アクセスに深く感謝したしております。
記事が一つ飛んでしまいご迷惑をおかけいたしました。
その後の経緯をからめた再構築で復元します。
中部電力の浜岡原発の運転中止を命じた菅。
それについて
ここはかねてから立地上で問題視されていたし
1・2号炉は既に廃炉決定
3号炉は点検で夏以降まで運転停止中
4・5号炉が運転されていた。
単純には結構なことだ。
そしてそのウラにあるものは・・・。
中部電力は
5月7日午後臨時取締役会を開き
菅の要請に保留という判断をした。
世論や菅をぶっ飛ばしてまで
結論を先送りにしたのか。
最終判断は上記「信じちゃ・・」の記事にあるように
週明けでもいいわけであるし
民主内にも
こんな奴が居て
【原発・大震災 報じられない裏と事件簿】福島原発と渡部恒三、半世紀の癒着
さらには
電力総連系の議員や
支援民主議員も多く居るために
単純に時間伸ばしをしただけでしょう。
だって
そう簡単にYesっていったら
これまで原発につぎ込んだ
自民系議員への振る舞いや
巨額のCM代がパアになるし
ましてや他の電力会社に
裏切り者と叩かれてしまう!
止めたくとも
止められない
資本と
利害癒着の問題が絡んでいる。
いったい
どれだけのカネが
原発に流れ込んできたのだろう。
原発推進の大本
「電気事業連合会」を通じた
CMはあらゆるメディアに年間いくらばらまかれ
そして
何人のマスコミ関係者が
多大なる接待を受けたのだろうか?
なにやら自民時代の官房機密費が
マスコミに流れたのと似たような構図である。
大手のマスコミに期待することはできない。
各電力会社10社+「電気事業連合会」
これらの放つ年間CM代は
電通や博報堂でも把握できまい。
だって
ここに出した金は
おそらく広告代理店を通していないだろう。
<結論>
自民にもっと期待しての
先延ばしだろう!
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5月5日 朝日新聞から
勝手に編集!(朝日は記事をネットで公開していない)
自民内にあった以下の3つを統合した
① 経済産業部会
② 電源立地及び原子力等調査会
③ 石油等資源・エネルギー調査会
<目的・・建前>
電力需給とエネルギー戦略の再構築の検討
<本音>
原発を守る!(kimeraではなく記事にあったのよ)
委員長 甘利明
委員長代理 細田博之
副委員長 西村康稔
参与 加納時男・・元参院+元東電副社長=現東電顧問
自民党は中曽根康弘元首相らを中心に
「国策・原子力」の旗を振ってきた。
1955年、研究と開発を進める
「原子力基本法」を制定。
74年に「電源三法」を制定し、
(ここに民主の渡部恒三が絡んでいたわけだ)
立地自治体に手厚く補助金を出してきた。
電力業界は資金と選挙で自民党を支援。
電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)は
80年代前半から11年間で
約65億円を
党機関紙の広告費として
自民党に支払った。
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この自民の寄生虫連中の
記事を上げようとしたら
記事が飛んでしまったのです。
気分を変えるのに時間がかかりました。
すみません。
この件は他のブログでも
多く紹介されていますから
これだけ取り上げるのも何なので
拡大記事にしました。
スポンサーとしては
「こいつらに働いてもらはないとねえ!!!!」
と言うことでしょう。
原発というお新香をぱくぱく食べてきた
マスメディア・御用学者・政治屋の
原発推進コールが大きく報道され、
反原発は巨大マスコミによって封じられ
”安全”と言うのが
ユッケだけに使われているのは
おかしい話だ。
牛肉の安全には声高で叫んでいるのに
生命の安全には
口をつぐむ。
そして
利権集団がまた利権を求めて
原発推進を唱え始める。
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中部電力も必死なわけで
サバイバルのために
3号機の運転再開を申請したわけだ。
こういう記事は
巨大メディアからは
報道されていない。
この論文はここにあります。
(PDF文書です)
もう一度
安全と言うことを考えるときに
利権屋集団の推進コールは
人間としての根本を疑問に思う。
沖縄問題の裏切り者が
ここで
唱えてきたとおり
北沢と前原!
そして
外務省と
防衛省であったのが
立証されたが
何とも複雑です。
外交文書ですから
すべてではないでしょうが。
あの普天間問題の時
沖縄を捨てた
フジサンケイグループが
声高に
今 原発推進を唱えることが
kimeraには不愉快です。
何故
命令という超法規的処置ではなく
要請という言葉の誤魔化しを使うのでしょうか?
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このエントリィは
この曲で
お別れです。
最後まで読んでくれて
ありがとう。