原発再稼働の黒幕は米国！
その意向に従う安倍政権／
熊本地震…川内原発、
それでも原発を止めない狂気！
黒幕は誰なのか それでも原発を止めない狂気／2016年4月19日 日刊ゲンダイ
川内原発を止めないのは専門家から見ても「狂気の沙汰」なのである。
原発再稼働は科学的にも政治的にもあり得ない
地震学者たちは「今何が起こっているのか分からない」と頭を抱え込んでいる。
相次ぐ余震はとどまる気配もない。
だったら、川内原発はすぐ止める。取りあえず止めて様子を見る。
当たり前の話なのに、安倍政権はやらないのだ。規制委がお墨付きを与え、
九電はシメシメとばかりに原発を動かし続けている。周辺住民の不安は募る一方。
よくもまあ、こんなデタラメができるものだ。
この国はもう一度、放射能にまみれるまで自らの愚かさに気づかないのではないか。
下記に全文…
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熊本地震／九州全体の地核変動が進行している！日奈久断層が川内原発の沖合まで行っている繋がりもある！井村隆介準教授、鹿児島大学／そもそも総研、2016年４月21日
川内原発／直下の大地震の可能性！と専門家／熊本地震では川内原発の耐震基準の3倍に当たる1580ガル！比較的近い場所で大地震が起きたから不安というレベルの話ではない！熊本地震…川内、伊方原発…川内原発は即刻停止せよ！LITERA（リテラ） 2016年4月17日
震度６で日本の原発が破壊される！！と言うこと一般の日本人には信じられないでしょう！！ 武田邦彦氏／日本は地震国ですから10年で平均的に震度6以上の地震 が13回来ています。震度 6で破壊される原発が建設されているというのは、日本の原発は地震で壊れることが前提になっているという驚くべき事になっているのです。
たんぽぽ舎の山崎久隆さんが ... そもそも、工事計画が認可された川内原発１号機 については、もともと基準地震動が２７０ガルで設計されていた原発 ...／たんぽぽ舎から TMM:No2467 | ちきゅう座
川内原発を止めよ安倍政権！熊本地震／阿蘇山～川内原発に続く日奈久断層の動き活発！前例ない連続地震… ／前例ない連続地震…桜島～四国～東南海…へと続く中央構造線
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黒幕は誰なのか それでも原発を止めない狂気【日刊ゲンダイ】 : どこへ行く、日本。
黒幕は誰なのか それでも原発を止めない狂気
2016年4月19日 日刊ゲンダイ 文字お越し
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179778
どこでも起こりうるのに…（Ｃ）ＡＰ
一体、黒幕は誰なのか。その黒幕の狙い、思惑は何なのか。
思わず、こう問いかけたくなる。これだけの巨大地震が起こったのに、再稼働している川内原発を止めようとしない安倍政権に対してである。
丸川珠代原子力防災担当大臣は「（今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で１２・６ガルとなっているから）原子力規制委において川内原発を停止させる必要はないと判断されている」とコメントした。
川内原発は耐震性能基準を６２０ガルに定めている。この値までは耐えられるという設計だ。従って、１２・６ガルなんて「たいしたことない」と言いたいのだろうが、驚くべき言い草だ。
たまたま川内原発の観測地点では１２・６ガルだっただけの話で、もし原発直下でＭ７・３の巨大地震が起こったらどうなるのか。阿蘇山が大噴火し、雨あられの火山灰が降ってきたら、原発のフィルター交換ができるのか。稼働から３０年以上たっている老朽原発が耐えられるわけがないが、果たして、背筋が凍るデータが出た。
防災科学技術研究所の地震波解析で、１４日夜の前震の揺れが熊本県益城町で最大加速度１５８０ガル、最大速度９２カイン を記録したことが分かったのである。
ちなみに阪神・淡路大震災は８９１ガルと１１２カイン 。つまり、今回の揺れは阪神の約２倍なのである。
