絶対阻止せよ！首切り法案

１９９５年に経団連が「新日本的経営システム」を打ち出しました。
連合発足（８９年）まもなくのことです。
私はその考え方に強く反発しましたが、時代の先端を行く某産別組織のリーダーに「あなたは古い」といなされました。

１９９９年の労働者派遣法の大改正（派遣の原則自由化）の時も、連合は大同団結して法律改正に断固立ち向かうことはできませんでした。
あれから日本の雇用環境はどうなったでしょうか。
連合組合員は発足時の８００万人から６８０万人に激減し、非正規労働者は８８０万人から１８００万人へと大激増しました。
しかもなおかつ非正規労働者の処遇は改善されず、いまやワーキングプア（年収２００万円以下）と呼ばれる労働者層は１１００万人を超えてしまいました。
たったひとつの法律がここまで社会を変えてしまいました。

そして今また、自民党は新たな法律を生みだそうとしています。

これは今朝の日経新聞です。
解雇規制を緩和して、不当解雇も金銭で解決しようとするものです。
しかしここにある解雇問題とは解雇撤回を要求して闘っているほんの一例です。
多くの労働者が泣き寝入りをしている実態を経団連も政府も取り上げようとはしていません。
過去５年間に連合静岡へ寄せられた労働相談は４７５０件（08年～12年）、そのうち雇用に関する相談は１１１７件（２３．５％）でした。
現下の法律でもこれだけの雇用問題が発生しているわけですから、これ以上簡単に首切りできるような法律ができたらどうなってしまうんでしょうか。

私たちが目指す「働くことを軸とする安心社会」とは、まずは“働く場”の確保です。
そのことを脅かすような法律制定には断固反対を貫くべきです。