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kimekime25

敬称は省略させていただきます。
引用が不可能になり、ブログの時間もとれない。時間があるときUPします。

浜岡原発が止まらないのは・・・。

2011-05-07 18:06:07 | 原発大反対!

アクセスに深く感謝したしております。

記事が一つ飛んでしまいご迷惑をおかけいたしました。

 その後の経緯をからめた再構築で復元します。

 中部電力の浜岡原発の運転中止を命じた菅。

それについて

ここはかねてから立地上で問題視されていたし

1・2号炉は既に廃炉決定

3号炉は点検で夏以降まで運転停止中

4・5号炉が運転されていた。

単純には結構なことだ。

そしてそのウラにあるものは・・・。

信じちゃダメだ!スッカラ菅の浜岡原発全面停止要請

 

中部電力は

5月7日午後臨時取締役会を開き

菅の要請に保留という判断をした。

 浜岡原発停止、結論持ち越し=中部電力

世論や菅をぶっ飛ばしてまで

結論を先送りにしたのか。

最終判断は上記「信じちゃ・・」の記事にあるように

週明けでもいいわけであるし

民主内にも

こんな奴が居て

【原発・大震災 報じられない裏と事件簿】福島原発と渡部恒三、半世紀の癒着

さらには

電力総連系の議員や

支援民主議員も多く居るために

単純に時間伸ばしをしただけでしょう。

だって

そう簡単にYesっていったら

これまで原発につぎ込んだ

自民系議員への振る舞いや

巨額のCM代がパアになるし

ましてや他の電力会社に

裏切り者と叩かれてしまう!

止めたくとも

止められない

資本と

利害癒着の問題が絡んでいる。

 

いったい

どれだけのカネが

原発に流れ込んできたのだろう。

原発推進の大本

「電気事業連合会」を通じた

CMはあらゆるメディアに年間いくらばらまかれ

そして

何人のマスコミ関係者が

おいしい5万円のみ身銭

多大なる接待を受けたのだろうか?

なにやら自民時代の官房機密費が

マスコミに流れたのと似たような構図である。

大手のマスコミに期待することはできない。

各電力会社10社+「電気事業連合会」

これらの放つ年間CM代は

電通や博報堂でも把握できまい。

だって

ここに出した金は

おそらく広告代理店を通していないだろう。

 

<結論>

自民にもっと期待しての

先延ばしだろう!

@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

 

5月5日 朝日新聞から

勝手に編集!(朝日は記事をネットで公開していない)

エネルギー政策合同会議」 

自民内にあった以下の3つを統合した

① 経済産業部会

② 電源立地及び原子力等調査会

③ 石油等資源・エネルギー調査会

 <目的・・建前>

電力需給とエネルギー戦略の再構築の検討

<本音>

原発を守る!(kimeraではなく記事にあったのよ)

委員長       甘利明

委員長代理    細田博之

副委員長     西村康稔

参与        加納時男・・元参院+元東電副社長=現東電顧問

自民党は中曽根康弘元首相らを中心に

「国策・原子力」の旗を振ってきた。

1955年、研究と開発を進める

「原子力基本法」を制定。

74年に「電源三法」を制定し、

(ここに民主の渡部恒三が絡んでいたわけだ)

立地自治体に手厚く補助金を出してきた。

電力業界は資金と選挙で自民党を支援。

電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)は

80年代前半から11年間で

約65億円を

党機関紙の広告費として

自民党に支払った。

@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

 この自民の寄生虫連中の

記事を上げようとしたら

記事が飛んでしまったのです。

気分を変えるのに時間がかかりました。

すみません。

この件は他のブログでも

多く紹介されていますから

これだけ取り上げるのも何なので

拡大記事にしました。

スポンサーとしては

「こいつらに働いてもらはないとねえ!!!!」

と言うことでしょう。

原発というお新香をぱくぱく食べてきた

マスメディア・御用学者・政治屋の

原発推進コールが大きく報道され、

反原発は巨大マスコミによって封じられ

”安全”と言うのが

ユッケだけに使われているのは

おかしい話だ。

牛肉の安全には声高で叫んでいるのに

生命の安全には

口をつぐむ。

そして

利権集団がまた利権を求めて

原発推進を唱え始める。

@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

 

