アメリカ・宇宙軍は自由民主党が売払った「電波権」が前提

　Stars＆Stripesは2023年8月30日に「宇宙軍は日本に新たな従属司令部を設けて展開中」を配信した。

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韓国烏山空軍基地 — 米宇宙軍は日本に新たな下部軍団を設置し、インド太平洋地域での拠点を拡大することを計画していると上級下士官が水曜日に明らかにした。

同軍は日本を含む同盟軍との宇宙協力を強化しており、新しい部隊司令部が「間もなくそこに発足するはずだ」とマーティン軍曹は語った。在韓米宇宙軍のショーン・スタッフォード氏は烏山での記者会見でこう語った。

宇宙軍の目標は、インド太平洋地域の「より大きな（責任地域）内で我々の取り組みを同期させる」ことであり、「我々の同盟関係について可能な限り最善の状況を把握できるようにする」ことだと同氏は述べた。

スタッフォード軍と韓国宇宙軍の副司令官チャールズ・テイラー少佐は、少数のガーディアンがすでに日本で勤務していると述べたが、さらに何名が予想されるのか、また新司令部がどこに拠点を置くのかについては明らかにしなかった。

宇宙軍のニュースリリースによると、宇宙軍は7月に東京西部の横田基地で航空自衛隊との初の交戦協議を行った。

「日米宇宙関与協議は、我々の強力な同盟関係を宇宙領域にさらに拡大することを意味する」と米宇宙軍インド太平洋司令官のジョン・ブリッグ准将は語った。アンソニー・マスタリル大将は7月18日の発表文で、「これらの会談とその後の宇宙作業部会を通じて、我々は国家とすべての責任ある関係者のために宇宙における安全と安心を確保するための協力のロードマップを構築することができる」と述べた。

宇宙軍の日本駐留計画のニュースは、ジョー・バイデン大統領、韓国の尹錫悦大統領、日本の岸田文雄首相がメリーランド州のキャンプデービッド大統領保養所で三者首脳会談を行ってからほぼ2週間後に伝えられた。

共同声明によると、両首脳は「特に宇宙領域における脅威、国家宇宙戦略、宇宙の責任ある利用に関して、宇宙安全保障協力に関する三国間対話を強化する」ことで合意した。

極東における宇宙軍初の従属司令部である韓国宇宙軍は、12月に烏山に設立された。在韓米軍は開所式の声明で、その目的は「地域内のミサイル警戒、測位航法とタイミング、衛星通信などの宇宙作戦とサービス」を調整することだと述べた。

その1か月前、インド太平洋宇宙軍がハワイの真珠湾ヒッカム統合基地で発足した。

テイラー氏によると、韓国宇宙軍の創設以来、同国の米韓軍司令官は、この地域の監視など、宇宙軍がどのような能力を提供できるのかをより認識しているという。

「我々は北に敵対的な存在を持っているので、この[地域]内のすべての構成要素と統合され同期した[その]専門知識を提供するのが我々の責任です」と彼は述べた。

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　この記事で明らかのことは、2023年8月18日にキャンプデービットで開催された日米韓首脳会議で、国連派遣軍の指揮を握るアメリカから日本と韓国に対して朝鮮戦争を終結することなく、これからも継続することを言い渡されたことから始まっている。この会談に日本が呼び出されたのは、昭和29（1954）年２月19日に朝鮮国連軍が我が国に滞在する間の権利と義務その他の地位及び待遇を規定する「日本国における国連連合の軍隊の地位に関する協定」（国連軍地位協定）があるからである。

　そこで日本がアメリカに言い渡されたのは、アメリカ・宇宙軍も朝鮮戦争の一翼を担うべく日本に駐留することであった。そして宇宙軍が置かれる場所は、朝鮮派遣国連軍司令部がおかれている横田基地と決まっていたことを告げられた。

