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さて どうなる? 若手とベテランの混戦になるか？
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女子ゴルフ協会×テレビ局 放映権巡り激しく対立
ネット・IT
2019/4/28 2:00日本経済新聞 電子版 コピー 保存アッツ
ゴルフの国内女子ツアーの放映権を巡る、日本女子プロゴルフ協会（LPGA）と一部大会主催者、おもにテレビ局との対立が続いている。一昨年から放映権の帰属を主張し始めたLPGAに対し、テレビ局側が反発。膠着状態のまま今季ツアーは39週連続の開催が実現したものの、水面下での綱引きは激しさを増し、解決の糸口は容易には見いだせそうにない。
「選手ファースト、視聴者ファーストで開催に踏み切った」。今季の国内メジャー第1戦、ワールドレディース・サロンパスカップ（5月9日～12日）の記者会見が行われた4月16日、日本テレビの松本達夫スポーツ局長は淡々と語った。LPGAとの協議に進展がない中、大会継続を決めた松本局長は「放送権は譲らない。LPGAとは考え方が違う」とも話す。 発端は一昨年夏から、LPGAが翌年ツアーの各大会の主催者に「放映権はLPGAに帰属する」と明記した開催協約書へのサインを求め始めたこと。水面下の対立が表に出たのは18年12月の記者会見だった。LPGAの小林浩美会長は「主催者とのテレビ放映権交渉で合意した」とし、合意できなかった日本テレビ系列局が主催する3大会の中止を発表した。
ところが、ほかのテレビ局主催の大会も決着はしておらず「放映権については20年9月まで協議を続ける」とのただし書きを付けて棚上げしたのが実態だった。いったん中止とされた3大会も同様の方式で今年1月に継続が決定。今季ツアーの半数ほどは、このただし書き付きの開催となったもようだ。
LPGAが放映権の一括管理に目をつけたのは、脆弱な財務基盤を改善したいから。収入は会員選手からの年会費、1試合あたり700万円（税別）の公認料などに限られ、選手のための年金の創設や託児所設置など、ツアー環境の整備をなかなか進められない。放映権を一括管理し、生中継動画を有料でネット配信し収入増を狙う。
小林会長は国内ツアーでは明文化されていなかった放映権の根拠を「（大会を主催する）施設管理権と選手の肖像権の2つ」と定義するところまでは主催者と合意、その帰属についてはテレビ各局と協議を続ける、と説明している。
小林会長はテレビ放映権を一括管理し、LPGAの財政基盤を安定させたいと考えている（4月16日、茨城GC）
小林会長はテレビ放映権を一括管理し、LPGAの財政基盤を安定させたいと考えている（4月16日、茨城GC）
プロ野球の場合、主催球団が試合を開催する球場の施設管理権、プレーする選手の肖像権を両方保有しているが、LPGAは肖像権を保有するだけ。コースを借り、入場券を販売、総額1億円が当たり前になりつつある選手への賞金拠出など、興行のリスクを一手に負う主催者側にすれば、LPGAの要求は越権にすぎると映る。
2月末のテレビ各局の記者会見では、LPGA批判が相次いだ。テレビ東京の小孫茂社長は「放映権を譲渡した事実も、合意した事実もない」と明言。TBSの佐々木卓社長は「このままでは来年以降は放送を断念せざるを得ない状況」と、事態の深刻さをうかがわせた。
一方で、昨年の女子ツアーのテレビ視聴率は時差中継がほとんどのため最終日で平均5.1%（ビデオリサーチ調べ、関東地区）にとどまる。接待の場として大会前のプロアマ戦を重視するスポンサー企業が主催する大会も増え、LPGAに理解を示し、ただし書きを付けず放映権の譲渡に応じた大会も約半数に達するとみられている。
テレビ局が主催者に入らずLPGAが放映権を主張できる形になった試合では、今季に入ってLPGAが中継局に対し、LPGAとの放送契約締結を求め、テレビ局側を困惑させている。未決着のはずの放映権問題がなし崩し的に認めさせられるのではないか、との危機感だ。今回の問題は、LPGAの一方的な通告に終始する交渉姿勢があつれきを大きくしている面もあり、不信感が募る。
LPGAが放映権を一括管理できてもどれだけの額で売れるかは未知数。ましてや映像製作はこれまでの中継局頼みにならざるを得ず、地上波各局との円満交渉を抜きに構想実現の道は見えてこない。
来季の試合開催の契約交渉が始まるのが今夏。にらみ合いだけが続き、進展がなければ再び問題が噴出しそうだ。先行きを憂慮するツアー関係者の間では、LPGAが主催に加わり、入場券販売など興行に参画していくことが、遠回りに見えて近道ではないか、と指摘する声も上がっている。
ゴルフの米男子ツアーは試合映像を内部で製作する体制をいち早く整え、米国外での放映権を米ディスカバリー社に12年約2200億円で販売する。日本でもサッカーのJリーグが英国の動画配信会社と10年約2100億円の契約を結んだ。こうした例がある一方で、日本の国内ゴルフツアーでは放映権について明文化さえされてこなかった。一昨年夏、LPGAが「選手の肖像権」を根拠に放映権の帰属を主張し、論争に火が付いた。
日本のプロゴルフは、男女ともテレビ局が主催して試合が企画され、発展してきた独特の歴史がある。テレビ局は放映を目的に多くの大会を創設し、選手に試合の場を提供すると同時に主催者として事業リスクも負ってきた。LPGAは大会を公認し、選手、競技委員を派遣するのがツアーにおける役割。今年の女子ツアーでLPGAが主催に入っているのは国内メジャーの3試合にとどまっている。