浜岡原発は、決して「福島」にはならないという説明会

中部電力も必死なわけで

サバイバルのために

3号機の運転再開を申請したわけだ。

 

原発事故 ~電気事業連合会の“ウソ”から決別しよう~

こういう記事は

巨大メディアからは

報道されていない。

 

「想定外」、16年前に警告 福島第1で故高木さん論文

この論文はここにあります。

(PDF文書です)

核施設と非常事態-地震対策の検証を中心に-

 

もう一度

安全と言うことを考えるときに

利権屋集団の推進コールは

人間としての根本を疑問に思う。

 

沖縄問題の裏切り者が

ここで

唱えてきたとおり

北沢と前原!

そして

外務省と

防衛省であったのが

立証されたが

何とも複雑です。

外交文書ですから

すべてではないでしょうが。

あの普天間問題の時

沖縄を捨てた

フジサンケイグループが

声高に

今  原発推進を唱えることが

kimeraには不愉快です。

 

何故

命令という超法規的処置ではなく

要請という言葉の誤魔化しを使うのでしょうか?

 

@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

このエントリィは

この曲で

お別れです。

Love Someday Again~また会う日まで~

最後まで読んでくれて

ありがとう。 


改革を止めるのは官僚で、非常時に対応できないのも官僚:それを指導できない政治屋

2011-05-05 01:26:46 | 原発大反対!

アクセスに

深く感謝いたしております。

UPできる時間があるときに

少し頑張ってみました。

 

政権が変わった後

普天間の問題が

大きな問題となった。

このときのドタバタと

裏切りが今の民主を作ってしまったわけだが

外務官僚は全く鳩山の言うことを聞く気持ちはないし

やっぱり北澤と前原がアメリカ追従姿勢であったことが

検証される。

官僚の姿勢は

朝日のこの記事で

(解説)浮かび上がる相互不信の構図〈米公電分析〉

北澤達のことは

東京のこの記事で

NYタイムズ入手の米公電要旨

 

自民時代に実際に交渉し

まとめ上げ

法案化したものを

自分の手で葬られるわけがない!

自民の官僚支配は

単純に丸投げだったから

生産性の伴わないシステムが

現状維持装置として機能していた。

従って

システム維持のみが

霞ヶ関の縦割り行政の中で

省益として最優先され

その理屈の中に

税金を払っている

国民は居ない。

その霞ヶ関が

一番恐れたのは

単純行政機能のみで

政治家に使われる

下僕としての”公務員”としようとしている

”小沢”の存在。

これを何とか否定しようと

検察がでっち上げを画策。

ここまでなら抵抗勢力としての

利害団体をバックにした単純旧守派で終わったが

民主は放送法の免許制度に手を入れようとした。

これをやられると

在京放送局が崩壊する。

と言うことは

グループとして新聞社経営陣も地位が怪しくなる。

そこで

マスコミの旧守利権維持装置として

メディアの世論誘導が始まる。

目的は一人!

ここさえつぶせば

後は素人集団!

どうにでもなる!

そう暗黙の了解ができ

現在の大きな支配構図ができあがった。

それは平時の時ならごまかせた化粧白塗りの支配構造図。

現在のような非常時には

マイナスとしか作用できない

馬鹿げた支配構図である。

原発が問題なら

使わなければいい。

東電支配エリアにある私たちは

現状の発電量で我慢すればいい。

当座の化石燃料頼みを

代替えエネルギー開発に

国是として取り組むしかない。

日本が原発を使わなくとも

他国が使っているからという理屈は通らない。

世界中の原発に変わるエネルギーに

替えるだけのものを作ればいい。

それは化石燃料の寿命が尽きるまでの

後数十年後の人類の課題となる。

そのためなら

我慢できる!

自然界で分解できないものをエネルギーとして使っているから

こうした大きな問題が起こる。

電子レンジをみればいい。

チンできればいいのに

盛りだくさんの装置がついていて

今や下のサラは回らない。

でも

どれだけの機能が日常レンジで使われているのか?

