消費税10％「安倍晋三」実行すると国民を脅迫！国民の生活と未来を犠牲、名誉と政権人気を満たしたい！クレジットカード2%還元「刻印なき者は」モノを売ることも買うこともできなくなる！ユダヤ金融資本…黙示録
消費税10％「安倍晋三」実行すると国民を脅迫する！国民の生活と未来を犠牲にして自分の名誉欲と政権人気を満たしたいという発想以外のものは何一つ存在しない！クレジットカード2%還元「刻印なき者は」モノを売ることも買うこともできなくなる！ユダヤ金融資本の筋書き通りヨハネ黙示録の世界に誘導！
東海アマブログ 消費税10％ 実行すると国民を脅迫する安倍晋三 ヨハネ黙示録の世界に誘導
中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。
10％になれば、これまでより、生活のあらゆる支出が2％増える。消費税がない時代から比較すれば1割、余分な支出が強要され、可処分所得が1割減ることを意味する。
それは、国民の利益に奉仕するという利他主義の発想が絶無である、徹底したサイコパス利益誘導の利己主義者であるからだ。
安倍晋三＝自民党政権を一言でいえば、「議員利権マフィア集団」でしかないのである。
自民党の経済政策は、ユダヤ金融資本の筋書き通りであり、日本社会から現金を排除して、最後には手の甲に埋め込んだICチップで、何もかも流通させる政策である。
全文は下記に…
「アベ悪魔」消費増税2％ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機！店側は決済のための端末を導入！初期費用に加えカード会社に払う手数料は安くない！格差を助長する消費税増税はすべきでない「日本・国民生活破壊」日刊ゲンダイ - みんなが知るべき情報／今日の物語
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東海アマブログ 消費税10％ 実行すると国民を脅迫する安倍晋三 ヨハネ黙示録の世界に誘導
消費税10％ 実行すると国民を脅迫する安倍晋三 ヨハネ黙示録の世界に誘導
東海アマブログ
原発、すべての核施設を即時廃止せよ
以下、ゴミ売新聞より引用
安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。
引用以上
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181013-OYT1T50070.html
消費税を10％にすると1年前に公表した。当初の増税予定は一昨年だったが、クルーグマン博士が、わざわざ日本に飛んできて、その恐ろしいほどの愚劣さを懇々と安倍に説教したことで、選挙の評判を気にしたこともあって延期したが、今回は、どうやら世紀の愚策を実現してしまうようだ。
クルーグマンによる消費大増税への見解は、当時、以下通りと報道された。もちろん、普遍的な分析であって、今でも変わることはない。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411
以下引用
安倍政権は、本当に「しでかしてしまった」というのが私の印象です。最もやってはいけない増税に手を付けたことで、日本経済はin suspense(はらはらしている状態)に陥ろうとしています。
なぜ安倍総理はこんなとんでもない政策に手を付けてしまったのかと考えると、「間違った人々」の声に耳を傾けてしまったのでしょう。離陸するには時速300マイルが必要な時に、「それはちょっと速すぎるから時速200マイルで行こう」と吹き込む人がいたのです。しかし、中途半端な速度で離陸しようとすれば、飛行機がクラッシュしてしまうことは目に見えています。
実は日本の経済政策の歴史を振り返ると、経済が少しうまくいきだすと、すぐに逆戻りするような愚策に転向する傾向が見受けられます。
'90年代を思い出してください。バブル崩壊から立ち直りかけていたところで、財政再建を旗印に掲げて、日本の指導者は消費増税に舵を切りました。これで上向いていた経済は一気に失速し、日本はデフレ経済に突入していったのです。安倍政権がやっているのが当時と同じことだといえば、事の重大性をおわかり頂けるでしょう。
追い打ちをかけるように、いま日本では消費税をさらに10%に上げるような話が議論されています。そんなものは、当然やるべきでない政策です。もし安倍政権がゴーサインを出せば、これまでやってきたすべての努力が水泡に帰するでしょう。日本経済はデフレ不況に逆戻りし、そこから再び浮上するのはほとんど不可能なほどの惨状となるのです。
引用以上
上の続きで有料で見せない部分は、以下に紹介されている。
https://matome.naver.jp/odai/2141145314664322001
クルーグマンは、ノーベル経済学賞を受賞した現代最高の経済学者と評価されているが、そもそもアベノミクス＝アホノミクスというペテンは、最初から破綻することが見え見えだったのだ。
