大手メディアも海外に積極的に情報発信を 他

社説：論調観測…「福島第１」事故後の原発政策

毎日は、今回の事故で津波対策や事故対応の不備などに言及したうえで、「安全装置を重ねても絶対の安全はなく」、原発事故は「影響があまりに大きく、長期に及ぶ」と指摘。さらに、「今後の原発の新設は事実上不可能だろう」とし、既存原発の一斉廃止は現実的でないが、「危険度に応じて閉鎖の優先順位をつけ、依存度を減らしていきたい」と述べた。また、原発の比重低下の対策として「再生可能エネルギーの促進や低エネルギー社会の実現」を提言した。

　朝日は「（原発）推進から抑制へと軸足を移す」よう求め、「一定の原発は安全管理を徹底することで動かしていくほかない」としつつ、「事故のリスクが大きすぎる原発は廃止への道筋をつけるような仕分け作業ができないだろうか」と提案した。

　これに対し、産経、読売は、今後の原発政策を正面から論じた社説はなかったが、維持・推進の姿勢を強くにじませた。

　産経は「一時の感情に流されて原子力の否定に傾斜するのは短慮にすぎる」とし、「国のエネルギー安全保障上も危険である。高度な現代社会は、膨大なエネルギーを求めている。その上に成り立っているのが、われわれの暮らしなのだ」と強調。読売も「エネルギー安全保障や地球温暖化対策の観点からも、原発は安全に管理する限り、電力供給で重要な位置を占め続けよう」と述べた。が、両紙とも「それでも起きるかもしれない事故」への言及はなかった。毎日新聞　2011年4月24日

　タブーなしに正確な情報を提供して、活発な議論を望みたい。

　毎日・朝日は現在の国民の空気にある程度合致しているのかもしれないが、しかし、具体性に乏しい。産経読売は指摘の通り、起きるかもしれない原発事故を直視していないように思う。
　

2011年04月23日 08:05

ガイアの復讐
池田信夫ブログ

　

エネルギー政策は、資源の枯渇や環境問題や地政学まで含む複雑な制約条件のもとで解かなければならない連立方程式であり、「安全」とか「エコ」とか一つの条件を絶対化するのは間違いのもとだ。

　というように、様々な要因を総合的に考慮にいれて判断すべきだ。

「風力発電は追い風」　遊佐町７基設置、町長歓迎
2011年4月23日

追い風はいいが、

風力発電で原発４０基分の発電可能　環境省試算

この記事に関しては、

風力発電で原発４０基分の発電可能　環境省試算 http://t.asahi.com/27c5 1億4千万KW=14万MW、1基2.5MWの風力タービンが56000基必要。全て海に作る場合、小型浮体式で1基30億円、計168兆円。 http://twitpic.com/4o0n32


@obiekt_JP
JSF
…この朝日の記事、反原発派の人が大喜びしてたから、実際に幾ら掛かるか計算してみたら途端に「新聞社と環境省は電力会社の手先！」と罵られたなう。わけが分からないよ。




@obiekt_JP
JSF
@lyiase 原子炉1基3000億円、40基で12兆円くらい。風力は陸上か海洋着床式なら同等の建設費で済むけど、場所が無い。小型浮体式ならコストが10倍以上に、大型メガフロートなら100倍以上に…
Apr23日 Echofonから

　という指摘もある。

　ポテンシャルはあっても当分は補助的役割しか担えないのではないか、という印象もある。

　抑制派も、推進派も、自分の議論に不利な情報を隠さずに、それに直面して、それでもなお、自説を主張するというのでなければ意味がない。

（ところで、　推進派がおかしいと思うのは、今回の収拾が長引けば長引くほど、また、小さな事故や作業員の健康被害がでれば、自分に不利にも関わらず、のんびりと東京電力主体のいまの態勢を眺めているだけのように見える点である。作業員に健康が害され、、また、事態が長引けば長引くほど、反対派を支持する強力な判断資料となる。）


原発の安全性は、週1回48分の会議で決まった何も発言せずに年間1600万円報酬のやれやれ・・・ 2011.04.22（Fri） 　伊東 乾

「会議」は48分で終了、週1回の勤務で「常勤扱い」月給90万何がし、年収1600万ということは、やや下品な計算ですが1回の会議が20万円以上に相当するわけで、席に座っていれば1分当たり5000円のおひねりがつくことになります。

　全く発言のない委員さんは、ただ役人の話を聞くだけで25万円？

　まあ、まさか毎回、この種の報告を聞くだけではないでしょうけれど、ちょっと呆れないわけにはいかない「委員会」だと思いました。

　よござんすねええ。こういった　会議が　原発以外にも沢山あるんかな？


３号機建屋か　放射線９００ミリシーベルトのがれき撤去　これまでで最大値
2011.4.23 20:33

　東京電力福島第１原子力発電所事故で、同社は２３日、３号機の原子炉建屋付近から撤去したがれきの中に毎時９００ミリシーベルトの高放射線量のものがあったと発表した。水素爆発した３号機建屋のコンクリート片とみられ、撤去したがれきの放射線量では最大という。

　東電によると、がれきは縦横３０センチ、高さ５センチの大きさ。２０日に見つかり、翌２１日に作業員が約５メートル離れた場所から重機を使ってコンテナに収容した。

　収容後、コンテナ表面から１メートル離れて測定した線量は毎時１～２ミリシーベルトだった。撤去作業での作業員の被曝線量は３・１７ミリシーベルトだった。

　東電は１０日からがれきの撤去作業を行っている。がれきの平均的な線量は毎時１００～２００ミリシーベルトで、これまでにコンテナ４３個分を撤去したという。

高放射線量がれき発見…保安院すぐに公表せず

　

経済産業省原子力安全・保安院は２３日、東京電力が福島第一原子力発電所３、４号機の近くで毎時９００ミリ・シーベルトに達する高放射線量のがれきを発見し、撤去したと発表した。


　これまでに確認されたがれきの放射線量は、最高でも毎時１００～２００ミリ・シーベルト程度で、今回のがれきは「３号機の水素爆発と関連している可能性がある」と説明している。

　見つかったのは、縦横が各３０センチ、厚さ５センチのコンクリート片。東電が２０日午後に見つけ、２１日に有人の重機で鋼製コンテナに回収した。コンテナから約１メートルの距離で測った線量は、毎時１・１ミリ・シーベルトに落ちていたという。

　保安院は、コンクリート片の発見後すぐに東電から報告を受けていたが、公表していなかった。西山英彦審議官は、「今後は、分かったことはすぐに公表したい」と話している。

（2011年4月23日20時56分 読売新聞）

　これは、NYTが問題にしていた「使用済み燃料プール内の核燃料の破片や粒子が「3号機から1マイルも」吹き飛ばされ、高い放射性物質の断片が3号機と4号機間に落下している」というのと関係があるのだろうか？

　NYTはこの件についてあれから追加取材したのだろうか？それとも”隠蔽”しているか、それともただ追加取材が”遅い”だけなのか？それとも”ウソ”をついて読者を騙していたのか？


日本産輸入規制　広がる風評被害乗り越えよう（4月24日付・読売社説）

　まず、反応が遅い。原発事故があってかなり早い時期にその徴候はあった。メディアも後手後手。

重要なのは、政府が積極的に行動することである。

　政府の尻を叩くのもいいが、あまり当てにもならないし、やはり、自分たちがやっていったほうがいいだろう。

　読売は、あるいは、朝日も毎日も英語記事も発信しているのだから、まず、あんたら見本を見せてもらいたい。

　特に毎日はくだらん記事を英語で何年にもわたって垂れ流し、他の件であるが、日本に関する多大な風評被害を引き起こした張本人でもある。罪滅ぼしのためにも頑張ってもらいたい。




女の子の小さな宝物「ずっとなくさないように」
2011.4.23 20:49 （1/2ページ）

　宮城県石巻市立渡波（わたのは）小学校を取材していたときのことだ。同校は校舎１階が津波にのまれながら避難所となっており、その日、男性タレントや女性歌手が慰問に訪れた。「本物だ！」とサインをせがもうとした子供たちは、案内役の職員に「時間が限られているのでできない」と拒まれた。

　一人の少女はがっかりした表情を見せたが、恥ずかしそうに「サインして」と記者に近づいてきた。「有名人じゃないんだよ」と説明しても「いいの、集めるのが好きだから」と、真新しいドラえもんの表紙のノートを差し出した。

　支援物資でもらったのだろう。パラパラめくってみると、どのページも真っ白だった。１ページ目にぎこちなくサインした。「大事にする」。顔を赤らめながら少女は言った。胸が痛んだ。

　「いいもの、見せてあげる」。別の日、校庭で声をかけた４年生になる別の女の子は、和紙でできた花柄の小箱から金色の２つのピンバッジを取り出した。

　「アメリカの人が私と弟と友達にくれたの。『日本中で３人しか持っていないから自慢できるよ』って」。行方不明者の捜索やがれき撤去のため学校周辺に入っていた米軍の一人から去り際に贈られたという。


　「弟のも持ち歩いているの。ずっとなくさないようにね」。がれきから見つけたという小箱に、大事そうにバッジをしまった。

　女の子は津波で親友を亡くした。「学校に入って最初に話しかけてくれた友達。一緒に登校したり、勉強したりしたのに…」。自宅も流され、体育館で避難生活していたが、新しい友達もできた。４歳の女の子で、体育館で姉のように寄り添って絵本を読んであげていた。

　悲しい光景を目の当たりにしてか、新聞記事のなかに、文学作品のようにひかる文章が多い。







被災犬１４匹、新たな飼い主見つかる　仙台

2011年4月23日21

　なんかうれしそうな顔がいい。

人の命より糞議員たちの戯言

被曝１００ミリシーベルト超３０人に　熟練作業者の累積量が増大　収束へ課題
2011.4.23 20:22

　東京電力福島第１原子力発電所の事故で、同社は２３日、累計の被曝（ひばく）線量が１００ミリシーベルトを超えた作業員が１人増えて３０人に達したことを明らかにした。緊急時の作業員の年間被曝限度は、今回の事故に限り本来の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げられている。東電は「２００ミリシーベルトに近づいた場合、放射線量が高い作業から外す」としており、最大の１９８ミリシーベルトを浴びた作業員１人がすでに同原発から離れた。

　事故収束に向けた工程表では今後、原子炉建屋内など放射線量の高い場所での作業が必要になるが、長期化に伴い熟練作業員らの累積被曝線量が増大しており、人材の確保が大きな課題となる。

　また、２号機タービン建屋地下や外部の配管トンネル「トレンチ」にたまった高濃度の放射性物質（放射能）を含む汚染水を集中廃棄物処理施設に移送する作業を継続。１９日の作業開始から計約９３０トンを移したが、５月下旬までに計画する１万トンの１０分の１にとどまっている。

　人の命より権力争いにうつつをぬかす議員たち。

　いまそこにある危険、いまここにある国難に国をあげて集中できない国会。

　人の命より糞議員たちの雑言・戯言により多くの紙面を費やしていられるメディア


　？？？？？？？




　

沈黙 他

サンデル教授「原発議論は民主主義の試金石」
b

　【ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）＝吉形祐司】ベストセラー「これからの『正義』の話をしよう」の著者、米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授（５８）（政治哲学）は２２日、本紙などと会見し、福島第一原子力発電所の事故を受け、いかに原発の将来を議論するかが「民主主義の究極の試金石となる」と述べ、建設的な論争を求めた。

　１人殺せば５人を救える場合、１人を殺すことは正義か――こうした「究極の選択」を講義で論じる教授は、原発是非論に関して「激しく対立する問題で議論を避ける傾向があるが、間違いだ。（互いに）敬意を払い、開かれた議論ができるかどうか、民主主義が試されている」と断言した。

　議論のリード役については、「まず政治家だが、政治家はいい仕事をしていない。市民がそれを要求していないからだ。メディアの責任は大きいが、娯楽的な『どなり合い』ではなく、真剣に討論する場を提供すべきだ」と述べた。

（2011年4月23日18時41分 読売新聞）

　ごくごく当たり前の話。サンデルに聞くまでもなかろう。なのに、なぜかできていない。

　市民は民主的な議論を要求していないわけではない。
　
　それを要求する市民の声にメディアも政治家も応えていない。

　糞議員の政局談義、他の議員、政党を罵倒する声を拾う時間と紙面があったら、政策論争について議論している市民や識者の声をなぜひろえないのだろうか？　

　日本にまだそんな余裕があるのだろうか？

　その意味では、これ、

美浜原発１号機、後継機計画を一時凍結　関西電力

2011年4月23日

関西電力は２２日、４０年を超えて運転している美浜原子力発電所１号機（福井県美浜町）について、敷地内での置き換え（リプレース）に向けたスケジュールを一時凍結する方針を固めた。福島の原発事故の収束にめどが立たず、地元・福井県の理解にはより時間が必要だと判断した。

