避難地域の柔軟な対応を

東京人は本当に買い占め必要か？　伊集院静さん
2011.3.28

　被災から５、６日目、多くの遺体が見つかっているというニュースをラジオで聞いた。周りは死者ばかりなんだ…自分は生きているが、本当に生きているのか？　なんでこんな切ないんだという悲しみが来た。男の私でそうだから、お年寄りや女性、子どもはもっとだ。ケアしないとその人の一生にかかわる。被災者の近くの人はなるべく声を掛けてほしい。

　寒さと余震に震えた。東北の救援が大事なのに、東京からのニュースは原発ばかりで、怒りが込み上げた。人々を生きて救い出してほしいと願った。

切実。

復興財源に歳費３００万削減…民主・自民・公明

民主党の岡田幹事長は会談後、記者団に「国会議員は公職選挙法で寄付ができないので、議員歳費から差し引く形で震災対策に役立てていく」と述べた。

（2011年3月28日20時02分 読売新聞）

立法府なんだから、今回に限って法律変えればいいじゃん？
寄付金額を公表したりして。
というより、歳費とともに、議員定数削減もなぜできない？

首相の原発視察は「勉強のため」　原子力安全委員長

2011年3月28日、

勘弁してくれよ。そんなことタブロイド紙にでも騒がせておけばいいだろう。足の引っ張り合い。歳費の無駄。

大気中の放射線量、さらに低下　福島や関東地方（1/2ページ）

2011年3月28日




ということで、各地大気中の放射線量は低下

「健康被害ほとんど問題ない」　原発事故で国立がん研　

2011年3月28日22時51分

　国立がん研究センター（東京都中央区）は２８日、福島第一原発事故による人体への影響について「原子炉で作業をする人を除けば、現時点で健康被害はほとんど問題はない」との見解を発表した。飲食物の基準も「十分すぎるほど安全といえるレベル」と指摘、冷静な対応を呼びかけた。

　同センターは１３日から敷地内で放射線量の測定を開始。２８日まで、人体への影響が心配される値を大幅に下回っている。同センター中央病院の荒井保明・放射線診断科長は「東京のほかの地域でも、入手できるデータを見る限り、問題ない」と説明した。

もっとも、不安でいたたまれない人達もいるし、その不安がデマを助長する。

原発事故の見通し「神のみぞ知る」と経産副大臣

　池田元久経済産業副大臣は２８日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故の今後の見通しについて、「予見しうる最悪の事態を考えているが、それ以上は神のみぞ知るだ」と述べた。

最悪の事態を「考えて」あとは神頼みにするのではなく、打開策の見通しのない現地点では、長期化することは必至のようなのだから、プラントが安定はしているが、進展のない今のうちに、最悪の事態に応じた具体策をとっておくほうが国民生活もかえって安定し、被災された方々の救済、地域の復興に集中できるのではないか？

最悪のシナリオについて、

東日本大震災　ワーストシナリオ考えよう (2/2ページ)
2011.3.24

日本は海の方向に強い風が吹いてくれるように願うこともできるが、ここで、どのような状況が起これば最悪のケースに至るのか考えてみよう。もう一度、地震と津波が起これば必ずそうなるはずだ。ばかげていると思うだろうか。そうでもないのかもしれない。１１日の地震はより大きな地震の前触れに過ぎないのかもしれない。

などという人もいるようである。しかし、明日、UFOの襲来する可能性よりは高いかも知れないが、さすがについていけない。


「再臨界の可能性は極めて低い」　日本システム安全研究所・吉岡律夫代表

原子炉でも核燃料プールでも、再臨界が起きる可能性は非常に低く、放射性物質が大量に放出されるということはありえない。

というひともいるが、

「最悪シナリオ」はどこまで最悪か~楽観はできないがチェルノブイリ級の破滅的事象はない見込み~
2011.03.26、

したがって、首都圏や仙台などの大都市の避難勧告のような事態は、おそらく避けることができるものと判断できるのではないか。

・ ただし、最悪シナリオが生じた場合に放出される放射能は、これまで一時的に放出された放射能よりも桁違いに多い可能性があるため、状況の推移によっては、現状の避難範囲（避難20km、屋内退避30km）の再検討やヨウ素剤の配布計画、広範な地域で被曝を最小限に抑えるためのマニュアルの周知徹底などが必要と考える。

