メディアと若手議員の奮起が頼り

The Impact of Disaster

by Bill EmmottMarch 20, 2011

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２０日付けのものである。
　

The only real difference in the current Japanese disaster is that the scale of it will be unknowable until the nuclear dangers have either transpired or been brought definitively under control. Admittedly, nuclear-power plants are not insured commercially, but rather by the government and the power companies themselves, so in this case more of the costs will fall on the state.
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The crisis will create shortages and has anyway destroyed some productive capacity. Money will be poured in as the reconstruction effort gets underway. With this happening at a time when global energy and food prices are also rising, there must be some risk of deflation turning into inflation in Japan.

経済予想については、確定的なことはいえないものも、他の災害時のときと同じように、災害が経済刺激策のようになっていくのではないか、ただし、原発が制御されるまで、その影響による不確定要因があり、また、ものや生産力が減少して、復興のためにお金がつぎ込まれるから、インフレの懸念がないわけでもない、と。

But, as previously stated, these economic questions are not really the most important ones. The most important are the political and psychological consequences, for this is a human tragedy, not an economic one.

　
　より重要な問題は経済的というより、むしろ、政治的・心理的問題である、と。

。

In politics a fairly new party, the center-left Democratic Party of Japan (DPJ), won a historic victory in August 2009, pushing the Liberal Democratic Party (LDP) out of power for the first time since 1955. But the DPJ has since been a big disappointment, divided and ineffective, and is already on its second prime minister since achieving office, Naoto Kan


Yet where the uncertainty must lie is in the popular view of government. The sense of national unity will be strong. So far, Kan and his government are viewed as having handled the crisis well and―crucially―with honesty.

　民主党は災害前まで人々を失望させてきたが、菅内閣は、災害について比較的しっかり対処してきたとみられている、と。

　ここはどうだろうか？

政府の原発対応「評価せず」６１％…読売調査

　読売新聞社が１～３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応するため、民主党と自民党が連立政権を組む方がよいと思う人は６４％に上った。

　菅首相にいつまで続けてほしいと思うかを聞いたところ、「今国会が終わる夏ごろまで」３１％が最も多く、「早く退陣してほしい」も１９％で、半数が今年夏ごろまでの退陣を求めている。震災復興財源については、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当」などをやめて充てることに「賛成」が８３％、増税にも６０％が「賛成」と回答。国内の原発に関しては「現状維持」が４６％で最多だった。

　調査結果では、大連立によって政治勢力を結集したうえで、増税を含めて財源を確保し、強力に復興を進めるべきだという意見が大勢であることが浮き彫りになった。

　菅内閣の支持率は３１％で、３月４～６日の前回調査２４％から、やや持ち直した。今は震災復興にあたる政権を支持するという人が多かったとみられるが、不支持率５６％（前回６７％）もなお高い水準にある。

　政党支持率は民主２０％（同１８％）、自民２０％（同１９％）で、「支持政党なし」の無党派は４９％（同５２％）だった。

　地震や原発事故への対応で、首相が指導力を発揮していると思う人は２４％にとどまり、「そうは思わない」は６９％に達した。

（2011年4月3日21時21分 読売新聞）

　一部の日本のメディアによる菅内閣に対するバッシングには新聞社のアジェンダを感じさせる過剰なものを感じるが、それを差し引いても、政府の後手後手対応については、国民の不満は募ってきている。

This won’t be easy, however, especially as the government will face a tough choice about what to do with Japan’s other aging nuclear reactors. Altogether, nuclear power provides nearly 30 percent of Japan’s electricity. So if plants are shut down because of safety fears, that will worsen shortages of power and raise costs for customers; but if they are not shut down, the government risks suffering amid a popular backlash against nuclear energy.

　仮に原発を閉鎖すれば、電力不足が生じ、消費者の負担は増すが、逆に、閉鎖しなければ、原子力エネルギーに対する反発により政府は苦悩せざるえないだろう、と。

ーーー原発政策について大きな議論になるのは必至であろう。

　
福島第１原発：東電、ベント着手遅れ　首相「おれが話す」

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班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。
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「一企業には重すぎる決断だ」。東電側からそんな声が官邸にも聞こえてきた。
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翌１２日午前１時３０分、官邸は海江田万里経産相名で正式にベントの指示を出した。だが、保安院は実際に行うかどうかについて「一義的には東電が決めること」という姿勢を変えない。国が電力各社に文書で提出させている重大事故対策は「事業者の自主的な措置」と位置づけられている。
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　自民党だろうが、民主党だろうが、政官業の癒着、責任の押し付け合い、意思決定伝達システムの不備など、こうしたシステム事態が再編成されるべきだろう。

　東電の指導者が責任・主導権を握る現状の原発作業はこの緊急事態にあってもいまだ旧態依然とした体制を脱しているとはいえず、その点で、非常に不満・不安を抱くものである。


　

So, finally, is the question of whether the Japanese will now react to disaster, as in the 1950s, by reenergizing themselves for entrepreneurialism, by deepening their connections with the world, or whether they might instead become more parochial, more inward-looking, as a result.