言うまでもないが、１５８０ガルでは川内原発の想定耐震基準（６２０ガル）を大きく超えてしまう。
原発直下で今度の地震が起こったら、一体、どうなっていたのか。恐ろしいったらありゃしない。
■原発直下地震ならば格納容器はアウト
「基準地震動（想定している最大の揺れ）を超える地震が原発施設を直撃し、格納容器が壊れたら、（核燃料が）１００％放出され、１％の放出で済んだ福島の被害の１００倍になる。放射能汚染は２５０キロではとどまらず、５００キロから１０００キロに及び、日本が壊滅する」
こう言っていたのは川内原発再稼働差し止めの原告弁護団の内山成樹弁護士だ。昨年４月、鹿児島地裁によって、差し止め要求が却下された際に述べたことだが、まさしく心配、懸念が現実となった。６２０ガルの基準地震動なんて大甘なのだ。現実にその倍以上の直下型地震が目と鼻の先で起こったのである。しかも、地震学者たちは「今何が起こっているのか分からない」と頭を抱え込んでいる。相次ぐ余震はとどまる気配もない。
だったら、川内原発はすぐ止める。取りあえず止めて様子を見る。当たり前の話なのに、安倍政権はやらないのだ。規制委がお墨付きを与え、九電はシメシメとばかりに原発を動かし続けている。周辺住民の不安は募る一方。よくもまあ、こんなデタラメができるものだ。
「まったくその通りだと思います。今回１５８０ガルを観測したのは強震動波形と呼ばれるものです。これは構造物に対する影響を数字化したもので、それが川内原発の耐震基準６２０ガルをはるかに超えたということは、この地震が起きたら原発の構造物は持たないということなんですね。１５８０ガルの強震動が川内原発周辺では起きないと断言できるのであればいいが、熊本で起きたのだから、その延長線上の活断層もズレる可能性が十二分にある。当然、川内原発周辺でもこの強震は起こりうる。丸川大臣の能天気発言には心底、呆れてしまいます」（東京都市大名誉教授の青山貞一氏）
■川内原発を止めないのは専門家から見ても「狂気の沙汰」なのである。
■原発再稼働は科学的にも政治的にもあり得ない
なぜ止めないのか 川内原子力発電所
それでなくても、川内原発の近くでは３本の断層と破砕帯が見つかっている。もっと言えば、日本中が活断層だらけなのに５４基もの原発があって、国は順次再稼働させようとしている。世論調査をすれば、脱原発派が半数を大きく上回っているのに、あり得ないような話ではないか。脱原発弁護団全国連絡会の河合弘之共同代表がこう言った。
「東日本大震災で福島第１原発の事故が起きて以降、日本人は地震が起きるたびに『原発は大丈夫なのか』と不安になる。原発再稼働を進めているのは政府、原子力規制委員会、電力会社ですが、“国民的心配事”を無視していいのか。根本的に原発再稼働政策は間違っていると思います。たとえ事故が起きなかったとしても、国民を不安のどん底に突き落としていること自体が『反国民的』なのです」
九州全域のマグマが活性化しているのに、川内原発を動かし続けているのは科学的にもあり得ないし、民主主義国家としてもあり得ない。他の原発だって同様だ。四国・愛媛の伊方原発の再稼働が視野に入っているが、これだって、あり得ない話である。
■眠れる巨大断層が動き出した恐怖
武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）は「眠れる巨大断層がついに動きだした」と今回の地震をこう見ている。
「熊本地震の震源地は日本最大にして最長の活断層『中央構造線』のライン上にあります。長野県伊那地方から鹿児島県の薩摩半島まで１０００キロ以上を走る断層です。この断層でこれだけ巨大な規模の地震は今まで起きたことがありません。今後、この中央構造線上にある断層が活発化する可能性がある。これらの断層の近くには鹿児島の川内原発や愛媛の伊方原発など、数多くの原発施設がある。どうしてこんな場所にわざわざ原発を造ったのか、と思わざるを得ませんよ」
専門家は戦慄しているのである。それなのになぜ、国は川内原発を止めないのか。なぜ原発再稼働を急ぐのか。冒頭の疑問に立ち返るのだが、元経産省のキャリア官僚の古賀茂明氏の解説が分かりやすかった。
