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日本の農作物が危険!世界中が禁止する【除草剤ラウンドアップ】安倍政権で残留基準は中国の基準の150倍に【発がん・白血病】日本市場で溢れかえる!国民の健康や生命を危険にさらし殺人的な状況になっている

2020-01-14 17:31:50 | 健康
日本の農作物が危険!世界中が禁止する【除草剤ラウンドアップ】安倍政権で残留基準は中国の基準の150倍に【発がん・白血病】日本市場で溢れかえる!国民の健康や生命を危険にさらし殺人的な状況になっている!政府が安全とお墨付き、別名で店頭に並ぶ!殺人的な状況になっている!モンサントという一私企業に国益を売り飛ばす!



世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる | 長周新聞(記事は下記に)




猛毒除草剤 米モンサント社製ラウンドアップ 発がんリスク「41%増」の研究結果も | 長周新聞【被害続出し各国で使用禁止に】アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は19日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年も同州サンフランシスコの連邦地裁が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に2億8900億㌦(約320億円)の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。


注)管理人
日本の農薬だらけの野菜より、農薬を使わない、有機野菜、もやし、スプライト、キノコ、海藻が安全です。最新の研究では、野菜は1日350gも必要ないようです。




世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる | 長周新聞


世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる

社会2019年5月23日

■遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる

 モンサント社に抗議するスイスのデモ(18日、バーゼル)

 毎年5月には「反モンサント・デー」(現在は「反バイエル・モンサントデー」)と称して、世界中の農民や労働者など広範な人人が一斉に抗議行動をおこなっている。今年も18日にフランスやスイス、ドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど数百の都市で一斉にデモ行進をおこなった。行動の主眼はモンサントが開発したラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。ラウンドアップの発がん性や遺伝子への影響が問題になり、2013年に始まった「反モンサント・デー」は今年で7回目を迎える。抗議行動の高まりのなかで世界各国ではラウンドアップの使用禁止や販売中止、輸入禁止が主な流れになっている。ところがそれに逆行して日本では内閣府食品安全委員会が「ラウンドアップは安全」と承認し、農協が使用を推奨し、ホームセンターなどでも販売合戦に拍車がかかっている。世界中で規制が強化され販売先を失ったラウンドアップが日本市場になだれ込んでいるといえる。ラウンドアップとはどういう除草剤で、なぜ世界各国で使用禁止になっているのかを見てみたい。

  フランスでは18日、「反バイエル・モンサント」デモに世界中から数千人が参加した。この行動に参加したのち、「黄色いベスト」運動のデモにも合流している。フランスは世界第3位の農薬消費国で、ラウンドアップに対して関心が高い。世界中で200万人以上が参加した第1回目の2013年の行動以来、2015年のデモには世界40カ国以上、約400都市で行動がおこなわれるなど、年年規模が大きくなっている。

 フランスのロリアンでの抗議デモ(18日)

 今年1月、フランス当局は安全性に問題があるとして、ラウンドアップ除草剤とその関連商品の販売を禁止した。ラウンドアップはベトナム戦争で使われた「枯葉剤」をつくったモンサントが1974年に発売した除草剤で、グリホサートを主成分としている。このグリホサートが猛毒を含んでおり、2015年に世界保健機関(WHO)の下部組織「国際がん研究機関」が「おそらく発がん性がある」と発表し、17年には米国政府の研究で急性骨髄性白血病との関連が発表された。発表したのは米国の国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクト。急性骨髄性白血病は急速に発達するがんで、5年の生存確率は27%とした。

  同年にはカリフォルニア州がラウンドアップを発がん性物質のリストに載せた。今年2月にはワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると発がんリスクが41%増大する」との研究結果を発表した。

  グリホサートは発がん性はもちろん、植物を枯れ死させてしまうが、同様に土壌細菌や腸内細菌も損なう。腸内環境を破壊することでアレルギーなど自己免疫疾患などの原因になったり、神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性が指摘されている。また、生殖に与える影響も懸念されている。精子の数の激減、胎児の発育に影響を与える可能性だけでなく、世代をこえて影響する危険を指摘する研究結果も発表されている。ベトナム戦争で撒かれた枯れ葉剤によってつくられたダイオキシンは三代にわたって影響を与えるといわれるが、グリホサートにも同様に世代をこえた影響が出る可能性も指摘されている。

