China Detains Uyghur Professor

China: Police snatch outspoken Uyghur scholar, whereabouts unknown
By Katie Hunt, CNN
January 17, 2014 -- Updated 0726 GMT (1526 HKT)




米の懸念に反発＝ウイグル族学者の拘束－中国

　【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は１７日の記者会見で、公安当局によるウイグル族学者イリハム・トフティ氏拘束に米国務省が懸念を表明したことについて、「いかなる国が人権を名目に他国の正常な法執行を非難し、内政と司法主権に干渉することにも反対する」と反発した。（2014/01/17-19:11）

同盟国に求めているのは端的にアメリカの国益増大

内田樹
2014.01.18
従属と謝罪について

問題は、アメリカ自身は「従属か謝罪か」の二者択一形式には興味がないということである。彼らが同盟国に求めているのは端的に「アメリカの国益増大に資すること」だけである。「われわれはアメリカに対して卑屈にふるまった分だけ隣国に対して尊大に構える権利がある（その結果アメリカの「仕事」が増えても、その責任は日本に従属を求めたアメリカにある）」という日本人の側のねじくれた理屈に同意してくれる人はホワイトハウスにはたぶん一人もいないだろう。

だろうね。

　日本だって、同じ意味で、総合的にみれば、アメリカに求めるのは、日本の国益増大に資することだけだろうから、これはお互い様。

　そこで、シナリオにいれておかなくてはいけないことはなにか、というと、

１）アメリカが日本との同盟関係を切ること

あるいは、

２）同盟維持する代わりに、過大な負担を日本に強いること

である。

　同盟関係維持がベストであるが、それが破綻したとき、あるいは、負担が重くなりすぎたときお為の準備が必要なのである。

中国の次なる一手

Richard C. Bush III | January 17, 2014 1:18pm

China’s Likely Japan Policy

• Demonize Abe himself and minimize the amount of high-level diplomatic contact that Chinese leaders have with him;
• Freeze any government-to-government cooperation that benefits Japanese interests;
• Set forth a set of clear requirements of what Japan will have to do to restore good relations (perhaps, for example, a pledge from the Japanese prime minister to make no more visits to Yasukuni);
• Exert pressure on Japan at specific points of friction, for example, the islands that China calls Diaoyu and Japan calls Senkaku;
• Cultivate political forces in Japan who might share China’s views about Abe’s actions (for example, sympathetic politicians and sectors of the business community that rely on trade with China);
• Seek to drive wedges between Japan and the United States and between Japan and Korea;
• Compete vigorously with Japan in international arenas (e.g. in Africa); and
• Play for time, until Abe ends his tenure as prime minister.

This strategy puts the United States on the spot. We want good relations with both Japan, an ally, and China, an increasingly important international actor. When tensions between Beijing and Tokyo increase, each wishes that Washington take its side. It becomes difficult for America to facilitate three-way cooperation on issues where, objectively, it is in the interests of all three countries to do work together (e.g. North Korea). At the same time, there is not much that the United States can do to develop a fix to the Yasukuni problem. It entails strong emotions about national identity in both China and Japan that only they can address. Consequently, the Obama administration will have to tread carefully.

　中国の次なる一手を予想しているのだが、別に目新しいものはない。

　アメリカは仲裁することを期待されているように感じているようであるが、口出しすれば、日米、中国、韓国の関係は、むしろぐたぐたになる。そして、アメリカは日本からも韓国からも軽蔑される対象になろう。

　また、日本は専守防衛では負けるのは、明らか。

　防御体制ばかりとっていないで、中国のチベット、ウイグル、ベトナム、フィリピン侵略、韓国の竹島侵略、米韓の慰安婦問題について、積極的に国際的に問題提起していくべき。



　

　

稲嶺氏が再選確実

名護市長選、稲嶺氏が再選確実　辺野古移設に反対
2014年1月19日21時40分

　さて、さて。

Never heard of this

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The Japanese passenger who survived the titanic crash was marked as a coward by his country for not dying with the other passengers.

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Never heard of this. Me: Japanese @WhatTheFFacts The Japanese passenger who survived the titanic crash was marked as a coward .