「これだけの巨大地震が起こったのに川内原発を止めないのは、ここで止めたら、日本全国の原発再稼働が不可能になるからでしょう。日本全国に断層が走っている。それらが活動期に入っている。どこでも直下型地震が起こり得る。そのたびに原発を止めていたら、再稼働が不可能になってしまう。だから、川内も止められないのです。加えて、川内原発には一応、想定した安全基準がある。それを下回っているのに止めたら、国民が騒ぐと止める前例を作ることになる。それも嫌なのでしょう。この政権がいかに国民と向き合っていないかの証拠です。米国では少しでも心配なことがあれば、原発を造らないし、止めてしまう。断層が近くにあるだけでダメです。しかし、日本では福島原発の事故が起こった後も、最初に再稼働ありきで動いている。原子力規制委員会が“世界一”の安全基準を作り、そこが認めた原発しか動かせない前提ですが、政府は規制委を隠れみのにしている。再稼働させるために規制委を作ったのが真相ですよ」
■原発再稼働の裏には米国の意向
そこまでしてなぜ、政府は再稼働にこだわるのか。ひとつは電力会社の利益だろう。白物家電が売れなくなった原発メーカーの収益維持ということもあるだろう。しかし、それだけではない。
「米国の意向も非常に大きいと思います。民主党政権が脱原発を打ち出したときに、訪米した議員がアーミテージ元国務副長官に釘を刺され、脱原発路線が後退したことがある。プルトニウムをため込んでいる日本が原発を動かさなくなれば、そのプルトニウムをどうするのか。日本の核武装化を懸念している米国は原発を再稼働して、プルトニウムを使ってもらわないと困るのです」（ジャーナリスト・横田一氏）
実際、第３次アーミテージ・ナイリポートにはこう書いてある。
〈開発途上国は原子炉の建設を続けるので、日本の原発永久停止は、責任ある国際原子力開発を妨害することになる〉
〈東京とワシントンは、フクシマからの広範な経験を生かしながら、この分野で同盟関係を活性化し、安全な原子炉の設計と健全な規制業務の普及を世界的に促進することにおいて、指導的役割を再び演じる必要がある〉
だから、原発を止めるわけにはいかないのだが、だったらプルトニウムを放棄すればいい。それをやらないのはやっぱり、安倍政権が原子力ムラの利権の方しか見ていないからであって、かくて、再稼働のための壮大な仕掛けが作られた。政府は規制委に安全基準の策定を丸投げし、その規制委は川内原発を動かすために九電が主張する６２０ガルという安全基準を了承、鹿児島地裁もそれを追認して、住民の運転差し止め訴訟も却下した。本来であれば、その何倍もの安全基準を求めなければならないのに、そこを拭った。
日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである！米国の指示で決まっているのだ！すべては米国の必要性から…兵頭正俊氏…／米国が日本に原発再稼動を求めるわけ・兵頭に訊こう／米国は、米国内の原発を順次減らそうとしている。それは第三次世界大戦時の、またテロリストの攻撃目標にならないためだ。しかし、それでは核兵器のもとになるプルトニウムが生産できない。それで極東の植民地が犠牲の生産地に選ばれたのである。日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである。だから、原発が停止していても電気は足りているのに、どうしても原発を再稼動しなければならない。
■もう一度、放射能のまみれないと気づかない
その規制委は一応の安全基準は作るものの、再稼働の判断は事業者任せにし、安全性への責任を逃れている。万が一の避難計画の策定は自治体任せ。絶対に自分たちに責任が及ばないように仕組んでいる。そこで、住民が裁判を起こすと、その判決は地裁によって割れてしまう。
大飯原発の再稼働を止めた大津地裁は、福島原発後、安全性の問題点をクリアした立証を事業者に求め、それが不十分だとして、高浜原発３、４号機の運転を差し止めた。