　八木誠社長が２７日に予定している定例社長会見で発表する。

　関電は昨年６月、美浜１号機の将来の廃炉と、後継機を増設する置き換えの方針を発表。今秋に予定していた１号機の運転継続期間の発表も含め、計画やスケジュールを根本から見直す。ただ、置き換えを目指す考えは変えない。

　後継機の建設に向けた立地調査は震災後に中断。今年度中としていた高浜４号機（同県高浜町）でのプルサーマル発電や、来年夏に運転開始４０年となる美浜２号機についての運転方針の判断も遅れそうだ。

なんかは面白い議論になるのではないか、と思う。

安全基準の見直し、その検査の徹底については、これをやるのは当然であろう。

また、プルサーマルは危険性が指摘されており、その点も議論する必要がある。

問題にしたいのは、置きかえについてである。

先日風力発電の有効性についての記事があった。
風力発電で原発４０基分の発電可能　
これが実現可能ならば、事故があった時のコストを考えて、原発を減らす方向へ転換するのはいいことであろう、と思う。しかし、すべて廃止すべきか、というと、安定供給の必要性を考えて、やはり、原発も残しておくべきではないか、という思いもある。

　海外でも同様な問題を抱えていて、新しい原発の建設がすすまず、古い原発を修理・改善しながら寿命を延ばしているといった事情があるようであるが、しかし、ならば、新しい、より安全な原発を建設したほうがいいのではないか。

　　新しいより安全な原発といっても、事故が絶対起きないとは限らないから、それをも見込んだ計画を立てるべきであるが、仮に、安定供給の必要性があり、原発を減らすにせよ、すべて廃止するわけでないなら、むしろ、より安全な原発を建設した方が合理的であろう。

　現在の気分や雰囲気、あるいは、漠然とした不安に流されずに、恐怖を直視しながらも合理的な判断をすることが重要である、と考える。


原発関係

WSJ


APRIL 23, 2011
Reactor Team Let Pressure So
By PHRED DVORAK

TOKYO―The operator of Japan's stricken nuclear plant let pressure in one reactor climb far beyond the level the facility was designed to withstand, a decision that may have worsened the world's most serious nuclear accident in a quarter century.

　また、ベント（ガス抜き）？と思ったが、事故の発端で、東電がベントをためらった、という話。とすれば、わりに古いニュースではある。
　もっとも、米国の原発の手順書と違う、などという観点が新しいといえば新しい。

Indenpendent

Warnings of nuclear disaster not heeded, claims former governor
By David McNeill in Tokyo
Saturday, 23 April 2011

福島の元知事　佐藤栄佐久氏が警告していた、と。
これも古いニュースではあるが、

Despite his new audience, he says Japan's big newspapers and TV companies continue to ignore him.

佐藤氏によれば、日本の大手の新聞やテレビには無視されている、と。

これはどうかな？

毎日
福島原発：「天災ではない」佐藤栄佐久・前知事‎
毎日新聞 - 2011年4月4日

毎日は落ちぶれてきているとはいえ、やはり、ビックな新聞社であろう。

また、

共同

「無分別が生んだ破局」と前知事 福島県の佐藤氏、仏紙に‎
47NEWS - 2011年3月28日


時事

原発事故は人災～佐藤前福島県知事インタビュー‎
時事通信 - 2011年4月15日

共同や時事は大きな新聞社に配信する大きなメディアであることには違いない。

In 2006, he was forced to step down and was prosecuted and convicted in 2008 on bribery charges that he claims were politically motivated.

　賄賂で有罪になったというのが、政治的国策のような口ぶりであるが、しかし、反原発だから、逮捕・有罪になったか、というと、




佐藤栄佐久前福島県知事は「反原発派」だったから逮捕されたのか
福島原発事故隠蔽で国と対立した直後に捜査
2011年03月17日（木） 伊藤 博敏

もちろん特捜部が、「反原発派」だから佐藤氏を狙ったというのはうがち過ぎである。

　安全性に顧慮することなく、地元を含めて国民に「お上のやることだから従え」と強圧的な態度で臨み、事故が起きれば現場(東電など)のせいにして逃げる国(経産省、資源エネルギー庁、原子力安全委員会、原子力安全・保安院)などへの怒りは強いが、佐藤氏は容認派であって反対派ではない。


　むしろ特捜部は、「平成の政商」と呼ばれた水谷功氏の脱税事件を起点に、北朝鮮、中部国際空港、東電など、水谷建設絡みの案件のすべてを家宅捜索するという投網方式で捜査着手、そこに引っかかってきたのが佐藤氏の実弟だった。

　政治家(知事)本人は手を汚さず、親族を含む周辺が、"汚れ仕事"を引き受ける---。収賄罪を避けるために一般化していたこの脱法を乗り越えるために、特捜部は「身分なき共犯」で実弟を逮捕、兄に吐かせて事件を組み立てる、という絵を書き、見事にそれがハマった。

　大阪地検事件までは認められていた「捜査の常道」である。その検察の目に佐藤氏は、「一罰百戒」を与えるのに相応しい政治家であり、検察の威信を見せつけるコマであり、実績をあげる材料だった。

　その思惑のなかで、「収賄意識ゼロ」の首長が逮捕されたが、原発行政に厳しい知事がいなくなったのは、経産省にとっても東電にとってもありがたかっただろう。

　という指摘もある。


　真相は私にはわからないが、国策で、水谷建設絡みの捜査、その過程で浮かんだ佐藤氏が逮捕、偶然、佐藤氏は原発に、反対ともいえないが、批判的であった、が、今回のことを奇貨として、自分の犯罪まで帳消しにしようとしているのではないか、といった匂いがしないわけでもない。



佐藤栄佐久前福島県知事がズバリ指摘
【政治・経済】
2011年4月19日



佐藤栄佐久前福島県知事がズバリ指摘‎
日刊ゲンダイ -

政府の情報隠しは旧ソ連の「ファシズム」と同じだ　
・・・・・
佐藤氏には外国メディアからの取材が殺到しているが、「なぜか日本のメディアは来ない」という。

なぜ、外国のメディアが殺到しているか、というと、たぶん、海外のメディアは、日本をファシズム同然扱いするような日本人が大好きだからであろう。ロシアトゥデイが米国をファシズム同様と叫ぶアメリカ人が大好きなのと同様である。

　日本のメディアについては、毎日新聞は早くからいっている。例えば、朝日がなぜいかないのかわからないが、原発に批判的だったのを奇貨として自分の罪をなかったことにしようとする態度に、なにか胡散臭さを感じ取ったのかもしれない、あるいは、他に理由があるのかもしれない。

　WSJとIndenpent の記事を読んで思ったのは、日本の海外の報道というのは、海外で報道があると、当日か次の日くらいで日本語でその要約記事が報道される。

　日本の海外在住記者というのは現地で取材しないで、英語の記事を要約するだけだから早いのであろう。そんなのは日本にいてもできるのだから、じゃあ、なぜ、海外にいるの？と不思議にも思うが、それはそれとして、日本にいる外国人特派員というのは、通訳を通じて、外国人記者クラブ、その他で取材はするものの、その多くが日本の新聞を読んでいないのではないか、という感想をもった。

　日本在住の英語で書かれた外国人ブログを読みながら、日本の傾向を探っている特派員も多いのではないか？あるいは、短文でわかりやすい、２ちゃんねるなどを参照にしていればいいほうかもしれない。それで、自分が作ったシナリオに都合のいいことをいってくれる日本人を見つけ出して記事にする。
　それが多くの日本関連記事の実態ではないか？
　私の一つの仮説である。

　仮説が正しいとすれば、日本人の海外に派遣された特派員が海外にいる意味がないのと同様、外国人特派員も日本にいる意味もない、ということになる。





ミッキー・ミニー、避難所でダンス

ディズニーキャラクターのミッキーマウスやミニーマウスが２３日、避難所になっている宮城県岩沼市の岩沼市民会館を訪れ、避難住民たちと触れあった。

　市民会館の玄関前には、子どもたちやその家族ら約１００人が集まった。東京ディズニーリゾート親善大使の馬場智子さん（２５）が呼びかけると、ミッキー、ミニー、ドナルドダックなど五つのキャラクターが登場。軽快な音楽に合わせてダンスを披露すると、子どもたちは大喜びしていた。

こういうのはいいね。


英字紙、掲載漫画で遺憾表明へ　食品不安あおりかねずと

　

　【ニューヨーク共同】国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンが、白雪姫がリンゴを見て「日本から来たの？」と問う漫画を掲載した問題で、同紙が２５日付紙面に「編集者からの便り」（エディターズノート）を掲載することが分かった。遺憾の意を表明する内容とみられる。

　同紙を傘下に持つニューヨーク・タイムズ社が２２日明らかにした。同社広報担当者は既に同漫画の掲載について「後悔している」としている。

　どういう記事がでることやら。



「なぜ悲しい思いを…」　ローマ法王に震災を尋ねた少女

2011年4月23日

　ローマ法王ベネディクト１６世が２２日、イタリア国営テレビＲＡＩの番組で、東日本大震災を経験した日本在住の少女の「どうして日本の子どもは怖くて悲しい思いをしなければならないの」との質問に答えた。

　質問したのは千葉市に住むエレナ・マツキさん（７）。自宅マンションのベランダで撮った日本語のビデオレターで尋ねた。

　これに対し、法王は「私も自問しており、答えはないかもしれない。（十字架にかけられた）キリストも無実の苦しみを味わっており、神は常にあなたのそばにいる」と答えた。

　無実で無意味な苦しみがある。神が仮にいても彼は沈黙するのみ。役に立たない。その無意味さに耐えきれず物語が生まれるのかもしれない。

　もっとも、当初の無意味な沈黙には、物語を超えた、「無義の義」ともいうべき積極性がないとも言えない。

がんばれロボコン 他

王国の威信回復かけ…国産ロボット、福島原発に投入へ（1/2ページ）2011年4月22日
　

　東京電力福島第一原発の事故現場に、ようやく国産ロボットが投入される。日本のロボットは「実戦経験がない」と信用されず、まず現場に入ったのは米国製だった。「ロボット王国・日本」の威信回復なるか。

Japanese robots await call to
action
Kyodo

　うん。ようやく日本ロボットにも活躍の場か。

　ぼくはロボコンがはやく、頑張ってくれるのを待ちわびている。


南相馬市長と志津川病院の医師、「世界の１００人」に

2011年4月22日


　こういうのは、日本の新聞社もやればいい。評価されて一喜一憂する立場から、評価する立場になって、しかも、安上がり。

　また、そうすることで、今回、活躍している、ダニエルカールさんや在日米大使などにも感謝の意を表せる。

なお、Japan　Probe も大活躍中で、日本のメディアも注目すべきであろう。




Rebuilding Japan: Special scorn for 'flyjin' foreigners who fled country
By Julian Ryall, and Malcolm Moore in Tokyo 7:09PM BST 21 Apr 2011



テレグラフの

The Telegraph’s Ridiculously Inaccurate “Flyjin” Article



お馬鹿記事を批判している。

ここまでお馬鹿記事を書いてしまったら、僕なら恥ずかしくて記者を辞める。

なお、JPは、

「白雪姫の毒リンゴは日本産」国際紙が漫画

に関しても取り上げている。

　大使館の気持もわからないではないが、しかし、イラストや漫画に過剰反応すべきではない。度量を疑われる。

　それよりも、記事・文章に関して事実に反するものを指摘し、外務省などのサイトで事実を公表してほしい。

（大使館は、イラストや漫画しかみていないのか？）

　その一方、日本のイラストレーターやアニメ作家などなどのアーティストたちは、震災関係で、あるいは震災と関係なく、日本の元気な姿を世界に発信してもらいたい。

　それがいわゆる風評被害を沈静化していく有力な方法だと思う。



首都圏地盤に力、南関東のＭ７級誘発も…東大研

おやおや。

何年か前の物だが、東京都が想定したもの。


「首都直下地震による東京の被害想定」（最終報告）の公表について

平成18年3月28日

地震の被害想定

　かりに東京がかなり被害を被ったら、私は次の職を考えたほうがいいかもしれん。（←助かるつもり）

　ああ、なにしようかなああ？・・・ま、そのときはそのとき。


NYT
Nation’s Mood at Lowest Level in Two Years, Poll Shows
By JIM RUTENBERG and MEGAN THEE-BRENAN
Published: April 21, 2011

Americans are more pessimistic about the nation’s economic outlook and overall direction than they have been at any time since President Obama’s first two months in office, when the country was still officially ensnared in the Great Recession, according to the latest New York Times/CBS News poll.

