Marx Is Back
The global working class is starting to unite -- and that's a good thing.
BY CHARLES KENNY JANUARY 21, 2014
As the West took off into sustained growth, the gap in incomes among countries began to dwarf the income gaps within countries. T
The last 10 years have seen developing countries grow far more rapidly than high-income countries, closing the gap in average incomes.
In short, if developing countries continue growing at the rate we've seen recently, inequality among countries will shrink -- and inequality within nations will return as the dominant source of global inequality.
Marx predicted that the global working class would unite and revolt because wages everywhere would be driven to subsistence. But as wages increase and level out around the world, the plight of the proletariat -- hard work, low pay -- today more than ever means easier work and better pay. And it's bringing hundreds of millions of people, in China alone, out of poverty.
But that doesn't mean Warren Buffett should breathe easily. In fact, it is exactly because the rich and poor will look increasingly similar in Lagos and London that it's more likely that the workers of the world in 2030 will unite. As technology and trade level the playing field and bring humanity closer together, the world's projected 3.5 billion laborers may finally realize how much more they have in common with each other than with the über-wealthy elites in their own countries.
これは、わりかし、おもしろい、と言えば、面白い。
マルクスは、”万国の労働者よ、団結せよ!といった。万国の労働者のみんながみんな、かろうじて生活できる程度のひどい生活レベルになって、そのことが共通の動機になって、団結して資本家たちに対抗すると考えたわけだ。
が、しかし、実際には、万国の労働者の賃金が違いすぎて、団結する共通の動機がない。
金持の国の貧困労働者でも、貧しい国にいけば、金持の生活ができる。国家間の格差がありすぎたのである。
ところが、グローバリゼーションによって、このまま、いけば、万国の労働者の賃金も平準化してくる。世界は豊かになって、かろうじて生活できるほどの貧しい労働者たちは出現しないが、しかし、万国の労働者の生活条件、国内の格差問題が類似してくるので、ようやく万国の労働者たちが、共通の格差問題に目覚めて、団結する日がやってくるのではないか、と。
理屈はわかるが、どうかな、と。
例えばの話。いま、現在女性問題というのは世界中であるわけだ。しかし、西洋メディアの記者たちの多くは、それを、インドの問題、アフガンの問題、アジアの問題などにしてしまって、共通の問題として取り上げない。
共通の問題があるにもかかわらず、文化圏が、国境が、民族意識が、人種意識が、西洋の記者たちとアジア地域の人たちが団結するのを邪魔しているのである。
慰安婦問題も然りである。
韓国系アメリカ人フェミニストによって、韓国ー米軍も、日本が犯したと同じ女性搾取をしており、同様な慰安婦問題を抱えていることは、早くから、自覚、指摘されていたが、英語圏の記者たちの人種主義、民族主義の色眼鏡によって、また、韓国や日本の左翼が、国境、民族という枠組みから抜け出れないために、慰安婦問題という女性問題が、たんなる、韓国と日本の民族主義の問題にすりかわってしまっているのである。
また、ＮＹＴのタブチ記者や、ＡＰのヤマグチ記者は、英語圏の白人男性を頂点とする家父長制度にからみとられて、この人種主義、民族主義の枠組みを突破できず、韓国・米軍によって搾取されたアジア人女性の plight に対して沈黙を維持するのである。
階級や女性というグループとしての団結は、民族や人種という壁に阻まれるのではないか、というが、私の懸念である。
これが仮にアメリカの旗でも、日本の旗でも、このような行列をかっこいいとは、おれはおもわないタイプなんだよなああ。
まあ、それはいいとして、
There are good and bad types of interdependence. Trade between large states, most types of foreign direct investment and educational exchange are positive because they are hard for one side to use as a weapon against the other. They also benefit both sides. Supply chains are now so complicated that one state cannot use tariffs as a form of economic warfare without also doing damage to friendly nations and to themselves. Most foreign direct investment is hard to withdraw from where it has been placed. And educational exchange promotes mutual understanding, particularly amongst elites.