 【ホームセンターで販売されているラウンドアップ】

 ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古く、1996年にはモンサントが「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」「動物にも鳥にも魚にも“事実上毒ではない”」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。

2001年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をおこなっている活動家が訴訟を起こした。争点になったのはグリホサート使用による土壌の汚染問題で、EUは「環境に危険であり、水生動物にとって毒である」とした。2007年にモンサントは「嘘の広告」で有罪判決を受け、2009年に判決が認められた。

  2003年にはデンマークがラウンドアップの散布を禁止した。グリホサートが土壌を通り抜けて地下水を汚染していることが明らかになったことによるものだ。

  2008年の科学的研究では、ラウンドアップ製剤とその代謝産物が試験管の中でかなり低い濃度であっても、人間の胚、胎盤、へその緒の細胞に死をもたらすことが明らかになった。代謝産物とは、分解されて除草剤の役目をしなくなった状態のもので、分解されても動物には同じように死をもたらすことが明らかになった。

  2009年のネズミの実験では、思春期の時期にラウンドアップにさらされると生殖の発達に障害を起こす「内分泌腺撹乱」の可能性が発見された。「内分泌腺の撹乱」とは、脳内ホルモンのバランスを崩すことで、体が思うように動かなくなったり、気分を自分でコントロールすることが難しくなることをいう。

 【カナダでは2012年末までに全州で芝生や庭での使用を禁止した。】

  アメリカでは、長年にわたるラウンドアップの使用によるがん発生が広く問題になり、昨年8月、今年3月と5月の3回にわたってラウンドアップを使用してがんになったとしてモンサント社を訴えていた原告が勝訴した。同様の訴訟は1万3000件以上も起こされている。

  直近の5月13日には、カリフォルニア州の夫婦が「ラウンドアップが原因でがんを発症した」として賠償を求めた訴訟で、州裁判所の陪審はモンサントに対し約20億㌦(約2200億円)の支払いを命じた。原告1人につき10億㌦という懲罰的賠償額は、2017年にモンサントが農薬部門で得た利益8億9200万㌦にもとづくとしている。

この評決を歓迎してアメリカの市民団体は、「何十年もの間、モンサントはグリホサートが無害であると農民、農場従事者、農薬散布者、住宅所有者に思わせていた。世論は明らかに変化している。発がん性のある農薬を市場から閉め出し、生態系を守る農業に移行しつつある農家を支援するときが来た」との声明を発表した。

  なお昨年8月の裁判では2億㌦(後に約8000万㌦に減額)、今年3月にも8000万㌦の賠償をバイエル・モンサント側に命ずる判決が下されている。

  こうしたなかで、アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が開始されている。ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止されている。

【 次々モンサントを告訴 判決は賠償命じる】

  フランスでも今年4月、控訴裁判所がモンサントのラウンドアップの一世代前の農薬ラッソーによって農民に神経損傷の被害を与えたとして、モンサントに有罪判決を下した。

  ちなみにラッソーは1980年代にアメリカでもっとも多く売られていた農薬だったが、危険性が問題になり米国環境保護局が発がん性の可能性を認め、フランスを含むEUでは2007年に禁止した。だがアメリカと日本では使われ続けている。日本では日産化学が「日産ラッソー乳剤」として現在も販売している。 

  フランスはラウンドアップに対しても、今年1月に個人向けの販売を禁止した。政府は今後3年をめどに農家向けにも禁止すると公表している。フランスではまた、1700人の医師がつくる連合体がラウンドアップの市場からの一掃を求めて運動を展開している。

  さらに養蜂農家の協同組合がラウンドアップに汚染されたとしてバイエル・モンサントを訴えている。ラウンドアップを多く使用してきたぶどう園などでは、農薬への依存を減らす動きが活発化しており、条件のいい所では100%使用を減らし、条件の厳しい所でも70%農薬の使用を減らす計画であり、ラウンドアップの命運はほぼつきている状況だ。

