「自民300の勢い」ってのは、官邸指示！当落上、100議席を全部繰り上げた数字！安倍政権の転覆の目はある！

「自民300の勢い」ってのは、官邸指示！

当落上、100議席を全部繰り上げた数字！

安倍政権の転覆の目はある！

松井計氏…

みんなが知るべき情報

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民主・野党急追！ 安倍自民が焦る「失速４１選挙区」野党追い上げ！ 東京も激変！日刊ゲンダイ


鶴瓶も「赤旗」で護憲を主張！芸能人・文化人の間で 共産党が人気な理由！集団的自衛権や原発再稼働、格差拡大…

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「自民300の勢い」ってのは、官邸指示で

当落上100議席を、全部繰り上げた数字だとか！

春耕雨読より抜粋引用

松井計氏

> 聞いた話だと「自民300の勢い」ってのは、官邸指示で当落上100議席を全部繰り上げた数字だとか。政権転覆の目はあるでしょう。

この情報、某所から私の元にも届いてました。

リアリティがあると思いますね。

ゲンダイが事前にすっぱ抜いて的中させたことも、そういう事があった可能性を匂わせるよね。

あれはスクープといっていい記事だったと思いますよ。

１日のトレンド調査とのギャップを考えでもてもね。

そんな感じがする。

くどいようだけど、もっかい言っておこうかな。

選挙の棄権＝権利を棄てるてのは、選挙権だけを棄てるに止まりませんよ。

投票した結果、得られるはずの権利をも棄てるてこと。

投票率が上がれば、今回の選挙結果がどうであれ、政治家の心境は変わります。

そうできる権利をわざわざ棄てる、てことですよ。

投票率の件、特に若者には大きな意味を持つよ。

今の政府、若者に対する政策は、苛烈極まるんですよ。

これも若者の投票率が低いからだね。

若者は必ず、投票する、選挙で投票という形でモノを言ってくる、と政治家に考えさせられたら、そりゃもう、若者を大切にするようになりますよ。

落ちるのヤだから。

私ゃ、自由業者の典型の物書きで、明日をも知れない不安定な日々を暮らす者だけどさ、政治家なんて、ほんとはもっとそうなんだぜ。

投票数で、職をひっぺがされるんだから。

民主主義国家のいいところで、我々にはそこまでの力が与えられてるんだよ。

棄権すべき理由がないよなあ。

だって考えてもみいよ。

物書きは、いかに不安定とは言え、モノを書く意思を持ち続け、その能力を失わなければ、最低限、職をひっぺがされ事はない。

だけど、政治家は違うよ。

「この道しかない！」「私が最高責任者である！」と力んだ所で有権者がノーを突きつければ、明日から気の毒な失業者なんだよ。

そんな力を与えられてんのに、行使せずに、選挙、関心ないモン、なんて言ってんのはもったいない。

若者の投票率が上がれば、それだけで正社員になれるチャンスは増えるんだよ。

いやいや、ほんとね、選挙で世の中、魂消るくらい変わりますよ。

一昨年の総選挙の前、日本がこんなふうになっちゃうと思ってた人は少ないんじゃないのかな。

マンガみたいになっちゃって。

春耕雨読より抜粋引用
http://sun.ap.teacup.com/souun/16050.html#readmore

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鶴瓶も「赤旗」で護憲を主張！芸能人・文化人の間で 共産党が人気な理由！集団的自衛権や原発再稼働、格差

鶴瓶も「赤旗」で護憲を主張！

芸能人・文化人の間で

共産党が人気な理由！

集団的自衛権や原発再稼働、格差拡大…



民主・野党急追！ 安倍自民が焦る「失速４１選挙区」野党追い上げ！ 東京も激変！日刊ゲンダイ



他にも映画監督の宮崎駿、作家の瀬戸内寂聴、室井佑月、高村薫、俳優の須賀健太、女優の渡辺えり、歌手の加藤登紀子、漫画家のちばてつや、やくみつるなどが次々と「赤旗」紙上で戦争や集団的自衛権反対を表明している。

みんなが知るべき情報

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鶴瓶も「赤旗」で護憲を主張！

芸能人・文化人の間で

共産党が人気な理由

LITERA／リテラ(SP)　本と雑誌の知を再発見

自民党の300議席超えという結果が濃厚になってきた衆院選。民主党をはじめとする野党はますます存在感をなくしていきそうだが、そんな中でひとり気をはき、大幅に議席を増やすことが予想されているのが日本共産党だ。

　民主党の体たらくや第二自民のような野党しかいない中で、安倍政権の集団的自衛権や原発再稼働、格差拡大政策に批判的な有権者の受け皿になっているということだろう。

　実際、昨年の都議会選でも共産党は倍以上の17人を当選させ、第3党に踊り出ているが、今回の衆院選でも倍増に近い結果にあるのではないかといわれている。

　そんなイケイケの日本共産党だが、一般の有権者だけでなく、芸能人や文化人の間でも評価の声が高まっているらしい。機関紙「しんぶん赤旗」を見ても、共産党員やシンパではない芸能人たちも登場して、憲法や原発、そして秘密保護法などについてかなり踏み込んだ発言をするケースが目立ってきた。

