外交関係に「配慮する必要がある」との回答が６９・８％

靖国、外交配慮を６９％　首相参拝、批判が上回る　

　共同通信社が２８、２９両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相による靖国神社参拝に関連して、外交関係に「配慮する必要がある」との回答が６９・８％と、「配慮する必要はない」の２５・３％を大きく上回った。中韓両国や米国など国際社会が厳しく反応していることに有権者が憂慮している状況が浮き彫りになった。

　首相参拝について「よかった」との回答は４３・２％だったのに対し、「よくなかった」は４７・１％と、批判的な意見が多かった。安倍内閣の支持率は５５・２％と、横ばい。

2013/12/29 19:45 【共同通信】

　、戦争で亡くなった方を慰霊することに反対する人が少ないのと同じように、外国関係に配慮する必要があるという命題に反対する人は少ないだろう、普通考えて。
　

　、靖国問題だろうが、教科書問題だろうが、外国関係に配慮する必要はあるのであって、これは、問いかけの設定がまずい。

　キリスト教やイスラム教、あるいは、国家神道といった、血塗られた歴史を持つ宗教施設に、国家の首長が個人の資格で、参拝していいのか、どうか、それが、問題である。

　信教の自由を重視すれば、肯定、首長にとって、個人的行動がありえない、と考え、おこなわれた犯罪の深刻さ、大きさを重視すれば否定、といったところか。