  2014年にはスウェーデンやノルウェーがラウンドアップの使用を禁止した。オランダ議会は2015年末でグリホサートの使用禁止を決めた。ブラジルでも2015年連邦検察官が司法省にグリホサートを暫定的に使用禁止にするよう求めた。ドイツ、イタリア、オーストリアなど33カ国は2~3年後には禁止すると表明している。

  スリランカ政府は2014年、ラウンドアップの販売を禁止し、翌2015年にグリホサートの輸入を禁止した。これはカドミウムとヒ素を含む土壌でラウンドアップを使用した場合、飲料水やコメを通して重い慢性腎不全の原因となるとの研究報告を受けてのことだ。

  ロシアも2014年4月、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。アラブ6カ国も使用禁止に踏み切っており、ベトナムなどアジア5カ国やマラウィはグリホサートの輸入禁止を決定している。エルサルバドルやチリ、南アフリカ共和国などもラウンドアップの販売を禁止するか禁止に向けて動いている。

  流通業界では、昨年8月のアメリカでの判決を受けて、イギリスの流通大手がラウンドアップの販売禁止の検討を始めた。アメリカに本社を置くスーパー・コストコも今年4月、ラウンドアップの仕入れと販売をすべて中止することを発表した。コストコは世界に約768の大型店舗があり、日本にも26店舗ある。

■ 【別名で店頭に並ぶ日本 政府が「安全」とお墨付き】

  このようにラウンドアップの危険性への認識は世界的に拡散されており、店頭でラウンドアップが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらいになっている。

  世界中からはじき出され行き場を失ったラウンドアップが日本市場に一気になだれ込んできており、除草剤では売上トップの座を占めている。日本では日産化学工業が2002年5月にモンサントの日本での農薬除草剤事業を買収し、ラウンドアップの日本での販売権を引き継ぎ、「優れた効力と環境に優しい除草剤」などと宣伝してきた。

  日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた2016年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表した。

この評価書を前提に2017年12月には、グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。

小麦で6倍、ソバで150倍、ゴマで200倍、ベニバナの種子で400倍というけた違いの大幅緩和だ。

しかもこのことをマスコミは一切報道しなかった。これによってグリホサートの残留基準は中国の基準の150倍になった。

中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていたが、その中国産野菜の方がまだましという殺人的な状況になっている。

  また、ラウンドアップの主成分であるグリホサート剤はすでに成分特許が切れており、さまざまな名前で同剤が販売されている。そのなかには住友化学園芸の「草退治」などがある。

  ラウンドアップは日本の店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」とかいった宣伝文句で販売されている。農協の販売ルートにも乗っており、ホームセンターやドラッグストア、100均などでも大大的に扱っている。またテレビCMや新聞広告もされ、危険性についての説明は一切なく、警戒心なしに購入し使用しているのが現状だ。

  モンサント社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある農作物をつくり、セットで販売するためだった。ラウンドアップの販売促進は遺伝子組み換え作物導入とセットでもある。日本は世界で最大級の遺伝子組み換え作物輸入国で、日本の遺伝子組み換え食品表示は世界の制度のなかでも緩いため、日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べさせられている。

  モンサントのホームページでは「日本は海外から大量のトウモロコシ、大豆など穀物を輸入しており、その数量は合計で年間約3100万㌧に及ぶ。その半分以上(1600万~1700万㌧=日本のコメの生産量の約2倍)は遺伝子組み換え作物」で「日本の食生活安定に大きく貢献している」とし、ラウンドアップとともに「是非、遺伝子組み換え作物の効果やメリットを目で見て、肌で感じて」ほしいと豪語している。

  こうしたモンサントの要求に応えて、日本政府はモンサントの遺伝子組み換え作物をアメリカ政府以上に承認していることも明らかになっている。TPP11の発効や今後の日米貿易協定などを通じて、今まで以上に遺伝子組み換え作物輸入の圧力がかかってくることは必至だ。

  モンサント社(昨年ドイツのバイエル社が買収)はアメリカのミズーリ州に本社を構える多国籍バイオ化学メーカー。除草剤ラウンドアップが主力商品で、遺伝子組み換え種子の世界シェアは90%であり、世界の食料市場をほぼ独占している巨大なグローバル企業だ。同社は、人間の健康および環境の両方に脅威を与えているという理由から健康情報サイトでは2011年の世界最悪の企業にも選ばれている。

