LINEを続けたいなら 9兆円の価値ある安全アプリに
本社コメンテーター 中山淳史
LINEは友人や家族、あるいは学校の連絡網などに不可欠なプラットフォームとして浸透した。使えないと「生活や仕事に支障が生じる」「仲間外れになる」と考える利用者が想像以上に多かったということらしい。
視点を変えて考えると、さらに面白い現実が見えてくる。ZホールディングスがLINEを経営統合（完了は3月）した際のTOB（株式公開買い付け）の総額は1.2兆円だった。直近のZホールディングスの株式時価総額は約4兆円（27日）だ。
LINEの利用価値は年9.4兆円
一方で満足感が、払ったお金をいくら超えたかを表す「消費者余剰」という考え方がある。それで無料サービスの「LINEの利用価値」を計算すると、年間9.4兆円で親会社の時価総額の2倍強になる。野村総合研究所が2019年のデータで試算している。
消費者余剰とは、つまり「お得感」だ。計算方法は比較的簡単で、「来月から有料になると仮定した場合、月にいくらまでなら払ってもいいか」（支払意思額。平均値は月1632円）と、「いくらもらえれば、LINEをやめてもいいか」（受け入れ意思額。同1万7520円）をアンケート調査し、2つの合計の半分を12倍で年率換算して、当時の利用者数の8200万人を掛けた。
結果から分かるのは「LINEは思ったほど潜在的価値を収益に変えられていない」という現実。それに「そうしたお得感があるからこそ、個人のデータがたくさん集まり、別の事業で利益を上げられる」という側面だろう。
同じ方法でフェイスブックやツイッター、インスタグラムなど他のSNS（交流サイト）と比較すると、LINEの消費者余剰はやはり圧倒的な差で首位。2位のツイッターとは2倍近い差がついたという。
東京大学の渡辺努教授は同社のそうした価値を踏まえつつ、「無料利用者の存在を株主や社債の投資家に匹敵するステークホルダー（利害関係者）と見なしてもいい段階に来た」と指摘する。
同教授のゼミでは18年に学生がLINEの利用価値を論文にまとめたことがあった。計算方法は野村総研と共通点が多いが「いくらならやめるか」の金額は1人当たり300万円と大きく、消費者余剰はさらに膨らんだ。調査は数千人を対象にした大規模なもので、極端な値を答えた人など異常値の判別も丁寧に進めたという。
「問題は利用者が金銭契約を結んでいるかどうかではない」と渡辺教授。満足感や幸福感をこれだけ生み出す以上、「LINEは社会の公器であり、消費者余剰を享受する利用者の存在も企業関連の様々な法や制度、例えば債権者の権利を定めた破産法制のあり方に一石を投じそうだ」と話す。
影響力の大きさ、どこまで認識
問題はそうした影響力の大きさをLINEの経営者がどこまで認識していたか、である。写真・動画データの保管場所が韓国だった問題で言えば、同社の有力な利害関係者である日本在住者の個人データは、現在も韓国の法制度が適用される状態に置かれている。中国についても状況は似ており、データが同国になくても個人情報が事実上、「越境」しうる状態にある。
加えて言えば、「LINE」の名前が冠せられた他のサービスだ。対話アプリの延長線上で利用される場面も多いビジネス用チャットの「LINEワークス」は、ワークスモバイルジャパン（東京・渋谷）という運営会社がZホールディングスの傘下企業ではなく、LINEの元親会社、韓国・ネイバーの孫会社である。LINEは利用者に対して、個人データの所在地や資本関係を含め、ガバナンスの体制や安全性をきちんと説明してきただろうか。
米中対立もあり、国内では個人データを扱うIT（情報技術）サービス企業の提携関係に政府が神経をとがらせている。今月に入ってからも中国ネット大手、騰訊控股（テンセント）の子会社が、楽天グループに出資した一連の動きについて、情報の流出など「安全保障上の問題が起きていないか、外為法で監視する」との方針を米側に伝えた。
LINEでも現在、個人情報保護委員会や、同社の第三者委員会が実態究明を進めている。それらもあって見えつつあるのが企業統治上の不備とともに、利用者が利害関係者として享受する価値の大きさや、経済安全保障上のリスクだったということだ。
電気通信事業法など明確な「業法」や監督官庁が存在しないプラットフォーマーの世界にも政府の規制が強まる可能性がある。だが、国民的なサービスであればこそ、安全な運営が不可欠になる。ZホールディングスやLINEがデータ管理を強化するのはもちろんだが、LINEにデータを委ねる利用者側にもリスクと利用価値の両方を見極める目、利害関係者