　最近も笑福亭鶴瓶が「しんぶん赤旗　日曜版」（11月30日）の「ひと」欄に登場し、憲法9条について触れ話題になった。

　インアビューでは、鶴瓶の師匠・六代目松鶴が85年に共産党の参院議員だった沓脱タケ子と対談したことに関し鶴瓶はこんなことを語っている。

「師匠はどちらかというと共産党に考えが近く、自民党には歯向かってたね」
「僕らの世代が戦争に行くことはないでしょうけど、僕の孫の世代が戦争へ行かされるなんて道理に合わない。日本は絶対憲法9条をなくしちゃいかんと思います」

　これまで一切政治的な発言をしたことのない鶴瓶が「赤旗」に出てこんな発言をするとはびっくりだが、こうしたタレントは鶴瓶だけではない。11月2日の同じく日曜版には女優の市原悦子が登場し、反戦の思いを語っている。

「戦争では、優しい父親が鬼と化す。何日も行軍して屍（しかばね）の道ができる。『生きて虜囚の辱（はずかしめ）を受けず』と心に植え付けられ、捕虜になることも許されない。（中略）戦争が始まれば、反対と口にできなくなる。だからこそ、『そうなる前に』と思うのです」
「安倍内閣が、集団的自衛権行使を容認しました。私は『国民の命と財産を守る』という主張に、すごく引っかかります。『じゃあ今までそんな政治をしてくれたの？』とまず尋ねたい。水俣病患者を救済していない、原発事故の後始末はまだ、基地問題も沖縄の人の気持ちをくんでいない。そんな人たちが美しいことを言っても信じられない。戦争につながる集団的自衛権の行使には賛成できません。憲法を守りたいのです」

また9月28日には憲法全条文を暗唱することでも注目を浴び、『憲法主義』（憲法学者・南野森共著／PHP研究所）を出版したAKB48の内山奈月が登場している。内山はこの本を上梓するにあたり、憲法は人権を守り、国家権力を規制しているものだと考えるようになったという。

「南野先生は、憲法の解釈改憲についてのメリットとデメリットを私に教えてくださいました。（中略）国民一人ひとりがこの変更について、どのようなものかをきちんと考えて意見を持つことが大切なのではないかと思いました。内閣がしていることを国民が知らないということが、一番問題なのではないかと思います」

　さらに、ベテラン俳優の西田敏行も13年12月22日の同紙に登場し、戦争反対、そして原発について訴えている。

「僕も世の中はなんでこう戦火が絶えることがないのか、といつも思っているし、母は僕が子どもの頃から折に触れて、『人間が絶対しちゃいけないことの一つは戦争だ』と口癖のように言っていました。8月6日は広島に原爆が落とされた日なんだよとか。戦争というものは勝者も敗者も何も得るものはないんだという彼女の言葉は強く響いてますね」
「使用済み核燃料をどこに保管するのか、国の方からは何も見えてこない。本当にお手上げ状態です。（中略）それでも原発維持の方向なのか。われわれのリーダーたちは、われわれをどこに連れて行こうとしてるんですかと問いたいです」

　他にも映画監督の宮崎駿、作家の瀬戸内寂聴、室井佑月、高村薫、俳優の須賀健太、女優の渡辺えり、歌手の加藤登紀子、漫画家のちばてつや、やくみつるなどが次々と「赤旗」紙上で戦争や集団的自衛権反対を表明している。

　もともと「赤旗　日曜版」は文化欄が充実していて、タレントや作家がインタビューに応じることはめずらしくなかったが、具体的な政策などに関係する発言をするのは「色がつく」と敬遠されがちだった。

　実際、藤原紀香は昨年11月、4週に渡って「赤旗」に登場し、物議をかもしている。

「ニュースを知らないことは一番危険だし、知らない間に国の大切なことが決まるなんてことにならないように、ひとりひとりがその事を知り、判断し、意見を出していく。そんな世の中になればいい」

　藤原は「赤旗」でこんな発言をしたのだが、その少し前にブログで特定秘密保護法を批判していたことから、保守メディアを中心に藤原は共産党シンパだ、国会議員に転身では、などと報じられ、ブログで「赤旗では秘密保護法について語っているのではない」と釈明せざるをえない事態に追い込まれたのだ。

にもかかわらず、こんなに多くの芸能人や作家が「赤旗」に登場し、政治的な発言に踏み込むようになったのはなぜなのか。繰り返すが彼ら彼女たちのほとんどは、共産主義者でも共産党支持者でもない。

