谷亮子参議院議員）を当選させるためだろう」としました。民主党首脳は「ＹＡＷＡＲＡちゃんは、今は（柔道）協会役員（理事）ではないのではないか」と前途を思案しました。
非拘束名簿式全国比例（改選定数４８）では二大政党では、個人票１２万票以上をとれば必ず当選できます。しかし、少数政党では政党名１００万票以上をとらないと１議席を確保できません。一つの事例として、第２２回参院選では、谷さんは民主党公認で３５・２万票を獲得し、民主党１６議席のうち２位で当選した一方で、連立与党パートナー国民新党の長谷川憲正さんが４０・６万票をとりながら、同党の議席がゼロだったので落選しました。
ところが、小沢一郎さんが主張する「統一名簿・オリーブの木」を採用すると、前回みんなの党の、例えば、柴田巧さんが８・７万票、小野次郎さんが４・３万票、真山勇一さんが３・６万票にとどまっており、目安とされる１２万票を大きく下回ることから、「小野さんらが逆に議席をとれなくなる」と述べ、統一名簿・オリーブの木に否定的な姿勢を打ち出しました。ただし、「５人を割るのではないか」と語り、「小沢党」が政党要件の一つである、「国会議員５人以上」を割るかもしれないことに、警戒感を示しました。
社民党とは、「沖縄が基本だ」とし、沖縄県での現職（無所属）再選に協力したいとの思惑を示唆しました。
民主党首脳が衆参ダブル選挙説を主張していることについては、「たぶん無いと思うが、民主党には自分が準備していなかったのがいけないのに、『急に解散になったせいで落選した』『代表のせいだ』、と言いだす、どうしようもなく、だらしない連中がいるので、そう言っている」としました。
岡田克也代表の側近が「私たちの敵は大阪維新だ」と語ったことについて、民主党首脳は「それは私と考えが違う」とたしなめ、「敵は自民党だ」との基本から外れることがないよう釘をさしました。
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[写真]農林水産省、２０１５年１０月、筆者・宮崎信行撮影。
農業土木について、自民党農政と民主党農政の考え方が際立ってきました。
新大臣の就任会見についてあまり叩くと官僚主導になりますので、なるべく控えています。
これは持論の吐露だろうと思いますが、森山農相は就任会見で、農業土木の予算を、年０・２兆円を目安に増やしたい考えを示しました。「年０・２兆円」はおおむね「消費税０・１％分」に相当する巨額です。
森山農相は次のように語りました。
[農林水産省ウェブサイトから抜粋引用はじめ]
森山農林水産大臣就任記者会見概要
日時 平成27年10月7日（水曜日）22時39分～23時37分 於:本省会見室
（中略）
あの、まあ、今後がどうなっていくかというのは、まだ分かりませんけれども、来年度予算の概算要求ではかなり積極的な概算の要求をいたしました。これ、できるだけ予算化されるように努力をしなければいけないなあというふうに思っています。ただ、現場の実態を見ますとですね、補修とかなんとかというのは、ちょっとここのところずっと厳しかったものですから、例えば1千万くらいで補修しておけば何のことなかったのに、それができなかったものだから災害でですね、5千万かかった6千万かかったとかというのは結構やっぱり、全国にあるんですね。だから適時適切な補修の予算というのは、やっぱり確保しておくというのは本当に大事なことだなあということを最近改めて思います。だから、事前防災といいますか、その考え方というのは、農業農村整備事業の中でもですね、大事なことではないかなというふうに思っています。ただ、むやみにそこの予算を増やしていいのかと問われますとですね、そこはやはり限度があるんだろうと思います。ただ、我々の政権の時のところまで、まだ戻ってないものですから、そこは2千億ちょっと戻ってませんので、まだそこまでは戻す努力をするということが大事だろうと思います。
（後略）
[抜粋引用おわり]
農業土木は、土改連（土地改良事業団体連合会）の会長に、二階・自民党総務会長が就任し、第２４回参院選で、組織内候補を自民党が公認（内定）しています。
森山農相は、自民党第２次与党期の、麻生内閣当時まで戻したいとしています。
これに対して、民主党の岡田克也代表は、先々週の記者会見で次のように述べました。
[民主党ウェブサイトから引用はじめ]
（前略）
【代表】
必要な農業土木もありますので、それが悪だとか全く必要ないと言うつもりはないのですが、我々は財政の再建ということも視野に置いて、限られた財源をどう農業に使っていくかということを考えた時に、農業土木の予算を大きく削って、たぶん半分くらいになったと思いますが、そしてそれを先ほどの戸別所得補償に充てるという決断をした。限られた予算の中でどう優先順位をつけていくかということになれば、やはり持続可能な農業をどう作っていくかというところが優先されるべきと考えています。
（後略）
[引用おわり]
農業土木の自民党と戸別支払いの民主党。
農業においても、企業（土建屋）優先の自民党と、国民（農業者・農家）優先の民主党。
