「造血幹細胞採取は不要」と原子力安全委 作業員の命より政治的配慮か
2011.4.3 01:30 産経
東京電力福島第１原発の放射能漏洩事故で、復旧作業員の大量被曝に備えた自家造血幹細胞の事前採取について、内閣府の原子力安全委員会が「不要」と判断していたことが２日、わかった。造血幹細胞は、被曝し、造血機能に障害が起きた際の治療に有効だとして、専門家らが事前採取の必要性を指摘している。安全委は原子力の安全規制を担当し、基準などを首相に助言する役割を担っているが、専門家からは「作業員の生命を軽んじている」との批判が出ている。
産経新聞が入手した安全委の内部文書によると、現時点で事前採取する必要がない理由として（１）作業員にさらなる精神的、身体的負担をかける（２）国際機関での合意がない（３）十分な国民の理解が得られていない－ことを挙げている。
造血幹細胞は血液中の細胞である白血球などの源となる細胞。骨髄などに存在する。全身に被曝した場合、血液の細胞をつくれなくなる障害が起きるが、あらかじめ自身の造血幹細胞を採取・冷凍保存しておけば、それを移植することで造血機能が回復する
茨城県東海村の臨界事故（平成１１年）では、作業員２人が他人の造血幹細胞の移植を受けたが死亡した。だが、自分の細胞であれば合併症を防ぎ、回復も早まる。費用の自己負担は約２０万円で手術の必要もない。
造血幹細胞の事前採取については、日本造血細胞移植学会と国立がん研究センターが提言している。先月２８日には移植医療に携わる虎の門病院（東京都港区）の谷口修一血液内科部長が首相官邸を訪れ、仙谷由人官房副長官に採取するよう申し入れた。仙谷氏は理解を示し、事前採取に前向きだったという。
今回、安全委が造血幹細胞の事前採取を「不要」と判断したことについて、事前採取の必要性を訴えてきた野党若手議員は「被曝を前提とするほど危険な場所で作業していることになれば、国民の不安感や諸外国の不信感をあおることになりかねないという政治的配慮があるのではないか」との見方を示している。
事前採取やらない方が国民の不安感や諸外国の不信感をかうと思うが？
これ、菅内閣・政府に対する攻撃の絶好のチャンスだと思うんですが、産経さん？
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4.2 20:
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こんな記事いくら書いても、ああ、また、産経がいってらああ、と思われるだけだし、ニックキ菅に対する個人攻撃だけで、、困っている人や日本社会を良くしようという契機にもならない。
度重なる東京電力のヘマ・準備不足は東京電力の安全管理体制、あるいは、事態対処能力を疑わせるものだし、原発問題の可及的速やかな解決は、国家全般に影響を与える問題でもあるにもかかわず、十分な態勢が整備されていないことは、すでに東京電力の問題だけではなく、政府の問題であるし、監督官庁の人命尊重の態度も疑われ、そして、人命軽視の姿勢は、当然、政府、とりわけ菅首相の問題でもある。
しかも、上記記事では産経が大嫌いな仙谷氏もからんでくるから一石二鳥ではないか？
現状の東京電力・保安委員・安全委員の判断 あるいは処理能力は不適切であり、指揮系統をすっきりさせて、専門家・作業員を増員するように再編成する時期はとうにきている、と考える。
これなら、英雄たる作業員の命・健康も守れて、かつ、原発処理問題という国益にじかに影響する問題について菅首相や仙谷氏を追い詰められるのだから、産経として、願ったり適ったりではないだろうか？
これを突破口に、原発問題に対する現態勢を改変するようにどんどんつっこんでもらいたい。
原子力安全委員会の元委員らも不満があるようだし、産経がインタビューしていたチェルノブイリの汚染除去責任者も、
・・・・・（企業というものは）会社の利益を優先して行動するので作業から外す必要がある。幅広い知識を持つ経験豊富な技術者を日本中から集めて特別チームを編成し、作業に当たらせるべきだ・・・・・５千人以上を投入すべきだ。特別な防護服を着用してもガンマ線を浴びたり、プルトニウムを吸引したりする危険性がある。確かに彼らはサムライだが、ロボットも導入すべきだ
といっていることだし。