　こうした背景にはおそらく、比較的リベラルな志向をもっている芸能人や作家の中で、安倍政権の政策に対する危機感が高まっていることがあるだろう。憲法改正や集団的自衛権行使などによる戦争への道になんとか警鐘をならしたい、そして最悪の原発事故を経てもいまだこれを推進しようという安倍政権の政策に対し、反対の意志を表明したい、そういう有名人が増えているのだ。ところが、メディアの側はそれこそ「偏向」といわれるのをおそれ、著名人に政治的な意見を表明する場を与えようとはしない。そこで、彼らが「赤旗」にその場所を求めるようになったということのようだ。

　もちろん、保守勢力が叫ぶように、共産党にも問題がないわけではない。党内の独善的体質は改善されたとはいえないし、かつて対立していた中国共産党と関係を修復して以降、中国に対する批判をほとんどしなくなったという問題もある。

　しかし、今の状況に危機感を持つ人々にとって、この政党しか選択肢がない、というのはまぎれもない現実なのだ。今はとにかく、タカ派保守陣営の言論支配、批判にめげることなく声を上げる芸能人・著名人が増えていることを素直に評価したい。
（野尻民夫）

LITERA／リテラ(SP)より
http://lite-ra.com/i/2014/12/post-698-entry_3.html

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原発・戦争・消費税で安倍政権は日本を破壊する！当選可能性の高い反安倍候補者に一票を投じるべきである！




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鶴瓶も「赤旗」で護憲を主張！芸能人・文化人の間で共産党が人気な理由！集団的自衛権や原発再稼働、格差

民主・野党急追！ 安倍自民が焦る「失速４１選挙区」野党追い上げ！ 東京も激変！日刊ゲンダイ

民主・野党急追！ 安倍自民が焦る

「失速４１選挙区」

野党追い上げ！ 東京も激変！

日刊ゲンダイ




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３００超予測にも危機感

安倍自民が焦る「失速４１選挙区」

日刊ゲンダイ

衆院選も終盤に差し掛かり、自民党単独で３分の２（３１７議席）なんていう予測まで出てきた。「そこまでの空気じゃない」と警戒感を募らせるのは、当事者の自民党だ。投票日まで残り４日間、公示日直後は投票先を決めていなかった有権者が、３００議席超という自民圧勝ムードに嫌気を差しつつあるのか。

　先週末（６、７日）に行われた自民党などの情勢調査では、多くの選挙区でこれまで先行していた自民党候補が、野党候補にモーレツに追い上げられている。その数は４１選挙区にも上る。

「民主党が追い上げてきているのは、やはり労組の強い北海道と愛知ですね。０９年に自民全敗の新潟も攻勢が激しい。それから沖縄。もともと劣勢だった２区、３区に加え、１区と４区も逆転されました。沖縄は全区で自民敗北が濃厚になってきました。埼玉６区も逆転されたようです」（自民党関係者）

■東京激変「野党９勝」も視野

　他にも、長野３区では自民の木内均氏は３番手に沈み、民主の寺島義幸氏と維新の井出庸生氏の“野党対決”になりつつある。大阪１９区は、自、民、維で三つ巴の構図。福岡１区に至っては、自民は“自滅”する可能性が出てきた。麻生太郎副総理系の井貴博氏上と古賀誠氏系の新開裕司氏の２人を揃って無所属で出馬させ、勝った方を直ちに「公認」する予定だが、両者が激しく競り合い、民主の山本剛正氏が漁夫の利を得そうなのだ。

「日本最大の無党派層を抱える東京でも変調の兆しがあります。民主の海江田代表は小選挙区の当選が絶望視されていましたが、公示後、かなり追い上げています。一時は、野党の１勝２４敗もあり得るとみられていましたが、某メディアの分析では野党は、１区、３区、７区（長妻昭氏）、１５区、１８区、１９区、２１区（長島昭久氏）で優勢で、２区、１４区でも大接戦だそうです。野党が東京で９勝する可能性も出てきたわけです」（永田町関係者）

　安倍自民に３００議席超を与えたらヤバすぎる――。そう考える有権者が増えてきたのか。最後までわからなくなってきた。

ゲンダイネットより
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155646

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原発・戦争・消費税で安倍政権は日本を破壊する！当選可能性の高い反安倍候補者に一票を投じるべきである！



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原発・戦争・消費税で安倍政権は日本を破壊する！当選可能性の高い反安倍候補者に一票を投じるべきである！

原発・戦争・消費税で安倍政権は

日本を破壊する！

当選可能性の高い反安倍

候補者に一票を投じるべきである！

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原発・戦争・消費税で

安倍政権は日本を破壊する

「植草一秀の『知られざる真実』」

原発・戦争・消費税で安倍政権は日本を破壊する

　　第1028号 2014/12/09



　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2014120914534524260

　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-24927.epub
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１２月１４日に第４７回衆議院総選挙が投票日を迎える。