うちでは3~4個の機能ボタンと

時間設定のボタン

後はONと取り消しボタンぐらい。

パンも作れるが

作ったことはないし

餅も焼けるが

オーブントースターで焼いているから

使ったこともない。

いらないのに

安いのが売っていない!

付加価値だけの製品が主流になったから

ガラパゴス化した。

極端な例ではあるが

もっと

シンプルな生活に戻せばいい。

消費が冷え込むのが分かっていて

さらに消費を冷え込ませる増税って

生産性のないディスクワークからの発想でしょう!

自分たちの使っている文房具や

コンピューターって

誰が金を出したのか

霞ヶ関の住人は知らないのではないだろうか?

もっと言えば

公僕が働きすぎて残業手当って間違っていませんか?

公僕に残業手当は入らない!

その代わり

今の年金制度の一元化はやめて

公務員は共済年金で老後だけは保障してやればいい。

現在を求めるなら民間に

老後を求めるなら公務員に

この構図をはっきりしてやればいい。

国家公務員の処遇と

次官レース制度を改めないと

縦割りと天下り問題は解決しない。

課長以上職が天下った団体には

国庫からの補助金や

省迂回補助金を出すばあいは

公開制にすることを義務とさせる。

60過ぎの天下りに関しては

名誉職を前提にして

報酬を得るばあい

65以上は年金没収性にする。

かつ

60~65迄の報酬は

天下りと判断された場合課税率を上げる!

少し頭のいい民間人が集まって

早く改革案をつくってやればいい。

改革案の全体に官僚が入るから

泥縄式になる。

この項目に関しては総論しか持ち得ていないので

専門職に任せます。

 

こんな記事が出た!

こういうのがメディアの社会的使命と考える。

****************「沖縄タイムス」**********************  
沖縄振興 10兆円投下も薄い恩恵
政治  2011年5月4日 10時45分 

 1972年に沖縄が本土復帰して以来2010年度まで、4次にわたる振興計画で約10兆円の振興予算が県内に投下された。このうち8割超が公共事業関係費で、道路や橋など社会資本の整備は進んだものの、教育や福祉など、多くの分野で「格差」が残る。そればかりか、公共事業に投下される多くの予算が本土企業へ流れている。インフラ整備に貢献したとされる沖縄独特の「高率補助制度」をめぐっても、国からの財政支出が他県を大きく上回っている状況にはなく、恩恵は薄い。(政経部・島袋晋作)

整備進むも残る格差

 本土復帰当時の沖縄では、インフラ整備が圧倒的に遅れ、その格差是正のため政府は、公共事業の補助率を最大95%にかさ上げする「高率補助制度」を設けた。

 例えば、河川改修費は全国は国が2分の1を補助するが、沖縄では9割。それだけ自治体の負担は少なくて済み、沖縄のインフラ整備は急速に進んだ。

 補助金は「高率」であっても、使途が厳格に決められている。インフラが充足してくるにつれ、必要性や緊急性の低い公共事業が生じる懸念も出ている。

 長年、同制度を活用してきた県も、「縦割り補助制度の硬直性が顕著化」したと指摘。国が使途を決めるひも付き補助金から、沖縄の特殊性に配慮した一括交付金など、県の裁量度の大きい制度に移行する必要性を訴えている。

地方交付税 減額の構図

 補助金など、国が使途を特定して地方に交付する「国庫支出金」。沖縄は県民1人当たり11万694円(2006年度)で、島根県に次いで全国2位と高い水準にあり、沖縄を特別に優遇しているとの根拠になる数字となっている。

 しかし、これとは別に国が措置する「地方交付税」の県民1人当たり額は14万4149円(同)で、全国16位。「国庫支出金」と「地方交付税」を合わせた金額で見ると全国8位にとどまる。

 沖縄への地方交付税が少ないのは、高率補助制度とも深く関係する。

 地方交付税は、自治体が必要とする「需要額」を確保するため、税金などによる「収入額」だけでは足りない分を補うために措置される。「収入額」に対し、「需要額」が大きいほど、多くもらえる仕組みだ。