  ラウンドアップが世界中で禁止され閉め出されるなかで、唯一日本政府がモンサントの救世主となって一手に引き受ける段取りをとり、日本市場になだれをうって持ち込まれている。国民の健康や生命を危険にさらし、子子孫孫の繁栄にもかかわる国益をモンサントという一私企業に売り飛ばしていることを暴露している。


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安倍晋三は本気で自衛隊が戦闘や攻撃に巻き込まれることを期待しているのかもしれない【自衛隊の中東派遣】第一弾強行!米イラン緊張のなか【調査研究】日本のタンカー守る!は真っ赤な嘘!安倍は自衛隊員を殺したい

2020-01-14 13:28:49 | 政治
安倍晋三は本気で自衛隊が戦闘や攻撃に巻き込まれることを期待しているのかもしれない【自衛隊の中東派遣】第一弾強行!米イラン緊張のなか【調査研究】日本のタンカー守る!は真っ赤な嘘!安倍は自衛隊員を殺したいのか【全面戦争】がギリギリで踏みとどまっているに過ぎず、いつ偶発的な軍事行動が起こってもまったく不思議ではないのだ!安倍応援団のネトウヨや、政権御用紙の産経新聞など右派メディア連中が哨戒機2機と護衛艦を派遣しただけで「中東の海域が安全になる」と考えているのなら、それこそ、完全に【脳ミソ】がお花畑としか言いようがないだろう!


米イラン緊張のなか“自衛隊の中東派遣”第一弾強行!「調査研究」「日本のタンカー守る」は真っ赤な嘘、安倍首相が本当に狙うのは…|LITERA/リテラ(記事は下記に)




米イラン緊張のなか“自衛隊の中東派遣”第一弾強行!「調査研究」「日本のタンカー守る」は真っ赤な嘘、安倍首相が本当に狙う… 赤かぶ(記事は下記に)





米イラン緊張のなか“自衛隊の中東派遣”第一弾強行!「調査研究」「日本のタンカー守る」は真っ赤な嘘、安倍首相が本当に狙う… 赤かぶ


米イラン緊張のなか“自衛隊の中東派遣”第一弾強行!「調査研究」「日本のタンカー守る」は真っ赤な嘘、安倍首相が本当に狙うのは…

米イラン緊張のなか“自衛隊の中東派遣”第一弾強行!「調査研究」「日本のタンカー守る」は真っ赤な嘘、安倍首相が本当に狙うのは…|LITERA/リテラ

2020.01.12 リテラ

“自衛隊の中東派遣”強行で安倍首相が本当に狙うのは 

首相官邸HPより

 昨日11日、中東地域への自衛隊派遣第一弾として、海上自衛隊の哨戒機2機が、沖縄の那覇基地から出発した。来月2日には海自の護衛艦の出航がすでに決定されている。米国とイランの戦争可能性はひとまず一時ほど高くなくなったが、それでも一触即発の緊張状態が続いている。
そんななか、安倍首相は中東の海域への自衛隊の派兵を強行したのだ。

 米軍によるイランのソレイマニ司令官殺害によって急激に緊張感が高まった中東情勢は、イランの米軍施設へのミサイルによる報復後、トランプ大統領が「軍事力を使いたいわけではない」として報復合戦の回避を一応は表明したことによって、かろうじて歯止めが効いている。だが、ウクライナの旅客機がテヘランの空港を離陸した直後に墜落(11日にイラン側は「人的ミス」と声明)したように、偶発的な「攻撃」はありえる情勢だ。

 ほかにも、イラン政府のコントロールが効かない武力勢力が米軍側を標的にする可能性もありうる。つまり、現在の状況は「米国とイランとの全面戦争」がギリギリで踏みとどまっているに過ぎず、いつ偶発的な軍事行動が起こってもまったく不思議ではないのだ。