何よりも大事なことは、

「この国の進路は主権者である国民が決める」

という民主主義の原点を忘れないことだ。

主権者が国の進路を定めるためには、政治に参画する権利を行使しなければならない。

選挙に行かず、参政権を放棄して、政治に不満を述べても、自業自得でしかない。

日本政治の進路を熟慮し、貴重な一票を投じる。

その行為が積み重なって、初めて主権者がこの国の進路を定められるのである。

私たちがこの選挙で、まず考えなければならないことは、いまの安倍政権の政
治をどう評価するかである。

この政治を継続させるべきと考えるなら、安倍政権与党に投票するべきだろ
う。

逆に、安倍政権の政策路線は間違っていると考えるなら、安倍政権に対峙する勢力の議席を増やすために一票を投じるべきである。

安倍政権を支持する人々が一票を託す先は明確である。

自公という与党が、万全の選挙協力体制を敷いている。

水も漏らさぬ選挙態勢と言ってよい。

自公への投票は、ほぼ完全に議席に直結するものになる。

問題は、安倍政権の政策路線が間違っていると考える主権者が、どのように投票するべきかである。

原発、憲法、消費税、ＴＰＰ，沖縄基地、

そして、

格差

という重大問題が横たわっている。

これらの問題について、自分の考えを正しく受け止める政治勢力を見出し、その政治勢力の議席を増やすために行動するべきである。

ところが、現実には、自分が居住する選挙区に、自分の考えを真正面から受け止める候補者が立候補していないケースが数多く存在する。

また、自分の考えを受け止める候補者が立候補してはいるが、小選挙区で当選する可能性がほとんどないというケースも多い。

これが、選挙戦術上、重要な問題になる。

小選挙区制度の下では、選挙区においては、第１位の得票を得た者だけが当選する。

２位以下の得票者への投票は無に帰すのである。

これを「死票」という。

主権者が、選挙を通じて、いまの安倍政権の暴走にブレーキをかけなければならないと考えるなら、この点を考慮しないと、「思い」と「結果」がねじれることになる。

安倍政権の暴走にブレーキをかけることを目指すなら、小選挙区の投票で何よりも大事になることは、自公の与党候補者に勝利する可能性のある、野党で最も有力な候補者に一票を託すことである。

自分の考えを受け止める政党が別の候補者を擁立していても、ここは、目的が何であるのかを熟慮して、多少考えが合わなくても、当選可能性の高い候補者に一票を投じるべきである。

原発再稼働阻止、憲法破壊阻止、消費税再増税阻止、ＴＰＰ不参加、辺野古基地建設阻止、格差拡大推進阻止、の考えを有する主権者であるなら、生活、共産、社民が提示する公約が自分の意思を正面から受け止めるものになるだろう。

この勢力に属する前職、元職議員の候補者が存在するなら、その候補者に投票を集中させるべきだろう。

これに該当する候補者がいない場合には、野党候補で、当選可能性の最も高い候補者に投票を集中させるべきである。

他方、比例代表選挙では、政党の得票数に応じて議席が配分されるから、基本的に死票が出にくいことになる。

自分の考えを最も正しく受け止めている政党に投票するべきである。

共同通信社が実施した最新の世論調査では、安倍政権不支持率が支持率を上回った。

大半のマスメディアは、安倍自民党圧勝予想を流布して、「勝ち馬に乗る」自民党への投票者と「あきらめて」野党への投票を棄権する者を増大させようとしているが、この策略に乗ってはいけない。

安倍政権の暴走にブレーキをかけようとする主権者が、適正な戦術で、絶対に選挙を棄権せずに清き一票を投じるなら、大きな変化を引き起こすことができるはずである。

最後の一秒まで決してあきらめずに、安倍政権の暴走を防ぐために、力を尽くさなければならない。

主権者にとって、何よりも重大な問題は、原発・戦争・消費税であろう。

安倍首相は原子力規制委員会が安全を確認した原発を再稼働させると発言しているが、ウソである。

原子力規制委員会は、規制基準を定めて、原発が規制基準に適合しているかどうかを審査するだけの機関である。

何よりの証拠は、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、「審査に適合しても、安全とは言わない」と明言していることだ。

繰り返すが、原子力規制委員会は、原発の規制基準を定めて、原発がその規制基準に適合するかどうかを審査するだけの機関で、原発の安全を確保する規制基準を定めて審査をして、原発の安全を確認する機関ではないのである。

一番分かりやすい例を挙げよう。

日本の原発が危険なのは、日本が世界最大の地震国であるからだ。

激しい揺れで原発が損傷し、重大事故が発生する可能性が高い。

現に、東京電力福島第一原発は、地震及び津波によって破壊され、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。