 「需要額」の算定には、事業を実施するために借金する起債額が用いられる。高率補助で起債が少なくて済む沖縄では「需要額」が小さくなり、地方交付税も少なくなる構図がある。

 補助率のかさ上げ制度は、沖縄以外にも奄美や離島などでも導入されているが、財政力指数の低い21道県でも「後進地域特例」が設けられ、島根県では補助率が1・25倍に引き上げられている。

 仮に10億円の道路事業で試算すると、沖縄は9億円の高率補助に加えて起債額の3分の1に当たる3千万円の地方交付税が措置され、国からの財政支出は実質9億3千万となる。

 一方、島根県では5・5割の補助率が「後進地域特例」で7割に引き上げられ、交付税措置を加えると国からの財政支出は実質7億9千万円となる計算で、沖縄との差は大きく縮まる。

 一般に補助率の割合は沖縄と本土で「9対5」とされていたが、地方交付税分を加算すると実際は「9対8」に近くなるケースも想定され、沖縄が受ける「恩恵」がそれほど厚くない実態が浮かび上がる。

事業費 本土還流

 沖縄振興予算をめぐっては、公共事業を受注する本土企業に多くのカネが流れていく状況から、「ザル経済」とも指摘される。

 県土木建築部がまとめた国発注工事の契約状況によると、2009年度に県内企業が受注した件数割合は沖縄総合事務局発注分が79・4%、沖縄防衛局発注分は87・9%。ただ、契約金額ベースで見ると、沖縄総合事務局発注分は59・4%、沖縄防衛局発注分が72・4%。両局で計186億1500万円が本土企業に支払われている計算となる。国発注の公共工事は沖縄総合事務局、沖縄防衛局発注分ともに県内業者の受注率は上昇傾向にあるものの、依然として多くの予算が本土へ流れる実態がある。
***************************************

従来この手の記事は

雑誌の得意分野であった。

メディアの役割が

速報性のみのTVと

腰の据わった記事の新聞とに分離され

新聞の意義をこういう記事を読むにつれて

薄っぺらなTV報道とはひと味違うと実感させられる。

しつこいが

巨大メディアの大スポンサーは電力会社と

その関連企業

スポンサー口撃なんてできるわけがない

口先だけのマス・メディア!

 

最近

原発から沖縄にシフトを替えていたが

沖縄関連の記事が大量にここに来て出てきたのは

偶然ではない。

原発一色の報道が

危ういこの国の内情を隠していたことに

腹を立てたので沖縄問題を忘れてはならないと

ここで声を上げ直していた。

たまたま

沖縄関連記事が出てきたために

タイムリィになっただけで、

kimeraの心は

沖縄を忘れないということを

この連休の確認として特集を組んでみただけでした。

 

所詮

霞ヶ関と

アメリカ利権に絡められてしまった

民主の政治屋にはもう期待していません。

官僚の手先の政治屋に

この現状に明るい光を指すことはできないのです。

官僚が有能だから

そこに大きな指針さえ与えれば

超法規的に横断的法案も出てくるのですが

省益最優先の現在の指導者不在の現状では

ここからの”絵”は描くことができないでしょう。

 

 

 kimeraの連休はここまででしょう。

先ほどお呼び出しのメールがありました。

はふ!

今日はこんな曲でお別れしましょう

なんかアレンジが単調すぎて

もう少し盛り上がるようにしてあげればと思いますが・・。

メリハリをつけろ!

と言うことなんですが・・。

フレーズのリフレンがしつこいので

逆にバロック的にカノン方式とか・・。

ファンに逆ギレされそうですが。

 ありふれたアレンジのこんなのは?

 

では

最後まで読んでくれて

ありがとう!

 

追伸

最近この人

蒲田西口でまた歌ってました。

生はうまいですよ!!!

カバーが数曲あって

ハナミズキも良かったです。

このブログでは二回目の登場ですかな。 


今頃気合いが入っていても・・・ 菅の人災を糾弾せい!asahi & mainiti

2011-05-04 16:07:11 | 原発大反対!