 いずれにせよ、昨年末に安倍政権が自衛隊の中東派遣を閣議決定した時とは、情勢が大きく変わっているのだ。にもかかわらず、安倍首相は派遣を見送ることなど露ほども考えないかのごとく、国会の承認が必要ない自衛隊法の「調査・研究」を使って自衛隊を送り出した。野党は派遣の中止を求めていく構えだが、20日から始まる国会での追及を回避するために強行したのだ。議論さえ封殺して、自衛隊を緊張が高まる地域に派兵するとは……安倍首相は自衛隊員を殺したいのか。

 そもそも、この中東の海域への自衛隊派兵は、当初の名目からして無茶苦茶としか言いようがなかった。政府は自衛隊法の「調査・研究」にのっとって周辺地域の情報収集を行うと謳っているが、実際には、トランプに圧力をかけられて従ったに過ぎない。

 昨年6月にホルムズ海峡で日本企業が運航するタンカーが攻撃された後、トランプ大統領は〈なぜ、われわれアメリカが他国のために航路を何年も無償で守っているのか。そうした国々はみな、自国の船を自国で守るべきだ〉とツイートするなど、自衛隊派兵への圧力を強めてきた。イランとの関係もある安倍政権は、苦肉の策で米国主導する「有志連合」への参加を見送り、「調査・研究」の名目で独自に自衛隊を送らざるをえなくなったわけだが、結局、この中途半端な自衛隊派遣は「派遣せねばならないから派遣する」という、手段が目的化した本末転倒なシロモノだ。

 いま、安倍応援団のネトウヨや、政権御用紙の産経新聞など右派メディアは「日本の原油の8割が通る地域で日本タンカーに不測事態が起きたらどうするのか!」などと喚き立てているが、馬鹿も休み休みにしてほしい。連中が哨戒機2機と護衛艦を派遣しただけで「中東の海域が安全になる」と考えているのなら、それこそ、完全に“脳ミソがお花畑”としか言いようがないだろう。

 だいたい、日本が外交努力によって米・イラン関係の根本的改善を行わなければ、船舶の安全確保など夢のまた夢だ。どっちつかずの派遣でイランを刺激するのは、外交の観点からも完全に逆効果である。内閣官房副長官補として安全保障・危機管理を担当した元防衛官僚の柳澤協二氏も、このように指摘している。

〈日本が何もしないわけにはいかないことは理解できるが、自衛隊が行けばタンカーが安全になるわけではない。ペルシャ湾の緊張の背景にはイランとサウジアラビアの対立に加え、核合意を一方的に離脱してイランに圧力をかける米国への反発がある。これを戦争で解決できないとすれば、外交で和解を目指す以外に方法はない。米・イラン双方と良好な関係を持つ日本に求められるのは、そのための仲介だ。その努力をせずに自衛隊に丸投げすれば、かえって状況を悪化させることを認識すべきだ。〉(東京新聞2019年12月28日)

 結局、安倍首相は米国と、イランの両国にいい顔をしようとして、中途半端で効果すら疑問のなか派遣を決定し、情勢が激変してからも国会議論すらさせずに自衛隊を送り出し、結果、自衛隊員を危険に晒そうとしているのである。

■安倍首相は自衛隊が攻撃を受けての自衛権発動、初の集団的自衛権行使を狙っ

 いや、あるいは安倍首相は、本気で自衛隊が戦闘や攻撃に巻き込まれることを期待しているのかもしれない。ソレイマニ司令官の殺害で、イランの反米感情はかつてないほどに高まっている。自衛隊の派遣を米国との軍事的共同作戦の一環と捉えた親イランの武装勢力が、日本の船舶や自衛隊を攻撃する可能性も自ずと上がった。

 仮に、任務中の自衛隊が国家に属する集団から攻撃を受け、武器を使用して反撃すれば、自衛隊は自衛権を行使することになる。そうなれば、戦後初めての「自衛権の行使」という既成事実をもとに、安倍首相は残り少なくなった任期中に、悲願の改憲へと勝負をかけることができる。安倍首相は2012年、総理に返り咲く数カ月前、「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません」(「ジャパニズム」青林堂、2012年5月号での田久保忠衛・日本会議会長との対談)と語ったことがあるが、まさに自衛隊が中東で“血を流す”事態を想定しているのではないか。