But there are also bad types of interdependence. The U.S. and China are closely linked together in the cyberworld but few, if any, would claim that this connection helps stabilize the relationship. In fact, cyber is fast becoming one of America’s greatest concerns and is a source of tension and instability. Allowing Chinese firms like Huawei and ZTE to invest in critical Western infrastructure may deepen interdependence but it would also make this situation worse. To take another example, while it is not in China’s interest to dump its holdings of U.S. Treasuries, in a crisis over its core interests it may well consider such a risky step if it believed it would hurt the American economy more than its own. From Beijing’s perspective, Chinese reliance on the U.S. navy for access to energy in the Middle East is an enormous strategic vulnerability. China worries that the United States could cut off its access to scarce resources if the two countries found themselves in a crisis.
In Southeast Asia, China’s smaller neighbors worry that dependence upon the Chinese market will leave them vulnerable to geopolitical coercion over territorial disputes or other areas of difference with Beijing. They have hedged against this risk of interdependence by deepening strategic ties with the U.S. Fortunately, Washington has been a willing partner but if its resolve were to lessen, interdependence could become a tool by which the strong coerce the weak.
Thus, although good types of interdependence will promote positive relations between the major powers, negative types will drive them apart and may create security crises that could quickly get out of control if handled badly. The strategic challenge that the U.S., China, Japan, and others have is how to maintain or even increase the positive type of interdependence while reducing the negative type.
国際的な相互依存といっても、良いものと悪いものがあって、貿易の相互依存や交換留学などは、いい影響があるが、インターネットでの中国企業の侵入を許すことは、アメリカにいい影響があるとはいえず、中国にっては、中東への進出にアメリカの海軍に頼っているということは、中国にとってよいとはいえない。また、中国周辺の弱小国がその市場を中国に集中すると中国に弱味を握られることにもなる、と。
いい依存関係を増やして、悪い依存関係は減らしましょう、というのだが、日本も危険の分散をしたほうがいい。
その市場を中国だけに集中することは日本企業にとって危険であるし、軍事力をアメリカだけに頼るのも、また、原発をエネルギーから一切排除するのも、日本にとって危険である。
すべて平等というわけにはいかないし、それは合理的でもない。バランスが重要であるが、どれか一つ排除するのではなく、どれか一つに集中するのもよくない。
India, Japan snuggle closer as China power grows
By Geoff Hiscock for CNN
January 25, 2014 -- Updated 0740 GMT (1540 HKT)
Japan -- and Abe in particularly -- has long regarded India as a powerful counterweight to China's strategic rise in the Indo-Pacific region. In his 2007 book "Towards a Beautiful Country: My Vision for Japan," Abe singled out India for special attention, writing that it would not surprise him if "in another decade, Japan-India relations overtake Japan-U.S. and Japan-China ties."