アクセスに

感謝いたします。

朝日の記事

何か気合いが入って

アメリカをネタにして

唯一菅政権を支持した新聞社が

方向転換を図るようです。

「官僚制、縦割り」日本の社会基盤と危機対応 米公電訳

今更官僚の縦弊害を出さなくとも

本気で紙面で霞ヶ関を叩けばいいのに!

 公電流失という手段で

リークという形式で

政権を批判するなら

原発処理の人災で

菅打倒を言えばいいのに

中途半端な

垂れ流し報道!

米軍グアム移転費水増し 日本の負担軽減装う 流出公電

http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201105030472.html?ref=reca

 

このV字の所に

昨日も説明したこの映像

2006年 小泉 安倍

2008年 福田 麻生

  小泉内閣        2005年9月21日: 2006年9月26日
   安倍内閣内閣  2006年9月26日: 2007年9月26日
   福田康夫内閣  2007年9月26日: 2008年9月24日
   麻生内閣      2008年9月24日: 2009年9月16日 

**************************************************

次の画像を見ていただきたい

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20110504k0000m040108000c.html

なぜこれが公開されなかったのか?

************「毎日新聞」********************
福島第1原発:放射性物質の拡散状況シミュレーション公開

 SPEEDIの情報公開を巡っては、細野豪志首相補佐官が先月25日の記者会見で全て公開すると発言。だが1日夜になって約5000枚もの未公表の試算結果があることが判明し、細野氏は2日の会見で「(文科省などが公開しなかったのは)市民に不安を与え、パニックが起きるのを恐れたため」と謝罪した。
*****************************************:

これでは自民党時代とどこが違うの?

え?

自民党時代なら

ばれないように管理したって?

だけど情報開示を細野は約束したのではないか?

少し自民よりましって

そんなレベルかよ!

 

広がり欠く「菅降ろし」=民主内、不満増幅も

 

自民・谷垣氏、打つ手なし=菅政権を攻めあぐね

こうやってマスコミが

菅を叩きながらも

権力闘争と小沢派を批判するから

無能の人災が拡大されていく。

自民はいつもの公明の日和見で自爆しやから仕方が無いが

ひょこたここひょこたこ

避難所に無策・無能という手みあげをもって行っても

じゃまだよ!

 


おら、やっぱりやだ!  :  sakura road Fin

2011-05-04 01:21:53 | 原発大反対!

アクセスに

深く感謝いたしております。

朝から仕事をしに・・・。

珍しく電車が空いていて

座れたので本を読むのに夢中になって

一駅乗り過ごしてしまいました・・・。

その本は”タワーリング” 「福田和代」著 。

電車の中で読むのには最高。

そうそう

この写真の花可愛くって思わず”パチリ!”

最近は品種改良が進んで

こんな種類のお花も出ているのですね!!!

これは5月2日の写真です。

3日は撮影には不向きでした。

 

さああて

連休お立ち寄りの方に

耳寄りの話

ってあんまり無いですよねえ・・・。

嫌な話は一杯あるのですがねえ・・・。

こんなの!

***************「毎日新聞」*************************
 天下り:経産省から電力会社へ 50年間で計68人

 経済産業省は2日、過去50年間に電力会社の役員や顧問に再就職した幹部OBが前身の通商産業省時代などを含め計68人に上ると発表した。電力会社への新たな「天下り」については海江田万里経産相が自粛を促すと発表したが、既に再就職したOBに退職を促すことはできず、進退は本人の判断に委ねられている。

 内訳は、北海道電力5人、東北電力7人、東京電力5人、北陸電力6人、中部電力5人、関西電力8人、中国電力3人、四国電力4人、九州電力7人、沖縄電力4人、日本原子力発電8人、Jパワー(電源開発)6人。このうち現在も電力会社の役職に就いているのは13人。
毎日新聞 2011年5月2日 22時57分(最終更新 5月2日 23時03分)
*************************************

こんなの桁が違うんですよ!!!

関連法人というのが腐るほどあって

特別法人まで入れたら

さらに出向まで入れたらとんでもない数のはずで

専門職の天下り一般職まで入れたら

とんでもない数になるはずです。

天下り全廃とは言わないが

国からカネをもらった垂れ流し法人への

持参金付き補助財団や協会への天下りは反対!