という人もいる。かなり厳しい条件での見通しであり、こうした最悪のシナリオの可能性が高いとはいえないだろうし、また、こうした見解が他の専門家たちの間でどう評価されるか、これはまた一つの問題であろうが、合理的な範囲で妥当な線を考えるべきであろう。

　なお、原発から北西で高い放射線量　避難地域を超えて広がる
2011/3/28

同心円にこだわらず気象状況や線量観測結果に基づく柔軟な対応が今後求められそうだ。

、



The Situation in Japan (Updated 03/25/11)

　同心円にこだわる必要もない。

　たしかに、どんなにやっても不安がる人はいつまでも不安をもちつづけるだろう。ゼロか1か、絶対にないか、あるか、の発想でいけば、その意味での絶対の安心は得られない。この意味での安全、安心が必要なら、脱飛行機、脱自動車、の運動をすべきであろう。。

　また、コロコロ避難地域がかわるのもかえって不安を助長させる危険もある。

　が、漠たる不安を漠たるものにしておかないで局所に集中させて、合理的に考えられる最悪の事態に対策をいまのうちにとっておいたほうが、原発への収束化への作業の集中、被災地の支援復興への集中、その他の地域の平常化が促進されるのではないか、とも思う。
　
　長期化が予想される中、屋内退避地域住民の疲労もかなりのものになっているだろう。

　東京電力、内閣の対応が後手後手であったことは否めない。不安を先取りして先手をとるには広い専門的な知識と、政治的決断力も要るだろう。

　難しい選択だ。

　が、なんどもいうが、長期化が見込まれる中、、新しい避難地域を設定することは、早急に検討に値することだし、長期化に対応する全国的体制を整備することは、長期化の予想が出てきたいまのうちにやることは正当化しやすいし、逆に、いまやらなくては、後手　にまわってしまう、ということも政府の頭にいれておいてほしい。

　
　更新

土壌から微量プルトニウム　福島第一原発敷地　東電発表

2011年3月29日0時2分

　東京電力は２８日、福島第一原発の敷地内で３月２１日と２２日に採取した土壌の一部から微量のプルトニウムが検出されたと発表した。検出されたのはプルトニウム２３８、２３９、２４０の３種類。過去に海外で行われた核実験により国内で観測された降下物から検出された値とほぼ同じ濃度レベルといい、東電は「人体に問題となるものではない」と説明している。

「子供にヨード剤を！」チェルノブイリ現地支援の菅谷昭医師 2011/3/28">
「子供にヨード剤を！」チェルノブイリ現地支援の菅谷昭医師
2011/3/28

菅谷昭・松本市長が出演した。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の医療支援活動でベラルーシに5年半いた医師だ。それだけに、発言・提案には説得力がある。
5年後、10年後にがん増える
「早く閉じ込めてほしい。放射性物質が出ていれば、毎日毎日、取り込みますから。政府は『いまはいい』というが、チェルノブイリを見れば、がんが増えるのは明らか」

自らも帰国後「胃がんになって切ってます」という。
司会のみのもんた「チェルノブイリでがんが出始めたのは？」
菅谷「5年後です。10年後がピーク。日本政府も本腰を入れてほしい」
チェルノブイリでは、子どもたちが汚染されたミルクを飲んでいた。
菅谷「政府が公表しなかったですから。日本ではデータが出てますから、汚染された食べ物、水はとらないように。外部被曝より内部被曝の方が大きい。とくに乳児と妊産婦。子どもは14歳以下はヨード剤を飲ませた方がいい」
高濃度汚染について諸葛宗男・東大特任教授は「現在の環境汚染は、12、13、14日あたりに原子炉内蒸気を逃した（ベント）ため。原子炉の方は、まずは冷やすことでいま全力をあげているが、汚染が高くて作業ができないでいる」と話す。
「早くやらないといけない」
厚労省は一昨日（2011年3月26日）、全国の水道事業者に対して、雨が降った後は川などからの取水を減らすか停止するようにとの通知を出した。福島・川俣町で行った子どもの被曝調査では、甲状腺から微量の放射線量が測定された。
健康には影響なしというが、菅谷市長は「ベータ線が出てるわけだから、DNAにキズがついて将来がんの可能性がある。決して煽るわけじゃないが、そこまで考えておかないといけない」という。
土壌汚染も進む。
菅谷「だから、とにかく早くやらないといけない」
ここで、子どもへのヨード剤投与をめぐって言い合いになった。
杉尾秀哉（TBSテレビ報道局解説・専門記者室長）「政府は配るといってるが、自治体はもう先回りして配ってる」
諸葛「法律で、大人は100、 子どもは50ミリシーベルトを超えた時にヨード剤を配布するとなっている。いまは まだそれに達していない」
菅谷「細胞レベルでは量は少なくても影響は受ける。私は予防的に飲ませた方が安心できると思う」
諸葛「効果は限られている。タイミングがある」
副作用もあるし、理屈では諸葛が正しいのだろうが、医師としての菅谷の現場感覚も貴重だ。
菅谷「チェルノブイリのあと、隣のポーランドでは子ども1000万人の9割に、大人700万人にヨード剤を配った。後で見ると、ポーランドでは子どもに甲状腺がんは出ていない。政府の判断です」

