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『「北の山・じろう」日記(旧goo blog) 』
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4月14日、大引け
N225 33,982.36 +396.78 ▲1.18%
トピックス 2,488.51 +21.60 ▲0.88%
※戻り売りがキツク、前引けより大分、値を崩して引けました。
4月14日、前場引け
N225 34,115.52 +529.94 ▲1.58% 高値34325・59
トピックス 2,503.93 +37.02 ▲1.50% 高値2490・97
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4月11日NY市場
ダウ 40,212.71 +619.05 ▲1.56%
ナスダック 16,724.46 +337.14 ▲2.06%
S&P500 5,363.36 +95.31 ▲1.81%
半導体指数(SOX) 3,990.90 +97.61 ▲2.51%
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トランプ関税から、とりあえずスマホ・PC・半導体などが除外される決定がされてNY市場は大きく反発しました。東京市場も寄付き後すぐ、高値まで買われましたが、その後は戻りを売られる流れで、ややだれて引けました。やはり、戻ったところでポジションを減らそうという投資家が多いのだろうと思います。
円相場
https://fx.minkabu.jp/pair/USDJPY
安値142・247まであって、今はやや円安の方に戻りましたが、現在142・88程度です。
週足で見ると直近安値が140円程度です。
ここを下に抜けると2023年1月の127年が安値です。
どこまで円高が進むのかは、分かりません。トランプ政権は円安を問題視しています。
それは当然で、2021年1月の円は、安値102・591円です。
ここから進んだ円安を、黒田日銀は放置してきたわけです。
いかに日米金利差があると言っても円安が行き過ぎているようにアメリカからは見えると思います。
関税問題でもわかる通り、トランプ政権は貿易黒字を大きな問題として見ています。
日本政府の政策として円高の方に持っていかざるを得ないと思います。
国内のインフレ対策としても円高にして輸入物価を下げるしかないでしょう。
株式市場ばかりが経済ではありません。株式市場は日本経済のごく一部だと言う事を認識するべきだと思います。
それは、アメリカにとっても同じでNY株式市場はアメリカ経済の一部でしかありません。民主党政権は株式市場を絶対視してきましたが、トランプ政権はアメリカ経済を重視しています。NYの株価はバブル的に上昇しましたが、生活苦に苦しむ米庶民は、多いです。例え株価が3割下がろうとトランプ政権は物価の方を重視すると思います。
NY株式市場のバブルは、終わったとみるべきです。
S&P500
https://us.kabutan.jp/indexes/%5ESPX/chart
月足で見るとコロナショック後、上昇角度が急角度に変化いるのが分かります。
それまで緩やかに上昇してきた株価は、急角度で上昇し始めました。
これは、世界各国がコロナ不況対策として財政出動した資金の一部が金融資産に流入したために引き起こされた過剰流動性バブルです。そのバブルが崩壊したのかどうかは、まだ分かりません。しかし、調整期に入ったのは確実です。
そして世界各国政府は、その時の財政出動の赤字を抱えたままです。財政出動の余地はありません。
同じチャートを週足で見てください。
13週線と26週線はデッドクロスしました。
13週線と52週線がデッドクロスするとNYの機関投資家は、中期的な調整入りと判断するそうです。このまま13週線が下降を続ければ、やがてそうなります。
そしてトランプ関税は一過性のものではありません。トランプ政権が続く限り、何らかの国内産業保護政策は継続します。
これまでの米民主党政権とは政策が大転換していることを認識したうえで、今後の投資を考えていくのが望ましいでしょう。
今は、不確定要素が多すぎます。