　アメリカ人は米国経済の見通しについて悲観的な人が多い、と。

　世論調査だから、何とも言えないが、しかし、日本といい、米国といい、欧州といい、中東といい、あるいは、中国といい、地殻変動というか、激動のさなかにあるのかもしれませんね。


ロシアトゥデイ


I’m getting married…and she’s pretty as a picture!
permalink email story to a friend print version
Published: 22 April, 2011, 13:48
Edited: 23 April, 2011, 00:00

　ポーランド人が絵画の中の女性と結婚する、と。

This marriage, however peculiar it may seem to a conservative person, is not unique in its extravagance. According to various reports, in December 2010 an Australian citizen married his dog. The young man found a dog five years earlier, and after the dog grew up he felt he was “obliged to marry the pet,” as he considered himself a highly religious person. In Taiwan, a man married a Taoist fairy whom he saw in his dream, and another citizen of the same country married…herself.

以前にオーストラリア人が犬と結婚、台湾では、道教の妖精や自分と結婚したひともいる、と。

いわゆる片隅に掲載される仰天ニュース記事の類であろう。

日本でもNYTが2次元女性と結婚するオタクという記事を掲載していた。ロシアトゥデイでさえ、他国の例も出して相対化しているのにそれさえもなしに、NYTではこの手の記事を正面にもってきてしまう。

それは、英語圏の日本・日本人に対する態度というか傾向を象徴しているようにも思える。

ニフコJapan Times コラミストブログ 吉野家を非難

Zakzak の記事に関してである。


大量に逃げた外国人バイト…「吉野家」大丈夫か？
2011.04.15

　こんなところにも震災ショックが！！　傘下の牛丼チェーン「吉野家」で働く首都圏の外国人アルバイトが、福島第１原発事故後の約１週間で約２００人も退職した。放射性物質への不安から帰国した人が多かったとみられる。

　吉野家ホールディングスの安部修仁社長が明らかにしたもので、退職したのは、首都圏で登録している外国人アルバイト８００人強の４分の１に相当する。欠員はその後、新たに雇うことで補充しているという。

　同社の２０１１年２月期の連結決算は、純利益が前年度の８９億円の赤字から３億円の黒字に転じた。１２年２月期の連結純利益予想は１０億円で、震災がなければ２２億円を見込めたという。こちらも震災の打撃を受けそうだ。

debito.org » Blog Archive » Zakzak headlines that NJ part-time staff flee Yoshinoya restaurant chain, and somehow threaten its profitability

Kespanto Says:
April 21st, 2011 at 10:40 pm
Another point they could focus is that giving part-timers have shitty working conditions, they have no loyalty whatsoever to the company and rightly so. Of course they would rather go away than facing radioactivity and for what? We know how these people are treated. Maybe if they gave better working conditions and then these people would risk radioactivity to stay in such a good job. Luckily for foreigners, they have a way out, not like those poor miserable part-time bastards working in the nuclear plant right now.

吉野家は劣悪な労働環境にあり、会社に対して忠誠心もないのは当然だ。放射能を浴びるより逃げた方がましにきまっている。彼等がどんな待遇を受けているかは承知の事実で、仮にもっとましな労働環境が与えられていたなら、放射能を浴びても企業に残っていただろう。いま、原発でひどく惨めな状況のバイト野郎どもとは違って、幸運にも外国人は逃げ道がある。

○　吉野家のバイトはそもそも劣悪な待遇を受けている。
○　吉野家の従業員は放射能を浴びている

ということを前提としているところに注目。

　
　事実に基づいたものなのか、どうか、それでなくても、法人に対する名誉毀損にもなりかねないので議論を呼びそうだ。

　なお、ニフコJapanTimes コラミストブログでは、誤った事実を流布し、

ニフコJTコラミストブログの流言活動

　日本の記事を誤読し、

またまたニフコJapanTimes コラミストブログの誤読　大丈夫？

正しい事実・翻訳に関するコメントを遮断している。

出魔人に権威を与え続けるニフコJapan Times

ニフコJapanTimesはしばしば読者から抗議があるにも関わらず、コラミストとして権威を与え続けている点で、その企業倫理も問題になりそうだ。



（因みに、この「・・・そうだ」という表現の仕方は、グローバルスタンダード産経から学習、今度はNYT風の記事にも挑戦してみたい。）

といった

風力発電で原発４０基分の発電可能　環境省試算

2011年4月22日5時0分

　環境省は２１日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発４０基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発３～１１基分が風力でまかなえる計算だ。

同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。

　今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。

　試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約２４００万～１億４千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を２４％と仮定。それでも出力１００万キロワットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７～４０基分に相当する。

　ただし東北など電力需要を上回る発電量が期待できる地域がある一方で、電力会社間の送電能力には現状では限界がある。試算どおりに導入するのは短期的には難しいとみられている。

　家庭以外の公共施設や耕作放棄地などを利用する太陽光発電や、用水路などを活用する小規模の水力発電についても検討したが、多くの導入量は見込めなかった。これらを普及させるには、さらに技術開発を促すなど追加的な政策が必要だという

・・・・なんやねん。これええやないの。

　環境省は隠蔽していたあああああ、騙していたあああああ、とか？



「いかにもポピュリズム政党」　大阪市長、維新を批判

2011年4月21日23時51分



平松邦夫・大阪市長
　

大阪市の平松邦夫市長は２１日の記者会見で、市議会第１党の「大阪維新の会」市議団（３３人）が市長の退職手当削減の条例改正案を５月議会に出すことについて、「いかにもポピュリズム政党らしいテーマの出し方だ。今やらないといけないことは、ほかにあるのではないか」と批判した。

市長の退職手当は約４４３０万円（任期満了時）と１９政令指定都市でトップ。平松氏は金額の妥当性について、近く市の特別職報酬等審議会に諮問し、答申を受けて判断するとした。維新の会は最大で５割削減する案を検討している。

　同会代表の大阪府の橋下徹知事は「平松市長の退職金は首相の８倍」と高額さを強調してきた。これに対し平松氏は会見で「首相は退職しても国会議員。市長の退職金とはもともと違い、比べようもない」と反論した。

　指定市のうち、仙台、浜松、名古屋、堺、北九州各市は現在の市長の任期については退職手当を支給せず、さいたま、千葉両市は５割削減するとしている。

　ほかにも、やることがあるか、知れないが、これもやるべきことだろう。
欲張りやなあ、この市長。

　それにポピュリズムという言葉の濫用している。



放射性塩素３８「検出せず」、東電が訂正

福島原発

　東京電力は２０日、先月２５日に福島第一原子力発電所の１号機タービン建屋地下の汚染水から見つかったとした放射性塩素３８について、再分析したところ検出できなかったと当初の発表を訂正した。


　塩素３８については、燃料の再臨界が起こった根拠と指摘する専門家もいたが、再臨界を示す他の放射性物質は見つかっていなかった。東電は、分析のプログラムミスが判明し、再評価を進めていた。

（2011年4月20日21時46分 読売新聞）

　これはニュースとして古い。
　やはり、大手メディアがネットの速報性に追い付かなくなってきている部分がでてきている。


なお、IAEAの更新記事


Fukushima Nuclear Accident Update Log
Updates of 21 April 2011

Staff Report




毎日放送MBS



朝鮮学校授業妨害事件　在特会のメンバーに有罪判決
　

おととし１２月、在日韓国朝鮮人の「特権」をなくすと主張する団体のメンバーが、朝鮮学校の授業を妨害したとされる事件の裁判で、京都地裁はメンバーの男４人に執行猶予がついた有罪判決を言い渡しました。

　「北朝鮮のスパイ養成機関、朝鮮学校を日本から叩き出せ！」（「在日特権を許さない市民の会」・拡声器）

　おととし１２月、「在日特権を許さない市民の会」の男ら４人は、京都市南区の朝鮮第一初級学校の前で拡声器を使って授業を妨害したなどとして、威力業務妨害などの罪に問われていました。

　裁判で被告らは「政治的な表現行動であり、社会の秩序を乱す意図は全くなかった」などと無罪を主張していました。

　２１日の判決で京都地裁は、「正当な政治的表現の限度を逸脱した違法なものであり、授業が妨害された結果は重大」などとして、西村斉被告（４２）らに懲役２年、執行猶予４年の有罪判決を言い渡しました。
(04/21 17:48)

Tepido org にも報告

なお、以下記録のため


在特会事件、幹部ら４人に有罪判決…京都地裁

　京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）周辺で２００９年１２月、拡声機で「日本から出て行け」と騒ぎ、授業を妨害したなどとして、威力業務妨害罪などに問われた「在日特権を許さない市民の会」（在特会、本部・東京）の幹部・西村斉（ひとし）被告（４２）ら４人の判決が２１日、京都地裁であった。


　笹野明義裁判長は「政治的表現の限度を逸脱し、違法で悪質」として、西村被告を懲役２年、執行猶予４年（求刑・懲役２年）とするなど４人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。

（2011年4月22日01時59分 読売新聞）

朝鮮学校の授業妨害、在特会幹部ら有罪判決　京都地裁

2011年4月21日15時56分
印刷
ブログに利用

　京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の授業を街宣活動で妨害したとして、威力業務妨害などの罪に問われた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）幹部ら４人の判決が２１日、京都地裁であった。笹野明義裁判長は、同会京都支部幹部の西村斉（ひとし）被告（４２）に懲役２年執行猶予４年（求刑懲役２年）を言い渡し、他の３人も執行猶予付きの有罪とした。

　判決によると、西村被告らは２００９年１２月、同校周辺で「北朝鮮のスパイ養成機関」などと拡声機で怒鳴って授業を妨害するなどした。被告側は「憲法で保障された言論の自由の範囲内だ」などとして無罪を主張していた。

威力業務妨害などの罪に問われた在特会幹部らに有罪判決　京都地裁
2011.4.21 19:06
　

京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の授業を街宣活動で妨害したとして、威力業務妨害などの罪に問われた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）幹部、西村斉被告（４２）の判決公判が２１日、京都地裁であった。笹野明義裁判長は「被害者に与えた恐怖心や屈辱感は大きい」として、懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役２年）を言い渡した。

　同罪などに問われた他の在特会メンバー３人も同日、懲役１年６月～１年でいずれも執行猶予付きの有罪判決を受けた。

　判決理由で笹野裁判長は「犯行は多くの児童が校内にいることを認識して行われており、授業が妨害された結果は重大」と述べた。

　判決によると、西村被告ら４人は平成２１年１２月、同校前で、拡声器を使い「北朝鮮のスパイ養成所」などと叫び、授業を妨害した。

　判決を受け、学校側は「今後このような民族差別が起こらないよう願う」とコメントした。

国会議員もスリム化・リストラを 他

毎日社説

社説：原発作業員　工程表に「人」の支援も

　これはたんに作業員のかたもお疲れでしょうから、人の支援もしてあげたらどうか、程度の作文。それももちろんだが、原発事故の心理的・社会的・経済的・国際的意味についての認識が足りないのではないか。増強、改善された組織により、より早期で、より確実な収束が、地元住民の安心にもつながる。


原発事故賠償―改革の妨げにするな
報ステでも取り上げていた。
国民あるいは、利用者の負担になるのは仕方がないところはある。
しかし、皆様にご迷惑をおかけしていることを心よりお詫び申し上げます。なお、賠償金支払いのため、電力料金を○月値上げさせていただきます。皆様のご理解を心よりお願いいたします」といって国民が納得すっか？
かなり、スリム化、資産を断念しなければ無理だろう？

ふつうの企業ならつぶれてしかるべき事態にもかかわらず国が支援に乗り出すのは、東電に代わって管内に電力を供給できる企業がないためだ。電力業界は、強い政治力によって、地域独占を維持してきた。

　国会もこの点責任負うべきだ。

　そもそも、借金づけになったり、国民に負担を強いるなら、当事者のスリム化が真っ先に行われるべきなのは、私企業も国会議員・政党も変わらんだろう。そもそも、あまり役立つことしておらんのだから。


毎日社説

社説：復興増税　国民の納得いく活用を


消費税２０％も・引き上げのチャンス…ＯＥＣＤ

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、日本経済について分析・提言する「対日経済審査報告書」を発表した。


　「財政状況は極めて厳しい」と強調したうえで、財政健全化のため、「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかも知れない」と指摘した。消費税を中心とした税制改革を早期に行う必要があるとの認識を示した内容だ。