 懸念すべきシナリオはもうひとつある。それは、今後、米国とイランの関係が悪化し、中東周辺で軍事衝突が発生した場合だ。前述のとおり、米国とイランは政治的なレベルで妥協点を見つける過程に入っているとされるが、この反米感情の高まりのなか、大規模なテロ事件が発生しない保障はどこにもない。

 もし、米国本土がテロ攻撃にあえば、トランプ大統領は即座に宣戦布告するだろうし、逆に、(ソレイマニ氏殺害がそうであったように)米国側が突発的にイランに軍事攻撃をしかけることだってありうる。そのときトランプが中東周辺で任務にあたっている自衛隊を引き合いに出し、日本に集団的自衛権の行使を要請したら、安倍首相はどうしようというのか。

 仮に、イラン周辺の中東地域が戦場になった場合、安倍首相は「石油の供給が絶たれること」などを理由に挙げて「存立危機事態」に認定し集団的自衛権を行使、米国の戦争に全面参加することが考えられる。そうすれば逆に、日本も明確な敵対国とみなされ、自衛隊はもちろん、本土の安全すら脅かされることになるだろう。

 いずれにしても、この予断を許さない状況のなか、国会での議論を飛ばし、国民にまともな説明もしないまま、強引に自衛隊を中東へ派遣した安倍首相の罪は重い。ひとつ、たしかなのは、この総理大臣は自分の欲望のためなら、自衛隊員の命などなんとも思っていないということだ。絶対に、自衛隊を引き上げさせなければならない。(編集部)


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安倍晋三、徴兵制度の復活は【私の歴史的使命】2013年8月13日、後援会主催会合/あなたの子、孫が - みんなが知るべき情報/今日の物語




安倍首相、戦争参戦へ!米イラン中東戦争危機に【自衛隊中東派遣】変更なし!安倍首相年頭会見【米イランに自制促す】と出来もしない事を言う!憲法改正の理由にするのだろう! - みんなが知るべき情報/今日の物語


自衛隊がイラン戦争に動員される危険が高まる!#WWⅢ【第三次世界大戦】を世界が危惧!トランプ政権は米戦争屋好戦派(CIAネオコン)の支配下に組み込まれたのか!米軍がイランの国民的英雄を殺害!戦後日本を闇支配する米国戦争屋とは何者か!トランプは戦争を防ぐためというが!- みんなが知るべき情報/今日の物語



安倍軍の徴兵制への布石【自衛隊の中東派遣を本格検討】政府!米有志連合は不参加!自衛隊は台風15号、19号の被災地に大出動させるべき日本の状況だろう!安倍晋三、徴兵制度の復活は私の歴史的使命!2013年8月13日、後援会主催会合で!若者を戦争ビジネスのために殺そうと!戦争は1%にとってはビジネスであり莫大な金儲けに直結している!- みんなが知るべき情報/今日の物語



米戦争屋の操り人形アクターの安倍晋三は正月に重大事件が起きていてもゴルフ三昧!彼は米国にとって実に好都合な日本国首相を演じるアクターに過ぎない!日本の首相は●●にしかやらせない!イラン#WWⅢ、ゴーン逃亡!いまだ安倍自民を支持する国民は、早く、この現実に気付いてください、お願いします!- みんなが知るべき情報/今日の物語




イラン緊急時に…安倍首相は映画にゴルフ!米の対イラン軍事行動で自衛隊も【戦争参加】の危機でも!共同通信が9時52分にニュース配信、安倍夫婦はランチのあと映画!戦争がはじまりかねないと緊迫するなかで何事もなかったように平然とゴルフなんかやっているのか!こんな危機管理能力ゼロの男を、いつまで総理の椅子に座らせておくのだ!河野防衛相は【俺ジョニー・デップに似てる談義】  - みんなが知るべき情報/今日の物語


日本国民にとって安倍が死に神ということだ!宗主国筋から「日本ではバカしか総理にしない」と言われているそうな!:兵頭正俊氏/「安倍批判をするな」と与党とメディア!状況は戦争に転がっている!日本の民度は低いが、政治家がもっとも低い!日本の軍事費は大幅に伸びて、日米の軍需関連企業は笑いがとまらない!

