原油高騰で体験航海中止も 第八管区海上保安本部

大阪読売新聞（8月19日付）舞鶴支局版より

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原油高騰　８管直撃

原油価格の高騰が第８管区海上保安本部（本庁：舞鶴市）を直撃している。燃料を節約するため、海上パトロールでは低速運航を徹底し、公募に応じた市民を乗せる体験航海の一部を取りやめた。８管本部は「海難救助や領海警備に影響が出ないよう、節約に最大限努めるしかない」と対応に苦慮している。

燃料節約は７月下旬、海上保安庁から全国の11管区に緊急対策として出された指示に基づき実施。指示には、船艇の経済的運航や体験航海の見直し、訓練・研修の縮減などが盛り込まれている。

８管本部は、パトロール時の低速運航をはじめ、作動させるスクリューの数を減らす減軸運航、監視中のメーンエンジン停止などを徹底。自治体などからの要望を受けて、８月にそれぞれ500人を乗せ、計４回実施する予定だった体験航海は、２件を中止して一般公開に切り替え、２件は参加隻数を減らした。海事関係機関の港内視察１件も中止した。

韓国・東海地方海洋警察庁と昨年10月に行った合同捜索救助訓練については今年度、実施の可否も含めて検討しているという。

海上保安庁によると、今年度当初予算の燃料費は、全国11管区分で計約113億円。船舶の燃料に使うＡ重油約５万6,000kl、軽油６万kl、航空機用燃料２万klを確保する予定だが、前年度のペースで使い続けると、12月ごろには予算を使い果たすという。

８管本部の中野雅彦次長は「燃料については予断を許さない状況にある。体験航海の中止も燃料費確保のためで、理解してほしい」と話している。

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高浜町に26年ぶり交付税

大阪読売新聞（8月16日付）福井支局版より

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高浜町に26年ぶり交付税

総務省が15日に配分額を決定した2008年度の普通交付税について、県内の自治体では、高浜町が26年ぶりに交付を受けることになった。同税は、行政サービスにかかる経費を独自の税収などで賄えるほど財政力のある自治体には交付されないが、同町の場合、町内に高浜原発を持つ関西電力の経常利益が燃料価格の高騰によって減るなど、法人住民税が大幅に減ったことが響いたという。県内の不交付団体は敦賀市だけとなる。

交付総額は、福井県分が1124億9,887万円（前年度比４％減）、市町分は480億8,485万円（同4.4％増）。国は08年度から、財政力の弱い自治体を支援する特別枠「地方再生対策費」を設け、交付額を増額。これにより、市町分は７年ぶりに増えた。交付額が増えたのは福井市など６市７町。

　一方、市内製造業の業績好調などにより税収が大幅に増えた越前市と、市債の一部の償還が終わって必要経費が減った鯖江市は減額された。県分も、法人二税の税収増などの影響で、前年度比46億3,685万円減と、６年連続でダウンした。

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原子力発電所とともに歩んできた高浜町ですが、一方では、原発に頼りすぎている一面も見逃せないと思います。原子力関係以外での企業誘致・産業育成も必要となってくるでしょう。

豊岡に食品添加物の新工場完成 日本新薬

京都新聞（8月14日付）より

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食品添加物新工場が完成　日本新薬、兵庫に

日本新薬（本社：京都市）はこのほど、機能性食品を製造している子会社「タジマ食品工業」（兵庫県豊岡市）の本社敷地内に新たな食品添加物製造工場を建設した。従来の３倍の生産能力を持ち、主にハムや練り製品、パン向けの保存料などを製造する。

工場は鉄骨２階建てで、延べ床面積は2,820㎡。社員16人が出向し、９月から稼動させる。投資額は約５億円。

日本新薬は、盛岡工場（岩手県盛岡市）と千歳食品工場（北海道千歳市）、タジマ食品工業の工場で機能性食品を製造してきたが、老朽化のため盛岡工場を５月末で閉鎖した。盛岡工場が担ってきた食品添加物の生産を拡大するため、タジマ食品工業の本社敷地内に新工場の整備を進めていた。

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現在のところ地元雇用は未定ですが、
企業誘致で苦戦する但馬地方にとっては久しぶりの朗報となりました。

豊岡市には今後とも雇用促進のため、企業誘致や産業育成に注力していってもらいたいです。

北近畿豊岡道の早期完成を 大会に1000人参加

毎日新聞（8月11日付）豊岡支局版より

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豊岡自動車道　早期完成訴える大会に1000人参加

北近畿豊岡自動車道の早期完成を訴える大会が10日、豊岡市立野町の豊岡市民会館文化ホールで開かれた。但馬地方の３市２町から約1,000人が参加した

但馬各市町などでつくる実行委員会が主催しており毎年恒例の大会。参加者は少子・高齢化の進行や過疎など、但馬地方が置かれた厳しい状況を食い止めるために、高速交通ネットワークの整備の必要性を訴えた。また「活力ある地域づくりをより推進するため、早期整備に格別の配慮がなされるよう強く要望するとともに、我々も魅力ある地域づくりに取り組む」などとした決議文も採択した。