　都内で記者会見したアンヘル・グリアＯＥＣＤ事務総長は「日本は消費税率が低く、引き上げのチャンスがある。一朝一夕にやる必要はなく、徐々に行うことが重要だ」と述べた。

（2011年4月21日20時00分 読売新聞）

　増税の賛否はなかなかわからない。
　しかし、観光関連などの悲鳴をあげており、所得が減少するのは明らかにも関わらず安易に増税したら、景気が冷え込むのではないか、ということは素人でも感じる。

　以前から指摘されていたが、やるなら、一年毎段階的に消費税増することを宣言して実行するとか、なにかの工夫がいる。

　なによりも、その前提として、国会議員・公務員のスリム化リストラが道義的・経済的・政治的に必須であろう。



２０キロ圏、汚染に濃淡　文科省、１２８地点の線量公表

2011年4月22日

文部科学省は２１日、警戒区域となる福島第一原発から２０キロ圏内の大気中の放射線量の調査結果を発表した。原発から３キロ付近では、毎時１００マイクロシーベルトを超える地点があった。年間の被曝（ひばく）線量に換算すると、１００ミリシーベルトを超える可能性がある地域が１割を超えていた一方で、避難区域の目安となる年間被曝線量が２０ミリシーベルトに達しない地点も半数近くあった。

ーーーーそうだろうね。

なお、

@Astro_Naoko
Naoko Yamazaki
宇宙でも被曝するかという質問を幾つか頂きました。宇宙船の中で一日1mSv程度であり、地上の約半年分に相当します。私も昨年のミッションで15mSv位被曝しました。原発避難区域からの方々が偏見なく暖かく迎えられることを切に願います。http://p.tl/Wt2L

suzukyとその他がリツイート

ーーーも参照のこと

　文科省は最初の調査後、結果を公表していなかった。その理由について「調査地点などデータが足りず、混乱を生じる恐れがあると考えた」とした。

ーーーー足りないで、役に立たないような調査ならするな。少しでも　文科省に役に立つなら国民の役にもたつ。その場合には、混乱の生じないような付言をして、情報を公開する、あたりまえのことじゃないか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
更新



原発２０キロ圏外、計画避難は４町村　５月末までに完了（2/2ページ）

2011年4月22日

４町村のうち川俣町全域と飯舘村の大半は３０キロ圏外にあり、これまで２０～３０キロ圏に出されていた自主避難要請や屋内退避指示にかかっていなかった。このため政権が事前に概要を地元に伝えた際、「対象が広すぎる」（古川道郎・川俣町長）、「避難には２、３カ月かかる」（菅野典雄・飯舘村長）などの不満が出ていた。

　こうした状況をふまえ、２町村にそれぞれ現地政府対策室を置くことにした。総務、厚生労働、農林水産、経済産業各省などから職員を現地に派遣して常駐させる。地元の実情を踏まえて避難計画をつくり、避難先の確保や雇用対策、医療・介護などの支援策を講じる。また、避難にかかる費用を把握し、東京電力による賠償費用の試算にも反映させる方向だ
　一方、２０～３０キロ圏内などで計画的避難区域から外れる地域は大部分を「緊急時避難準備区域」に指定する。対象となるのは広野町の全域と、南相馬市、田村市の一部、楢葉町、川内村の２０キロ圏内をのぞく全域。原発事故の状況はまだ安定しておらず、放射性物質の大量放出などの緊急事態に備え、屋内退避や圏外避難などを準備しておくよう求める。

枝野長官会見（１）「文科省と意思疎通で齟齬あったかも…」（２１日午後４時）

2011.4.21 21:00 （4/5ページ）

　－－２０キロ圏内での調査結果を今まで公表しなかった理由について、文科省は「官邸からの指示で出さなかった」と説明しているが

　「少なくとも、私は承知していない。２０キロ圏内の調査については、しっかりと調査したデータを整理して、まとめて発表するという報告は受けていたが、その報告を受けていただけだ。逆に言えば、今朝方だったか昨日の夜だったか、『こういった形で発表する』という報告がされ、『これなら第一段階は早く出せば良かった』と思ったが。指示をしたものではない」

　－－ということは、官邸からは指示が出ていないということか

　「私が指示してないということは、私の決裁なく、そういった指示が出ているとは、一般的には考えにくい。もしかすると、どこかで情報、意思疎通の齟齬（そご）があったのかもしれないと思っているが、重要なことなので確認したい」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


　メディアもこの点、つっこみ足らない。

NYT

Japan Prohibits Access to Nuclear Evacuation Zone
By KEITH BRADSHER
Published: April 20, 2011

　禁止区域の設定についての報道。

About 62,400 people lived about 12 to 18 miles from the power plant before the accident. They were initially told to stay indoors but have since been asked to leave voluntarily, along with residents of the five other communities that received some radioactive fallout because of wind and rain patterns.

The cabinet has not released an estimate for the population of the other communities.

他の市については、リリースしていない、ってどういうことかな？

隠蔽しているとでも暗示したいのかな？

After the Chernobyl accident, the Soviet Union established a more stringently enforced exclusion zone, with an initial radius of about 18 miles.

In Japan, weather patterns appear to have pushed much of the radiation from the coastal Fukushima reactors straight east and out to sea.

チェルノブイリでは、禁止区域をより厳しく施行した。日本では、海岸沿いに東に放射線を運んでいる、と。

　要するに、暗示しているのは、日本のやりかたは甘いんじゃないか、ということだろうね。
　
　まず、警戒区域の設定は災害対策基本法にもとづく措置で、違反すると罰金１０万円などの罰則がある。


　これ以外の圏外の地域については、


福島第一２０ｋｍ圏内、２２日から立ち入り禁止

　これに先立ち、菅首相は２１日午前、福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事と会談した。会談では警戒区域の設定について、佐藤知事が「地元住民の納得を得るのが前提だ」と述べたのに対し、首相も「地元の了解を最優先にする」と応じた。また、首相は１か月をメドに避難を求める「計画的避難地域」を２２日に設定することを明らかにした。２０キロ圏外の福島県飯舘村など５市町村が対象となる計画的避難区域の設定については、政府は地元自治体との最終調整を進めてきた。

（2011年4月21日11時01分 読売新聞）

ということ。

さらに、たしか大前氏のビデオなんかでは、スリーマイルのときは政府の指示による、自主避難、ということだとおもったが、


Report of the president commission on the accident of three mile island

なんかみても避難地域については、recommend　のようではある。

　チェルノブイリについては、


After 25 years, the Chernobyl Exclusion Zone has seen an unexpected rebirth in wildlife
by Worldview Apr. 20, 2011

Living in the Exclusion Zone

Shukman emphasized that though tourists are allowed to visit some sections of the area, it is not like "hundreds of people are pouring in." It's also important to note that the small groups that do visit are escorted by guides, who point out dangerous areas. But excluding tourists, there are still roughly 300 people who live in the vicinity of the Chernobyl plant, most of whom are elderly and returned soon after they were relocated to Kiev. They are quietly living there, and according to Shukman, life is "even more old-fashioned" than before the explosion, with very few modern accomodations.

　ツアーガイド付きでなければ、立ち入りできないようであるが、しかし、住み着いている住人、主に老人など300人ほどいるようである。
　
　評価をレベル７にしたとはいえーーーこれ自体また評価がかわるかもしれないーーー実質が異なると多くの論者が言っているなか、単純に比較するというのもおかしい。

　そして、そもそも、多分記者は、こうした細かな事情について取材していない。あるいは、取材したのかもしれないが、記事にはしていない。

　広告記事を書く人が参考になる記事の書き方ではあろう。




「誤報に惑わされないで」タレントのダニエル・カールさん
2011.4.20

米沢の避難者を激励に訪れたダニエル・カールさん＝2日夜、米沢市営体育館
「がんばっべ」　ダニエル・カールさんが避難者を激励

　ダニエルさん大活躍。ご苦労様。



ソフトバンク孫社長　「自然エネルギー財団」設立へ　科学者１００人集めて政府に提言
2011.4.20


これについては、手段と目的が逆だ、などという批判もある。

2011年04月21日 11:23

科学/文化

ビル・ゲイツ、原発を語る
池田信夫

　しかし、「こうしよう、こうするぞ」という積極的提言は高く評価したい。議員も政権や他の議員を、駄目だ、駄目だ、と誹謗、罵倒するのではなく積極的な政策を提言をして、その政策で議論を戦わせて欲しい。

　政治記者もそうしたことを中心に記事を書いてもらいたい。議員にひっついてその議員が言った他の議員の悪口を記事にするとお金でももらえるのか？



震災孤児に里親希望者相次ぐ　一方で「離郷」に懸念の声も
2011.4.19

里親希望が多い、という点では、ちょっと安心した。





日米共同、仙石線復旧へ「ソウルトレイン」作戦
　
　頭が下がる


地震酔い？…「強震モニタ」見て確認を　防災科研が配信

2011年4月21日

相次ぐ余震の影響で、地震ではないのに揺れているように感じる「地震酔い」に悩む人が増える中、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の「強震モニタ」（http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/）が注目を集めている。全国の揺れを２４時間監視、実況中継している。

これ報ステの時間にあったときみてみた。

地表モニタ

地震があると黄色くなるわけだね。そして、もどると緑→青になる、と。




児童ポルノ「ブロッキング」、大手プロバイダー９社開始

2011年4月21日

　表現の自由を求めて、デマビトくんたちが、抗議をしないのだろうか？


Toronto Police Arrest Man Accused of Killing Woman as Boyfriend Watched Helplessly Online
Brian Dickson is Charged with Murdering Qian Liu, Chinese Student in Toronto

2 COMMENTS BY RUSSELL GOLDMAN
April 20, 2011


　恋人とネットでチャットしているときに、恋人が殺害される。被害者は中国人留学性。トロント　カナダ。

線量控えめ 他

福島避難者に「科学的根拠ない風評被害」

　東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故で、福島県から県外へ避難してきた住民らが、心ない仕打ちを受けるケースが相次いでいる。長期にわたる避難生活を強いられている被災者が「人への風評被害」にも苦しめられる事態に、識者は「科学的に全く根拠のない風評被害だ」と冷静な対応を求めている。

　「福島県から来たことを隠しますか」。福島県南相馬市の男子児童は千葉県内の小学校への転入手続きで、教師からこう聞かれた。母親は意味がよく分からずに「隠さなくていい」と答えた。男児の席は教卓の前で左右は空席になっていた。

　日本弁護士連合会によると、母親は弁護士に相談し、「原発事故による一時転入なので学校に改善を求めると子供が居づらくなる」と話したという。

（2011年4月21日14時34分 読売新聞）

　どうして、こういうことが起きてしまうのか、逆に首を傾げる。




「原発」避難者　偏見の芽は早く摘まねば　東日本大震災
2011年4月21日

　私たち日本人は戦後、広島や長崎の被爆者たちが、根拠のない風評が生む偏見と差別に苦しんできたことを知っていたはずではなかったか。

　長崎の五つの被爆者団体が、今回の原発事故をめぐり放射性物質に対する正確な情報を提供し、的確な対応を取るよう菅直人首相に要請したのも、自分たちが受けたような「二重の辛苦」を防ぎたかったからにほかならない。

　だよなあ。
　昔、小学校の広島出身の担任が、自分は広島の被爆者で云々というのを語っていたことがあった。戦争の悲惨さについて語っていたときだろうと思うが、「被爆者」という言葉を発するとき、重い何かを告白するような口調であったのを不思議に思った覚えがある。その後高校だったか、国語の授業で、黒い雨という小説が取り上げられて、被爆者が偏見による差別を受けていたことを知った。

　そうした経験のある日本でまさかとは思っていたが、こういうくだらんことがあるんだなああ。

「原発」避難者　偏見の芽は早く摘まねば　東日本大震災

　原発事故から逃れて県外に避難してきた福島県の人々は、なぜ自分たちがこんな目に遭わなければならないのか、と思っているだろう。

家族を失い、家を失い、将来についても不安な人々がようやく逃れてきて、これでは、たまらない。

　各社報道がとりあげているようなので、なんとかなるとは思うが、とにかく正確な知識を流通させることが重要だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
更新
なお、

@baatarism
Baatarism/ちゃんぷるー
Togetter - 「つくば市の放射線検査要求はマスコミによる曲解報道のようです」 http://htn.to/gjgfb

mozumozumozuとその他がリツイート

という指摘もある。少なくとも偏った報道ではあったようである。
...................................................................................................