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戦争を美しく語る者を信用するな!人々は政治家のために殺されている!!クリント・イーストウッド監督! 安倍晋三、徴兵制度の復活は【私の歴史的使命】安倍晋三の野心!改憲後の日本を核武装化する! - みんなが知るべき情報/今日の物語

『クリント・イーストウッド監督』
戦争を美しく語る者を信用するな!
彼らは決まって
戦場にいなかった者なのだから
ずっと前から、そして今も
人々は政治家のために殺されている。
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脳活性化!受験生よタマゴを沢山を食べよう!記憶力、免疫力アップに効果!高カカオチョコ=ココア、バーター、ラードも脳の栄養!甘いものは脳を疲れさせる!卵はインフルエンザ、風邪、癌、認知症、糖尿病など生活習慣病にも効果!: 整筋整体職人


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冷和2年も税金で【安倍総理とマスコミ幹部】が「京都つゆしゃぶCHIRIRI」で新年会!田崎史郎やNHK島田敏男など、お馴染みの面々が集結『民衆愚民化(奴隷化)』朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本テレビ、テレビ東京!ここまでの恥さらしは先進国ではあり得ない!メディア幹部による安倍ヨイショ会!


【今年も】安倍総理とマスコミ幹部が「京都つゆしゃぶCHIRIRI」で”新年会”!田崎スシロー氏やNHK島田敏男氏など、お馴染みの面々が集結! | ゆるねとにゅーす(記事は下記に)






【今年も】安倍総理とマスコミ幹部が「京都つゆしゃぶCHIRIRI」で”新年会”!田崎スシロー氏やNHK島田敏男氏など、お馴染みの面々が集結! | ゆるねとにゅーす


【今年も】安倍総理とマスコミ幹部が「京都つゆしゃぶCHIRIRI」で”新年会”!田崎スシロー氏やNHK島田敏男氏など、お馴染みの面々が集結!

2020年1月12日 ゆるねとにゅーす

どんなにゅーす?

・2020年1月10日、東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRIRI」にて、安倍総理と各主要マスコミの幹部が会食。「スシロー」こと田崎史郎氏やNHK島田敏男氏など、安倍総理と昵懇なお馴染みの面々が集結し、「新年会」を楽しんだ。

・ネット上では、年々安倍総理と大手マスコミとの不適切な癒着に厳しい批判が上がり続けている中、まるで「反省の色ゼロ」の安倍総理とマスコミ幹部に対して怒りの声が殺到。2020年も、政権と癒着したマスコミからのサポート(世論誘導)により、数々の不法行為を繰り返しながらも安倍政権が延命する可能性が高まっている。

首相動静(1月10日)

~省略~

午後6時29分、官邸発。
午後6時45分、東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRIRI 銀座京橋店」着。曽我豪朝日新聞編集委員、山田孝男毎日新聞政治部特別編集委員、小田尚読売新聞東京本社調査研究本部客員研究員、島田敏男NHK名古屋放送局長、粕谷賢之日本テレビ報道局解説委員長、石川一郎テレビ東京ホールディングス専務、政治ジャーナリストの田崎史郎氏と会食。
午後9時16分、同所発。
午後9時36分、東京・富ケ谷の私邸着。
午後10時現在、私邸。来客なし。

【時事通信 2020.1.10.】 首相動静(1月10日):時事ドットコム

首相動静 国民の批判も何のその新聞社幹部と安倍首相の会食。1月10日
午後6時45分、東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRI銀座京橋店」着。曽我豪朝日新聞編集委員、山田孝男毎日新聞政治部特別編集委員、小田尚読売新聞東京本社調査研究本部客員研究員、島田敏男NHK、田崎史郎氏

— 政治に物申す会 (@boruchiyan) 2020年1月11日

【安倍首相動静】1月10日
6時45分~9時16分、京橋の日本料理店で、曽我豪朝日新聞、山田孝男毎日新聞、小田尚読売新聞、島田敏男NHK、粕谷賢之日テレ、石川一郎テレ東、田崎史郎氏と会食
――恒例 “メディア幹部による安倍ヨイショ会”
ここまでの恥さらしは先進国ではあり得ないhttps://t.co/QJEpd0G2Uu

