解雇規制２

2013年12月23日 07:59日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しいと主張する人が見る幻覚

この手の国際比較の議論には三つ注意しないといけないことがある。

他国と日本の“正社員”は労働契約が異なることに注意する必要がある。日本で欧米型契約を結べば、同じように解雇できるかも知れない。日本型正規雇用は職種や勤務地が限定されていないのが解雇困難な理由だが、逆に過去最高益を上げている企業でも、部署閉鎖による異動に応じない人員の削減は正当な解雇と見なされる（鐘淵化学工業（東北営業所）事件）。
日本より解雇規制が緩い英米でも、会社が傾いても労働組合が強すぎて雇用条件を見直せないなどの問題がある。全米自動車労組（UAW）がGMの経営の障害になっていたと言われるし、御菓子トゥインキーの製造を手がけていたホステス社も労組との交渉が失敗になり破綻に追い込まれた（JBPress）。米国でも不満を持つ従業員を片っ端から解雇する自由は無いことが分かる。
日本の労働市場が他国に比べて問題を抱えているわけではない。欧米に比べて失業率は依然として低い*4し、生産年齢人口あたりになる就業率も高く*5、隠れ失業者がいるわけでもない。格差是正のための解雇規制緩和を訴えているケースもあるが、欧米は格差社会である。
ひとつの切り口として一次元的に解雇規制の強弱を議論するのは楽しいが、具体的なケース・スタディで国際比較をすると結果はまた変わるであろうし、法規制が労働市場や格差問題にどういう影響を与えるかは自明ではない。

6. 制度改正の効果は、よく考える必要がある
OECDのグラフは、人事コンサルタントの城繁幸氏の「日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しい」と言う主張を否定する。英米よりも困難だと言っておけば良いと思うのだが、どうして揚げ足を取られるような主張を展開してしまったのか。

　解雇規制　単純な比較はできないんですね。