在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟で会長の岡田を中心に在日のために参政権を話し合う民主党議員（呼びかけ人は津村啓介、千葉景子、川上義博）衆院選前、民主党の衆参議員65人（衆院29人、参院36人）が参加している。
【筆者記】
ＮＨＫニュースによれば、公明党の山口代表は、静岡市で記者団に対し、日本に永住する外国人に地方参政権を認めるべきだとして、秋の臨時国会に地方参政権を認める法案を提出したいという考えを示しましたそうです。
日本に永住する外国人に地方参政権を認めるかどうかをめぐっては、民主党の小沢幹事長が在日本大韓民国民団と確約したとおり、来年の通常国会の会期中に党としての結論を出す考えを示していますが、今回は、公明党が民主党をフォローするかたちで創価学会の意を受けて先に動き出したものです。
ついに、創価学会の長年の念願であった南北在日朝鮮人参政権付与のために公明党が日本国民に牙を剥き始めましたということです。
公明党の山口代表は、２７日、記者団に対し、「これまでも独自に地方参政権を認める法案を提出した経過もあり、次の国会で法案を出したい」として在日南北朝鮮人のために参政権をプレゼントしたい旨を公に発表しました。
民主党が政権を確保し、 今まで南北在日朝鮮人参政権に慎重であった自民党から、公明党が距離をおき始めたことで、自民党の歯止めがなくなり、動きやすくなったのであろう。
この党は中国、韓国のみならず創価学会員と在日朝鮮人のために、有権者である日本人を利用して政治活動を行っているような悪質な党であることは日本人誰もが認めるところであり、カルト宗教が支持母体となっているとんでもない政党です。
つまり、国内政策などは創価学会員と在日朝鮮人の生活をまず基本に考え、そのあとに日本国民があるのである。
総選挙で大敗北し、拠り所もなく孤立した公明党は、今度は与党の民主党に擦り寄りたい思惑があるのだろう。まさに伝統的なコバンザメ政党ならではの醜い行動です。
自分たちが最初に提出する手前、怖かったのであろう、まるでカーテンの隙間からシャバを覗き込むかのように「法案を提出した経過もあり」などと、初めてではないという印象を国民に与えなるべく影響を与えないようにわざわざ、断りながら発表するとは、なんと姑息でしたたかな政党だろうか。
自分たちが単独で提出する法案であるならば堂々と出せばいいんだよ、まるでこそこそと伺いを立てるようなやり方で、ほんとうにこいつらは汚い奴らだよ。
しかし、最初に提出した以上は槍玉に上がるのはお前たちだ。徹底して叩いてやろうじゃないか。
さて、公明党の法案の提出計画を受けて、今後は、民主党内で議論が活発化すると思われます。
今年の１月に民主党の極左集団である白真勲、川上義博、津村啓介、千葉景子らが「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を発足させています、彼らはとっては渡りに船だ、これからお互いに連携し、行動をともにするであろう。
言っておくが、この国賊たちの目的は、最初は在日朝鮮人だけに日本国民の権利である参政権を与えるようと画策してきたものであり、決してこの法案は外国人全般をさしていたものではない。
事の始まりは1990年、永住資格をもつ在日韓国人(特別永住者)が、大阪市の各選挙管理委員会に対して、彼らを選挙名簿に登録することを求めて公職選挙法24条に基づき、異議の申出をしたことに始まりまったんです。
つまり、最初のスタートは朝鮮人自らの要求闘争であり、それに賛同し、朝鮮人の利権獲得を手伝いをしていると言っていい。
つまり特別永住外国人（ほとんどが韓国籍または朝鮮籍）の参政権付与の本当の意味は、在日南北朝鮮人に付与させることを目的にしており、外国人という名称を使ってうまく切り抜けようとしているんです。
つまり国民を外国人という名を使ってかっこよく見せ掛け、嫌われている朝鮮人に付与することを隠すことで国民を巧みに誘導し騙そうとしているのだ。
事実、今までの経過をみても、全て民団、つまり在日朝鮮人からの要望から出発しているのであり、他の外国人からの要望などは今まで一切ありませんでした。
つまり、特別永住外国人参政権の付与は全て、在日朝鮮人の特別利権を拡大させるための一貫した彼らの要求闘争であり、公明党や一部民主党の議員などはそれを全面的にバックアップし法外な利権を朝鮮人に獲得させようとしている運動が在日外国人参政権付与だと言うことです。
つまり彼ら在日南北朝鮮人を特別利権で優遇させ、逆に我々日本人を差別しているものなんです。
