ヘイトスピーチ 無関心な議員

ヘイトスピーチ:議員アンケート、回収率１割未満
毎日新聞　2013年06月20日　20時55分（最終更新　06月20日　21時32分）

　「激化するヘイトスピーチをどう止めるか」をテーマにした院内集会が２０日、東京・永田町の参議院議員会館であり、主催した「人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク」が全国会議員に実施した緊急アンケートの結果を発表した。回答したほぼ全員が国による対策が必要としたが、回答率は全議員の１割未満で、ヘイトスピーチ（憎悪発言）への関心の低さが浮き彫りになった。

　アンケートは５月２４日～６月１８日に衆参両院の全議員（７１７人）に実施。三つの設問に４６人（６．４％）がファクスで回答した。「国が何らかの対策を立てるべきか」には４３人が必要と回答。その回答者に「国が実態調査をすべきと考えるか」と聞いたところ４１人が支持。「国会で差別に対する法規制を議論すべきか」には全員が必要と答えた。

　自由記述では「表現、言論、思想信条それぞれの自由との兼ね合いを研究すべきだ」（自民・衆院議員）などの意見が寄せられたという。

　アンケートの責任者の師岡（もろおか）康子・大阪経済法科大客員研究員は、回答の少なさについて「無関心だけでなく、（ヘイト側からの）バッシングを恐れたのではないか。議員としての責任を果たしていない」と指摘した。【小泉大士】

ばか　たす　ばか　は　ばか　国会議員定数削減の早期実現を望む所以である。