Me neither


更新

タイタニック号事故による誤報及び「名誉回復」[編集]



細野正文の手記
正文は1912年、第1回鉄道院在外研究員としてのロシア・サンクトペテルブルク留学の帰路にてタイタニック号に日本人ではただ1人乗船していたが、タイタニック号は沈没。その際に「他人を押しのけて救命ボート（13号ボート）に乗った[3]」との白人男性の「証言」を元にしたとされる誤報（誤報ではなく意図的な「虚報」であったとする意見もある）が日本国内で広まり、新聞や教科書[4]で社会的に大きな批判を集めることとなる。
翌1913年、この事実無根の批判によって鉄道院主事を免官となり平の鉄道事務官に降格。1925年に平の事務官のまま退職し鉄道学校勤務に転職。1939年に死去。享年70。従五位勲六等。
正文は一切弁明をせずその不当な非難に生涯耐えた。弁解しなかった理由は武士道精神と考えられている。しかし死後の1981年になって正文が救助直後に残した事故の手記[5]が発見され、映画『タイタニック』が公開された1997年に手記等の調査から人違いであることが確認されて正式に名誉回復がなされたとされた。
詳細によると1997年にタイタニックの遺品回収を手がけるRMS財団は細野の手記や他の乗客の記録とも照らし合わせた調査から、件の「白人乗客」と細野は別の救命ボートに乗っており人違いであることを確認した。手記には細野が乗り込んだ救命ボート（10号ボート）にはアルメニア人男性と女性しか乗っていなかったと記されていたものの事故当時、細野はひげをはやしていたためアルメニア人と記録された。一方、「卑劣な日本人」と記録したとされる白人は別ボート（13号ボート）に乗っており同乗者には中国人がいたことが明らかになった。事故一ヵ月半後に帰国した細野を読売新聞がインタビューした際の記事内容とも一致していたこともあり名誉回復がなされた。
しかし事故から時間がたちすぎている一方、名誉回復からの日が浅いために、「日本人男性が非紳士的である」といった類の中傷の題材に用いられることがあるとされた。事実、死後にも洞爺丸事故の際にタイタニックの誤報が取り上げられ国内でこの誹謗が蒸し返された。それらの事情から名誉回復がいまだ十分になされているとはいえないとの指摘もあった。
安藤健二による再調査[編集]
上記の「名誉回復」が近年一般の注目を浴びたのは1997年に産経新聞10月29日号夕刊でその件が報道され「外国人乗船者の手記から『卑怯な日本人』と非難されていたが、タイタニック号の情報を管理している団体が1997年に再調査して人違いとわかり、正式に名誉回復がされた」と書かれたためである。
だがジャーナリストの安藤健二が2006年ごろ一次情報から再調査をしたところ、1997年に判明したのは「正文は10号ボートに乗った」という事実のみであった。またボートが13号であろうと10号であろうと「外国人から日本人が他人を押しのけて乗船したと非難された」という情報は発見されず、正文を非難した記事類は日本人が記述したものしか発見できなかった。また正文を「恥ずべき日本人」と記述した教科書もみつからなかった。
また正文は自身の日記によると「女子供優先」のルールを十分承知しており偶々すぐそばのボートから「2人分の空きが出来た」と声がかかったため「闇夜だから男女の区別もわからないだろうと、短銃で撃たれる覚悟で」無我夢中で甲板からボートに飛びおりており「自分がルール違反を犯している」と十分自覚していた。その態度が、「武士道的精神に反する」として、日本国内で批判されていたのだった。また、タイタニックからの「男性生還者」は非常に少なかったため、彼等は欧米人であっても、生還後、自国内で「卑怯者」とバッシングを受けている。
また安藤の取材によると1997年の「産経新聞」の記事は映画『タイタニック』の公開前の話題づくりのため制作会社から持ち込まれた「美談」であったという。
（以上の内容は『新潮45』2007年3月号に発表。のちに、安藤の著書『封印されたミッキーマウス』（洋泉社　2008年5月刊行）に収録。）
生存者エイダ・ウエストの手記[編集]
英タイムズ2009年3月26日の記事によると、同じ10号ボート生存者で2007年に亡くなったバーバラ・ウエストの母エイダ・ウエストの手記では、ある男性が女性のドレスに隠れていたという。またドレスに火が点かないようタバコを消すよう注意された男性がいたといわれる。しかし、史実で確認する限りそのような男性がいた事は事実であるが、その人物を特定し、名指しした文書は今のところ無い[6]。ただし10号ボートに船員以外の男性は二人しかいなかったのも事実である[7]。

Ｔhe 40th anniversary of the Chinese invasion of Paracels.

Agence France-Presse January 19, 2014 6:16pm
Vietnam anti-China activists mark Paracels defeat

Activists chanted anti-China slogans and laid flowers Sunday at a protest in Hanoi marking the 40th anniversary of the Chinese invasion of contested islands in the South China Sea.

In 1974, as US troops withdrew from Vietnam, China invaded the Paracel Islands, which were held by the US-backed South Vietnamese regime.


More than 70 Vietnamese soldiers died during the invasion and China has controlled the island chain ever since.

