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業務用携帯はネック解消かもしれない
各社の契約にひも付いた利用者のメールアドレスについて、
携帯会社を乗り換えても利用できるサービスを月内にも導入することが分かった。
これまで携帯会社を乗り換える場合、メールアドレスを引き継げなかった。
政府は利用者の乗り換えを妨げるとして、各社に改善を求めていた。
対象はキャリアメールで、NTTドコモの場合では「@docomo.ne.jp」という文字が入る。
携帯各社はこれまで音声やデータ通信サービスの契約にひも付けて提供していた。
乗り換えサービスの料金は月額で税抜き300円程度になる見通し。
サービスを利用すると、ドコモからKDDIに契約を変更しても、ドコモのメールアドレスを継続して利用できるようになる。
携帯3社のオンライン専用プランや格安ブランドに契約を変更する場合も対応する。
SNS（交流サイト）の普及でキャリアメール以外の連絡手段が増えたものの、メールの利用意向は強い。
金融機関のサービス利用の際にメール登録が求められる場合、キャリアメールを利用する人は多い。
既に複数のサービスに登録しているため、利用をやめるには障壁が高いとの声も多い。
総務省が2020年12月に5000人を対象に実施した調査によると、
キャリアメールを週1回以上利用する人は送信側で37%、受信側で67%いた。メールアドレスの持ち運びを希望する人は74%だった。
キャリアメールを継続して利用できないことが契約変更の障壁になっているとして、政府は各社に改善を求めていた。
菅義偉首相（当時）は6月、持ち運びサービスの21年内の導入を目指す考えを示していた。