土壌汚染「チェルノブイリ強制移住」以上　京大助教試算

　東京電力福島第１原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子炉工学）がまとめた。

　飯館村は原発から北西約４０キロ。今中助教は、原発の状況が分からず被災地各自の事情もあるとした上で「避難を考えた方がいいレベルの汚染。ヨウ素やセシウム以外の放射性物質も調べる必要がある」として、飯館村で土壌汚染を調査する方針だ。

　文部科学省の調査で２０日に採取した土壌から放射性のヨウ素１キログラム当たり１１７万ベクレル、セシウム１６万３千ベクレル、雑草からヨウ素２５４万ベクレル、セシウム２６５万ベクレルが確認された。土壌中のセシウムは通常の１６００倍以上だった。

　今中助教は、土壌のセシウムで汚染の程度を評価した。汚染土を表面２センチの土と仮定すると１平方メートル当たり３２６万ベクレルで、１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故で強制移住対象とした１４８万ベクレルの２倍超、９０年にベラルーシが決めた移住対象レベルの５５万５千ベクレルの約６倍だった。

　今中助教は「国は原発周辺の放射性物質を詳細に調べて分析し、ただちにデータを公開すべきだ」と話している。セシウムは半減期がヨウ素（８日）と比べ３０年と長く、汚染の長期化が懸念されている。

放射性物質放出、チェルノブイリ１～２割の試算

　ウィーンの気象地球力学中央研究所は、東日本巨大地震被災直後の３日間（１２～１４日）に、福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性ヨウ素は、チェルノブイリ原発事故の１０日間で放出された量の約２割に相当するという試算結果を公表した。


　核実験全面禁止条約機構（ＣＴＢＴＯ、本部＝ウィーン）が、群馬県高崎市など世界各地に置いた監視拠点２４か所で検知した放射性物質データをもとに分析した。

　一方、フランス放射線防護原子力安全研究所は、日本国内の観測データをもとに、１２～２２日に同原発から放出されたヨウ素やセシウムなどの量は、チェルノブイリ事故の放出量の１割との暫定値を公表している。同研究所の声明によると、試算は米原子力規制委員会や欧州の技術安全ネットワーク、フィンランドの原子力当局とも議論をしたうえで行われた。

（2011年3月28日14時42分 読売新聞）

チェルノブイリでは60万人

菊池氏は原発の今後について、「なかで水を循環させて冷却させながら、（建屋の）外を放射能を防ぐための石棺で覆うしかない」と言う。中島教授も、原発の大気への放射能漏れを収束させた後、なにかで1年がかりで覆い、10年、20年がかりで解体するというシナリオを示した。「はー、なるほど。気が遠くなるな」と、これを聞いた鳥越俊太郎。

また、第一原発ではローテーション制で50人（全体で数千人？）程度の人員が懸命に作業していると思われるが、菊池氏は作業員の数が「少なすぎる」と指摘。チェルノブイリ事故では60万人の作業員をあっという間に集めたといい、「4機もこんなことになっていたら、一人当たりの被曝量を抑えるためにも、何万人もいなきゃダメだ」と語気を強めた。