　この東京都にある横田基地は、昭和27（1952）年）2月28日に締結した「日米行政協定」（その後、「日米地位協定」に改定）により自衛隊（保安隊）の指揮権をアメリカ軍が握ったことにともない、基地設置の権利をアメリカが保有することになったことを顕現しているものである。加えて横田基地を空軍が利用することになったことに伴い、航空管制権もアメリカが握ることとなった。これは『日本政府がアメリカに売飛ばした「航空交通管制(昭和34年改訂)」』（クリックで遷移）でも述べたことである。

　したがって、横田基地にたいして日本の航空管制権は及ばない。そのため羽田空港を多摩川下流に設置する際に、わざわざ横田空域と重複しないように滑走路の設置角度を変更している。最近では、東京都下多摩地域では米軍横田基地（東京都福生市など）近くの井戸水が発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS（ピーファス））で汚染されている問題が起きているが、日本政府は「行政協定」があることから、何ら行政措置をこうずることができないでいる。つまり、朝鮮派遣国連軍司令部が置かれている横田空軍基地は「日本国における国連連合の軍隊の地位に関する協定」と「日米地位協定」の塊でできている治外法権の基地なのである。

　そこに、さらに、アメリカ・宇宙軍を日本に進駐させるというのだ。それが2023年8月30日付Stars＆Stripesの記事なのである。ではなぜ、レーダーを多用する宇宙軍が日本に進駐できるのかというと、これも「日本政府がアメリカに売渡した電波権」（クリックで遷移）で紹介した電波権を自由民主党政権がアメリカに売渡したからこそできることなのである。

日本に駐留するアメリカ軍が日本の電波権を利用してミサイル防衛網を構築したいたことが判明したのは、昭和29(1954)年12月03日参議院「電気通信委員会」からであり、既に、70年を経過している。これも「「令和4年日本国国防方針」批判（第六回） -国防権のない日本の危険な外交と国防-」（クリックで遷移）でも述べた通りである。当時の国会議事録を抜粋すると次のようになる。

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036　山田節男

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　私は、ここで何故正力君のテレビ免許申請の経過を殊更詳しく述べるかと申しますと、只今当委員会で問題となつているマイクロ・ウエーブ中継所設置問題と非常に関係が深いと申しますか、不即不離の関係にあるからです。ユニテル社の機関誌テレ・テツクの一九五二年二月号五十七頁を見ますと、この正力氏の計画し政府へ申請したテレビの東京放送局（ＮＴＶ）は、ユニテル社が企画しているグロバール・マイクロウエーブ・システムのアジアの第一ステーシヨンであることか明記してあります。換言すれば、ＮＴＶは、テレビでもつて、自由諸国家をつなぐ、即ち前述のヴオイス・オブ・アメリカと並行してヴユー・オブ・アメリカの一環であると思われるのであります。私は、ＮＴＶが何故マイクロ・ウエーブ中継施設を電電公社や防衛庁へ手を代ヘ品を変へて話を持ちかけるか、その背景を知る必要があると存じます。（地球）をテレビで巻く計画をしているのがいわゆるユニテル社であります。同社はハルステツド、クロスビーの両企画者、中継所設計者であるダシスンキー博士及び弁護士のホルシユーセンが中心であります。この連中は日本へ何遍も来ています。ユニテル社は、日本の地理的状勢を詳細に調査して、東京を中心に二十二個の山上マイクロ・ウエーブ中継所で北海道から九州南端まで結び、このマイクロ・ウエーブ中継を利用して、テレビはもとより電話、印刷電信、レーダー、航空通信、ラジオ等いろいろなものに利用する設計になつていて、五年にしてこの全工事を完成するプランを立てています。このユニテル社の計画書を見ますと、正力氏が実現せんとするマイクロ・ウエーブ中継は、その間のユニテル社との交渉を見ますと、ユニテル社計画の世界を囲むテレビ網の一環であると判ぜざるを得ないのであります。 　ついでに申しますが、このユニテル社のグローバル、マイクロウエーブ・システムは、アメリカ、アジア、アフリカ、地中海、ナルコム、（北大西洋）スカンジナビヤの六つのネツト・ワークのブロツクに区分し、北大西洋はグリーランド、アイスランドを経て英国へつなぐのであり、マイクロ・ウエーブのほかに超過電力のＶＨＦを利用し、又はコアキシヤル・ケーブルを利用して長距離の海上中継をやるのです。この方面は技術的にも可能なことは確かですが、アメリカからマイクロ・ウエーブはアリユーシヤン群島から、千島列島がソ連領である今日、如何にして北海道の北端を中継するか、この海上距離の長大なることから、末だ結論的なものはないやうです。このユニテル社の地球を廻るマイクロ・ウエーブ継は、マウンテン・トツプ（山頂設置）式マルテ・チヤンネル・マイクロウエーブとＦＭタイプの超高電力のＶＨＦの無線中継でやろうとする共通の方式を採用するようにしています、更にそれでも中継のむずかしい場合は定時に高空に飛行機を飛ばし、又は気象観測船を海上に配置して電波を中継せんと計画しています。又最近では、電波を月に反射せしめて長距離到達も可能であるといわれるようになつたので、或いはこの方面から電波の長距離中継が実現するかも知れません。時間が短いので系統的に評しく説明して、塚田郵政大臣並びに木村防衛庁長官に、マイクロ・ウエーブ問題の中核を納得して頂けるようにできないことは大変残念であります。いずれ、木村長官が御要求されるように、機を見て、資料を示してくわしくお話したいと存じます。　以上簡単に述べましたが、ＮＴＶがマイクロ・ウエーブ施設を、アメリカからの借款で建設せんとして、電電公社に貸与せんとする申入れが拒絶されるや、今度は手を変えて、防衛庁へ、そのマイクロ・ウエーブ施設の管理を一部委ねる形においてこれを建設せんとする意図を持つていることは明らかであります。