同自動車道は春日（丹波市）―豊岡南（豊岡市）が計画されており、一昨年に春日―和田山（朝来市和田山町）まで開通。現在、和田山―八鹿（養父市）間でトンネルなどの工事が進められている。

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北近畿豊岡自動車道は舞鶴若狭自動車道春日ICを基点に、但馬地方の中心都市である豊岡市を結ぶ約60㎞の高規格幹線道路で、交通インフラが脆弱で企業誘致や産業育成に大きく遅れを取っている兵庫県北部（丹波・但馬地方）にはなくてはならない道路と期待されています。

2006年7月には春日ICから和田山まで開通し、舞鶴道の交通量が増加しただけでなく、観光客も増加するなど早くも経済効果が現れており、１日でも早い全通が望まれます。

救急受け入れわずか8％ 丹波圏内で県立柏原病院

神戸新聞（8月9日付）より

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救急受け入れわずか８％　丹波圏内で県立柏原病院

丹波、篠山市の丹波医療圏域の中核病院に位置づけられる兵庫県立柏原病院（丹波市）が深刻な医師不足のため１-６月、同圏域内で発生した救急患者の８％しか受け入れていないことが両市消防本部のまとめで分かった。医療圏域の中核病院が５-６割を収容している淡路や但馬地域との差は歴然。救急病院として機能不全に陥っている現状があらためて浮き彫りになった。

柏原病院は救命措置や緊急手術に対応する三次救急病院として県保健医療計画で７病院の１つに位置づけられている。だが、2006年以降、麻酔科、循環器科、脳神経外科などの医師が去り、常勤医はピーク時の45人から18人に激減し、外科、内科など５つの診療科にいるだけ。夜間の救急受け入れは輪番の週１日だけで、受け入れ可能な症状は限られ、二次救急も崩壊寸前だ。

05年までは丹波市の救急患者の六割前後が柏原病院へ搬送されていたが、06年は40％、07年は30％と急減。08年上半期は12％に。隣接する篠山市からは10％前後が搬送されていたが08年上期は２％に減った。

三次救急病院の公立豊岡病院（豊岡市）は07年、同市内の91％、但馬圏域の48％の救急患者を受け入れ。県立淡路病院（洲本市）は同年、淡路圏域の59％を受け入れた。北播の５市１町にある５つの市民病院にはそれぞれ、地元住民の41-65％が搬送されている。

丹波市では柏原病院に代わる受け皿として民間病院の役割が高まっているが、京都府福知山市や西脇市、三田市、神戸市北区など市外搬送が56％におよび、搬送時間も長くなるばかり。県健康局の高岡道雄局長は「丹波の救急体制は、当面、圏域外と連携せざるを得ない。住民にとって最善ではないが、柏原病院が再生しない限りやむを得ない」としている。

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丹波地域の救急患者を引き受ける豊岡や福知山でも医師不足が深刻化している状況で、ドミノ倒し現象が起きないか非常に心配です。

京都・北中部のインフラ整備促進を ３促進協が合同総会

京都新聞（8月7日付）より

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口丹波のアクセス向上を　３促進協が合同総会

口丹波２市１町でつくる「山陰本線京都中部複線化促進協議会」「京都縦貫自動車道（丹波－和知間）建設促進協議会」「北陸新幹線口丹波建設促進協議会」の合同理事総会が６日、京都府南丹市園部町の市国際交流会館で開かれた。首長や議員らが出席し、本年度事業計画を決めた。

JR山陰線の複線化では、京都－園部間の工事の完成時期が当初予定より１年遅れの2010年春になることが昨秋、発表された。協議会は、早期完成に向けた条件整備を図るとともに、園部以北の複線化実現を目指す要望、陳情を進める。

京都縦貫道に関しては、綾部安国寺（綾部市）－京丹波わち（京丹波町）間の開通（9月13日）後も、京丹波わち－丹波（同町）間の早期完成を要望。「切れ目のない線」の実現を目指す。

北陸新幹線については、敦賀以西ルートの早期公表を求めていく一方、各自治体の財政状況や住民意識の変化を踏まえ「協議会の在り方を検討していく」（協議会事務局の亀岡市）との見解を示した。

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北近畿地区からは少し外れますが、亀岡市を中心とする口丹波地区も北近畿と同様、インフラ整備が遅れており、企業誘致なども停滞気味です。

京都縦貫道や山陰本線複線化など、共通の課題も多いだけに、いかに連携し、インフラ整備の促進につなげられるか、今後の検討課題だと思います。

綾部－和知が9月13日に開通 ETCも新設 京都縦貫道

京都府道路公団は、京都縦貫自動車道（綾部JCT－丹波IC間、約29.2㎞）のうち、綾部安国寺IC－京丹波わちICまでの区間7.7㎞が、平成20年9月13日15時に開通すると発表しました。