知ってますか?

新橋飲み屋街の神社の前にある

原子力関連の不思議なビル!

原子力安全協会って言うんです!

1964年にできたんですって!

すごいですよね!

危険だから安全と言い続けるのですか?

 

嘘つきな保安院なんて要らないと思うけど・・・。

あそこが原子力発電の総本山でしょう?

原子力発電という

一種の宗教のようなものを作って

金儲けをしたのは

だあれ?

加工品を生で出した企業と

原子力がダブって見えるのは

kimeraだけ?

 

原点を忘れたくない!

駄目なものは駄目なんだ!

声を上げ続けないことが

原子力発電の暴走を許してしまったなら

これも

忘れてはいけない

原点である。

 

 

弘前のサクラが満開だそうだ。

正直

3月のあの日から

サクラを愛でるわくわく感がわかなかった。

今年のサクラは

悲しさの象徴であった。

来年少しは多くの方と

もう少し小さい微笑みを浮かべて

サクラを眺めることができたらいいと思う。

そんな

小さな願いを込めて

このPVを紹介したい。

 

退職したら

高遠と弘前には行きたい・・・。

この曲

第二弾のPVです。

以前これを紹介しました。

 

これはちょっと営業用に省略されていました。

 

ライブ風味は

 

サクラはもうおしまい!

小岩井農場の一本桜の状況は

こちらにアクセスしてください。

少し咲いたようです。

2011年小岩井農場桜情報-6(5/3朝:つぼみ)

東北に

着実に

確実に

本当の希望が生まれることを

心からお祈りし

日常で支えるべく

私も生きています。

私の生きる証が

少しでも支えることができると

仕事をやることを通じて

連帯します。

大声ではいけないけれど

私の仕事が

少しだけ支えることになっていると自覚しています。

 

では!

 

最後まで読んでくれて

ありがとう。 

 

 

 


何のための政権交代だったかを考えると”菅”はいらないし、ぽっぽは引退すべきだ。

2011-05-02 22:32:20 | 原発大反対!

アクセスに

深く感謝いたします。

さて

コメントにお答えしなければならないのは

このブログの携帯からの文字化けについてです。

このブログの形式が変更されています。

gooによる一方的仕様変更です。

ただし

私自身はNTTの携帯のため

文字化けはしていません。

おそらくは

文字コードの違いによる

auやソフトバンクの携帯と思われます。

ご不自由をおかけいたしまして

申し訳ございません。

 

さて

本題です。

何故kimeraは

倒閣なのか?

答えは実に単純です。

だって

この国の仕組みを変えたいから

政権交代を望んだわけでしょう!

皆さん違いますか?

 

でも

今やっていることは

自民時代以上の縦割りの官僚利権!

それが

乱立の省庁利益のための何とか会議だの対策だのの委員会じゃあないのですか?!

マスコミ・特定利権集団の寄生虫

そして

霞ヶ関の解体こそ

政権交代の理由ではなかったのでは

ござんせんか?

 

しかし

対米政策でこけたポッポの後に出てきた奴は

自民以上の霞ヶ関至上主義!

これはいらないでしょう!!!!

霞ヶ関の謳歌なら

政権交代など不要でした。

なんで

原発不要が巻き起こらないのか?

単純でしょう!

大手マス・メディの最大のスポンサーが電電関連だから!

国会で追及する野党の自民は電力関連企業からの献金と

この誘致による利権でカネと票をかき集めた原因の根本!

 

そんなのに

なんで民主が方向転換しないの?

そこがおかしいと言っているのです。

民主の社会的使命は

旧守派利益の召し上げを

国民還元することではないのか?

それがなければ

この政党の存在位置などありません。

 

縦割り行政の弊害は昔から言われていました。

瓦礫処理一つにしても

陸の瓦礫は地方自治体

河や海の瓦礫は国交省!

瓦礫処理さえままならず

集積場所で縄張りが問題になっているなんて

おかしいことでしょう!

