日本のために働いてくださり、その後健康を害した方々を支援することに異論はありません。しかし、広島の原爆被害者の研究でも明らかになっていることですが、亡くなった方の死因のすべてが被曝や白血病によるものではありません。被曝と健康被害の因果関係については、冷静な科学的な研究が必要です。
トモダチ作戦の乗組員が健康を害した理由としても、例えば過剰な勤務や遠隔地での勤務、過労で健康を害したという可能性が十分に考えられます。
にもかかわらず、小泉氏はイデオロギーに基づく正しくない判断をされている。それは良くない。今健康を害している元乗組員がいるのであれば、一人ひとりの患者さんを虚心坦懐に診察すること、原因を究明して全力で健康を守るということが大事です。イデオロギーに基づいて判断を誤ることは正しい医療を受ける機会を遅らせることにもなりかねません。
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■元アメリカ兵らが訴訟を展開、10億ドルの救済基金設立を求める
2011年の東日本大震災で、アメリカ軍は原子力空母ロナルド・レーガンなどを東北沖へ派遣し救援活動「トモダチ作戦」を展開したが、2012年に「東京電力が正しい情報を出さなかったため被曝した」として元空母乗組員らが連邦地裁に提訴。東京電力側に10億ドル（約1100億円）の救済基金設立を求める集団訴訟を起こした。その後原告は400人ほどに増加。東京電力側は「政治的問題。裁判になじまない」と訴えの却下を求めている。
小泉元首相は5月に訪米し、元兵士ら10人と面会。「救援活動に全力を尽くしてくれた米国の兵士たちが重い病に苦しんでいる。見過ごすことはできない」「原発推進論者も反対論者も、何ができるか共同で考えることだ」と訴えた。7月には細川護熙元首相らと共に「トモダチ作戦被害者支援基金」の設立を発表している。
アメリカ国防総省は2014年に公表した報告書で、被曝は「極めて低線量」とし、健康被害との因果関係を否定している。
脱原発でも、共産党系と結託はしないんだね。