結局、安倍の登場まで、自民党であろうと最後の国民の生存の拠り所として決して手をつけなかった年金資金を初めとする「五頭の鯨」資金を、制限を撤廃してまで、全部、自分の人気取りのための株価維持に使う以外の本質はなかったのである。
https://53317837.at.webry.info/201808/article_8.html
最初から最後まで、安倍晋三インチキ政権で、評価の対象になるような政策は皆無であり、何から何まで、全部、取り返しのつかない愚策中の愚策ばかりである。
国民の生活と未来を犠牲にして、自分の名誉欲と政権人気を満たしたいという発想以外のものは、何一つ存在しない。
それは、国民の利益に奉仕するという利他主義の発想が絶無である、徹底したサイコパス利益誘導の利己主義者であるからだ。
安倍晋三＝自民党政権を一言でいえば、「議員利権マフィア集団」でしかないのである。
https://www.youtube.com/watch?v=-buzFng4sAI
経済学者の理論は、金の移動ばかりに縛られて、本当の動きを正しく見えていないと私は思っている。それは、経済学の本質が大衆心理学であることが理解できていないせいなのだ。
経済の本質は、大衆に労働の対価として与えられたカネの動きであり、「購買社会の雰囲気」なのだと私は思う。
社会経済を本当に支えているのは、底辺の労働者による購買力である。一人で何百万人分の資産を持っている連中の購買など、社会経済には何の影響も与えない。
彼らは、手中にした資金を増やしたい一心で、全部博打に注ぐことしか頭にないからだ。
底辺の労働者の購買力というのは、一種の「雰囲気」であり、「友人の気分と同調したい」という心理的圧力によって規定されているのである。
すべては、底辺の大衆の人間関係と利他主義が購買力を定めているのである。
例えカネがなくとも、社会全体でスマホを使うという同調圧力が働くときは、みんな必死になってカネをかき集めて、それを購入する。しかし、人々の見向きもしない浪費にカネを注ぎ込む阿呆はいない。
大切なのは、社会を流れている、人々の喜びの心なのである。
社会経済を本当に動かしている力は、底辺の大衆による購買力である。可処分所得が下がってゆけば、底辺の社会では、「購買を控える」という同調圧力が正義として社会を支配するのである。
こんなときに、高価で生活に無益な贅沢品を購入したりすれば、人間関係から浮き上がり、誰からも相手にされなくなってしまうだろう。
人々の心に同調しようとするのが心の必然であるとするなら、消費税10％大増税が、人々の心に何をもたらすか、容易に想像がつくだろう。
食品は2％の緩和措置を取るといってるが、実はクレカなどを対象にした販売促進策の一種であり、本当の底辺大衆は、クレカなど使わないで現金に依存している生活なのだから、2％低減というのが、真っ赤なウソ緩和策であることは一目で分かる。
つまり、10％になれば、これまでより、生活のあらゆる支出が2％増える。消費税がない時代から比較すれば1割、余分な支出が強要され、可処分所得が1割減ることを意味する。
自民党の経済政策は、ユダヤ金融資本の筋書き通りであり、日本社会から現金を排除して、最後には手の甲に埋め込んだICチップで、何もかも流通させる政策である。
例えば、高速料金が現金からETCやクレカにさせるために、一般現金料金を大幅に上げて、ETC料金を割引したわけだが、同じことを消費税を利用してやろうとしているのである。
消費税割引緩和策をクレカ専用にすることで、現金で支払うのが損になるわけで、高速料金と同じであって、これが意味するものは、国民から現金流通を奪い、すべてクレカICで管理する社会に変えてゆこうという本質が隠れていて、すなわちヨハネ黙示録の世界なのである。
これは歴史上最大最悪カルトである、ユダヤ教徒の陰謀といってもよい。
刻印なき者は､モノを売ることも買うこともできなくなった
http://gakkenmu.jp/column/7798/
これを見れば、安倍晋三＝自民党の背後にいる者の正体が鮮明に浮き上がって見えることだろう。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/?mode=m&no=157
もう一度言う、経済を本当に支えているのは、底辺の直接、消費財を消費する人々である。生鮮食品、衣料品、エネルギーを消費する人々の購買力である。
これに大きな重しをかけて、購買力を引き下ろしているのが安倍晋三＝自民党の世にも愚劣な経済政策であり、アホノミクスの本当の本質は、大衆のカネを巻き上げて、超大金持ちや大企業に移転させる以外のものでは一切ない。
だが、大衆のカネを巻き上げれば、社会経済がどんどん停滞し、重くなり、「カネを使わない」という社会正義が成立し、景気は完全に崩壊してゆくのである。
いわば、日本経済の循環を完全にぶち壊しているのが安倍晋三と、その背後にいて彼を操っている者たちなのだ。
こうなれば、大衆としては、カネを媒介にする商品経済社会に依存していては、飢え死にしてしまうわけだから、必ず、カネを媒介にしない経済社会を、政府とは完全に独立して作り出すことになる。
