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安倍政権に忖度か「Twitter Japan」は差別ツイート放置の一方で、差別批判をロック!背景に上層部とネトウヨ、自民党との親和性か!政権に批判的なリベラルを標的にしているのではないか!という見方も

2018-06-25 16:14:38 | 政治
安倍政権に忖度か「Twitter Japan」は

差別ツイート放置の一方で、

差別批判をロック!

背景に上層部とネトウヨ、

自民党との親和性か!

政権に忖度して政権に

批判的なリベラルを標的に

しているのではないか!

という見方も広がっている!



Twitter Japanは差別ツイート放置の一方で、差別批判をロック! 背景に上層部とネトウヨ、自民党との親和性か - ライブドアニュース(記事は下記に)








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Twitter Japanは差別ツイート放置の一方で、差別批判をロック! 背景に上層部とネトウヨ、自民党との親和性か

2018年6月24日 17時0分 

LITERA(リテラ)

 最近また、Twitter上で、差別やヘイトスピーチを批判している複数のアカウントがロックされるという異常事態が起きている。言っておくが差別やヘイトスピーチを投稿しているアカウントではない、それを批判しているアカウントが日本のTwitter運営元であるTwitter Japanによってロックされているのだ。

 ヘイトスピーチ問題をもっとも早くから取材してきたジャーナリスト・安田浩一氏もまた、今回、Twitter Japanからアカウントのロックをされてしまった一人だ。安田氏は本サイトにそのときの状況をこう振り返る。

「数日前、普段のようにスマートフォンでTwitterを見ようとしたところ、突然『このアカウントはロックされています』というような表示が出ました。その下には、私が2014年に投稿したツイートが記されていたのですが、その内容というのは、在日コリアンを誹謗中傷、罵倒する差別的なツイートに対して、私がそれを引用したうえで批判したというものでした。どうも、運営者はこれを『差別的言動』などとして、私のアカウントをロックしたようなのです」

 つまり、ネトウヨの差別ツイートを批判的文脈で引用し、これに対して異を唱えたツイートが、不可解にも「差別的言動」と判断されたというのである。しかも、差別ツイートに対する安田氏の批判は「死ね」などというような暴力的な内容ではなかった。

 安田氏によれば、Twitter Japanからの通知には、異議を申し立てる連絡をするか、該当のツイートを削除するかの選択肢が設けられており、異議申し立ての方法がうまくいかなかったのでツイートを削除したところ、ロックが解除されたという。

 本サイトは、安田氏以外にもロックされたユーザーに話を聞いたが、やはり似たような状況だった。運営側がツイートの内容を人的に判断しているのか、それとも機械的に判別しているのかは不明だが、差別を批判する言論に対してロックをかけるというのは、控えめに言っても理解できない。

 しかも、不可解なのは、こうしたヘイトや差別を批判するツイートがことごとくロックされている一方で、多くのヘイトや差別ツイートがロックされずに放置されていることだ。安田氏もその点を強く批判する。

「先日の大阪北部地震の際にも、『地震が起こると在日が犯罪に走る』とか『外国人がコンビニ強盗を始める』などといった悪質なデマが流れましたが、こちらはロックされることもなく野放しになっています。強調したいのは、こうしたヘイトクライムにつながるデマやヘイトスピーチにしっかり対応するのが運営者の責務であるということ。私がロックされたことより、そちらの方がよほど腹ただしいです」

 安田氏の指摘する通りだ。事実、現在も〈日本が嫌なら朝鮮に帰れ〉などといったヘイトツイートそのものが、誰にでも見えるかたちで大量に垂れ流されている状態だ。

 そんなことから、一部では「Twitter Japanは、恣意的に差別に批判的なユーザーを取り締まっているのではないか」という疑念の声もあがっている。

 こうした疑念に拍車をかけているのが、Twitter Japanの上層部の姿勢だ。昨年には、同社の上級役員が『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社)などのヘイト本で知られるケント・ギルバート氏らのツイートに「いいね!」をしていたことが一部で取り沙汰され、「Twitter Japanの上層部はヘイトする側に加担しているのではないか」という批判の声があがっていた。

 さらに、今回のアカウントロック問題が取り沙汰されるなかで、Twitter Japanの代表取締役・笹本裕氏が2017年4月、自民党本部の勉強会に呼ばれ、「Twitterの現在と政治での活用」なる講演を行なっていたという事実が拡散。「Twitter Japanは安倍政権に忖度して、政権に批判的なリベラルを標的にしているのではないか」という見方も広がっている。

 これらはもちろん、ただの憶測でしかないし、邪推だと信じたい。しかし、同社の上層部のヘイトや差別に対する姿勢が非常に甘いことは事実だ。
 
 たとえば、同社の笹本代表取締役は、ヘイトツイートを特集した昨年11月21日放送の『クローズアップ現代+』(NHK)でのインタビューで、このように発言していた。

「ヘイト自体は残念ながら僕らの社会のひとつの側面だと思うんですね。それ自体がないものだっていうふうにしてしまっても、実際にはあるわけですから。それ自体を認識しなくて社会が変わらなくなるよりは、それはそれでひとつあるということを認識して、社会全体が変えていくということになればなあとは思いますね」

 放送当初から、この笹本氏の発言には少なからぬ批判の声があがったが、あまりに当然だろう。

 笹本代表は一見、正論風に語っているが、「ヘイトが社会にあると認識させること」を理由に、ヘイト野放しを正当化する、どうかしているとしか思えない。そもそも、ヘイトを批判しないで放置していたら、逆にそれがヘイトであることすら認識されないまま拡散されていくだけではないか。ようするに、笹本代表のこうした無責任な姿勢がヘイトツイートを放置させているのである。

 しかも、信じがたいのは、Twitter Japanは前述したように、ヘイトを放置する一方で、それこそ「ヘイトの存在を認識させる」ためにヘイトを批判しているアカウントを次々とロックしていることだ。いったいこれをどう説明するのか。

 Twitter Japanはこうした疑念や不信感を払拭するために、まずアカウントのロックの理由を可視化すること、そして同時にヘイトに対して、明確な判断基準を示しながら、オープンなかたちで毅然とした対応をすべきだろう。(編集部)


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