まずは、原発が地震の揺れに耐える能力を持たねばお話にならない。

その基準になるのが、２００８年６月１４日に発生した、宮城岩手内陸地震で観測された地震の揺れである。

地震の揺れの強さを測る単位がガルである。

この地震で観測された揺れ＝加速度は４０２２ガルだった。

したがって、すべての原発は、少なくとも４０２２ガルの揺れに耐える能力を備える必要がある。

誰にでも分かる基準設定である。

ところが、原子力規制委員会の基準は、この数値をまったくクリアするものではないのだ。

今年の５月２１日、福井地方裁判所は大飯原発運転差し止め訴訟で、運転停止を命令する判決を示した。

最大の理由は、２００８年に４０２２ガルの地震動が観測されているのに、大飯原発の耐震性能が１２６０ガルしか確保されていないことであった。

どこでも起こり得る自身の揺れに対する耐震性能さえ確保しないで、原発を運転することは、国民に生命、自由および幸福を追求する権利を侵害するものであるというのが、この判決の考え方である。

安倍政権が年明けにも運転を再開させようとしている、鹿児島県にある九州電力川内原発の耐震性能は、わずか６２０ガルである。

従来の規制基準５５０ガルを６２０ガルに高めたとしているが、つい最近、日本では４０２２ガルの地震が発生しているのである。

しかも、川内原発の周囲には、５つの巨大カルデラが活火山の活動を示している。

これで放射能事故を引き起こすなら、まさに自業自得、日本は世界の笑い者になるとともに、最悪の敵国に成り下がることは間違いない。



菅原文太さんが亡くなる直前に、沖縄で私たちにメッセージを遺した。

それは、政府の最大の役割が、

１．国民を飢えさせないこと、そして、安全な食べ物を提供すること

２．戦争をしないこと

にあるということだった。

戦争を推進しようとする安倍政権に対する、渾身の怒りのメッセージを私たちに遺されたのである。

集団的自衛権の行使容認は、日本を米国の戦争に加担する国に変質させる行為である。

国民が賢明なら、体を張ってでも、安倍政権の暴走を食い止めるだろう。

国民の賢明さが問われる選挙でもある。

消費税の税率が８％に引き上げられた。

消費税は、税負担を求めるべきでない、所得の少ない国民に対しても、金持ちとまったく同じ税率で税負担を強制する

「悪魔の税制」である。

所得金額に占める消費税納税額の比率は、所得の少ない人ほど高くなる。

金持ちは、所得の一部しか消費に回さないから、所得金額に占める消費税納税額の比率が極めて低くなるのだ。

国民の４割が非正規労働者に転落させられている。

一生懸命に働いても、年収が２００万円に届かない労働者が８年連続で１０００万人を超えた。

さらに、安倍政権は、残業代不払い制度を導入し、生涯派遣労働者で働かなければならない労働者を大量生産するための法改定を計画している。

さらに、外国人労働者の雇用を拡大して、日本の労働者の賃金水準を大幅に引き下げようとしている。

他方、官僚機構は官僚利権の拡大に全力で突き進んでいる。

財務省傘下の機関である

日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫は財務省の天下り御三家と言われているが、ようやく、トップポストだけは天下りを排除した。

ところが、財務省は、この天下りポストの全奪還に突き進んでいるのである。

この、財務省の天下り利権急膨張を全面支援しているのが、安倍政権なのである。

議員定数の削減もやらない、

天下りを根絶するどころか、天下り拡大を全面支援する安倍政権。

この安倍政権は、２０１７年４月の消費税率１０％を総選挙後の通常国会で確定しようとしているのである。

こんな暴挙はないだろう。

２０１７年４月消費税率１０％阻止

を総選挙の最重要争点にしなければならない。

２０１４年４月消費税率１０％確定に確実に反対する候補者であることが、投票をする最低のラインになる。

とにかく、日本の進路を定める重大な選挙なのである。

絶対に投票に行く。

選挙区では、自公に勝利し得る最有力の野党候補に一票を投じる。

比例区では、自分の考えを最も正しく受け止める政党に一票を投じる。

この行動を、すべての主権者が実行する必要がある。

日々物語より
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/11944828.html

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日本列島は全域で大地震の活動期！それでも原発の新設すら認めようとする政党がある！東京新聞…



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集団的自衛権めぐる安倍政権の嘘を「戦争の専門家」が指摘！税金が人殺しのために使われ自衛隊に死者が出る

集団的自衛権めぐる安倍政権の嘘を

「戦争の専門家」が指摘！

税金が人殺しのために使われ、

自衛隊に死者が出る！


楽天ブックス: 日本人は人を殺しに行くのか - 戦場からの集団的自衛権入門 - 伊勢崎賢治 - 4022735856 : 本



LITERA／リテラ(SP)
http://lite-ra.com/i/2014/12/post-696-entry.html

アメリカが全世界に展開する

在外米軍駐留費の総額の実に

4分の1を日本一国で

賄っているという計算もある。

安倍政権は、

ありもしないことを前提として

集団的自衛権行使容認を

進めているということを、

国民・有権者は

もっと自覚するべきだろう！

我々の税金が

人殺しのために使われ、

自衛隊が人を殺し、

自衛隊員に死者が出るという

世界に突入することになる。

しかし、実態を知らされていない

我々国民はもちろん、

安倍政権にも

その「自覚」も「覚悟」もない。

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集団的自衛権行使容認は、米戦争屋の要求！単独戦争も迫る／安倍政権はそのポチ！報道ステーション…必読…