さて どうなる? 若手とベテランの混戦になるか？
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女子ゴルフ協会×テレビ局 放映権巡り激しく対立
ネット・IT
2019/4/28 2:00日本経済新聞 電子版 コピー 保存アッツ
ゴルフの国内女子ツアーの放映権を巡る、日本女子プロゴルフ協会（LPGA）と一部大会主催者、おもにテレビ局との対立が続いている。一昨年から放映権の帰属を主張し始めたLPGAに対し、テレビ局側が反発。膠着状態のまま今季ツアーは39週連続の開催が実現したものの、水面下での綱引きは激しさを増し、解決の糸口は容易には見いだせそうにない。
「選手ファースト、視聴者ファーストで開催に踏み切った」。今季の国内メジャー第1戦、ワールドレディース・サロンパスカップ（5月9日～12日）の記者会見が行われた4月16日、日本テレビの松本達夫スポーツ局長は淡々と語った。LPGAとの協議に進展がない中、大会継続を決めた松本局長は「放送権は譲らない。LPGAとは考え方が違う」とも話す。 発端は一昨年夏から、LPGAが翌年ツアーの各大会の主催者に「放映権はLPGAに帰属する」と明記した開催協約書へのサインを求め始めたこと。水面下の対立が表に出たのは18年12月の記者会見だった。LPGAの小林浩美会長は「主催者とのテレビ放映権交渉で合意した」とし、合意できなかった日本テレビ系列局が主催する3大会の中止を発表した。
ところが、ほかのテレビ局主催の大会も決着はしておらず「放映権については20年9月まで協議を続ける」とのただし書きを付けて棚上げしたのが実態だった。いったん中止とされた3大会も同様の方式で今年1月に継続が決定。今季ツアーの半数ほどは、このただし書き付きの開催となったもようだ。
LPGAが放映権の一括管理に目をつけたのは、脆弱な財務基盤を改善したいから。収入は会員選手からの年会費、1試合あたり700万円（税別）の公認料などに限られ、選手のための年金の創設や託児所設置など、ツアー環境の整備をなかなか進められない。放映権を一括管理し、生中継動画を有料でネット配信し収入増を狙う。
小林会長は国内ツアーでは明文化されていなかった放映権の根拠を「（大会を主催する）施設管理権と選手の肖像権の2つ」と定義するところまでは主催者と合意、その帰属についてはテレビ各局と協議を続ける、と説明している。
小林会長はテレビ放映権を一括管理し、LPGAの財政基盤を安定させたいと考えている（4月16日、茨城GC）
小林会長はテレビ放映権を一括管理し、LPGAの財政基盤を安定させたいと考えている（4月16日、茨城GC）
プロ野球の場合、主催球団が試合を開催する球場の施設管理権、プレーする選手の肖像権を両方保有しているが、LPGAは肖像権を保有するだけ。コースを借り、入場券を販売、総額1億円が当たり前になりつつある選手への賞金拠出など、興行のリスクを一手に負う主催者側にすれば、LPGAの要求は越権にすぎると映る。
2月末のテレビ各局の記者会見では、LPGA批判が相次いだ。テレビ東京の小孫茂社長は「放映権を譲渡した事実も、合意した事実もない」と明言。TBSの佐々木卓社長は「このままでは来年以降は放送を断念せざるを得ない状況」と、事態の深刻さをうかがわせた。
一方で、昨年の女子ツアーのテレビ視聴率は時差中継がほとんどのため最終日で平均5.1%（ビデオリサーチ調べ、関東地区）にとどまる。接待の場として大会前のプロアマ戦を重視するスポンサー企業が主催する大会も増え、LPGAに理解を示し、ただし書きを付けず放映権の譲渡に応じた大会も約半数に達するとみられている。
テレビ局が主催者に入らずLPGAが放映権を主張できる形になった試合では、今季に入ってLPGAが中継局に対し、LPGAとの放送契約締結を求め、テレビ局側を困惑させている。未決着のはずの放映権問題がなし崩し的に認めさせられるのではないか、との危機感だ。今回の問題は、LPGAの一方的な通告に終始する交渉姿勢があつれきを大きくしている面もあり、不信感が募る。
LPGAが放映権を一括管理できてもどれだけの額で売れるかは未知数。ましてや映像製作はこれまでの中継局頼みにならざるを得ず、地上波各局との円満交渉を抜きに構想実現の道は見えてこない。
来季の試合開催の契約交渉が始まるのが今夏。にらみ合いだけが続き、進展がなければ再び問題が噴出しそうだ。先行きを憂慮するツアー関係者の間では、LPGAが主催に加わり、入場券販売など興行に参画していくことが、遠回りに見えて近道ではないか、と指摘する声も上がっている。
ゴルフの米男子ツアーは試合映像を内部で製作する体制をいち早く整え、米国外での放映権を米ディスカバリー社に12年約2200億円で販売する。日本でもサッカーのJリーグが英国の動画配信会社と10年約2100億円の契約を結んだ。こうした例がある一方で、日本の国内ゴルフツアーでは放映権について明文化さえされてこなかった。一昨年夏、LPGAが「選手の肖像権」を根拠に放映権の帰属を主張し、論争に火が付いた。
日本のプロゴルフは、男女ともテレビ局が主催して試合が企画され、発展してきた独特の歴史がある。テレビ局は放映を目的に多くの大会を創設し、選手に試合の場を提供すると同時に主催者として事業リスクも負ってきた。LPGAは大会を公認し、選手、競技委員を派遣するのがツアーにおける役割。今年の女子ツアーでLPGAが主催に入っているのは国内メジャーの3試合にとどまっている。
