できない、やらない、嘘ばっか

ボヘSta.
@BOHE_BABE

本気で出生率上げたいなら、ロシアの母親資本を導入して、第二子以降を出産したら500万円あげればいい。第二子以降は年間50万人だから、財源は当面2.5兆円。社会保障費100兆円の一部を振り向ける。ロシアでは110万円あげたら出生率が0.4上がった

「夫婦別姓議論」に時間をかける余裕はない
2015年12月17日（木）16時30分

「改革のスピード」という点では、政府が今月３日、小泉政権時代の2003年に設定した「社会のあらゆる分野で20年までに、指導的地位のうち女性が占める割合を30％程度」にするという目標を「事実上断念」したニュースが思い起こされます。

「30％というのは実現不可能」なので、20年度末までに国家公務員の「本省課長級に占める女性の割合を７％」とするなど現実的な数値目標を盛り込んだそうです。

　女性の地位向上は、夫婦別姓に関する価値観論争よりもっと単純な問題です。「30％」を本気で実現しようと思うなら、新卒一括採用と年功序列、終身雇用をやめて、社会の全体、あるいは世界中からの登用でもいいので、「本省課長級の公募」をすればいいのです。本気で公募すれば、各省庁の課長級の職務に耐えうる女性の人材を採用する事はできるでしょう。

東京五輪の運営費１兆８０００億円 当初見込みの６倍
12月18日 19時12分

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約
（A規約）

2　この規約の締約国は、1の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。

(a)　初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすること。
(b)　種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。
(c)　高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。
(d)　基礎教育は、初等教育を受けなかった者又はその全課程を修了しなかった者のため、できる限り奨励され又は強化されること。
(e)　すべての段階にわたる学校制度の発展を積極的に追求し、適当な奨学金制度を設立し及び教育職員の物質的条件を不断に改善すること。