— 盛田隆二 (@product1954) 2020年1月10日

首相動静(1月10日)https://t.co/ChTREtEwe7
⇒ああっ、まただ。中東歴訪をこんな風に報じなさい、というレクでもあったのだろうか。 pic.twitter.com/mW3HgcNTof

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2020年1月10日

安倍政権を延命させてきた元凶は、
マスメディアとエセ保守文化人でしょうね。

— T-bone (@Tbone62087622) 2020年1月11日

この期に及んで。
この方達は講読者にも記者にも顔向けできるんだろうか。
各社、社説かコラムで総理(や大臣、官僚)と飲む会を漫然と続ける意義を表明して頂きたい

— なほりん (@syyanai3) 2020年1月11日

安倍首相とメディア幹部との会食が続いている。昨夜は、朝日、毎日、読売、NHK、日テレ、テレ東に田崎史郎を加えた常連がフル参加。疑惑の渦中の首相との会食に応じて政権の監視はできまい。現場でメディア魂を持って頑張っている記者たちに示しがつくのか。これではまるで政権の「共犯者」でないか! pic.twitter.com/RuVac10xaC

— knamekata (@knamekata) 2020年1月11日

ここまで国民間で批判の声が高まっているにもかかわらず、当事者は全く「反省ゼロ」!今年も安倍総理と美味しいメシを食べながら、国民騙しのプロパガンダを流布!

出典:Twitter(@HON5437)

ま~た今年も、「いつもの面々」が安倍総理の元に集結して、美味しいしゃぶしゃぶに舌鼓を打ったみたいねっ!!
まったく、年を追うごとにここまでネット上で「安倍政権とマスコミとの癒着」について厳しい批判の声が沸き起こっているっていうのに、いったいどこまで恥知らずな連中なのかしら!?

海外の先進国では「一国の宰相がマスコミと仲良く宴会」なんて、全く考えられないような話なんだけど、つまりは、日本のマスコミ幹部は、安倍総理と全く同じ「上級国民の特権階級の一員」であり、長州安倍一派やその仲間たちをサポートするために存在している、「悪徳プロパガンダ機関」であることを自ら示してしまっているってことだね。
日刊ゲンダイやリテラなど、良心的な一部メディアやネット上で、ここまで厳しい批判の声が高まっている上に、すでに、日本の大手マスコミの信頼性が地の底まで堕ちきっているというのに、それでも、全く何の反省もないままに、安倍総理とともにこのまま日本を壊滅させる気満々のようだ。

まさしく「自らの金儲けさえできれば日本の一般国民がどうなってもいい」という、「IR汚職」や数々の「政治とカネ」問題によって雲隠れしてしまっている安倍政権の悪徳政治家とも大差ない「汚れた精神性」だし、これでは、不法行為に次々手を染めながらも、政権の座にいつまでも居座っている安倍政権を強く批判できないわけだ。

しかも、最近は毎日新聞が安倍総理との会食に参加しなくなっていることに好評価が集まっていたのに、今回はしっかりと参加しちゃってるじゃないのよっ!!
せっかく、そのイメージが回復傾向にあったっていうのに、今回の参加の事実にはがっかりだわっ!

結局のところ、その濃淡はあれど、日本の記者クラブマスコミは、腐敗した権力のお先棒を担ぐ役割を負った「グローバリストによる『民衆愚民化(奴隷化)』を推し進めるためのプロパガンダ機関」ということだろう。

それにしても、ここ数年、「アベ友マスコミ」による年末年始の宴会が「京都つゆしゃぶCHIRIRI」で行なうのが定番になってる感じだし、このお店ってよほど美味しいんだね。

そんな呑気なこと言ってる場合じゃないわよぉ~っ!
ほんっとに、マスコミ幹部の連中って、恥も外聞も欠片もないことがよく分かるし、これからは、安倍政権だけじゃなくて「アベ友マスコミ」に対しても、もっと本格的な抗議運動を行なっていかないとダメなんじゃないかしら!?

そうだね。
2020年の初めも早速こんな調子だし、こりゃ日本の行く末がますます思いやられるよ。


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