原発事故処理、国民負担
３兆４千億円超！
賠償・除染など
／総額見えず際限なく膨張
…電気代、税金から！
…福島原発 事故５年
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時事ドットコム：国民負担３兆４千億円超＝賠償・除染など、事故５年で－総額見えず拡大へ・福島原発
国民負担３兆４千億円超＝賠償・除染など、事故５年で－総額見えず拡大へ・福島原発
東京電力福島第１原発事故の発生から５年間に損害賠償や除染、汚染水対策などで国民が負担した額が、確定分だけで３兆４６１３億円を超えることが分かった。日本の人口で割ると１人２万７０００円余りに上る。今後も増え続ける見通しで、総額が見通せない状況だ。
時事通信は復興特別会計などの原子力災害関連予算の執行額と、東電など電力７社が電気料金の値上げ分に含め賠償に充てる一般負担金などを集計した。
国民負担は、電気料金への上乗せ▽事実上の国民資産である東電株の売却益やエネルギー特別会計（エネ特）からの支出▽政府の直接財政支出－に大別される。
電力７社は事故後の電気料金値上げで、一般負担金を２０１５年度までに少なくとも３２７０億円上乗せした。東電は汚染水処理装置の保守管理費や賠償相談のコールセンター運営費など、２１９３億円以上も値上げ分に含めている。
一般負担金は原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じ、賠償費用を立て替えている政府に納付されるが、その際に機構の運営費が差し引かれる。１４年度までの運営費は１１７億円だった。
東電株の売却益やエネ特の支出は、除染や汚染廃棄物の処理費、中間貯蔵施設関連費に充当される。これらの費用は１４年度までに計１兆６８８９億円発生し、政府が立て替えている。
東電株の購入に際し、機構が金融機関から受けた融資には政府保証が付き、焦げ付いた場合は税金で穴埋めされる。機構は東電株が大幅に値上がりすれば約２兆５０００億円の売却益が生じ、除染などの費用を賄えると見込む。電源開発促進税が入るエネ特からは、約１兆１０００億円が中間貯蔵施設の建設費などに充てられる。
直接財政支出は１４年度までに、廃炉支援や食べ物の放射能検査、研究開発の拠点整備などで計１兆２１４４億円が使われた。確定していない１５年度分の除染費などや直接支出を含めれば、国民負担はさらに膨らむ。（2016/03/11-07:54）
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国民負担は、電気料金への上乗せ▽事実上の国民資産である東電株の売却益やエネルギー特別会計（エネ特）からの支出▽政府の直接財政支出－に大別される。
電力７社は事故後の電気料金値上げで、一般負担金を２０１５年度までに少なくとも３２７０億円上乗せした。東電は汚染水処理装置の保守管理費や賠償相談のコールセンター運営費など、２１９３億円以上も値上げ分に含めている。
一般負担金は原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じ、賠償費用を立て替えている政府に納付されるが、その際に機構の運営費が差し引かれる。１４年度までの運営費は１１７億円だった。
東電株の売却益やエネ特の支出は、除染や汚染廃棄物の処理費、中間貯蔵施設関連費に充当される。これらの費用は１４年度までに計１兆６８８９億円発生し、政府が立て替えている。
東電株の購入に際し、機構が金融機関から受けた融資には政府保証が付き、焦げ付いた場合は税金で穴埋めされる。機構は東電株が大幅に値上がりすれば約２兆５０００億円の売却益が生じ、除染などの費用を賄えると見込む。電源開発促進税が入るエネ特からは、約１兆１０００億円が中間貯蔵施設の建設費などに充てられる。
直接財政支出は１４年度までに、廃炉支援や食べ物の放射能検査、研究開発の拠点整備などで計１兆２１４４億円が使われた。確定していない１５年度分の除染費などや直接支出を含めれば、国民負担はさらに膨らむ。（2016/03/11-07:54）
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