夏まで仮設住宅ができないなんて

どう理解しても理解できないでしょう!!!

 

この政権の馬鹿さは

超法規的・時限付き・特別立法が何にも出せないところでしょう!

原発だけの対策に

馬鹿さ加減を見ます!

原発で頭がいっぱいで

他の罹災ちに

何にも配慮が回っていません!!!!!!!!!!!!

建設業だけが大喜びという

自民時代と変わらなければ

民主の存在はいりません。

民主の議員が

党に縛られることなく

自公利権を否定した

本物の復興を行うために

自民以上の利権を作っている

菅政権を倒しなさい。

それが民主の

社会的責任です。

 

権力亡者達目

これを読め!

*************「ニッカンゲンダイ」*********************
 未曾有の大震災の直前に小沢一郎を排した、この国の不幸
【カレル・ヴァン・ウォルフレン(ジャーナリスト)インタビュー】


2011年5月2日 掲載
菅政権は東電と保安院に動かされている
「誰が小沢一郎を殺すのか?」(角川書店)――オランダ人のジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏の著書が話題だ。小沢一郎という異能の政治家を検察、メディアに代表される旧勢力がよってたかって潰そうとした事実が詳細に明らかにされている。小沢氏は民主党の党員資格を剥奪されて、表舞台から去った途端に大震災が起きた。右往左往の菅政権を冷徹なジャーナリストはどう見ているのか。

 小沢一郎氏はいま日本の超法規的な権力といえる官僚や検察、また大手メディアから政界を追われる身にあります。日本は民主国家であるはずですが、非公式な権力によって小沢氏の政治力は奪われ、おとしめられようとしています。
 彼は何度か首相の座に就くチャンスがありましたが、非公式権力が団結してそれを阻んできたのです。個人的には、小沢氏には政界の中枢で動いてほしい。多くの国民は彼の時代は終わったと思っているでしょうが、今こそ日本は彼のような強いリーダーシップを持った政治家が必要なのです。
 それは東日本大震災によって壊滅的な打撃を受けた被災地と原発事故の対応で、菅政権が行政コントロールを失ったかのような印象を内外に与えたことでも明らかです。もし小沢氏が首相であれば、統括的な政治力を発揮していたことでしょう。
 というのも、福島の原発事故で東京電力と原子力安全・保安院は政治家との関係構築がうまくゆかず、むしろ首相官邸が彼らに動かされてしまった。これこそが、小沢氏がもっともあってはならないと考えていたことだからです。政治主導といいながら、政治家が既成の権力にひれ伏した証拠なのです。小沢氏であれば、こうした状況でこそ既成権力のいいなりにならなかったと思います。
 今回の震災では、日本人の忍耐強さが世界中の人たちから驚嘆されました。オランダのテレビ局は「なぜ日本人は盗みをしないのだ」と聞いてきました。日本人は良識の民です。
 菅政権の全体的な震災対応は及第点をつけられるかもしれません。ただそれは、1995年の阪神・淡路大震災時の自社さ政権の対応と比較してという条件においてです。
 率直に言えば、日本政府の対応は全体を統括する行政力が不足しています。官邸と関係省庁との連携が円滑でないばかりか、地方自治体への情報伝達や物資の輸送など必須の危機管理体制が整備されていなかった。
 私が力説したいのはここです。どの国家もこの地震ほど大規模な災害を被ることはそうはありません。ただ首相が強いリーダーシップを発揮して、政治力を十分に機能させれば、地方自治体やさまざまな団体、組織を統制でき、今よりも効果的な結果が出せたはずです。
 今後、日本が抱える課題は、被災地をどう復興させるかです。
 東北地方の再開発は原子力ではなくソーラーを基礎に、全産業を取り込んだ計画を策定すれば、ソーラー技術のさらなる発達が期待できます。ただ、日本はいまだにアメリカの準植民地という立場にいます。独自の外交政策を策定し、実践してはじめて独立した民主国家になれる。それを実現しようとしているのが小沢氏なのですが、国民だけでなく権力機構からの反発がある。それが残念なことです。
(インタビュアー・堀田佳男) .
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と言うことで

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