　

「本当に誰もいない」新千歳国際線ビル閑散

空港関係者は「外国からみれば福島も北海道も一緒なんでしょう。この状況はもうしばらく続くかもしれない」と不安を漏らしている。

（2011年4月21日16時40分 読売新聞）

外国からみれば、福島も北海道もいっしょ。そういうこともあって、オールジャパンで頑張って行かなくては。

正確な情報、また、元気な日本の情報をどんどん世界に発信していきましょう。

その意味で次の事件には大変不満がある。


時事

出荷制限のホウレンソウ販売＝千葉、埼玉、群馬に７４束

　千葉県は２１日、パルシステム生活協同組合連合会（東京都文京区）が、規制値を超える放射性物質が検出されたため出荷を制限している同県多古町産のホウレンソウ計７４束を、千葉、埼玉、群馬の３県の組合員７０人に販売していたと発表した。このうち３６束は回収が間に合わず、消費されたという。
　県によると、同連合会が千葉県芝山町の生産者から１０日に仕入れたホウレンソウ計３８０束が多古町の農場で生産されていたことを１１日に確認。急きょ回収を進めたが、間に合わなかった７４束が組合員に届き、うち３６束は既に消費されていた。
　同連合会が回収したホウレンソウを検査したところ、検出された放射性ヨウ素１３１（食品衛生法の暫定規制値は１キロ当たり２０００ベクレル）は７０ベクレル、放射性セシウム（同５００ベクレル）は２８ベクレルで、規制値を大幅に下回っていた。
　多古町産のホウレンソウについては、暫定規制値を超える放射性ヨウ素が検出されたことから、政府が４日、出荷制限を指示した。（2011/04/21-12:12）

出荷制限のホウレンソウ宅配…暫定規制値以下

　原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限の対象になっている千葉県多古町産のホウレンソウ３８０束がパルシステム生活協同組合連合会（東京都）に納品され、うち７４束が埼玉、群馬、千葉３県の７０世帯に宅配されていたことが２１日、分かった。


　千葉県によると、生産者は同県芝山町の「北総ベジタブル」で、商品名は「コア・フード　ホウレンソウ」。１０日に生協に納品され、生協が１１日に商品内容を同社に確認したところ、多古町内のほ場で生産していたことが分かった。７４束は組合員に宅配され、うち３６束は消費されていた。

　生協が１４日に回収したホウレンソウを検査したところ、放射性ヨウ素は１キロ・グラム当たり７０ベクレル（暫定規制値同２０００ベクレル）、放射性セシウムは２８ベクレル（同５００ベクレル）で、いずれも暫定規制値を下回った。

（2011年4月21日11時53分 読売新聞）

生協に出荷制限ホウレンソウ７４束　千葉の生産者　一部は消費
2011.4.21 10:56

　千葉県は２１日、パルシステム生活協同組合連合会（東京都文京区）に、東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、暫定基準値を超える放射性物質が検出されたとして、出荷制限されている同県多古町のホウレンソウ３８０束が納品されていたと発表した。このうち７４束は埼玉、群馬、千葉県の組合員７０人に販売され、一部は消費されたという。

　県によると、問題のホウレンソウは「コアフード・ほうれん草」（１束、税込み２４８円）で、同県芝山町の生産者から１０日に納品された。翌１１日に同連合会が生産者に確認したところ、多古町にある畑からホウレンソウを出荷したことが分かり、返品を決めた。その後、１４日に組合員から同連合会に「袋に千葉産と表示されているが問題ないのか」と問い合わせがあり、同連合会が調べた結果、７４束が流通していたことが判明した。

　同連合会では、配達先の組合員に連絡などして回収作業を進めているが、一部は消費されたという。県の聞き取りに対し、生産者は「出荷自粛は把握していたが、出荷制限されているとは知らなかった」などと説明しているという。県は口頭で厳重注意するとともに、県内の生産者に出荷制限について周知を徹底させるとしている。また、県では「該当のホウレンソウは暫定基準値を下回っており、健康に問題はない」と呼びかけている。

　多古町産ホウレンソウは、国から原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限の対象となっている。

共同

出荷停止のホウレンソウを宅配　千葉県が業者厳重注意

　千葉県は２１日、政府の出荷停止対象とされた同県多古町のホウレンソウ７４束を、パルシステム生活協同組合連合会（東京・文京区）が７０人に宅配していたと発表した。

　県によると、宅配先は群馬、埼玉、千葉の３県で、一部は既に消費されていた。同県芝山町の業者が多古町から１０日に出荷。業者は「自粛は知っていたが、出荷停止対象とは知らなかった」と話したため、県は口頭で厳重注意したという。

　出荷したホウレンソウを同生協が調べたところ、暫定基準値を大幅に下回る放射性物質が検出された。

　多古町のホウレンソウは、千葉県が３月２５日に出荷自粛を要請。４月４日に政府が出荷停止の対象としていた。

毎日

ホウレンソウ：出荷制限中の千葉県産、誤って出荷

　国の暫定規制値を超す放射性物質が検出され出荷制限中の千葉県多古町産ホウレンソウが、誤って「パルシステム生活協同組合連合会」（東京）に３８０束出荷され、千葉・埼玉・群馬県の７０世帯に計７４束配達されていたことが２１日分かった。

　千葉県などによると７４束のうち▽３束はパルシステムが回収▽３５束は各家庭で廃棄▽３６束は既に消費された。千葉県芝山町の農業法人が１０日に出荷し、配達日の１１日にパルシステムが確認を求めたところ多古町産と判明、一部が消費者に届いた後だった。同法人は県に「出荷制限は理解していなかった」などと話し、県は口頭で厳重注意した。

　パルシステムによると、配達されなかったホウレンソウの検査では、放射性ヨウ素、放射性セシウムとも規制値を下回っていたという。

　何度も言うようだが、規制値を下回っていたかどうかは、あまり本質的な問題ではない。かりに規制値を多少上回っていても健康には問題はなかろう。私個人は仮に今回のものを食べても、あるいは、仮に規制値以上であっても心配することもない。

　しかし、風評被害は、実害があるないではなく、、実害があるものが流通しているかもしれない、という懸念を払拭する食の安全のシステムに対する信頼が確立されなければおさまることはない。

　今回の事件に対する反応は様々であろうが、しかし、、少なくとも千葉県産のものはやめよう、という消費者、また、世界では、日本産のものは信頼できない、と思う人も増加したであろう。

　表示と実態、流通と制限・自粛野菜の実態が合致しているなら、「放射線量能控えめ」「放射性物質を贅沢に使った」などと書かれていたほうが、まだ、、食の安全に対する信頼は保持できる。消費者がその表示・流通システムを信頼して、選択できるからである。

　しかし、システムに対して信頼がなくなれば、実際に安心安全な食品まで、疑念の眼でみられ、風評被害はその地域と同じ県、あるいは、同じ種類の野菜、日本の野菜、日本の食品、日本の製品とどんどん拡大する。中国の食品に対する懸念がある人は思い当たる節があるのではないか？

　覆面検査員を増加させて、早急に流通の実態を公開したりするなり、罰則規定を強化するなりして、食の安全に対するシステムへの信頼を揺るぎないものにしてもらいたい。
　
　この意味に関しての自覚とそれに基づくつっこみが大手メディアのおっさん編集員にはたりないのではないか、と個人的には感じている。

　業界関係者もその意味を理解してお互い声を掛け合って注意を喚起しあったほうがよい。雪印その他の食品関係の不祥事と同じ末路になりかねない。





　

Sakura

Sakura with Lin and Mai

今のこういう日本も世界にどんどん発信すべき。

といった

「今の日本に必要なのは倒閣よりも大連立だ」
ビル・エモット　英エコノミスト誌前編集長に聞く

via mozu

今は政局よりも政治を優先しなければならない。

おおお、いいこと言うなあ。

今回の震災については、

東ティモールなどかつて軍事紛争地に足を踏み入れた経験がある元軍人も「現代の戦争ではもはやこれほどまで広域にわたる破壊はない」と青ざめた表情で語っていた。

という。日本がこれで変わらなければ、もう望みない、それくらいに思ってジャーナリストさんも政局より政治を優先してね。お願いだから。

桜井財務副大臣「首相交代させろの声は当然」

こんなオヤジ臭のするおじさんたちの愚痴聞いている暇ないわけ。誰々は、誰々の政策は、駄目だ、じゃなくて、じゃあ、あんたならどうする、あんたは、どうしたいのか、と聞いてね。

　復興財源について

まず日銀直接引き受けは、不要な議論だ。今回の復興にあたっての日銀の役割は、物価を安定させることによって経済の発展を後押しするという従来と変わらぬものであるべきだ。日銀という存在が、復興財源の直接的な出し手であるとのメッセージを発することは、激しいインフレを招きかねないという点において、極めて危うい。繰り返すが、日銀はあくまで復興資金調達を容易にするために金融市場と経済を強力に支援する役割を担っていると考えるべきだ。

　また、増税についても、私は否定的だ。ありきたりな分析だが、困難な時期における増税が経済活動を弱めた例は過去において枚挙にいとまがない。消費税にせよ、復興税にせよ、今はそうした議論をすべきではないだろう。

　では、どうすればよいのか。私は結局、市中消化の原則を堅持しつつ国債発行で調達することが妥当だと思う。むろん、繰り返しになるが、借金の積み増しは、野心的で説得力のある復興計画とセットでなければならない。

ふーむ。なるほどね。

いずれにせよ、議員定数・歳費や、党費なども手をつけろっちゅうに。
現場の公務員は別にして、天下りと無能官僚の給与カットも手をつけてね。


作家・堺屋太一　官が定めた安全基準の落とし穴
2011.4.20

これもいいこと言っているなああ。

民主党はぼろくそだけでも、自民党にも問題あり。

２１世紀に入ってからの国政選挙を振り返ると、与党が勝利したのは、２００５年の衆議院選挙における小泉自民党だけだ。この時、小泉純一郎・自民党総裁は改革を唱えて実行もした。官僚たちが嫌がった郵政や高速道路公団を改革し、財務官僚の望んだ消費税の引き上げを拒んだ。

　ところが、小泉氏が引退したあと、０７年の参議院選挙では自民党は後退、０９年の衆議院選挙では歴史的な惨敗を喫した。安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と総理総裁が代わる間に、自民党は改革の気概を失い、官僚言いなりの無気力政党になっていたからである。

　それでは、自民党が大いに復活しているかといえば、必ずしもそうではない。４１府県会議員の選挙で自民党が獲得した議席は１１１９、民主党の３倍とはいえ、前回当選数１１４０を下回った。議席を大幅に伸ばしたのは、前述の「大阪維新の会」や愛知の「減税日本」、それに公務員改革を提唱する「みんなの党」である。

　小泉政権以来の選挙の流れから読み取れる国民の発するシグナルははっきりしている。改革、特に官僚主導からの脱却である。

　ということだろう、と思う。あと、政治家に無能さがはっきりしてきたから、議員定数も少なくして政党助成費も削っちゃって。

　もっとも、

私はかねて、原発の必要性を認めながらも、日本のやり方を批判してきた。日本の考え方は基準主義、官僚が定めた安全基準を満たせば、「事故はあり得ない」とするものだ。日本やロシアはこの考えに立っている。

　アメリカやフランスは確率主義だ。ここまでの安全対策を採れば事故の可能性は１億分の１か１０億分の１になる。だが、ゼロでない限り、非常時対策は要る、とするものだ。

　この部分には多少疑問がある。

　まず、朝生の田原氏などが先日議論していたけど、絶対に事故はありえない、というのは、やはり、ジャーナリストなどが、絶対にありえないのか、それとも、ありえるのか、といった1か0かという問いかけに対する回答しか、認めてこなかった、というのもこうした基準に対する態度の一因であろう。

　次に確率的発想なんだが、例えば、格納機があったほうがないより事故が拡散の可能性が低い、とか、機密性が高ければ事故の発展を防げる可能性が高い、とか、そうしたことはある程度いえるだろうが、事故が起きるかどうかは、確率で答えられるかどうか疑問である。

　仮にそうして、事故の危険をゼロに近くしたとして、とにかく、予想に外れたことがおきたり、予想に反したことをするから、事故になることが多いのであって、事故をゼロにすることはできない。