それに対して、鹿児島地裁は住民側にも人格権を侵害する具体的な危機の立証を求め、川内原発を再稼働させた。
これでは、国民はどこに怒りの場を持っていけばいいのか。この国はもう一度、放射能にまみれるまで自らの愚かさに気づかないのではないか。つくづく絶望的になってくるのである。
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黒幕は誰なのか それでも原発を止めない狂気
2016年4月19日 日刊ゲンダイ 文字お越し
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179778
どこでも起こりうるのに…（Ｃ）ＡＰ
一体、黒幕は誰なのか。その黒幕の狙い、思惑は何なのか。
思わず、こう問いかけたくなる。これだけの巨大地震が起こったのに、再稼働している川内原発を止めようとしない安倍政権に対してである。
丸川珠代原子力防災担当大臣は「（今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で１２・６ガルとなっているから）原子力規制委において川内原発を停止させる必要はないと判断されている」とコメントした。
川内原発は耐震性能基準を６２０ガルに定めている。この値までは耐えられるという設計だ。従って、１２・６ガルなんて「たいしたことない」と言いたいのだろうが、驚くべき言い草だ。
たまたま川内原発の観測地点では１２・６ガルだっただけの話で、もし原発直下でＭ７・３の巨大地震が起こったらどうなるのか。阿蘇山が大噴火し、雨あられの火山灰が降ってきたら、原発のフィルター交換ができるのか。稼働から３０年以上たっている老朽原発が耐えられるわけがないが、果たして、背筋が凍るデータが出た。
防災科学技術研究所の地震波解析で、１４日夜の前震の揺れが熊本県益城町で最大加速度１５８０ガル、最大速度９２カイン を記録したことが分かったのである。
ちなみに阪神・淡路大震災は８９１ガルと１１２カイン 。つまり、今回の揺れは阪神の約２倍なのである。
言うまでもないが、１５８０ガルでは川内原発の想定耐震基準（６２０ガル）を大きく超えてしまう。
原発直下で今度の地震が起こったら、一体、どうなっていたのか。恐ろしいったらありゃしない。
■原発直下地震ならば格納容器はアウト
「基準地震動（想定している最大の揺れ）を超える地震が原発施設を直撃し、格納容器が壊れたら、（核燃料が）１００％放出され、１％の放出で済んだ福島の被害の１００倍になる。放射能汚染は２５０キロではとどまらず、５００キロから１０００キロに及び、日本が壊滅する」
こう言っていたのは川内原発再稼働差し止めの原告弁護団の内山成樹弁護士だ。昨年４月、鹿児島地裁によって、差し止め要求が却下された際に述べたことだが、まさしく心配、懸念が現実となった。６２０ガルの基準地震動なんて大甘なのだ。現実にその倍以上の直下型地震が目と鼻の先で起こったのである。しかも、地震学者たちは「今何が起こっているのか分からない」と頭を抱え込んでいる。相次ぐ余震はとどまる気配もない。
だったら、川内原発はすぐ止める。取りあえず止めて様子を見る。当たり前の話なのに、安倍政権はやらないのだ。規制委がお墨付きを与え、九電はシメシメとばかりに原発を動かし続けている。周辺住民の不安は募る一方。よくもまあ、こんなデタラメができるものだ。
「まったくその通りだと思います。今回１５８０ガルを観測したのは強震動波形と呼ばれるものです。これは構造物に対する影響を数字化したもので、それが川内原発の耐震基準６２０ガルをはるかに超えたということは、この地震が起きたら原発の構造物は持たないということなんですね。１５８０ガルの強震動が川内原発周辺では起きないと断言できるのであればいいが、熊本で起きたのだから、その延長線上の活断層もズレる可能性が十二分にある。当然、川内原発周辺でもこの強震は起こりうる。丸川大臣の能天気発言には心底、呆れてしまいます」（東京都市大名誉教授の青山貞一氏）
■川内原発を止めないのは専門家から見ても「狂気の沙汰」なのである。
■原発再稼働は科学的にも政治的にもあり得ない