安倍晋三が勝てば、日本は軍事国家に変化し！官僚と政府が好き放題に税金を使い、日本は堕ちるところまで堕ちるのである！兵頭正俊氏！

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投票日直前企画！

集団的自衛権めぐる安倍政権の嘘を

「戦争の専門家」が指摘！

LITERA／リテラ(SP)　本と雑誌の知を再発見

『日本人は人を殺しに行くのか～戦場からの集団的自衛権入門』（朝日新聞出版）

　何が争点なのかわからないまま衆議院の解散・総選挙が強行された。案の定、選挙戦は盛り上がりを見せず、投票率も史上最低だった前回を下回る予想だ。おかげで各社の情勢調査は軒並み自民党が300議席を上回るというトンデモないことになっている。

　だが、選挙の結果が出る前にもう一度、考えてもらいたい問題がある。それは、選挙後、関連法案の審議が始まる集団的自衛権の問題だ。こんな重要な政策であるにもかかわらず、国民の多くはこの決定がどんな意味を持つのか、今後どういうことが起こりうるのか、ほとんど知らされていない。

　いや、集団的自衛権行使容認の意味をわかっていないのは国民だけではない。実はこの決定に加わった閣僚たちも、容認を答申した安全保障の専門家を自称する安保法制懇のメンバーも、驚くべきことに「集団的自衛権」はもちろん、「戦争」や「国際紛争」の本質すら理解していないのだ。

　そのことを、わかりやすく解説しているのが『日本人は人を殺しに行くのか～戦場からの集団的自衛権入門』（朝日新聞出版）だ。著者の伊勢崎賢治氏は「紛争屋」を自認する大学教授だ。ある時は国連PKOの指揮官として、またある時は日本政府特別代表として、世界各地の紛争地帯に乗り込んで、武装解除や平和構築に携わった。米軍はもちろん、NATO軍の司令官や米CIA、米国務省幹部と対等に渡り合うことができる数少ない日本人だ。

　そんな、戦争も軍隊も知り尽くした（実際に武装勢力から何度も狙われたことがある）伊勢崎氏に言わせると、集団的自衛権行使を含む安倍政権の安全保障政策は、法治国家としての正しい振る舞いとはいえず、「姑息」で「非道」な行いだという。当然、国益を著しく毀損する行為でもある。

　おそらくそんなことは日本人の誰も考えたことがないだろう。伊勢崎氏は同書の冒頭で読者にこう問いかけている。

〈「集団的自衛権の行使を容認しないとアメリカは日本を助けてくれない」
「そのうち、中国、北朝鮮、韓国が日本に戦争を仕掛けてくる」
「国連PKOへの自衛隊派遣は世界の役に立っている」
「イラク戦争で自衛隊に戦死者は出ていない」
あなたはそう思っていないだろうか？　でもこれが、「誰か」にとって都合のいいウソだったとしたら？　本当は集団的自衛権の行使容認なんて必要ないのに、「必要かもしれない」と思いこまされてるとしたら？〉

　そう、4つのクエスチョンは全部ウソだというのだ。

　問題は多岐に渡るが、まずは基本から見ていこう。安倍首相はなぜ、集団的自衛権の行使容認にこだわっているのか？ 一般に説明されているのは、⑴今日いかなる国も一国のみで自国の安全保障をまっとうできない、⑵とくに日本を取り巻く国際情勢は風雲急を告げている、⑶だから、日米同盟のより一層の強化が必要で、⑷そのためには集団的自衛権行使容認が不可欠である――という論法だ。

　伊勢崎氏に言わせると、このロジック自体が真っ赤なウソということになるが、それ以上に問題なのが「アメリカとの双務性」という安倍首相のこだわりだ。

安倍首相は2004年に『この国を守る決意』（扶桑社）という対談本を出版している。対談相手は元外務官僚で安保法制懇メンバーでもあった岡崎久彦氏だ。その中で、安倍首相はこう語っている。

「祖父の岸信介は、六〇年に安保を改定してアメリカの日本防衛義務というものを入れることによって日米安保を双務的なものにした。自分の時代には新たな責任があって、それは日米同盟を堂々たる双務性にしていくことだ」

　双務性とは、日本が攻撃を受けた時にアメリカに守ってもらうだけでは片務的で、その逆、つまりアメリカが攻撃を受けた時には日本がアメリカと同じように出ていかなければ、という考え方だ。その理由について安倍首相は同書でこうも言っている。

