黒田東彦前日銀総裁が金融緩和論で失敗した原因

金融論だけで経済を改善できると思ったからです。産業論がありませんでした。いくら金融緩和しても投資する産業がなければ、金融緩和は活きません。非常に単純な失敗だったと思います。

植田和男現日銀総裁はどうでしょうか。YCC見直し、金利引き上げなど従来の金融緩和見直しの動きが見られるが、依然として産業論がないと思います。

金融論で経済改善できる場合は、現実、国民の経済活動が上昇気流に乗っている時です。技術開発と国内生産という産業論がゆっくりでも動き出しているならばいいのですが、海外生産に勝てないという弱気論がまだまだ横行していると思います。

AIロボット、ペロブスカイト型太陽電池、キャパシター型蓄電池など個々の技術論ではなく、産業論が元気にならないといけません。

太陽電池パネルは中国に勝てないというなら、一体型太陽電池屋根を開発して、国内に普及させ、さらに海外に輸出するような産業論がどんどん出てくるようでなくてはいけないと思います。

豊かな日本の森林を活かし、森林業を復活させ、アメリカ・カナダ産のSPF〔スプルース（Spruce、米トウヒ）、パイン（Pine、マツ類）、ファー（Fir、モミ類）などの常緑針葉樹〕にとって代わるような産業論が国民的議論になるようでなくてはいけません。

植田日銀総裁には産業論がありません。

ウクライナにもロシアにも武器弾薬支援を行なわないことが正しい

戦争が拡大する、長引くなどの問題が大きくなり、被害が増えるだけだからです。戦争は人命軽視です。犯罪です。

アメリカがエジプトに武器弾薬をウクライナに供給するよう要請しているが、エジプトは断わっているそうです。それでいいと思います。

ロシアのウクライナ戦争についてはロシアに正義はありません。しかしロシアの人々はなかなか戦争反対に立ち上がりません。生活できており、ロシアの現政治に満足しています。ロシアの生活必需品が不足するようにならないと国民は戦争が重大問題と気付きません。

世界は、ロシアとの経済交流を控えることがだいじと思います。ロシア抜きの世界経済を再構築することがだいじです。

ロシアのウクライナ戦争が続けば、ウクライナが疲弊するだけでなく、世界が疲弊します。世界の迷惑です。

ロシア国民が立ち上がって、プーチンロシア大統領一派を失脚させることがだいじです。ロシア国民は、生活必需品不足に悩むようにならないと、プーチン大統領の政治が悪いと気づきません。

日本はウクライナの戦争に協力してはいけません。アメリカ経由で協力してもいけません。もっとまじめにロシアとの経済交流を控えるべきです。ロシアを経済制裁すると言わなくていいです。ただ控えてほしいと思います。