朝日
ベトナム人が反中デモ　ハノイと東京で同時開催
2014年1月19日18時55分

　南シナ海・西沙（英語名パラセル）諸島で１９７４年１月に中国とベトナムの海戦が起き、中国が勝利して一帯を事実上支配するようになってから４０年となる１９日、ハノイや東京でベトナム人による反中国の抗議集会が開かれた。

　日本在住者と連動しての反中デモは異例。欧米諸国在住者にも交流サイト・フェイスブックなどで連携を呼びかけた。東シナ海での防空識別圏設定や南シナ海での漁業操業許可の義務づけなど、中国の最近の行動に危機感を抱いた市民が運動を広げている。

　ＡＦＰはinvasion といい、朝日は、中国の海戦勝利。

　日本の中国侵略を戦争勝利などと言おうものなら、大問題になっていたところ。


（歴史問題）

数万書籍をネットで無料閲覧可能に

ノルウェー、数万書籍をネットで無料閲覧可能に
2014年01月18日 13:11 発信地:オスロ/ノルウェー


すばらしい！の一語。

　日本でもぜひとも検討してもらいたい、というか、絶対やっておくれ！

ケネディ駐日大使の自民族中心主義

2014年01月19日11:55
カテゴリその他
ケネディ駐日大使の自民族中心主義

　まさしく。

　養豚などの残酷な飼育方法で有名な米牛豚肉の輸入禁止せよ、と主張するのと、同時に、イルカ虐殺も反対というなら、一貫していると思うが、イルカに集中するのは、アメリカ中心主義、アメリカ例外主義の偉そうぶりっこ、と言われてもしかたがあるまい。


　アメリカのリベラルって案外、自分がいかにナショナリスティックーーーアメリカの場合、civic nationalism（市民国家主義）とも言われるがーーーーかの自覚がないんだよね。

　自国の基準を無批判に受け入れて、その不公平さを間違って、正義だと頑なに思い込み、他国を説教するから、手に負えないところがある。

みんなの責任、無責任

赤木智弘2014年01月19日 08:24日本人は居酒屋甲子園を批難できるのか？
　ＦＢで、居酒屋甲子園について、取り上げていた人が、何人かいて、ＴＬに流れてきていたので、知ってはいたが、番組も見ていないので、なんとも感想の持ちようもなかったが、この記事は、特定の現象を、日本人論、日本人総懺悔的にあつかってしまうところが面白いと思った。

　戦争でもそうだが、たしかに、全部がさまざまな仕方やいろいろな程度である特定の現象の発生、消滅に寄与しているのだが、全部に責任を負わせてしまうと、いわば、巨大な無責任体制が生まれてしまうのではないかな、と思う。

　そうした傾向が日本人特有なのか、どうかはわからない。いずれにせよ、他人事ではなく、自分の問題として受け止めることも重要であるが、しかし、同時に、責任を帰属させる場合に、寄与度に応じてどこかで、切ることも大事ではないかな、とも思う。


　一部のせいにして、自分は無関係なように振舞うのも偽善だが、全部のせいにして、責任が分散しすぎるのもまずいーーーやはり、バランスが重要なのであろう。

官製ワーキングプア

官製ワーキングプアとは何か
最終更新日：2014年1月18日

。官製ワーキングプアとの指摘も
　賃金は、日額・時給型の平均時給が九百五十円。フルタイム（週三十八時間四十五分）で一年間働いたと仮定すると、年収は百九十一万四千円になります。月給型の平均月給は十六万円で、年収は百九十二万円でした。

　いずれも年収は二百万円以下であり、官製ワーキングプアと指摘されています。しかも、これら非正規公務員がケースワーカーとして、生活保護の窓口で活動するという不思議な事態も起こっています。

　アメリカでもマックやウォールマートの賃金じゃ暮らしていけない、という議論があるが、日本でも、同様な議論をどんどんふっかけていくべき。

いいことだらけ

SUNDAY, JAN 19, 2014 10:00 AM +0900
Top 10 reasons sex is good for you
From making you smarter to reducing cancer risk, boning does more than make you feel good
TRACY CLARK-FLORY

うわっ、こりゃいいことだらけだな。

秘密法ができたから状況が悪くなるわけではないということです。

秘密法は立憲主義を守れるか？　長谷部・杉田両教授対談
2014年1月19日05時12分

　長谷部　文書管理や情報公開の制度は不十分かもしれないが、あることはある。その中で実践を重ねていくしかありません。そもそも秘密法ができたことで、情報公開の観点から何が悪くなると考えているのですか。