「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカと対等な関係になれない」

　これについて、伊勢崎氏はこう喝破する。

〈この「血」というのは当然、ご自分の血ではなく「人」の血、自衛隊の「血」です。安倍首相が言う「双務性」が達成されるには、自衛隊に死者を出す必要があると言っているのです。〉（前掲書より）

　なんと安倍流の考えでは、自衛隊員が死んで「血の絆」をつくらなければ日米同盟は真の同盟になれないという。そんなバカな話はないだろう。実際、伊勢崎氏が接してきたアメリカやNATO加盟国の間には「血の絆」のようなウェットで曖昧な関係はまったく存在していない。“同盟”は限りなくプラグマティック（実利的）でドライなものだというのが、紛争の現場を知る者の常識だ。

　この安倍流「血の同盟」のきっかけになっているのが「湾岸戦争のトラウマ」だ。1991年にクウェートへ侵攻したイラクを叩くために始まったこの戦争で、日本は130億ドル（約1兆7000億円）もの資金協力をした。ところが戦後、当事国のクウェートが米ワシントンポスト紙に出した「世界の国々にありがとう」と題した全面広告に日本の名前がなかったのだ。

　これが、いくらカネを出しても人（自衛隊）を出さなければダメだという発想の原点になっている。安倍首相がこのトラウマに囚われているのは明らかで、自著『美しい国へ』（文藝春秋）でこう告白している。

〈このとき日本は、国際社会では、人的貢献ぬきにしては、とても評価などされないのだ、という現実を思い知ったのである。〉

「湾岸戦争のトラウマ」は、集団的自衛権に関する論議でも繰り返し使われた。だが、日本人には知らされていない事実がある。それは、日本が支出した約1兆7000億円のうち直接クウェートに払われたのはわずか数億円で、1兆円以上のカネはアメリカのために使われていたということだ。さらにそのこと、つまり湾岸戦争の戦費の大半は日本が負担したという事実を日本の外務省がクウェート側へきちんと説明していなかったというのである。

　これでは広告に名前が出ないのも無理はない。ところが日本の政治家たちは勘違いした（あるいは、意図的に）。一方、外務省にとってはことの経緯が表沙汰になると失点になる。だから「お金だけではダメだ」「汗をかけ」「自衛隊を出さなければ」というロジックにすり替えられていった。

こうしたウソは2003年に始まったアメリカのイラク侵攻の時にもあった。アーミテージ米国務副長官（当時）が日本政府に対して協力を求めた言葉として伝わった「Show the flag」だ。

　日本政府と外務省はこれを「戦場に日本の旗を見せろ、アメリカに言われた」と喧伝し、自衛隊をイラクへ派遣する大きなきっかけとなった。ところが、後にアメリカのベーカー駐日大使が、「（自衛隊を出すかどうかは）日本側が決めること」で、アメリカが具体的な要請をしたつもりはないとの見解を示した。当のアーミテージも否定した。マスコミにこの話をリークしたのは、当時官房副長官だった安倍首相であり、そもそもこの話じたいが、捏造だったのではないかという疑惑もある。

　ところが、こんなマンガのような話を原点にスタートしたのが、日本の集団的自衛権論議の真相なのだ。

　安倍首相の外交・安全保障の師ともいえる前出の岡崎久彦氏は集団的自衛権行使の必要性について、2014年5月19日のハフィントンポストに掲載された長野智子編集主幹のインタビューにこう答えている。

「もう東アジアの安全保障というのがね、日中関係、米中関係なんてものではないんです。中国対日米同盟、このバランスで全部考えなきゃいけない。（中略）一番の問題は、日米同盟が危機にさらされた時ですよね。アメリカだけ、アメリカの第7艦隊がやられていて、日本が助けに行かなかったら、アメリカもう（同盟）やめたと、そうなる可能性はありますね、それが一番怖いですね」

　岡崎氏は安保法制懇の主要なメンバーだった。要は、アメリカの戦争に加担しなければ日本が見捨てられるという発想だ。だが、現実の同盟は安倍首相や岡崎氏が考えるようなウェットなものではない。世界の安全保障の常識に立てば、アメリカから日米同盟を解消することは近未来においても絶対にありえない、と伊勢崎氏は断言する。

　まぁ、伊勢崎氏でなくても普通に考えれば誰でもわかりそうなことなのだが、まず、金銭的な貢献が半端ではない。日本政府は在日米軍駐留費の大部分を負担している。こんな国は、他のアメリカの同盟国（米軍基地受け入れ国）ではひとつもない。ザッというとアメリカが全世界に展開する在外米軍駐留費の総額の実に4分の1を日本一国で賄っているという計算もある。

