中国の大都市・武漢、資金繰り厳しく 債務の支払い求める異例の訴え
2023.05.30 Tue posted at 09:05 JST
https://www.cnn.co.jp/business/35204471.html
『不動産市場の不況も土地売却収益に大きく依存する自治体の財政に追い打ちをかけている。
専門家の推計によれば、中国の政府や自治体の未払い債務は昨年１２３兆元（約２４４０兆円）を超え、そのうち１０兆元近くは危険性のある自治体の財政基盤が負う「隠れ債務」と呼ばれている。』
これまでは、地方都市は不動産価格の上昇を利用して利益を生み出して財政規模を拡大してきました。大都市を除く地方都市では、かなり財政が苦しくなってきているようです。貸付金が焦げ付いています。貸付金の返済がなければたちまち、地方都市の財政は危機に瀕するのが理由です。
日本でも昭和末期から平成の初期にかけて巨大バブルがありました。不動産や資産価格が下落し始めると、そこから生み出される巨額の利益が消えて借り入れていた事業主は返済不能に陥り、銀行の隠れ不良債権化しました。それが表面化して銀行危機が起きて、その後公的資金を投入して不良債権を処理する過程で膨大な赤字が発生しました。それが原因で長期の不況に陥り、それが長く続きました。
中国で起きている地方都市の財政は危機は、全く同じ構図です。簡単に解決するような問題では、ありません。
「高齢者への医療給付を削減」などが社会問題化しつつあります。
中国の政府や自治体の未払い債務は昨年１２３兆元（約２４４０兆円）に膨れ上がっているということですから、規模の巨大さが理解できると思います。
中国は、工業生産や輸出においてまだ成長しており日本の過去と同じようには、ならないと思います。しかし、この巨額の隠れ不良債権は、やがて中央政府が対応する以外に方法は、なさそうです。
それは、工業生産や輸出の富で穴埋めする事であり、当然中国政府が使える予算は、これまでより大幅に減額すると思います。それが向こう何年か続けば、中国の経済成長も危うくなります。
それは中国の株式市場の指数にも表れています。２０２１年に暴騰してピークを付けたのち、２０２２年は下落して調整し２０２３年は、戻りを示したものの上がり切りません。先行きが明るければ、上昇すると思います。
0823上海総合
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0823
中国経済は、順調とは言えません。
NY市場も同様です。もう買われ切った状態にあり上値を追う余地は、少ないと思います。
一方、東京市場は消去法的に買われて上昇しています。しかし日本を取り巻く世界の経済事情を考えるなら、東京市場のみが上昇を続けるのにも限界があると思います。
証券会社は、せっせと上場投資信託を勧めると思います。郵便局の窓口ですら販売していると思います。
確かにこの超低金利が継続している状況とインフレが静かに進行している状況を考えるなら、資産を債券や現預金で持つより不動産や株式で持つのは、有効な対策です。
しかし、買ってよい時期と悪い時期があります。高くなりすぎた物は、買うのを控えて値が下がるのを待つべきでしょう。急いで買う必要は、全然ありません。証券会社や郵便局のセールスは、正反対のことを言うと思います。
上場投資信託を買うにせよ、全く知識がないのでは買うべきではありません。最低限、今買うのがいいのか待つべきなのかの判断くらい出来る事が必要です。
そうでないと高値で買って安値で投げ売りすることになります。そのようなリスクが丁寧に説明されることは、絶対にありません。