なぜ止めないのか 川内原子力発電所
それでなくても、川内原発の近くでは３本の断層と破砕帯が見つかっている。もっと言えば、日本中が活断層だらけなのに５４基もの原発があって、国は順次再稼働させようとしている。世論調査をすれば、脱原発派が半数を大きく上回っているのに、あり得ないような話ではないか。脱原発弁護団全国連絡会の河合弘之共同代表がこう言った。
「東日本大震災で福島第１原発の事故が起きて以降、日本人は地震が起きるたびに『原発は大丈夫なのか』と不安になる。原発再稼働を進めているのは政府、原子力規制委員会、電力会社ですが、“国民的心配事”を無視していいのか。根本的に原発再稼働政策は間違っていると思います。たとえ事故が起きなかったとしても、国民を不安のどん底に突き落としていること自体が『反国民的』なのです」
九州全域のマグマが活性化しているのに、川内原発を動かし続けているのは科学的にもあり得ないし、民主主義国家としてもあり得ない。他の原発だって同様だ。四国・愛媛の伊方原発の再稼働が視野に入っているが、これだって、あり得ない話である。
■眠れる巨大断層が動き出した恐怖
武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）は「眠れる巨大断層がついに動きだした」と今回の地震をこう見ている。
「熊本地震の震源地は日本最大にして最長の活断層『中央構造線』のライン上にあります。長野県伊那地方から鹿児島県の薩摩半島まで１０００キロ以上を走る断層です。この断層でこれだけ巨大な規模の地震は今まで起きたことがありません。今後、この中央構造線上にある断層が活発化する可能性がある。これらの断層の近くには鹿児島の川内原発や愛媛の伊方原発など、数多くの原発施設がある。どうしてこんな場所にわざわざ原発を造ったのか、と思わざるを得ませんよ」
専門家は戦慄しているのである。それなのになぜ、国は川内原発を止めないのか。なぜ原発再稼働を急ぐのか。冒頭の疑問に立ち返るのだが、元経産省のキャリア官僚の古賀茂明氏の解説が分かりやすかった。
「これだけの巨大地震が起こったのに川内原発を止めないのは、ここで止めたら、日本全国の原発再稼働が不可能になるからでしょう。日本全国に断層が走っている。それらが活動期に入っている。どこでも直下型地震が起こり得る。そのたびに原発を止めていたら、再稼働が不可能になってしまう。だから、川内も止められないのです。加えて、川内原発には一応、想定した安全基準がある。それを下回っているのに止めたら、国民が騒ぐと止める前例を作ることになる。それも嫌なのでしょう。この政権がいかに国民と向き合っていないかの証拠です。米国では少しでも心配なことがあれば、原発を造らないし、止めてしまう。断層が近くにあるだけでダメです。しかし、日本では福島原発の事故が起こった後も、最初に再稼働ありきで動いている。原子力規制委員会が“世界一”の安全基準を作り、そこが認めた原発しか動かせない前提ですが、政府は規制委を隠れみのにしている。再稼働させるために規制委を作ったのが真相ですよ」
■原発再稼働の裏には米国の意向
そこまでしてなぜ、政府は再稼働にこだわるのか。ひとつは電力会社の利益だろう。白物家電が売れなくなった原発メーカーの収益維持ということもあるだろう。しかし、それだけではない。
「米国の意向も非常に大きいと思います。民主党政権が脱原発を打ち出したときに、訪米した議員がアーミテージ元国務副長官に釘を刺され、脱原発路線が後退したことがある。プルトニウムをため込んでいる日本が原発を動かさなくなれば、そのプルトニウムをどうするのか。日本の核武装化を懸念している米国は原発を再稼働して、プルトニウムを使ってもらわないと困るのです」（ジャーナリスト・横田一氏）
実際、第３次アーミテージ・ナイリポートにはこう書いてある。
〈開発途上国は原子炉の建設を続けるので、日本の原発永久停止は、責任ある国際原子力開発を妨害することになる〉
〈東京とワシントンは、フクシマからの広範な経験を生かしながら、この分野で同盟関係を活性化し、安全な原子炉の設計と健全な規制業務の普及を世界的に促進することにおいて、指導的役割を再び演じる必要がある〉