　また、世界の5分の1を担当する世界最大の艦隊、米海軍第7艦隊が事実上、横須賀と佐世保を母港としているのをはじめ、在日米軍の担当範囲は非常に広く、アメリカが関与する紛争多発地帯をほぼ網羅している。加えて、燃料や爆弾の貯蔵においても、日本はアメリカ国外で最大の保管庫になっている。さらに言えば、日本の官僚機構と歴代自民党政権はアメリカに対して極めて従順で、日米地位協定や制空権の問題など、在日米軍基地運用のためなら自らの主権さえ差し出す国だ。そんな都合のいい同盟相手を「汗をかかない」「自衛隊を戦場に出さない」といった程度の理由で手放すわけがないのである。

「日本を取り巻く環境が激変した」というのも集団的自衛権論議でよく言われる。具体的には北朝鮮や中国の脅威を想定しての言葉だろう。では、実際に北朝鮮や中国が日本に戦争を仕掛けることはあるのか？ 結論を言うと、ありえない。理由は極めて簡単で、日本に大きな米軍基地がある以上、日本を攻撃するということは（世界の軍事の常識では）アメリカに宣戦布告するのと同じだからだ。アメリカへの攻撃は核戦争の始まりを意味している。もしやるとしたら自滅行為に等しい。

　もちろん、北朝鮮が日本海に向かってミサイルを撃ったり、中国が領海侵犯を繰り返すというのは今後もあるだろう。しかし、これがやがて進展して、人が住む“本土”に侵攻してくるなどというのはありえない。なぜなら、軍隊を持つ国の「戦争計画」は極めて実利的な判断のもとにつくられるからだ。

伊勢崎氏は、もしありうるとしたらの例として、日本共産党が政権をとり、それに反対する勢力との内戦が起き、危機に瀕した日本共産党が中国に助けを求める……というシナリオを挙げている。果たしてそんなことが現実に起きるだろうか？

　安倍政権は、こんなありもしないことを前提として集団的自衛権行使容認を進めているということを、国民・有権者はもっと自覚するべきだろう。

　その結果、何が起きるかというと、我々の税金が人殺しのために使われ、自衛隊が人を殺し、自衛隊員に死者が出るという世界に突入することになる。しかし、実態を知らされていない我々国民はもちろん、安倍政権にもその「自覚」も「覚悟」もない。

　伊勢崎氏の前掲書によると、安倍政権が打ち出した「集団的自衛権の15事例」は、現実味が薄かったり、荒唐無稽なものであったりすることには目をつむっても、どれひとつとして集団的自衛権の行使容認をすべき理由になるものが含まれていないという。これは驚くべきことだ。

　安保法制懇も安倍政権の閣僚も、そんな幼稚なレベルの認識で日本の将来を揺るがすことになる集団的自衛権行使容認を決めてしまったわけだ。

　2003年のアメリカのイラク侵攻によるイラク人の死者は死体が確認できただけで10万人を優に超えた。実際にはこれをはるかに上回る数で、大量虐殺といってもいい規模だった。アメリカが当初、イラク侵攻の理由としていた大量破壊兵器の存在やアルカイダとの関係もまったくのウソだったことが後に明らかになった。イラク人10万人は理由なく殺されたのだ。

　当のアメリカ国民は2006年の中間選挙で共和党の敗北という民意を示し、ブッシュ政権の責任を追及した。かたや日本では、そんな戦争に加担したことへの反省も検証もない。戦争の大義は間違っていたが、日本がブッシュ政権を支持したことは“国益”に適っていた。すべては当時、挑発行為を繰り返していた北朝鮮対策のためだった（アメリカの戦争に加担すれば、アメリカが北朝鮮の脅威から日本を守ってくれる）、と総括された。

　しかし、イラクの民の命は日本の北朝鮮問題とはいっさい関係ない。日本の目先の国防に利する（これもまったくの勘違いなのだが）からといって、それを日本から遠く離れた異郷の民（イラクの人々）の血と引き換えに購っていいのかどうか。伊勢崎氏は怒りを込めて、こう記す。

〈はっきり言いましょう。これは「非道」な行いです。
どんなに「国益のため」、「愛国のため」と謳おうとも、「非道」な行いであることは明らかです。そして、現在の安倍政権の「集団的自衛権容認」のロジックも、これとまったく同じものなのです。〉（前掲書より）

　安倍政権の無自覚な暴走をいま止めなければならない理由がここにある。前出、伊勢崎氏の著書には「では、日本はどうするべきか」、どうすれば国際社会において確たる地位を築き、国益に資するか、についても詳細で具体的な論考がある。興味のある方には一読をお勧めしたい。
（野尻民夫）

LITERA／リテラ(SP)
http://lite-ra.com/i/2014/12/post-696-entry.html

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安倍首相、米で売国演説！日本は戻ってきました、これからも日本を頼りにしてください！ blog.goo.ne.jp/kimito39/e/106… 集団的自衛権「行使容認」を米戦争国家が安倍自民党に要求！CSIS＝戦略的国際問題研究所（2012年） pic.twitter.com/ZVbje9Ou8h

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