　やはり、事故が万が一、兆が一でも起こりうることを見越して、合理的な範囲で事故、およびその影響を最小限に抑える方策まで、しっかり対策を練っておくべきだ。

　事故はおきない、戦争は起きない・・・・云々というきれい事で見たくないものをみないととんだ目にあうことが今回の災害の一つの教訓ではないだろうか。

米国が原発80キロ避難にこだわった理由
2011年04月16日（Sat）　クリス・ネルソン
mozu

これ、記事の最後の部分で、日本はこうせよ、というところがいいたいのかもしれないが、

最悪の事態も想定したNRC

　情報源「よし。最初の原発が熱で爆発したら、それが大量の熱を発して、並んでいる原発が次々に爆発する。止められないんだ！　それで、原発が全部爆発したら・・・4基が隣接して並んでいるんだろう？　それが起きた時は、チェルノブイリよりひどいことになる。言っていることが分かるかい？　我々が今目にしているのは、こうした事態の進行で、奇跡が起きない限り、かなり早くに起きると我々が考えているのは、こういうことなんだ」

私はこの部分に注目した。NRCが燃料が全部拡散したら、というのを想定して、ということが言われていたが、ここまで想定していたのか、と改めて思った。Kakuなんとか、と似たような想定なわけだが、しかし、この激烈な想定の下でも80キロを退避地域に指定した、というところに注目しておきたい。反原発学者の想定とはちょっと違うわけですね。

　

女子学生５人に１人が危険　米名門大、キャンパスでの性的暴力　
2011.4.19


　その英語記事

Why is sexual assault on campus tolerated?
By Toby Simon, Special to CNN
April 8, 2011 -


White House targets sexual assault on campus

By Amanda Paulson, Staff writer / April 4, 2011





定住」資格を変更へ　保護費大量申請の中国人
2011年4月20日 11時23分
　

中国人約５０人が高齢姉妹の親族として入国直後に生活保護を申請した問題で、法務省は２０日までに、在留資格を「定住者」から「特定活動」に変更する方針を決めた。変更後は生活保護を受けられなくなる。
　法務省によると、中国人は大阪府内の５社を雇用予定先企業として記載した陳述書を大阪入国管理局に提出。「定住者」の在留資格を取得して昨年５～６月に入国した。しかし、その後の調査で雇用予定の事実がないことが判明。在留資格そのものの取り消しも検討したが、すでに生活保護を辞退していることなどから「特定活動」への変更にとどめるべきだと判断した。
　大阪市は生活保護を申請した４６人のうち２６人について、昨年６～７月分を支給。７月に「受給目的で入国したと見なさざるを得ない」とし、生活保護の支給を打ち切る方針を表明後、４６人全員が申請を取り下げた。市は２６人に支給した全額６４４万円の返還請求を検討している。
（共同）

　デマ人が取り上げて妄想わかせるかもしれないので、ねんのため記録。


生活保護申請の４６中国人、資格取り消しへ

2011年4月20日14時0分

　多数の中国人が入国直後に大阪市へ生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は、日本での就職先を偽って申告したなどとして、生活保護が受けられる「定住者」としての在留資格を取り消す方針を決めた。これを受け、大阪市は支給した生活保護費の返還を求めることを検討する。

　大阪入管や大阪市によると、定住者の資格が取り消されるのは、同市内に住む中国残留邦人の親族として、昨年５～６月に入国した中国人５３人。今後、入管は在留資格を「定住者」から、生活保護が受けられない「特定活動」に変更するという。

　大阪市によると、５３人のうち４６人は、入国１カ月以内に市に生活保護を申請し、２６人が２カ月分の生活保護費計６４４万円を受給した。５３人のうち４人は横浜市に申請していたという。

　大阪市は、中国人たちが生活保護の受給を目的に入国した疑いがあるとみて、入管と協議。入管の調査で中国人らが入国前に申告した引受先の企業を偽っていたことが判明したため、市が保護費の支給を凍結していた。

中国人の大量生活保護申請、５３人定住資格剥奪

中国人５３人の大半が入国直後、大阪市に生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は１９日、来日後の就職先を虚偽申告したとして、全員に認めていた「定住者」の在留資格を剥奪することを決めた。

　今後、生活保護を受けられない「特定活動」の在留資格への変更を求める。一方、大阪市は、うち２６人に支払った保護費計６４４万円の全額返還を求める方向で検討に入った。

　入管当局によると、入国審査時の虚偽申告を理由に在留資格の変更を求めるのは極めて異例という。

　５３人は昨年５～６月、大阪市内に住む中国残留邦人（中国・福建省出身）の姉妹の親族として入国。うち４６人が最短３日、平均８日で市内４区役所に保護申請した。市は３２人に対して保護費の支給を決定し、うち２６人に同６～７月分を支払った。残る６人については、大量申請発覚で支給を凍結していた。

（2011年4月20日15時52分 読売新聞）

全５３人の在留資格剥奪、全保護費も返還へ
2011.4.20 11:09
　

中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が日本に入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、大阪入国管理局が全員に認めていた「定住者」の在留資格を剥奪（はくだつ）する方針を決めたことが２０日、分かった。来日後の就職先を虚偽申告していたことが理由。

　変更の対象となるのは、大阪市以外に居住した中国人５人も含む計５３人。

　大阪市も今後、すでに生活保護費を支払っている２６人に対し、計６４４万円の全額返還を求めていく方針。

　大阪入管は、この中国人らが昨年５～６月に来日した際、内定していない企業を雇用予定先として虚偽申告していたことを重視。虚偽申告をして入国許可を受けた場合、在留資格を取り消すことができるとする入管難民法の規定に基づき、在留資格の取り消しも含めて調査を進めてきた。

　最終的には、全員が生活保護の申請を取り下げたことなどに配慮。今年５～６月の在留資格更新時に、定住を前提とせず生活保護費も受給できない「特定活動」資格に変更し、変更に応じない場合は、在留資格を取り消す方針を決めた。

　一方、大阪市は生活保護の申請のあった４８人のうち２６人には昨年６～７月分の生活保護費を支払っており、今後、全額返還を求めていく方針。

またまたニフコJapanTimes コラミストブログの誤読 大丈夫？

ニフコJapanTimes コラミストがまだ、フライジンネタやっている。

　日本の報道では、原発の影響で、外国人の日本離れが甚だしく、その経済的な影響を懸念しているのであるし、それをどう取り戻していくかが今後の日本の課題であり、それ以外はあまり問題になっていないようにも思うが。

念のため。

で、ひとつ目

旅行者以外の外国人海外脱出者について、

　
nigelboy April 20, 2011 at 1:00 am

“Fellow Blogger Hoofin has made an attempt to mathematically debunk this alleged phenomenon of “Fly-Jin”,”
From 3/5~3/11, a total of 139,784 foreigners left the country of which 106,595 (76%) were 短期滞在, a classification usually reserved for tourists/business trips. In other words, 23% of non-tourists left the country.
From 3/12~3/18, a total of 244,418 foreigners left the country of which 109,466 (45%) were 短期滞在. In other words, 55% of non-tourists left the country.
From 3/19~3/25, a total of 148,930 foreigners left of which 28,762 (19%) were 短期滞在。 In other words, a whopping 81% of non-tourists left the country during this time frame.
From 3/26~4/1, a total of 79,228 foreigners left of which 22,472 (28%) were 短期滞在。　In other words, 72% of non-tourists left the country during this time frame.
From 4/2~4/8, a total of 58,794 foreigners left of which 26,546 (45%) were 短期滞在。 In other words, 55% of non-tourists left the country during this time frame.
Reply
nigelboy April 20, 2011 at 1:17 am
In March of 2010, a total of 699,447 foreigners left the country of which 527,451 were 短期滞在, roughly 75% which the ratio is in sync with the period of 3/5/11~3/11/11 at 76% (Pre earthquake)
From 3/12/11~4/1/11(20 day period) a total of 311,876 non-tourists foreigners left Japan while only 171,996 non-tourists foreigners left Japan during the entire month of March in 2010.
“Fellow Blogger Hoofin has made an attempt to mathematically debunk this alleged phenomenon of “Fly-Jin”,”
He made an “attempt” but I’m afraid he failed.

Hoofin氏も有道氏も日本語でググるということができないのか、あるいは、間違った情報を与えようとしているのか？

　上記情報は、
法務省：東日本大震災前後の外国人出入国者数についてにちゃんとでている。

図１及び２， 別表１から４ 】[PDF：108KB]


【別表１】平成２３年３月５日以降の外国人出国者数に、短期滞在者の統計がでている。

　何を知りたいのかよくわからないが、わりに細かに分類し、また、メディアの報道の元になっているものである。しっかり、参照にされたい。（因みに、mathematically というところが笑ってしまう。あれがセンセの算数かい？）

で、次

Zakzak headlines that NJ part-time staff flee Yoshinoya restaurant chain, and somehow threaten its profitability

Posted by debito on April 20th, 2011

Then Zakzak gives us the mixed news that Yoshinoya is still profitable compared to its losses the same period a year ago, but is expected to take a hit to its profits from the Disasters.

ちょっと、違うなああ。やっぱ日本語が読めていないのか、あるいは決算の意味を理解していないのか？

同社の２０１１年２月期の連結決算は、純利益が前年度の８９億円の赤字から３億円の黒字に転じた。１２年２月期の連結純利益予想は１０億円で、震災がなければ２２億円を見込めたという。こちらも震災の打撃を受けそうだ。

（株)吉野家ホールディングス【9861】：連結決算推移 - Yahoo!ファイナンス

　たぶん、かれは、一年前の（のある期間）は損出だったが、今年（の同じ期間）は収益は得られるものの、震災の打撃のあおりをうけるだろう、と読んでいるいるようである。（ちがう？）
　
　しかし、文章は、前期　2011年2月期（決算月数12ヶ月　つまり、2010年3月から2011年2月まで）が３億の当期利益があったわけで、その前、つまり、2期前の2009年3月から2010年2月までが８９億の赤字だったわけである。そして、震災がなければ、今期（2011年3月から2012年2月まで）は22億円見込めたが、震災をうけて、10億円の予想、ということだろう。
　氏の解釈には、今期、前期、前々期の混同があるようである。

Not sure how that relates,

今の話と外国人のバイトの多くが原発事故の影響で逃げたという話とどう関係するかかわからない、というが、わからないのもも無理はない。文章の意味がわかっていないのだから。

事は簡単で、震災・原発事故の影響で、外国人のアルバイトも一時期いなくなってしまったし、見込めた利益も得られないで大丈夫、吉野屋さん？ということだろう。

もう少しわかりやすくすると

”こんなところにも震災ショックが！！”　

→　外国人アルバイトが退職（→震災ショック・打撃）

→　見込んだ利益（の減少→震災ショック・打撃）
　　　↑
”こちらも震災の打撃を受けそうだ。”


⇒　大丈夫か？

というわけだ。

Even though Zakzak notes that the company is filling in the gaps with Japanese employees

ということは書いていない。

欠員はその後、新たに雇うことで補充しているという。

欠員は日本人で埋めたかも知れないし、他の外国人でうめたのかもしれない。

原発の影響で外国人アルバイトが日本脱出して大量退職、震災の影響で客が少なくなって、、吉野家の利益が減ってしまう、と書いたら、外国人いじめだああああああああああああ、と騒いでいるのである。

　震災・原発の影響で、外国人が日本から去ったら、日本いじめだあああ、とかさわぐのたいしてかわりなかろう？

それにしても、センセ、読んで引用するのが、スパとか東スポとか、ザックザック、Daily mail とか、まあ、インテリがあまり読むような雑誌ではないですな。

更新
Tepido orgに追加の説明をした。

空 April 20, 2011 at 10:50 pm
微妙なところなので日本語で答えさせていただきます。
たしかに、「逃げた」という言葉そのものに、ある種の非難めいたニュアンスを織り込んだり、読みこんだりする場合もあります。
ただ、有道氏が日本語からそれをくみ取っているか、というと、そうではないだろう、と思います。
彼は、
the headline is that NJ are fleeing and that it’s raising doubts about whether the company is still “okay”
逃げたという事実と、店が大丈夫か、という関係を問題にしているのであって、「逃げた」という言葉を問題にしていません。
さて、では、本件では、「逃げた」という言葉を使って、外国人バイトを非難している含意があるか、というと、それも微妙だと思います。
例えば、このヘッドラインが、
「大量に逃げた従業員ーーー…「吉野家」大丈夫か？」
となったらどうでしょう？
「逃げた」ということは中立的に使われており、後の文脈によって、書き手の従業員の行為に対する評価が明らかになるものと考えます。
例えば、吉野家がこき使うので逃げるのは当たり前、という内容が続くことも考えられます。
そもそも彼はこの文章を理解していない。
まず、
Zakzak gives us the mixed news ….
についての誤読の可能性については、
http://blog.goo.ne.jp/kentanakachan/e/677880f426754fba811bc55d4a614cbf
で、記しました。
Even though Zakzak notes that the company is filling in the gaps with Japanese employees
そして、ここでまた日本人によって補充された、などということは書いていないのに、誤読し、
(er, so no worries, right?
といって、その誤読に基づいて、因縁をつけています。
So… journalistically, we’ll hang the newsworthiness of a company’s profitability on the peg of “escaping NJ”?
これも記事の誤読でしょう。
１）大量の外国人バイトの退職　
２）震災（による客足の減少）
が、店にとって、打撃・ショックだと言っているのであって、記事は、店の利益と外国人の大量退職の関係についてはとくに言及していません。（「震災がなければ」ということで、震災と利益の関係について言っている。）
If we’re going to have this much NJ bashing, ・・・以下は、いつものように、それまでの誤読による妄想の上に妄想を重ねている、というのが私の、有道氏の投稿に関する読みです。
私の誤読があるかもしれません。ご批判があれば、どうぞお気軽に。

