表現の自由を拡大解釈すればロシアのウクライナ戦争も合法

イスラム教反対の考えを表現したものがコーラン焼却デモだと言うなら、ロシアのウクライナ戦争は、ウクライナの親ロシア派の多い地域を力でロシア領にするとの考えを表現したものとなります。

ところがヨーロッパはロシアのウクライナ戦争を表現の自由と認めていません。戦争は殺人であり、破壊であり、罪だからです。つまり表現の自由には許容範囲があるとしています。

コーランの解釈で一番むずかしいことはいわゆる聖戦とは何かということだと思います。預言者ムハンマドが行った戦争は、虐げられた民の解放戦争だったと思います。現代のISなどの戦争は、虐げられた民の解放とは言えないでしょう。権力志向の過激派が善良な民を虐げていると思います。大半のイスラム教信者は過激派の聖戦を否定しています。

キリスト教系であったヨーロッパは、「これにて勝て」と言ってキリスト教をもって戦争し合ってきた国々からなります。帝国主義時代のヨーロッパの世界支配は、虐げられた民の解放ではなく、征服でした。現地の民を虐げました。このような経験を踏まえて、現代のヨーロッパは戦争の許容範囲を正当防衛に限定するようになっています。もちろん、現実は、逸脱はまだ非常に多いと思います。

(注）帝国主義時代フランスが支配していたニジェールで軍がクーデターをおこし、軍政をしいたとのニュースが流れました。いまだにニジェールにはフランス軍基地があり、ニジェールの政治に睨みをきかしており、ニジェールの人々の反フランス感情は非常に強いと思います。フランス大使館員、フランス軍人に対する攻撃は容赦しない、報復するとフランス側は言っています。一方、ニジェール側はロシアの力を借りてフランスに対抗する構えをみせています。ここに例のロシアの戦争請け負い会社ワグネルが登場するので強大国による力の影響力の行使は現代でも恐るべきものがあります。

私はムハンマドの事績を勉強しましたが、確かに彼は正当防衛を逸脱し、やりすぎたと思いますが、虐げられた民の解放の精神はあったと思っています。のちのイスラム教国の聖戦は勝手に解釈したイスラム教押し付け戦争の性格が強くなったと思います。キリスト教国がイエス・キリストの教えを逸脱し、勝手に考えたキリスト教押し付け戦争をやってきたのと同じです。

現代ヨーロッパ人は聖書焼却デモなどやりません。コーランが当時の人の生活、社会の改善を目的としたことは明白です。現代のヨーロッパがコーラン焼却デモを表現の自由と言って許容するのは問題です。

幸い、デンマーク、スウェーデンなどの国でコーラン焼却デモの容認は許容範囲をこえるとの反省が出ているようです。

世界の人々も表現の自由については許容範囲をよく考えてほしいと思います。勝手な許容範囲を設けて他人を不当に苦しめていることが多いと思います。

アメリカに倣って日本は防衛産業を大きくしたいと考えている

経済低成長の日本は、焦って東京オリンピックをやったり、大阪・関西万博やリニア新幹線建設をやるが、未来への経済効果はないと思います。

先端技術を応用した先端産業振興の動きはありますが、十分な投資が行われているか疑問です。基礎から作り上げるような腹の坐った振興になっていないのではないかと思います。大学に元気がありません。生産会社に元気がありません。金融機関、貿易会社は目先の利益に汲々としています。

岸田文雄総理以下政治家は焦っています。防衛産業を大きくしたいと思っていると思います。今は世界は戦争の時代になっています。戦争の流れに乗ると儲かると思っていると思います。防衛産業は政治家にもっと武器弾薬の開発費を出してくれ、武器弾薬を買ってくれ、武器弾薬の輸出を認めてくれとうるさく要請しています。

政治家は、防衛産業を大きくすることは防衛力強化になる、隣国の脅威を感じている国民は納得する、武器弾薬の輸出で防衛産業の収益性がよくなると国の税収が増える、税収が増えれば国民は納得する、経済はよくなると考えていると思います。

（注）菅義偉前総理はカジノで経済がよくなると考えました。現代政治家の発想はこの程度のものです。

それ以外に防衛力強化にお金を用意する方法が思い当たりません。富裕層も貧困層も防衛のための増税反対です。世界企業は戦争の負の面をよく知っており、日本はもちろん、世界が戦争騒ぎにまきこまれることを希望しません。低経済成長に苦悩している普通の会社は増税ノーでしょう。

会社拡大に目が眩んでいるのは防衛産業だけでしょう。

ロシアのウクライナ戦争で双方戦死傷者が多発しているのを見て、自衛隊員に応募したいという人が増える訳がありません。今後日本は長い労働力不足時代に入ります。民生向け事業・仕事で安定したい、幸福になりたいと思う人が増えます。

政治家も防衛産業もアメリカのように戦死傷者が出ない戦争機械の開発に重点を置くでしょう。これは戦争しやすくする行為です。

これは世界平和づくりではありません。世界戦争拡大です。政治家を代えましょう。私たちが不幸になる政治家を支援してはいけません。国は行政区、戦争による国土拡大は国の犯罪、憲法第9条（戦争の放棄）は世界に通用する最先端の法と信じる人を政治家にしましょう。そう考える人になりましょう。民生重視の事業・仕事で繁栄しましょう。戦争する国よりはるかに幸福な国にしましょう。

アメリカはこれまで何度もアメリカを戦場にしないことを基本戦略にすると言ってきた

つまり外国を戦場にし、外国での戦争で戦争が終わるようにし、アメリカに戦場が及ぶことを防ぐという利己的戦略です。

反アメリカの国が外国の戦場で戦争にうんざりするまで戦争します。アメリカ軍人の犠牲は多くなるが、アメリカが戦場になるより被害ははるかに小さいと計算しています。

この基本戦略にも反対するアメリカ人が増えています。アメリカ軍人の犠牲が大きいと批判しています。そこでアメリカは戦場には軍人ではなく、武器弾薬を送ること、戦争マシンを多用することを考えています。

この視点でロシアのウクライナ戦争を観察すると、アメリカの基本戦略がよくわかると思います。ロシアがウクライナ戦争で戦争にうんざりするのを期待しています。ウクライナ人やロシア人が多く戦没していることを悲しみません。アメリカの武器弾薬などの消耗が重荷になると、アメリカは武器弾薬の供給をやめると言ってウクライナに休戦協定を強いると思います。これはロシアがアメリカに期待していることです。

それでは朝鮮（北）や中国についてはどうでしょうか。同じ基本戦略を使います。朝鮮半島と日本、台湾と日本を戦場にし、朝鮮や中国が朝鮮戦争や台湾戦争で戦争にうんざりするのを期待します。もってアメリカが戦場になることを防ぎます。

中国も朝鮮もロシアも韓国も台湾も日本もこのアメリカの基本戦略に乗せられています。もっと賢い国になってほしいと思います。軍事力世界一の国の陰謀とはこういうものです。