Asked at a press conference in New Delhi on January 6 about Chinese concerns over the proposal, Japanese Defense Minister Onodera said he believed China was probably the world's biggest exporter of weapons.
"I feel there is an incongruity that China, which sells lots of weapons globally, is concerned about Japan's attempt to export the US-2, which is not even a weapon but just a seaplane. I speculate that the international community has the same view as ours," he said.
安倍首相がインド訪問、背後に中国の影
2014.01.27 Mon posted at 17:37 JST
中国は日本とインドの関係強化を、米国が主導する「中国封じ込め」の一環ととらえている。オバマ米政権が提唱する「アジアへの軸足移動」は、中国の躍進を妨害するための手段だというのが、中国側の認識だ。
オバマは外国人の拷問したり、自国民や他国民をＹｅｓ Ｗｅ ｓｃａｎと盗聴したり、内部告発者らをしめあげる独裁者同然。
そんなに戦略家でもない。
おれは、この男、もう、信頼せん。
安倍氏は、アメリカが一抜けた、した後でも、やっていけるように、アジア地域での連帯を強化すべきだ。最終的には、中国が折れて、その枠組みに入ればそれが一番よい。そのときには、チベットやウイグルはなかば独立しているかもしれない。
韓国については、竹島問題を国際司法裁判所への共同提訴を提案。
韓国は怒るだろうが、日本はまっとうな提案をしているだけ。それが理由で、日本と距離をおいていてくれれば、こちらは助かる。戦局を変えよ。攻めにまわれ。
かんしゃく坊主の癇癪もじきに疲れがでてこよう。
外国人実習生 拡大の前に運用の改善を
だから、移民がすぐに相談できる移民用人権ホットラインの設立、それと、日本語が学習できる施設の設置を全国にお願いしたい。
厚生労働省の１２年の監督指導では賃金未払いや長時間労働など労働基準法違反が、監督実施事業所の８割に当たる約２千に上った。
長崎地裁では昨年、技能実習生のパスポートを取り上げて最低賃金以下で働かせた長崎県内の縫製会社元社長らに、損害賠償の支払いを命じる判決も出ている。
実習制度については昨年、総務省が、法務、厚生労働両省に、受け入れ事業所への監督強化などを勧告した。衆院法務委員会でも「実習生と受け入れ企業を取り次ぐ業者がお金を中抜きする問題も生じている」と指摘されていた。
制度を拡大する前に、こうした勧告や指摘を重く受け止め、運用の適正化に努めるべきである。
だから、移民がすぐに相談できる移民用人権ホットラインの設立、それと、日本語が学習できる施設の設置を全国にお願いしたい。
塚本けいこさん
最期まで「絶対治る」
いいね。
最期まで「絶対治る」
「演じていると病気を忘れられる」と、舞台での気迫は衰えません。「仕事してる場合じゃない」と言う人もいましたが、夫には仕事こそ命だったのです。
食欲は落ちて、やせる一方。「一口でいいから」と勧めると、「食べられへんもんの気持ちはわからんやろ」と怒る。私も「がん患者の妻の気持ちなんてわからんやろ」と返してしまう。どっちも余裕がないからすぐにけんかになる。なんでもっと優しい言い方がでけへんのやろ、と自分が嫌になりました。
４月、抗がん剤治療のために再度入院した。６月には、肝不全による嘔吐おうとが始まり、すべての仕事をキャンセル。その後、容体はさらに悪化し、７月３０日に亡くなった。
夫は「もうこのまま眠りたい」と漏らすこともありましたが、私はいつも、「大丈夫。絶対治る」と励まし続けました。死を前提にした話はしないようにしていたので、遺言めいたやりとりはありませんでした。もっといろんな話をしたかったとも思いますが、治ると信じて励ますことで、最期まで前を向いて看病できたと思います。
（2014年1月26日 読売新聞）
いいね。
韓国外務省、ＮＨＫ会長発言に反発
朝鮮戦争での自国の慰安婦搾取、キーセン外交での外貨獲得、韓国人を含めて東アジアの歴史をちょっと知っているものなら誰にとっても明らかなのに、この事態は異常だ。
ＮＨＫ会長発言「まさに正論」＝維新・橋下氏
池田信夫認証済みアカウント
@ikedanob
そういうこともあるし、”強制連行”など言葉が曖昧、ということもあるけど、なにより、証拠だせ、と言われて、参考資料をあげられるくらいにしようよ。
フランスもたぶんそうだろうけど、ちゃんと証拠挙げられるわけ？
証拠は「ある」と主張するひとが、「ある」証拠をだすべきで、「ない」証拠をだせ、というのは無茶苦茶。
慰安婦問題、もしも、ＮＹＴのタブチ氏や、ＡＰのヤマグチ氏、あるいは、社民、共産党の人々が、、韓国系アメリカ人フェミなどとも協力して、加害国を問わず、共通の基準で、救済策を講じていたら、いまごろ、アジアの女性の地位はもっと向上していただろう。
ＮＹＴのタブチ氏やＡＰのヤマグチ氏が朝鮮戦争での、朝鮮人女性搾取を黙認的承認するのは冷酷ともいえる。
彼女らの 罪は深い。
ＮＨＫの籾井勝人会長のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる発言に対し、韓国の外務省は「公正で不偏不党であるべき公共放送の会長までが歴史的真実をゆがめ、でたらめな主張を行ったことに嘆きを禁じ得ない」と表明した。さらに「安倍政権の下、日本の指導者層の歴史認識がどれだけ危険な水準に達しているかを示している」と主張している。