おぬしも・・・ほか

。民主に震災対策チーム次々　菅内閣に不満、揺らぐ一元化

2011年4月19日

震災発生当初のガソリン不足が苦い教訓となった。経済産業省は「総量としては足りている」と党幹部に説明して回ったが、実際には被災地に行き渡っていなかったことが発覚。救援物資の搬送が滞り、給油待ちの車で死亡する人まで出た。党幹部からは「党がもっと情報収集で前面に出ていれば」と悔やむ声が上がっていた。

　経産省もあれだが、民主党もあれだな。

朝日社説

朝日は原発の今後について２本の社説。


原発をどうするか―脱・依存へかじを切れ

　これまで脇役に追いやられていた太陽光発電など、自然エネルギーの拡大を柱に据え、効率のいい分散型のエネルギー供給体制をつくる。

　原子力行政は、推進から抑制へと軸足を移す。今回の事態に有効な手が打てなかった原子力安全委員会、経済産業省の原子力安全・保安院といった組織のあり方も抜本的に見直す。

　こうした方向性に異論は少ないのではないか。

　他のエネルギーの拡大や、安全・保安院の組織のあり方を抜本的に見直すというのはいいが、推進から抑制へ、という理由がはっきりしないーーーいや、そうした。雰囲気・空気は重々承知している。しかし、それでは、なんとなく空気・雰囲気におされて推進していくのとあまり変わらない。


原発をどうするか―世論が動かしたドイツ

ドイツに比べると、他の諸外国への影響は見えにくい。

　原発を多く持つ米国、フランス、ロシアなどは原発推進の方針を変えていない。中国やインドも原発建設を続ける構えだ。５月の主要国首脳会議や６月の国際原子力機関の会合では、原発の安全基準の強化策が話し合われる。

　ドイツの動向を参照にするのはもちろんであるが、他方、FUKUSHIMAにも関わらず、原発を推進しようという国が大半であり、とくに、チェルノブイリ事故にも関わらず、ロシアやウクライナ、ベルラーシで、

n Russia, Ukraine and Belarus ― which will mark the 25th anniversary of the Chernobyl disaster this April ― the crisis in Japan has served as a reminder of the dangers of nuclear power, but national leaders say they don’t see any alternative.

Russia is building six new nuclear power plants and has plans for more. It also recently signed an agreement with Belarus to build one there.

Ukrainian Prime Minister Mykola Azarov said Tuesday that Kiev is moving ahead with plans to build two new reactors at the Khmelnytsky power plant. “I believe there is no possible alternative to the use of nuclear energy,” he said at a news conference during a visit to Istanbul, “and only rich countries can afford to discuss the possibility of closing” nuclear plants.

Japan crisis revives global nuclear debate
By Keith B. Richburg, Tuesday, March 15,

原発が推進され、ウクライナの首相は、原発以外の選択肢はなく、豊かな国のみが廃炉の可能性を論じる余裕がある、と言っているところにも注目しておく必要がある。

　抑制にむかう理由をはっきりさせておく必要がある。

　事故が絶対起きないと妄信していたとすれば、それは今回の件で間違いが証明されたし、テクノロジー一般に関して過信がある。しかし、事故が起きてしまうかも知れないから、絶対に使用すべきでないとすれば、大半の科学技術は”事故が起きてしまうかもしれないから”使いものにならない。起きたときの事故の物理的・医学的・社会的・経済的影響力が大きいから、ということであれば、他の毒物工場や科学技術についても同じである。

　もっとも、今回は、その影響の規模の大きさが他と比較にならないほどのものであることを我々は思い知らされている。そのわりには、事故を起こした当事者の態勢がそのまま、その事故を収束させようとしているところに私は個人的に大いに疑問を感じるのであるが、それはともかく、仮に影響力が甚大ならば、それを最小限にする方策はあるのか、あるとして、その方策をとったとしても、やはり、リスクとコストが甚大で他の方策をとった方がいいのかについて、具体的に考えながら、資源の少ない日本の国家の現状など総合的に勘案した上で、抑制にむかうなら、むかうべきであろう。

今回の事故を教訓に、一定の原発は安全管理を徹底することで動かしていくほかないが、最新の地震研究などをもとに、事故のリスクが大きすぎる原発は廃止への道筋をつけるような仕分け作業ができないだろうか。

　これはもちろんで、安全性について個別具体的に吟味していくことも重要である。
　しばしば指摘される浜岡原発などについても、日本の学者のみならず、国際的な知見を取り入れるべきである。

また、
NHKスペシャル｜原発解体 ～世界の現場は警告する～　

　いずれ解体することも見越しておかなくてはならない。


東電、従業員数千人削減へ…給与カットも
（2011年4月20日03時09分 読売新聞）


まあ、ということになるでしょうね。しかし、お上の経産省はお咎めなしか？・・・・お主も悪よのおお、ヌハハハハッッ

原発賠償、国が数兆円規模の公的資金を用意

　賠償機構は、今回の原発事故の賠償金をためておく「特別勘定」と、将来の原発事故に備えて電力各社が拠出する「一般勘定」を設ける。

　国が数兆円を用意するのは「特別勘定」で、交付国債を機構に交付し、必要な時に必要な額を現金化できるように準備しておく。

（2011年4月20日03時03分 読売新聞）

　ただ、いざとなると、賠償金・危険は国民も負担して、利益は、経営者の懐に、というのも腑に落ちない、ところではある

　
千葉のホテル営業終了へ…中国客５割、原発打撃

　これも、原発事故の影響の一つであろう。

　こうした悪いこともすべてひっくるめて具体的に思考していく必要がある。

　推進ないし、維持派は、絶対に安全だから、という理由が使えない。こうした甚大な影響がある、あるいは、将来もあるかもしれないも関わらず推進・維持する価値があることを説得的に論じていくべきだ。

　なお、維持抑制派は、他の代替エネルギーの存在・有効性あるいは、低エネ商品が流通して、必要性がなくなることを前提としている。したがって、そうした条件が整備されなければ、不確実に事故が突発するかもしれず、そのとき甚大な影響のある原発のリスクを事実上引き受けていることにも注目しておく必要がある。

　安全基準を高度にしながらも、安全基準を満たさない例外的な場合を除いて、改善などしながら、現状の原発については維持をすることを、上記条件が満たされない、限り、肯定するなら、上記条件が満たされない、あるいは、満たされる合理的な見込みが、ある期間内にない限り、同様に高度な安全基準で、より技術的に進歩したより安全な原発の建設について反対する理由は弱い。

　









　

消費増税する前に議員定数半減を、倒閣する前に対抗政策で結束を

平時でも役に立たないとは思っていたが、しかし、緊急時にもこれほど役に立たないとはつくづくがっかりした。

消費税８％へ引き上げ検討、復興財源に３年限定
（2011年4月19日08時32分 読売新聞）


枝野氏、復興財源で「民主が消費税引き上げ含め検討」
2011.4.19

　消費税税引き上げについては震災以前から議論がある。震災が議論の中身にも、影響を与えるのかもしれないが、しかし、いずれにせよ、国民の大半の態度は、震災の前でも後でも、

税金は少ない方がいいに決まっている、しかし、

将来の日本、将来の子供たちのために必要なことはやれ、ただし、

そのまえに、議員は身を削れ

　という態度だと思う。

　阿呆だら議員の歳費に使う無駄金で救われる国民も多い。

　おまいらにとってのたかだか１００万円が、例えば１人の震災孤児の教育費にむけられたときの、その子供の微笑みのほうが日本にとってはよほど貴重だ。

　おまいら何をやってるねん？


「菅内閣は国民救えぬ」　小沢氏系中堅議員、倒閣で一致

2011年4月19日
　

首相しどろもどろ・開き直り…初動遅れ追及され


　責任追求するのが必ずしも悪いとはいわない。菅が指導力を発揮していないというのは、国民はいわれなくてもわかっている。言われなくてもわかっていることのために税金の無駄使いしてほしくはない。

　倒閣した後、どうなるねん？また、いまのような、醜い権力争いを見せてくれるというのか？

　自分たちの身を削って、今の閉塞状況をこのように打開しますと、結束する勢力がなければ、同じことの繰り返しだろう。


東洋学園大学教授・櫻田淳　独裁的権限を任す政治家の要件
2011.4.19

震災後、日本の大方の「市井の人々」が示した「忍耐」、さらには自衛隊、警察、消防、関係自治体、東京電力関係の「現場の人々」の示した「奮励」は、多くの国々の称賛を呼んでいる。しかしながら、そうした人々の「忍耐」や「奮励」を当然のように恃（たの）みにする統治は、それ自体の質としては最低の部類に属する

　

　私は、菅も民主も谷垣も自民もへったくれもなく、身を削ることを宣言できない国会議員は、全般に、「最低の部類」だと思う。

　

枝野あげ ほか

毎日社説
社説：原発工程表　より具体的評価を示せ

どこが、どの程度、壊れている可能性があるのか。近づいて見られないという事情はあるにしても、具体的な可能性を示すべきだ。

　これに限らず、原発関連の情報は不足している。発電所から漏れ続けている放射性物質の量もわからない。工程表では３カ月程度で放射線モニタリングを拡大・充実するというが、もっと迅速に行い、情報をしっかり出していくべきだ。そうでなければ、住民が生活方針を立てるのに困る。

　原発事故の収拾は年単位で考えなくてはならない。その現実を共有し、長期的な体制作りを進める必要がある。きめこまかい情報の公開はそのための重要な柱でもある。

　その通りであるが、しかし、反応が遅いのではないか？こうした、情報収集発信の必要性は事故当時から明かであったし、いや、事故前から明らかでもあった。政府も後手後手ならマスコミも後手後手ではないか？

朝日社説

原発工程表―これ以上悪くせず前へ

東電や原子炉メーカー、関連会社の人たちだけでは、とても追いつかないかもしれない。

　応援を含め、要員をどうやって確保するか。一線で働く人たちの健康をどう守っていくか。

　政府も、この工程表を受け入れる以上は責任が重い。

これももっともだ。しかし、人員が足りないのではないか、というのは、事故発生当時から国内外の識者から指摘されていたことではないか？

産経社説

原発収束工程表　政府も進行に責任を持て
2011.4.19

国民の目には、政権幹部が同席することで、工程表への信頼感が増したはずである。国家の命運がかかる重要な難題だ。いかに事故への一義的な責任があるとはいえ、東電一社に任せて済まされる発表ではない。難航が予想されるからこそ、政府の責任と保証が求められるのではないか。

　とくに「ステップ１」とされるこれからの３カ月が重要だ。この段階では格納容器を水で満たす作業もある。拙速に進めれば汚染水を増産しかねない。世界で初めての事態である。原子力とその関連分野の英知を国内外から結集する努力が不可欠だ。

　国内には年額２千億円近い国費で４千人の専門家を擁する日本原子力研究開発機構もあるではないか。国は同機構からもっと積極的な参画を引き出すべきである。

これもごもっとも。しかし、やはり、反応が遅いのではないか？

　大手のメディアの反応をみていると、今回の原発事故を普通の事故よりちょっと大きな事故くらいにしか考えていないのではないかと思われるふしがある。

　一部の反原発活動家が描くようなおどろおどろしい放射能による大規模な地獄の黙示録が実現するとは思わない。しかし、この事故の影響はたんに物理的・医学的な影響を超えて、全国民・日本企業に甚大な心理的・社会的・経済的・国際的悪影響を及ぼしている。その影響力の意味を看過しているのではないか？

　すでに、事故を起こした一企業に一義的責任を負わせていればよい、という問題をはるかに超えている。

　影響がかなり深刻になって始めて問題にするというのでは、あまりにも遅い。新聞社の編集者の懐具合はまだ、影響がないから、反応が鈍いのか、あるいは私が過敏すぎるのか？

　例えばの話、昨日の「フランスから導入予定の浄化処理技術についても「本当に（高濃度の汚染水に）使えるのか、安全委員会側として承知していない」という原子力安全委員会委員長の談話。あまりにも暢気というか・・・うまく行かなかったら、「ああ、やっぱり、そうでしたか、アハハ」うまくいったら、「よかったですな、あはは」ですませる話でもない、あんた専門家だろう、それじゃ、どうしたらいいのか、意見くらいいって、収束に参加しなくてええのか、と思う。