つまり、消費税を支払わなくてもいい経済が、社会の底辺のそこかしこに成立してゆく事態は絶対に避けられず、そこでは、カネは無用だが、生産と物品の交換が成立するのであり、食料を得るのに商品ではなく、直接、農家の畑で働いて、お礼としてわけでもらうような、古くて新しい経済秩序が成立するのである。
いわば、物々交換の社会、労働と商品でない生産物の交換がシステムとして成立することになるのだ。
そんな消費税を必要としない経済が成立すれば、消費税一割を節約できるのだから、生活はずいぶん楽になるはずだ。
いわゆる商品経済、資本主義の論理から離れて、本当に人間の心と心が直接交流する素晴らしい社会が成立することになるだろう。
そして、その萌芽は、すでに社会の片隅にできている。
それは最初、物々交換で、次に、労働と生産品の交換で行われ、社会の片隅で息吹を挙げているはずなのだ。
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それは、国民の利益に奉仕するという利他主義の発想が絶無である、徹底したサイコパス利益誘導の利己主義者であるからだ。
安倍晋三＝自民党政権を一言でいえば、「議員利権マフィア集団」でしかないのである。
自民党の経済政策は、ユダヤ金融資本の筋書き通りであり、日本社会から現金を排除して、最後には手の甲に埋め込んだICチップで、何もかも流通させる政策である。
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原発、すべての核施設を即時廃止せよ
以下、ゴミ売新聞より引用
安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。
引用以上
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消費税を10％にすると1年前に公表した。当初の増税予定は一昨年だったが、クルーグマン博士が、わざわざ日本に飛んできて、その恐ろしいほどの愚劣さを懇々と安倍に説教したことで、選挙の評判を気にしたこともあって延期したが、今回は、どうやら世紀の愚策を実現してしまうようだ。
クルーグマンによる消費大増税への見解は、当時、以下通りと報道された。もちろん、普遍的な分析であって、今でも変わることはない。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411
以下引用
安倍政権は、本当に「しでかしてしまった」というのが私の印象です。最もやってはいけない増税に手を付けたことで、日本経済はin suspense(はらはらしている状態)に陥ろうとしています。
なぜ安倍総理はこんなとんでもない政策に手を付けてしまったのかと考えると、「間違った人々」の声に耳を傾けてしまったのでしょう。離陸するには時速300マイルが必要な時に、「それはちょっと速すぎるから時速200マイルで行こう」と吹き込む人がいたのです。しかし、中途半端な速度で離陸しようとすれば、飛行機がクラッシュしてしまうことは目に見えています。
実は日本の経済政策の歴史を振り返ると、経済が少しうまくいきだすと、すぐに逆戻りするような愚策に転向する傾向が見受けられます。
'90年代を思い出してください。バブル崩壊から立ち直りかけていたところで、財政再建を旗印に掲げて、日本の指導者は消費増税に舵を切りました。これで上向いていた経済は一気に失速し、日本はデフレ経済に突入していったのです。安倍政権がやっているのが当時と同じことだといえば、事の重大性をおわかり頂けるでしょう。
追い打ちをかけるように、いま日本では消費税をさらに10%に上げるような話が議論されています。そんなものは、当然やるべきでない政策です。もし安倍政権がゴーサインを出せば、これまでやってきたすべての努力が水泡に帰するでしょう。日本経済はデフレ不況に逆戻りし、そこから再び浮上するのはほとんど不可能なほどの惨状となるのです。
引用以上
上の続きで有料で見せない部分は、以下に紹介されている。
https://matome.naver.jp/odai/2141145314664322001
クルーグマンは、ノーベル経済学賞を受賞した現代最高の経済学者と評価されているが、そもそもアベノミクス＝アホノミクスというペテンは、最初から破綻することが見え見えだったのだ。
結局、安倍の登場まで、自民党であろうと最後の国民の生存の拠り所として決して手をつけなかった年金資金を初めとする「五頭の鯨」資金を、制限を撤廃してまで、全部、自分の人気取りのための株価維持に使う以外の本質はなかったのである。
https://53317837.at.webry.info/201808/article_8.html
最初から最後まで、安倍晋三インチキ政権で、評価の対象になるような政策は皆無であり、何から何まで、全部、取り返しのつかない愚策中の愚策ばかりである。
国民の生活と未来を犠牲にして、自分の名誉欲と政権人気を満たしたいという発想以外のものは、何一つ存在しない。
それは、国民の利益に奉仕するという利他主義の発想が絶無である、徹底したサイコパス利益誘導の利己主義者であるからだ。