韓国の新聞各紙も一斉に報じ、「ＮＨＫ会長の妄言」などと批判している。(01/27 14:35)
朝鮮戦争での自国の慰安婦搾取、キーセン外交での外貨獲得、韓国人を含めて東アジアの歴史をちょっと知っているものなら誰にとっても明らかなのに、この事態は異常だ。
ＮＨＫ会長発言「まさに正論」＝維新・橋下氏
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２７日、ＮＨＫの籾井勝人会長が旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり「戦争しているどこの国にもあった」と述べたことについて、「籾井さんが言っていることがまさに正論。その通りだ」と指摘した。市役所内で記者団に語った。
橋下氏は「あの主張に対して反論できる人は、いないと思う。僕が言い続けてきたことと全く同じだ」と強調した。
従軍慰安婦問題に関して橋下氏は昨年５月、「当時は必要だった」などと発言したり、在沖縄米軍に風俗業利用を勧めたりして批判を浴びた。（2014/01/27-15:45）
池田信夫認証済みアカウント
@ikedanob
橋下さんも日本と朝鮮が戦争していたと思ってるのかな。｜時事ドットコム：ＮＨＫ会長発言「まさに正論」＝維新・橋下氏 http://ow.ly/sYsHV
そういうこともあるし、”強制連行”など言葉が曖昧、ということもあるけど、なにより、証拠だせ、と言われて、参考資料をあげられるくらいにしようよ。
フランスもたぶんそうだろうけど、ちゃんと証拠挙げられるわけ？
証拠は「ある」と主張するひとが、「ある」証拠をだすべきで、「ない」証拠をだせ、というのは無茶苦茶。
慰安婦問題、もしも、ＮＹＴのタブチ氏や、ＡＰのヤマグチ氏、あるいは、社民、共産党の人々が、、韓国系アメリカ人フェミなどとも協力して、加害国を問わず、共通の基準で、救済策を講じていたら、いまごろ、アジアの女性の地位はもっと向上していただろう。
ＮＹＴのタブチ氏やＡＰのヤマグチ氏が朝鮮戦争での、朝鮮人女性搾取を黙認的承認するのは冷酷ともいえる。
彼女らの 罪は深い。
Friday, January 10, 2014 10:14 AM
Vietnam would like to buy Russian-made T-90 main battle tanks to increase its military power.
越南拟购俄两款先进坦克驻守南沙与首都河内(1/13)
支持 键翻阅图片
全屏观看2014.01.26 12:47:10
ベトナムは近年、経済発展に伴って軍備拡大を進めています
対中に備える中国周辺国。
影響力を行使できないアメリカ
Vietnam would like to buy Russian-made T-90 main battle tanks to increase its military power.
越南拟购俄两款先进坦克驻守南沙与首都河内(1/13)
支持 键翻阅图片
全屏观看2014.01.26 12:47:10
ベトナムは近年、経済発展に伴って軍備拡大を進めています
。
ベトナムのメディアは軍がロシアから最新式のT-90戦車と2S25スプルート-SD空挺戦車の購入を予定していると報じました。
導入されたT-90戦車は首都ハノイの警護部隊として配置されるほか、
旧式となったPT-76戦車を置き換え、南沙部隊に配備される予定です。
2S25スプルート-SDは125mm滑腔砲を装備した非常に強力な戦車です。
また小型軽量なためにIL-76大型輸送機に搭載でき、南沙諸島などへ迅速な展開が可能となります。
対中に備える中国周辺国。
影響力を行使できないアメリカ
2014年01月27日 (月)
若年女性の貧困
きょう（1/27）のクロ現は「あしたが見えない ～深刻化する“若年女性”の貧困～」です。
女性の活用もへったくれもないわなああ。
若年女性の貧困
きょう（1/27）のクロ現は「あしたが見えない ～深刻化する“若年女性”の貧困～」です。
公的なセーフティネットではなく、風俗店が提供する住居や託児所に頼るというのは、皮肉な現実と言わざるを得ません。
どうしたら、若年女性が貧困から抜け出せるのか。
女性の活用もへったくれもないわなああ。
Arun with a View
Reflections on the world from the banks of the Marne
Jour de colère
January 26, 2014 by Arun
via mozu
Reflections on the world from the banks of the Marne
Jour de colère
January 26, 2014 by Arun
via mozu
The Day of Anger is the expression of a collective awareness of civil society vis-à-vis the deleterious action of a government that is pulling us into the abyss. As France is sinking into mass unemployment, is losing its sovereignty by the day, the hopelessness of its citizens is increasing, families are being destroyed, and its historic values are being trampled on
Placards and slogans against gay marriage were numerous. Catholic traditionalists were dominant in this stretch of the march.