　この災害で世界とつながるか、それとも内向きに引きこもるか、それが、問題である、と。

思うのは論者によって戦後日本を世界に開かれた時代と捉えるかある種の鎖国の状態と捉えるかで分裂的な像になっているということ。 webから

mozumozumozu

　僕は、一部の人が鎖国が開国か、という２項対立的な枠組みでとらえること自体に違和感を感じる。

　いわゆる鎖国時代にも完全な鎖国状態ではなかったし、いわゆる開かれた国と言われる”先進国”もかなり閉ざされているところもある。

　個人的にはこの災害を契機に、政官業の癒着から少しでも脱皮し、地元、民間企業、学者などが協力し主体となる新しい活動形態を誕生させ、うちひしがれた被災地に夢を実現してもらいたい、と願っている。

　この期に及んでも、私利私欲・利権に血眼になる一部の議員たち、あるいはそうした動きを応援する一部の新聞社の老指導者たちを牽制していかなくれはならない。

　一部の若手議員とメディアの活躍にしか期待できない、と思っている。


2011年04月04日 (月)
【山崎解説・数ヶ月の長期化を明言　対応求められる政府】
NHK　かぶん

避難生活を強いられている住民からは、例えば

▼自宅への一時帰宅の要望

▼行方がわからない人の本格的な捜索　

▼仕事や学校をどうするか、

さらに、
尽きた食料…信頼の分配、助け合う自宅避難民　宮城・南三陸町
2011.4.4　　産経

こうした問題もまだある。



2011年04月03日 (日)
飯舘村 子ども被ばく量問題無し
NHK　かぶん




農産物の出荷制限、地域単位に細分化　県単位を見直しへ

2011年4月4　朝日

こうした対応については評価したい。

2011年04月04日 (月)
放射性物質の広がりシミュレーション　公表のあり方が課題に

日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測

ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。

　気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
（2011年4月4日14時30分 読売新聞）

　阿呆、としかいいようがない。
　そしてこうしたことで、国民は政府に対する不信を募らせる。


　メディアも常日頃、政府の情報公開・発信　について、大きく問題視すべきだ。

　常日頃、政局がらみのくだらんことをセンセーショナルに報じないで、むしろこうした重要な問題を、多少センセーショナルでもいいから、大きく報じてもらいたい。

　（取り調べの可視化など、似たような問題は他にもあろう）


更新

気象庁拡散予測「公表すべきだった」…官房長官

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行いながら、公開していなかったことに関し、枝野官房長官は４日午後の記者会見で、「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べた。
（2011年4月4日16時46分 読売新聞）

枝野株急上昇中



気象庁が放射性物質の拡散予測　国内では公表せず

2011年4月4日22時1分

　気象庁が、福島第一原子力発電所の事故を受けて放射性物質の拡散を予測し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提供していたことを、枝野幸男官房長官が４日の記者会見で明らかにした。同庁は、国内対策の参考にならないことなどを理由に公表していなかったが、枝野長官は「公表すべきだった」と述べた。

　国の防災基本計画では、放射性物質の拡散は文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）で予測することになっている。気象庁が行っていた予測はこれとは異なり、世界気象機関（ＷＭＯ）の枠組みの中で実施され、放射性物質が地球規模でどのように広がるかを予測するのが狙いだ。

　具体的には、ＩＡＥＡが放出継続期間や放出物などのデータを気象庁に提示。同庁が気象条件を加味して予測し、東日本大震災が起きた３月１１日以降、１日１～２回報告している。

　枝野長官は会見で、気象庁が公表してこなかった理由について、予測が仮定の数値に基づくことや、対応している範囲が１００キロ四方と粗く、国内の対策の参考にはならないと説明した。気象庁企画課は「国の仕組みとしてはＳＰＥＥＤＩがある。ＩＡＥＡのデータの根拠も把握しておらず、公表は適切でないと考えているが、隠す必要もないので、要望があれば公表したい」としている。

放射性物質拡散予測、気象庁に公開を指示

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していなかった問題で、枝野官房長官は４日、気象庁に公開を指示した。

ドイツなど欧州諸国の気象機関は、各国の気象機関が観測した風向などのデータに基づき、独自に拡散を予報し、サイトで公開している。噴火時の火山灰や、黄砂の飛散予測と基本的には同じ仕組みだ。

　気象庁は、情報発信は原子力災害対策本部に一元化されているため、独自には公表できないとしていたが、枝野長官は記者会見で「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まないよう十分説明し、公表すべきだった」と述べた。

　日本には原子力事故時に放射性物質の飛散予測を行う『ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）』というシステムがあるが、政府は、日々予測を速報するこの情報も公開していないため、原子力関係者らが批判している。
（2011年4月4日22時48分 読売新聞）