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山田節男は、日本のマイクロ・ウエーブ網はVOAと同様にアメリカが全世界的な軍事設備の一環として建設を進めているのではないかと質問したのであったし、事実そうであった。

　その後、アメリカが世界規模で構築しているミサイル防衛網は現在も更新されていて、その弱点である千島列島部分にミサイル防衛網を建設することについて、アメリカが日本政府に求めたことはロシアと北方領土交渉を行うことであった。その役目を言い渡されて、ロシアと外交交渉を積極的に進めたのが安部晋三であった。その様子については「自由民主党稲田朋美氏が北方領土問題を語る」（クリックで遷移）でのべた。

　アメリカの極東戦略及び世界戦略は、日本がアメリカと締結している「日本国における国連連合の軍隊の地位に関する協定」と「日米地位協定」が存続することを前提に組み立てられたものなのである。そのためアメリカは、二つの協定を締結した政権、つまり、自由民主党が政権交代することで、協定の破棄や改定を求める政権が生まれることを極度に恐れ、様々な分野に介入して自由民主党を支えてきた。

　つまり、自由民主党が政権を握り続けるため、国政選挙で野党を上回る議員を獲得する必要がある。そこで選挙資金と集票マシーンとして利用してきたのが統一教会なのである。したがって自由民主党は、統一教会を解散させることはできないし、統一教会が解散するときは自由民主党も解散に追い込まれるという、表裏一致の関係を有する組織なのである。統一教会が推薦した第一期議員に麻生太郎の名前があったのは、そのためなのである。

　自由民主党が70年の長期に渡り、日本の国権をアメリカに売渡し続けることを条件に、日本国内で政権の座に居座り続けることができたが、その制度疲労は激しく、今後とも、現状を維持できるかは怪しい。その理由は、「日本国における国連連合の軍隊の地位に関する協定」と「日米地位協定」が朝鮮戦争を根拠として組み立てられたものであるからである。そのため朝鮮戦争が終戦となると、すべての、根拠が失われて、これまで自由民主党が独占してきた外交と防衛という既得権益がすべて失われることになる。

　過去に、一度だけ自由民主党は、既得権益が全て失われたときの恐怖を味わったことがあった。それは、2018（平成30年）年6月12日にシンガポールでドナルド・トランプ元大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の首脳会談で朝鮮戦争終結につて同意した時であった。

以上(寄稿:近藤雄三)