　杉田　外交機密、防衛機密に加えて、テロ関係という言い方で警察や公安機関が握る機密も特定秘密に指定され、行政へのチェックが難しくなる点です。

　長谷部　しかし、そういう情報はこれまでも表に出てきていませんよね。それに秘密法では、特定秘密に指定された情報は省庁間で共有することを前提に制度設計されていますから、外務省も防衛省も、本当に隠したい情報は秘密指定せずに手元に抱えると思います。

　杉田　でも、役所はどうせ情報を隠すから同じだということにはなりませんよね。どうすれば必要な情報が適切に管理され開示されるようになるか。この際、一から出直す覚悟が必要ではないでしょうか。

　長谷部　秘密法ができたから状況が悪くなるわけではないということです。いずれにしても秘密法の運用基準づくりはこれからの課題です。いま言えるのは、情報公開も秘密保護も、判例の蓄積も含めて実践を積み重ねる中でよりよい方向に持っていくしかない、ということです。

　まさに、これで、普段から、、メディアが、情報公開、情報の透明化と馬鹿の一つ覚えにでも言うのが、グローバルスタンダードだと思うのだが、特殊で、それほど、騒がなくてもいい場合に、フワーーーーーとヒステリックに大騒ぎになるーーーこのほうが怖い。

　秘密保護法案は例えば、３０年したら必ず公開、というように、これから改正していくべきである。

　しかし、それと同時に、普段から、秘密で公開不可、あるいは、公開されても、黒塗りで、大部分マル秘扱いされる慣行こそ、問題にすべきだ。


　少なくとも、リベラルメディアが、反ー暴力・体罰、反ー戦争、マイノリティーに声を拾う、情報公開　などを普段から馬鹿の一つ覚えのように叫ばなくてどうする、といいたい。

戦勝国のナラティブから脱却できない敗戦国の国民は卑屈だし、脱却できない戦勝国の国民は卑怯だ。

January 17, 2014 1:51 pm
Best-seller list reveals German desire to reassess Great War
By Jeevan Vasagar in Berlin

via mozu

The first world war, a conflict long overshadowed in Germany by the crimes of the Third Reich, is being reassessed by a German public eager to regard the Kaiser’s empire as a great power like any other.


Given the nature of the bestsellers, it is little surprise that a survey this month found that just 19 per cent of Germans believed their country bore “chief responsibility” for the outbreak of war. A total of 58 per cent said that every participating nation was to blame, while 9 per cent blamed other combatant nations.



Germans had believed their country fought to escape encirclement by France and Russia.


you see that there was aggression, paranoia and a reckless game of brinkmanship on all sides, not just in Berlin.”




The German state has adopted a low-profile approach to this year's events. Chancellor Angela Merkel’s spokesman declared recently that Germany did not have an “official policy on history”.




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Mr Röhl feared the consequence would be a widening gap between the British and German views of the origins of the war. "Some kind of return to the 1920s and 1930s, where in Britain there's one interpretation and in Germany there's another," he said.
The commemorative events of this year are likely to bear the imprint of this divergence.
Annika Mombauer, senior lecturer in modern European history at the Open University, said the question of the origins of the war no longer hit a raw nerve in Germany and had lost relevance in the wake of the second world war. In Britain, by contrast, the debate is dominated by the Great War’s “alleged futility”, she said.
“In Britain, historians and the general public are concerned with how best to remember the war, how to commemorate it. In France, commemoration of the centenary is planned on a huge scale. In Germany, the topic is swept under the carpet.”

　第一次世界大戦について。

　これについて、私は無知だ。
　
　開戦の原因、責任ついて、敗戦国が全面的に負う、というのが政治だろうが、しかし、歴史的、また、事実上は、様々で複雑な要因がからみあっているわけであろう。

　敗戦国が、包囲されてて、他にしようがなかった、というのも嘘だろうが、戦勝国がまったく挑発もしなかったし、開戦に寄与しなかったというのも嘘だろう。

　戦勝国のナラティブというのは戦勝国の宣伝であって、現状の秩序の正当化根拠になっているから、固執するのだろうが、しかし、それは公平ではなかろう。

　敗戦国に責任を持たせる理由になった基準を否定する必要はないが、その基準は戦勝国にも適用してはじめて公平といえようし、そうすることで、将来の戦争への危険をみなが協力して回避できる、というもの。



　戦勝国のナラティブから脱却できない敗戦国の国民は卑屈だし、脱却できない戦勝国の国民は卑怯だ。
　

劣勢の情報戦

外国人記者向け満州ツアー、中国が日本批判工作

本邦には情報戦がずっと以前から展開されているのだ、という意識がまるで欠けているように思える。