だから、原発を止めるわけにはいかないのだが、だったらプルトニウムを放棄すればいい。それをやらないのはやっぱり、安倍政権が原子力ムラの利権の方しか見ていないからであって、かくて、再稼働のための壮大な仕掛けが作られた。政府は規制委に安全基準の策定を丸投げし、その規制委は川内原発を動かすために九電が主張する６２０ガルという安全基準を了承、鹿児島地裁もそれを追認して、住民の運転差し止め訴訟も却下した。本来であれば、その何倍もの安全基準を求めなければならないのに、そこを拭った。
日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである！米国の指示で決まっているのだ！すべては米国の必要性から…兵頭正俊氏…／米国が日本に原発再稼動を求めるわけ・兵頭に訊こう／米国は、米国内の原発を順次減らそうとしている。それは第三次世界大戦時の、またテロリストの攻撃目標にならないためだ。しかし、それでは核兵器のもとになるプルトニウムが生産できない。それで極東の植民地が犠牲の生産地に選ばれたのである。日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである。だから、原発が停止していても電気は足りているのに、どうしても原発を再稼動しなければならない。
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それに対して、鹿児島地裁は住民側にも人格権を侵害する具体的な危機の立証を求め、川内原発を再稼働させた。
これでは、国民はどこに怒りの場を持っていけばいいのか。この国はもう一度、放射能にまみれるまで自らの愚かさに気づかないのではないか。つくづく絶望的になってくるのである。
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巨大カルデラ噴火の恐怖！その確率、阪神淡路大震災の５倍／火砕流は九州全域を襲う！火山灰は本州全域…！巽 好幸教授神戸大学・地球惑星科学科（マグマ学）
九州カルデラ噴火、日本人全滅の可能性！メルトダウンの福島原発の原子炉内部に核燃料は残っていなかった！ 燃料は原子炉から溶け落ちてしまっていたのだ。ミュー粒子を使った世界初の調査の結果だ。／九州南方に起きた7300年前の鬼界（きかい）カルデラ噴火では九州を中心に西日本で先史時代から縄文初期の文明が途絶えてしまった。
いつ起きてもおかしくない「大噴火」川内原発の桜島・鬼界カルデラの噴火／西日本で縄文初期の文明が断絶！川内原発、小規模な火山噴火でも「全電源喪失リスク」予知不可能／藤井敏嗣教授／九州全滅、日本消滅の危機！
川内原発、カルデラの破局的な噴火！しっかり検討されていないのではないか！火山噴火予知連・藤井会長 ／再稼働差し止め却下！
熊本地震／義援金を考えている方へ…赤十字はお勧めしません！１５％も天引きして自分達の懐に！他の信頼できる方法で…
熊本地震／道路の通行実績マップ、トヨタとホンダが公開！URLあり「通れた道マップ」「道路通行実績情報」両社の地図ともパソコンとスマホで閲覧できる。
地震震災…断水時の簡易トイレ！ゴミ袋大（ビニール袋）２枚と新聞紙をまるめて…便座に／一度は、試して、地震震災の備えにしましょう。
報道が公平かどうかは政府が決めるべきではない【言論・表現の自由】国連のデービッド・ケイ氏／高市大臣は面会拒否！特定秘密保護法は報道に重大な脅威／高市大臣に懸念放送法４条は廃止すべき！政府にとって都合の良い記者クラブ制度は廃止すべき！
【年金７５歳？】小泉進次郎ら自民党若手の提言が怖すぎる！７４歳まで現役、社会保障の見直し！死ねまで働け…！／詐欺政治＝安倍政権…おかしくない今の日本！
65才高齢者はやめよう！自民・小泉進次郎ら提言！死ぬまで働け…年金支給開始が70歳から！まるで詐欺…秘密裏に進行する計画！どこまで国民をバカにしてるのか？
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