日本農業新聞の農政モニター世論調査では、自民党支持率が凌駕しているとはいえ、農政支持率に限定すると、民主党がトップになっています。２００７年参院選では民主党第１党につながりました。それから８年経ち、農業者の「オピニオン・リーダー度」は落ちているとは思います。瑞穂の国の農業は、仮に土俵際の徳俵に残っていると信じていいのならば、民主党農政が優れているのは、火を見るよりも明らかです。そうでないと、日本が潰れます。
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民主党の岡田克也代表は、きのう、平成２７年２０１５年１０月２９日（木）の党本部ホール内での記者会見で、自民党（総裁＝安倍首相）の経済政策「アベノミクス」の対案を問われ、
「民主党の経済政策は「個人の所得を増やす」、これが目的である」
と語り、来年、７月１０日・１７日・２４日投開票の第２４回参議院議員通常選挙のマニフェストに盛り込むことを示しました。
岡田さんは、
「個人の所得を増やすに当たっては、全体のパイを大きくするということもあるし、あるいは企業が利益を得た時にその労働分配率を高めるやり方もあるし、あるいは個人の所得の中で所得税その他の税制で、高所得を得ている人の所得を再分配するということもある。あるいは、ひとり親家庭のような貧困層といったところについて所得の底上げをすることもある」
と語りました。
このうち、（１）ひとり親世帯など貧困層の底支え、（２）労働分配率の向上ーー
（１）ひとり親世帯など貧困層の底支えの具体的メニューは「子ども手当」の復活がダントツ。これに生活保護、年金の持続可能性を訴えることになると見られます。
一方、（２）労働分配率の向上については、いままでの民主党マニフェストには具体的なメニューは盛り込まれていません。
企業の利益の積み上げの一つである、内部留保に関して、枝野幸男さん（民主党幹事長）はリーマンショック前から何らかの課税などを主張してきましたが、岡田さんが労働分配率を高める考えを明示したのは、初めてだと思われます。この「内部留保の掃き出し」という論点で語られる、労働分配率の是正について、岡田さんは１年間の収支であるフローにおいて、人件費を拡大する方向性を明示しました。
労働分配率の向上をめぐる政策設計が急務となりました。作業は、法人税・所得税の税率、労働法制の見直し、給付つき税額控除などが論点になると考えられますが、労働分配率について目玉となる政策メニューの具体化は時間がかかりそうです。
記者会見に先立ち、岡田代表は、細野豪志政調会長と会談し、「国会閉会中もNC（エヌシー、次の内閣）をもっと開いてほしい」と要望し、来年の通常国会前に、政策づくりを進めるよう求めました。
政調会長への指示について、岡田代表は、
「やはり中身をこの１１月、１２月でしっかりと詰めることは大事なことだと私は思っています。それがマニフェストにもつながってくるということだと思います。
先ほどの経済政策で私は「個人の所得を増やす」ということを言っておりますが、これも党の中でもよく議論してもらいたいと思っていますし、安倍政権との違いがはっきりするような政策を、経済政策はその最たるものだと思いますが、しっかり打ち出していくことが重要だと思います」
と語りました。
アベノミクスについては、岡田さんは「安倍さんは、全体のパイを大きくすることが目的です。そこが決定的な違いです」と語り、先月発表した「GDP６００兆円目標」に代表されるアベノミクスを批判しました。
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[お知らせおわり]
[写真]参議院通用門前、２０１５年７月１０日、筆者（宮崎信行）撮影。
第２４回参議院議員通常選挙（平成２８年２０１６年７月１０日ないし１７日などの日曜日に施行の見通し）のルールとなる、改正公職選挙法が、前年７月２８日の衆議院本会議で可決し、成立しました。
これにより、第２４回参院選の、定数は下のようになります（すべて改選の定数）。
【選挙区・７３議席】
相対的得票数の多い順に、定数分当選。
北海道 ３人区
青森県 １人区
岩手県 １人区
宮城県 １人区
秋田県 １人区
山形県 １人区
福島県 １人区
茨城県 ２人区
栃木県 １人区
群馬県 １人区
埼玉県 ３人区
千葉県 ３人区
東京都 ６人区
神奈川県 ４人区
新潟県 １人区
富山県 １人区
石川県 １人区
福井県 １人区
山梨県 １人区
長野県 １人区
岐阜県 １人区
静岡県 ２人区
愛知県 ４人区
三重県 １人区
滋賀県 １人区
京都府 ２人区
大阪府 ４人区
兵庫県 ３人区
奈良県 １人区
和歌山県 １人区
鳥取県および島根県 １人区
岡山県 １人区
広島県 ２人区
山口県 １人区
徳島県および高知県 １人区
香川県 １人区
愛媛県 １人区
福岡県 ３人区
佐賀県 １人区
長崎県 １人区
熊本県 １人区
大分県 １人区
宮崎県 １人区
鹿児島県 １人区
沖縄県 １人区
【比例代表・４８議席】
非拘束名簿式で、政党名と公認候補者名の得票数によりドント方式で各党に議席を配分し、その議席数の中で、公認候補者名の個人名での得票数が多い順に公認候補が当選。
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