　テクニカルなことは素人にはわからないことが多い。

　池のぶブログのコメント欄にあったものであるが、

読売新聞に記事によると、「福島第一原子力発電所の高濃度汚染水の移送のための配管の漏水対策に、土のうやコンクリートなどで漏水を止める作業を進め、漏れを止めたとしている。」

配管の漏水を止めるのに、土のうやコンクリートは役に立たない。現場にプラント技術者がいないと思う。初期の漏水対策も水ガラスを使用せずにコンクリートを使うなど土木技術者の不在を証明していた。

というのがあった。

福島第一原発、汚染水移送先の止水工事が終了
（2011年4月19日01時53分 読売新聞）

　その評価が正しいのか、わからないが、
たしかに、

高濃度の汚染水、海へ流出　福島、２号機の取水口付近

、周囲のコンクリート4 件壁に生じた亀裂を通じて海に流出しているのを確認したと発表した。応急処置としてコンクリートを流し込んだが止水効果がなく、別の方法を実施する。

とうことがあり、

高分子ポリマーがおがくず、新聞紙とともに流し込まれた。水を吸収して膨らみ、汚染水をせき止める効果が期待されたが成功しなかった。

結局、

「水ガラス」という止水や地盤固化に効果がある特殊な薬剤を約６０００リットル注入。その結果、６日午前５時３８分ごろ、流出が止まった

わけである。

　未曾有な事態であり、試行錯誤が必要な面もあるが、しかし、関係者が、「ああなるほど、こうすれば、よかったんだ、さすが、土木関係者はちがいますね」などと納得・学習している場合でもない。他の専門家を投入していれば、すぐにできていたかもしれない。

　９ヶ月じゃ無理だろう、とか、安全にも気をつけて、などとぬけぬけと評論しているよりも、例えば、９ヶ月なら、９ヶ月で安全に事が進捗するように、無駄になることを覚悟して、様々な選択肢を同時進行させ、国家をあげて、人員、技術を投入すべき、と論じる方が正論ではないだろうか？


APRIL 18, 2011
Where Humans Fear to Tread

原発で活躍するロボットを紹介している。もともと、戦場を想定して作成されているらしい。



海中の遺体捜索、水中ロボットを派遣

被災地で海中遺体捜索に出動する水中ロボット「アンカーダイバ３号機」（広瀬茂男・東京工業大教授提供）
　災害救助支援ロボットを開発するＮＰＯ法人「国際レスキューシステム研究機構」（会長＝田所諭・東北大教授）は１９日から、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市、宮城県の南三陸町と亘理町に水中探査ロボットを派遣し、沿岸の海底で遺体の捜索を始める。
（2011年4月18日22時33分 読売新聞）

レスキューロボット　大震災被災現場で初活動　

復旧支援に取り組んだレスキューロボット＝青森県八戸市（松野教授提供）
　阪神・淡路大震災を機にレスキュー（救助）ロボットを研究する松野文俊・京都大工学部教授（５３）が、東日本大震災の被災地でロボットを使った復旧支援に取り組んでいる。被災現場での活動は初めて。「津波被害の深刻さに直面し、研究と救援の課題が浮き彫りになった」と話している。

　日本に戦場を想定したロボットが少ないのは理解できないわけではないが、しかし、今回の事件を機に、原発事故・戦争勃発といった想定したくないが、ありえる事態を想定した研究開発を進めるべきであろう。
　タブーにすればいいというものではない。




政府、天下り規制強化へ…半月足らずで方向転換

海江田経産相は１８日、経産省幹部の電力会社への再就職の自粛を促すことを表明。しかし、枝野氏は同日午後の記者会見で「今回事故が起こって（経産省と東電の）関係に疑念を持たれている。今の法制度に基づく事後チェックで良いのかも含めて抜本的に考える」と述べ、電力業界に限らず、天下り規制全般を強化する意向を強調した。１月に東電顧問に就任した石田徹・前資源エネルギー庁長官については、自主的な退職を促した。（2011年4月18日21時13分 読売新聞）

枝野あげ。

海江田・・・官僚っぽい、さげ。

原発引当金 他

東電工程表、実施に相当の困難と班目委員長
　

内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は１８日、東京電力が発表した事故収束への工程表について「相当のバリアがある」と述べ、実施には困難が伴うとの認識を示した。


　また「工程表の精査はできていないが、スケジュールありきで安全がおろそかになることは避けてほしい」と語った。

　班目委員長は「一番難しいのは２号機対策」とし、理由としてタービン建屋地下に高濃度の放射性物質を含む汚染水があることを挙げた。フランスから導入予定の浄化処理技術についても「本当に（高濃度の汚染水に）使えるのか、安全委員会側として承知していない」と効果に未知数の部分が多いことを挙げた。

（2011年4月18日20時19分 読売新聞

）


福島１～３号機核燃料、保安院「溶融」と初見解

　経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は１８日の記者会見で、１～３号機の核燃料が「溶融していると思われる」と述べ、内閣府の原子力安全委員会に報告したことを明らかにした。


　保安院はこれまで、核燃料の損傷が３％以上としてきたが、「溶融」との見解を出したのは初めて。

　損傷とは、燃料を覆う金属製の管が壊れた状態で核燃料が一部露出している場合もあるが、燃料の形は崩れていない。溶融は核燃料が高温で溶け、形をとどめない状態のことを指す。

（2011年4月18日20時48分 読売新聞）

　なにか、非常に暢気というか。
　たしかに、「作業の進捗確認と、必要な安全性確認」という役割分担ということなのだろう。
　しかし、周辺住民、および、日本全国に甚大な影響を及ぼしているこの国家的事業に、専門家が一体となって取り組まず、後ろから、懐手して、評論、浄水処理についても、使えるかどうか承知していない、などと言っている始末。

　現態勢についてあまり騒いでいる人もいないようだから、あるいは、私の杞憂に過ぎないのかも知れない。



河野太郎の指摘　「日本のエネルギー政策」シリーズ１　原子力発電

原発政策の問題点について素人にもわかりやすく説明してくれています。

その原発の今後について、


原発「減らす・やめる」４１％　朝日新聞世論調査

2011年4月18日

　「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」５％、「現状程度にとどめる」５１％、「減らす方がよい」３０％、「やめるべきだ」１１％。日本は電力の３割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした２００７年の調査では、「増やす」１３％、「現状程度」５３％、「減らす」２１％、「やめる」７％で、「減らす」と「やめる」の合計が２８％にとどまっていた。

　
　これから議論が活発化してくるだろう。
　その議論の一部。

2011年04月17日 18:15


私は原発推進派か
池田信夫ブログ


　私の立場はというと、原発賛成派、反対派という以前の原発の功罪無知派ともいうべき位置にあって、これから賛否の議論など吟味しながら、態度を決めていきたいと思っているものです。

2011/04/17
池田信夫先生から誤解の指摘がTBで来た
Matimulog

リスクは限り無くゼロに近づけて欲しいし、ゼロになり得ない以上は万一の事故に備えた費用を引き当てておくべきだし、それは原発エネルギーを利用する者すべてが負担しておくべきだ。ついでに廃炉費用や使用済み核燃料の処理費用も可能なかぎり見積もって引き当てておくべきだ。
　その結果、原発は火力発電と比べものにならないくらい高コストなものとなるかもしれないが、それはもともとそういうものなのだから仕方がない。高いコストを払ってでも原発を使うかどうか、後は国民的選択の問題だ。
　そのような不確実なコストは算入しないで「安い」エネルギーだと言い張っても、いずれは現実化してしまうのが事故コストであり、廃炉や核燃料の処理コストだ。原発エネルギーを享受する世代の者が引き当てておかなければ、それは将来世代の負担となる。

　子どもや孫たちに迷惑を掛けたくなければ、せめて金銭的な引き当てだけは十二分にしておくべきであろう。

　これは一つの筋の通った議論だと思うのです。
　で、面白いのは、「高いコストを払ってでも原発を使うかどうか、後は国民的選択の問題」として、たんに経済的な問題だけにしていないことで、仮にコストが他の選択肢よりも高くても、例えば、CO２排出問題とか、あるいは、安定供給を重視して、こうした選択はありえるわけです。

　今回の事故の損害というのは、避難民への補償から風評被害の補償、あるいは、廃炉にする費用、核燃料を処理する費用などなど、莫大な費用がかかる、これを誰の負担にするか、というと、どうやっても、東電だけではまかなえないから国民も負担することになる。

　原発を継続しようというなら、やはり、避難している間の避難民の生活確保の仕方とその補償とか、出荷自粛された場合の補償とか、どういう形でどういう時期にどれだけする、というのは予め方針としてしっかり決めておくべきだろう、と思います。

　現状のようなものでは、他の原発周辺住民も不安でしょうがないでしょう。

　そして、将来、事故があったときに負担にならないように、原発の恩恵を被る受益者が、そのコストを引き当てておいて、その分のコストは受益者たる今の世代が将来事故がおきたときの負担を担うべきだ、というのも筋が通っている。

　ただ、考え方としては、廃炉や核燃料の処理などは別ですが、事故などは、しかし、予想し得ない事態が起こるかも知れないが、必ず起こるとも限らない。また、事故の影響の規模もわかならい、から、どれくらい引き当てに当てておくべきか、そこらへんまた、議論があるかもしれない。

　いずれにせよ、日本の将来がかかっている重要な議論でしょう。

　その将来の日本の政策について。



慶応大学教授・竹中平蔵　誤った議論の代表は「復興税」だ
2011.4.18

今回は地震・津波にとどまらず、原発事故、エネルギー不足、サプライチェーン崩壊、農産物安全性の危機など複合的な問題が連鎖的に起きている。「複合連鎖危機」であり、対応を怠ると、日本という国への信認全般が揺らぎかねない。

全く。

原発の進捗の仕方によって、日本の技術力も試されている。

「バリュー・オブ・ジャパン」（日本の価値）の危機、といってもよい。

　日本ブランドの命運がかかっている。

逆に、これを機に、日本の課題を包括的に解決して、２１世紀型の新しい日本を作ることもできる。

ということでしょう。

それには、復旧、復興、その後の改革を一体化し、迅速かつ切れ間なく行う必要がある。東北の農業を単に復元するのではなく、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）対応型の強い農業にする。街の再建では完全エコタウン・防災都市に仕上げる。市町村合併を進めて強固な基礎自治体にし、東北の地方分権を本格化させる…。そんな構想力と、それを実現するため、戦後の安定本部（「安本（あんぽん）」）のように縦割り行政を超えた強力な「復興安定本部」が必要だ。

いいね。

誤った議論の代表は「復興税」だ。恒久的ではない一時的な支出増を増税で賄うのは不合理だ。また、経済が負の衝撃を受けているときの増税などあり得ない政策だが、同情心を煽（あお）って堂々と主張されている。そもそも郵政をきちんと民営化し株式売却をしていれば５～１０兆円が国庫に入り、復興目的の増税といった愚策を論じる必要はなかった。

　忘れてならない原則は、復興主体は民間経済だということだ。内閣府の試算でも公的資本より民間資本の方が遥（はる）かに多く毀損している。こうした中、法人税引き下げが見送られる公算が大きく、経団連も同意した。だが、民間のエクイティ（持ち分資本）を呼び込むには法人税の一層の引き下げこそが重要なのだ。

　ここらへん、素人には判断が付きにくい。

　因みに先の朝日の世論調査では、

復興財源のための増税に賛成する意見は、民主支持層で６６％と高かったが、無党派層で５９％、自民支持層でも５３％に上った。復興の主な財源として増税と国債のどちらがよいか尋ねると、「増税」４８％、「国債」２５％だった。

　という結果がでている。

　ついでに、

ドイツのDie Welt。今回の日本原発災害と震災報道に対するドイツでの反応に関する徹底した批判。地震や津波の被害に人間的な同情を示さず原発災害に関して大所高所から批判して政治に利用するドイツの核論争は道徳的退廃を示している　 http://tinyurl.com/452fmld
8:56 PM Apr 17th webから Shibuya Ward, Tokyoから

tomojiro

MEINUNG|NACH FUKUSHIMAAutor: Andrea Seibel |17.04.2011
Japan und die moralische Herablassung der Deutschen

Google 翻訳　ドイツ語→英語