安倍晋三＝自民党政権を一言でいえば、「議員利権マフィア集団」でしかないのである。
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経済学者の理論は、金の移動ばかりに縛られて、本当の動きを正しく見えていないと私は思っている。それは、経済学の本質が大衆心理学であることが理解できていないせいなのだ。
経済の本質は、大衆に労働の対価として与えられたカネの動きであり、「購買社会の雰囲気」なのだと私は思う。
社会経済を本当に支えているのは、底辺の労働者による購買力である。一人で何百万人分の資産を持っている連中の購買など、社会経済には何の影響も与えない。
彼らは、手中にした資金を増やしたい一心で、全部博打に注ぐことしか頭にないからだ。
底辺の労働者の購買力というのは、一種の「雰囲気」であり、「友人の気分と同調したい」という心理的圧力によって規定されているのである。
すべては、底辺の大衆の人間関係と利他主義が購買力を定めているのである。
例えカネがなくとも、社会全体でスマホを使うという同調圧力が働くときは、みんな必死になってカネをかき集めて、それを購入する。しかし、人々の見向きもしない浪費にカネを注ぎ込む阿呆はいない。
大切なのは、社会を流れている、人々の喜びの心なのである。
社会経済を本当に動かしている力は、底辺の大衆による購買力である。可処分所得が下がってゆけば、底辺の社会では、「購買を控える」という同調圧力が正義として社会を支配するのである。
こんなときに、高価で生活に無益な贅沢品を購入したりすれば、人間関係から浮き上がり、誰からも相手にされなくなってしまうだろう。
人々の心に同調しようとするのが心の必然であるとするなら、消費税10％大増税が、人々の心に何をもたらすか、容易に想像がつくだろう。
食品は2％の緩和措置を取るといってるが、実はクレカなどを対象にした販売促進策の一種であり、本当の底辺大衆は、クレカなど使わないで現金に依存している生活なのだから、2％低減というのが、真っ赤なウソ緩和策であることは一目で分かる。
つまり、10％になれば、これまでより、生活のあらゆる支出が2％増える。消費税がない時代から比較すれば1割、余分な支出が強要され、可処分所得が1割減ることを意味する。
自民党の経済政策は、ユダヤ金融資本の筋書き通りであり、日本社会から現金を排除して、最後には手の甲に埋め込んだICチップで、何もかも流通させる政策である。
例えば、高速料金が現金からETCやクレカにさせるために、一般現金料金を大幅に上げて、ETC料金を割引したわけだが、同じことを消費税を利用してやろうとしているのである。
消費税割引緩和策をクレカ専用にすることで、現金で支払うのが損になるわけで、高速料金と同じであって、これが意味するものは、国民から現金流通を奪い、すべてクレカICで管理する社会に変えてゆこうという本質が隠れていて、すなわちヨハネ黙示録の世界なのである。
これは歴史上最大最悪カルトである、ユダヤ教徒の陰謀といってもよい。
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これに大きな重しをかけて、購買力を引き下ろしているのが安倍晋三＝自民党の世にも愚劣な経済政策であり、アホノミクスの本当の本質は、大衆のカネを巻き上げて、超大金持ちや大企業に移転させる以外のものでは一切ない。
だが、大衆のカネを巻き上げれば、社会経済がどんどん停滞し、重くなり、「カネを使わない」という社会正義が成立し、景気は完全に崩壊してゆくのである。
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こうなれば、大衆としては、カネを媒介にする商品経済社会に依存していては、飢え死にしてしまうわけだから、必ず、カネを媒介にしない経済社会を、政府とは完全に独立して作り出すことになる。
つまり、消費税を支払わなくてもいい経済が、社会の底辺のそこかしこに成立してゆく事態は絶対に避けられず、そこでは、カネは無用だが、生産と物品の交換が成立するのであり、食料を得るのに商品ではなく、直接、農家の畑で働いて、お礼としてわけでもらうような、古くて新しい経済秩序が成立するのである。
いわば、物々交換の社会、労働と商品でない生産物の交換がシステムとして成立することになるのだ。
そんな消費税を必要としない経済が成立すれば、消費税一割を節約できるのだから、生活はずいぶん楽になるはずだ。
いわゆる商品経済、資本主義の論理から離れて、本当に人間の心と心が直接交流する素晴らしい社会が成立することになるだろう。
そして、その萌芽は、すでに社会の片隅にできている。
それは最初、物々交換で、次に、労働と生産品の交換で行われ、社会の片隅で息吹を挙げているはずなのだ。
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いっその事、来年の参議院選挙で自民党は全滅すればよいと思います。
その後安倍晋三首相は再び不治の病気で倒れて、今度こそ安倍晋三首相が死亡すればいいと思います。
石破茂議員は4度目の正直でやっと首相になるでしょう。