長尾氏インタビュー

外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」 (1/2ページ)
2010.1.28
長尾教授の続報である。反対にまわった理由として、

立法事実の変化

韓国は在外選挙権法案を成立させ、在日韓国人の本国での選挙権を保証した。また、日本に住民登録したままで韓国に居住申告すれば、韓国での投票権が持てる国内居住申告制度も設けた。

　この点について、

韓国国会は５日の本会議で、国外に居住する韓国人に国政選挙の投票権を与える公職選挙法など関連法改正案を賛成多数で可決、成立させた。対象は、在日韓国人など韓国籍を持つ海外の永住権保持者ら１９歳以上の約２４０万人。２０１２年の総選挙と大統領選から本格適用する。

　これまで日韓両国で国政・地方とも投票権がなかった在日韓国人にとっては、画期的な法改正となった。ただ韓国での参政権獲得により、日本での地方参政権付与は法理論上矛盾しないかなど、議論を呼びそうだ。西日本新聞　2009年02月10日　

　一方は国政、一方は地方だから、矛盾とまでは言えまいが、問題になりうることはたしかであろう。


愛国心・憲法との規定。

近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ」

　愛国心の概念はあいまいであるが、憲法との規定の矛盾は以前から指摘されていた。


ドイツとの比較

許容説の一番最先端を行っているドイツでさえ、許容説はあくまでも市町村と郡に限られる。国と州の選挙の参政権はドイツ国民でなければ与えられない。

地域密着という点で、市町村までは、許容されるが、県、州となるといかがなものか、ということだろう。

国政への影響

「現在、中国は軍拡に走る世界で唯一の国。中国人が２４日に市長選があった沖縄県名護市にわずか千人引っ越せば、（米軍普天間飛行場移設問題を焦点とした）選挙のキャスチングボートを握っていた

　結局この点に帰着するのではないか？

　要するに、市町村の単位では、まだ、国政への影響はあるにせよ、小さい、しかし、県単位になると、ぐっと影響力が強まる。もっとも、名護市の問題でも明かなように、やはり、市町村でも、国政への影響は無視できない。

　そして、その市民が同時に他国の国政へ影響力をもち、二つの国家への投票権をもつとなると、国家間の利益が相反する場合があることもあるので、一方の国家が他方の国家の利益を重視した市民によって、他方の国家の犠牲になることも十分考えられる。

　歴史的に共通性が醸成されたEUと同様には論じられない所以である。

　長尾氏は、「鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表」というが、多分、そうなのであろう。また、「国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ」ともいうが、その意味で、確かに、既成の国家観念の解体、ということにはなろう。

　もっとも、もう少し詳細な議論が欲しいところではある。

　いずれにせよ、長尾氏の”転向”は推進派にとってはかなり痛いのではないか？

　推進派の頼みの綱は、むしろ、反対を声高に叫ぶ一部右翼の破廉恥でキチガイのような活動によって、推進派に同情を寄せる人が増えること、になってくるかもしれない。