自由民主党という売国政党を支える売国官僚たち

　筆者はこれまで、自由民主党がアメリカと「日本国における国連連合の軍隊の地位に関する協定」と「行政協定（日米地位協定）」を締結したことで、日本の主権（自衛隊指揮権、航空管制権、電波権）をアメリカに売渡してきたことを書いてきた。アメリカは、日本を冷戦という世界戦略の極東部分として保持し続けるため、二つの協定を締結した政権、つまり、自由民主党に政権を維持させることに決めた。それは、日本がアメリカと締結した協定が国会承認を必要とする条約と違い、アメリカと当時の政権が決めたことであるため、もしも政権が交代すると締結した協定の破棄や改定を求めてくる可能性があった。そうした懸念を払しょくするためにアメリカは、世界戦略の極東部分の要である日本政府に対して完全なフリーハンドを保持しようとした。自由民主党以外の政権が生まれることを極度に恐れたために、様々な分野（メディア、野党、労働組合）に介入して自由民主党を支え政権を維持させてきた。これが、自由民主党をして長期政権維持を可能にした源泉である。

　ここに、もう一つ重要な要因がある。それは日本の国家主権を売渡す政策を支援する外務及び防衛官僚が存在することである。その好例をあげる。

平成平成二八年二月二九日、初鹿明博が衆議院に「普天間移設問題に関して鳩山元総理への説明のため作成された文書に関する質問主意書」を提出している。

『……

普天間移設問題に関して鳩山元総理への説明のため作成された文書に関する質問主意書

 

　鳩山由紀夫元総理は、本年二月四日に行われた「鳩山元総理が明かす『辺野古新基地』の真相」と題した講演会で、普天間飛行場の県外移設に関して、平成二十二年四月十九日に、当時の外務省の担当者から「普天間移設問題に関する米側からの説明」との題名で、「極秘」というスタンプのついた文書で説明を受けていたことを明らかにしています。
　この文書は平成二十二年四月十九日付けで、冒頭、「在京米大で行われた標記米側説明の概要は以下のとおり」と記載され、米側がウィルツィー在日米軍Ｊ５部長、ヤング在京米大安保課長、日本側が須川内閣官房専門調査員、船越外務省日米安保条約課長、芹澤防衛省日米防衛協力課長が出席者として明記されています。
　本文には、普天間飛行場を徳之島へ移設することが難しい理由が記されていますが、その中に、徳之島までの距離が遠く、「恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準」として米軍のマニュアルに明記されている「六十五海里（約百二十キロメートル）」を大きく超えているとの記載があります。
 　上記の点を踏まえて、以下、政府に質問します。

一　この文書（平成二十二年四月十九日付け、「普天間移設問題に関する米側からの説明」）は存在するのか。また、政府文書として確認したのか。
二　平成二十二年四月十九日に、米側からウィルツィー在日米軍Ｊ５部長、ヤング在京米大安保課長、日本側から須川内閣官房専門調査員、船越外務省日米安保条約課長、芹澤防衛省日米防衛協力課長が出席し、協議を行ったのは事実か。
 三　「恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準」として「六十五海里」という基準が、米国のマニュアルに明記されているのは事実か。

　右質問する。

……』

　つまり、趣意書で名指しされた官僚は、鳩山内閣が進めるアメリカ軍を沖縄県外に移転するのは「恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準」として「六十五海里」とするマニュアルが存在するため不可能であるとアメリカ軍から言い渡されたというのだ。

　その後、そのようなマニュアルが存在しないことが明らかになっている。つまり、当時、鳩総理大臣に説明した外務官僚は、幻の資料で県外移転をつぶしたのだ　

　彼ら官僚の経歴は「日米安全保障条約課日米地位協定室長」、「北米局日米安全保障条約課長」、「内閣官房内閣参事官〔国家安全保障局〕」、「内閣総理大臣秘書官（安倍晋三内閣総理大臣）」を歴任している。更には「故安倍晋三国葬葬儀実行幹事会幹事」まで務めていることから彼らの立ち位置は明らかで、売国政権を支える売国官僚なのだ。

自由民主党を下野させるとともに、売国官僚を一掃してしまうことは、全ての国会議員の責務なのだ。

　尚、外務省北米局は次のような組織となっている。

米第一課	アメリカ、カナダに関する総合的な外交政策	米国、カナダ
北米第二課	アメリカ、カナダの経済に関する外交政策	日米経済、日加経済
日米安全保障条約課	日米安全保障条約などに関する外交政策	日米安全保障体制
日米地位協定室	日本に駐留する米軍などの取り扱いに関する事務	日米地位協定

以上(寄稿:近藤雄三)