差別発言、３割が経験＝外国人居住者に初調査－法務省
法務省は３１日、日本に住む外国人を対象とした差別被害に関する初の実態調査の結果を公表した。過去５年間に外国人であることを理由に差別的なことを言われた経験が「よくある」「たまにある」と答えた人は合わせて２９．８％だった。
誰に言われたかを複数回答で尋ねたところ、「見知らぬ人」が５３．３％と最も多く、「職場の上司や同僚・部下、取引先」が３８．０％、「近隣の住民」が１９．３％と続いた。金田勝年法相は記者会見で「外国人に対する不当な差別的言動、扱いがあってはならない」と強調。「相談窓口の周知や人権啓発活動に適切に取り組む」と述べた。
ヘイトスピーチ（憎悪表現）を伴うデモや街宣活動を見聞きした人の受け止め（複数回答）は、「不快に感じた」が３９．２％、「なぜそのようなことをするのか不思議に感じた」が２８．４％、「日本人や日本社会に対する見方が悪くなった」が１５．９％の順となった。
このほか、外国人であることを理由として、住宅への入居を断られた（３９．３％）、就職を断られた（２５．０％）、同じ仕事をしている日本人より賃金が低かった（１９．６％）といった実態が明らかになった。
調査は外国人居住者の多い群馬県太田市、東京都港区、川崎市など１６都道府県の３７市区に住む１８歳以上の１万８５００人を対象に、昨年１１月１４日から１２月５日まで、郵送で実施。有効回収率は２３．０％だった。（2017/03/31-10:09）