なお、今まで「和知IC」としていた名称を「京丹波わちIC」と変更し、正式名称となります。

これにより、すでに供給済みの宮津天橋立ICから今回開通する京丹波わちIC間の約33.7㎞が通行可能となり、京都市から宮津市まで現状の120分から105分となるなど、府南部と北部の所要時間が約15分短縮されます。このことにより京阪神より日本三景のより宮津天橋立IC、舞鶴大江IC、綾部安国寺IC、京丹波わちICにおいてETCレーンが開設されます。

京都縦貫道の京都府の背骨と位置づけられる最重要な道路網であり、全通に向け整備促進を図るとともに、せっかくの投資を無駄にしないよう有効活用を図っていく必要があります一つである天橋立へのアクセスが向上する他、国際貿易港である舞鶴港の利用促進が図れるなど、活発な交流が期待できます。

また同日。

北近畿都市圏別人口（7月）

７月の北近畿各都市圏別推定人口

 

【舞鶴都市圏】 － － －11万0,344人　　　　－67人

（舞鶴市、高浜町、おおい町）

 

【豊岡都市圏】 － － －10万7,463人   　 　 －77人

（豊岡市、香住町）

 

【丹後広域都市圏】 － － －10万7,446人　　　　－79人

（京丹後市、宮津市、与謝野町、伊根町）

 

【福知山都市圏】－ － －８万0,302人　      －101人

（福知山市）

 

【丹波都市圏】 － － － ６万8,898人　　      －47人

（丹波市）

 

【小浜都市圏】 － － － ４万7,536人    　     －8人

（小浜市、若狭町）

 

 

 

【前回からの変更点】

都市圏の定義を「中心となる都市（市）と衛星の小規模市町村」と定義し、

福知山都市圏から綾部市を除外し、独立都市圏化

丹後都市圏の中心都市を京丹後市とし、丹後広域都市圏に改称

眼科が不在に 常勤医がピーク時の45％に減少 柏原病院

丹波未来新聞（8月4日付）より

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県立柏原病院　眼科常勤医が不在に

県立柏原病院の眼科常勤医が8月1日付で不在となった。入院を伴う治療はできなくなり （白内障などの日帰り手術は継続）、非常勤と神戸大学からの派遣医師で外来診察を継続する。丹波市内で眼科の入院ができる施設がなくなった。
　
同病院は、糖尿病など、眼科以外の合併症を持っていたり、網膜はく離、硝子体切除などの手術が必要な患者の入院を受け入れていた。眼科は、昨年１月から２人だった常勤医が１人となった。非常勤医の応援で手術を継続し、入院患者の受け入れも続けていた。常勤眼科医が不在になる事態を受け以前、同病院で勤務していた３人の医師が応援し、外来診察を継続する。

昨年度の同科の入院患者数は、2,373人。外来患者は、 1万2,627人だった。

40人を超えていた同病院の常勤医は18人となり、 常勤医が在籍する診療科は、 内科 （5人）、外科 （4人）、小児科 （5人）、産婦人科 （3人）、泌尿器科 （1人）となった。

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県立柏原病院では、地域の草の根運動が功を奏し、6月に小児科常勤医が増員されたばかりですが、今回、眼科常勤医が退職し補充できないまま、今回、眼科の診療体制の縮小を余儀なくされました。

柏原病院に限らず、北近畿各都市では但馬地方や丹後地方、また福知山、舞鶴などで医師不足が深刻化しており、対策（医師が働きやすい職場環境や地域づくり）が急務となっています。

産科医の開業補助に応募なし 丹波市、募集継続へ

神戸新聞（8月1日付）より

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産科医の開業補助に応募なし　丹波市、募集継続へ

丹波市が、安心して子どもを産める環境を整えようと創設した「市産科医院開設補助制度」の申し込みが31日、締め切られたが、応募はなかった。新たに出産を取り扱う開業医や医療法人に対し、6,000万円を上限に補助する制度。市は募集継続を決めたが、産科医獲得の困難な現状があらためて浮き彫りになった。

同市では昨年3月、柏原赤十字病院が産科を閉鎖。唯一、出産を扱っている県立柏原病院も受け入れ数に限界がある。このため、市が本年度、産婦人科医院の開設に必要な土地や建物、設備などの購入費の一部を補助する制度を設け、6月2日から募集していた。

市は開業を支援しているコンサルタント約50社や、市内の医師らを頼って勧誘。しかし、全国的に産科医が不足化していることもあり、問い合わせはなかった。コンサルタントからは「開設費用と運営など初期投資の支援には５-６億円が必要」との指摘もあったという。

市は募集期間の延長を決定。地域医療課は「産婦人科医獲得へ働きかけを続けるとともに、より有効な方法を検討したい」としている。

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公的病院の勤務医は勤続年数が短く、医師確保が不安定なだけに、長期的な医師確保の対策として丹波市の開業医誘致には期待していたのですが、残念な結果となりました。

産婦人科は特に激務な上、訴訟事件も多発するなどし、医師不足が顕著化。兵庫県北部だけでなく、京都府北部など北近畿全域で不足しています。国立舞鶴医療センターなどでは助産師による出産などが行われていますが、やはりリスクのある出産には産科医師が必要なだけに、今後も医師確保のために、医師の働きやすい環境整備が必要不可欠になっていくと思います。