皆さん、外国人という名称に絶対に騙されてはいけません。
日本に住む日本人より優遇されている南北在日朝鮮人に内政干渉ができる投票権を与えることが果たして日本の国会議員なのだろうか。まさに彼らは国賊である。
また、日本人を拉致した北朝鮮の工作員に参政権を与える事が許されるのでしょうか。彼らの中には北朝鮮の国会議員である北朝鮮人民代議員（北朝鮮の国会議員）を務める 協議会議員がおり、自由に北朝鮮と日本を往来していました。こののよな工作員が拉致・人攫いの手助けをしていたのです。
皆さんはこのような工作員に日本の参政権をプレゼントできますか。
北朝鮮の意向が日本の政治に反映されるのが事実である以上、絶対許せない朝鮮人特権政策ですよ。
地方参政権といえども国民固有の権利であり大切な日本人の宝物です。
もう少し、この参政権問題の経緯を書いておこうと思います。
Wikipediaによれば、まず、1990年に在日朝鮮人たちは図々しいにも日本の参政権を求めて大阪地方裁判所に訴えを起こしました。
大阪地裁は、(1)憲法15条の「国民」とは「日本国籍を有する者」に限られ、定住外国人には公務員の選定・罷免権は認められない、(2)憲法93条2項の「住民」は「日本の国民であること」が前提となっている、(3)よって日本国籍を有しない定住外国人には参政権を憲法が保障していると認めることはできないとして、請求を棄却したのです。
しかし、これを不服とした原告の在日南朝鮮人は、公職選挙法25条3項に基づき最高裁に上告したのです。
しかし、最高裁判所の「判断」は在日南朝鮮人の上告を棄却しました。
上告棄却により、大阪地裁での判断が確定し、原告在日韓国人の訴えは認められなかったのです。
つまり、最高裁判所の「傍論」として
最高裁判所の判例では、「参政権は国民主権に由来し認められるものであるから、その享有主体は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」と判断しているんですよ。
但し、これからが問題だ、
傍論(裁判官の意見のうち、判決理由には入らない部分)として、「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である」と付け加え、「このような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生じるものではない」と結んでいる。
これを理由にして公明党や白真勲、川上義博、津村啓介、千葉景子などは立法政策として措置を講じようとしているんです。
しかしどこまで悪戯なことをやるのでしょうね。日本でありながら日本人をつまはじきにして朝鮮人のためなら命がけです、まったくひどい連中ですよ。
しかし、「永住外国人」つまり大半が朝鮮人なんですが、だいたい永住外国人って、これは一体なんなんでしょうか。なぜ、永住していながら外国人のままで日本に住み着いているのでしょうか、 なぜ、日本に住んでいながら帰化も帰国もしないのでしょうか。それは外国人として朝鮮人だけの特別な利権があるからです。
したがって朝鮮人のための参政権付与は、朝鮮人の特権における日本人差別と不公平をあわせ持つ特権の悪質性を暴き、参政権どころか、今までの朝鮮人特別利権を全て無くするところから反対運動を展開しなければいけないと言うことなんです。
国家の安全保障にも関係するであろう南北在日朝鮮人参政権付与問題は、一度渡してしまえば国家の領土にも大きな影響を与え、最後には取り返しのつかないことにもなりかねません。
そして皆さん、怖いのは間接的にも一部の地方自治体を牛耳ってしまうんですよ。
相手は悪辣な朝鮮人ですよ。陶芸などの芸術家やや技術者としてのドイツ人やフランス人ではないんです。
いいですか、嘘、歴史歪曲、捏造、反日教育、騙し、ゆすり、タカリ、妬み、そして因縁、恫喝、どんな民族かは書かなくてもいやというほどわかってはずだ。
治安を乱し、強盗や婦女暴行を繰り返し、堂々と居直り続け、居座る反日在日朝鮮人に帰化させるなど、絶対に認められません。断固、反対だ。
つまり、悪質な朝鮮人は半島に強制送還する以外に方法はないということです。
我々の祖国、日本からとっとと出て行け、自分たちの祖国に帰れと言うことです。
どうしても日本人になりたいと思うのであれば、日本国に忠誠を誓え。これって世界では当たり前のことですよ。どこの国が反国家主義者に国籍を与えますか。ありえない話です。
だからこそ、犯罪を犯し、反日運動を行う朝鮮人は日本人になる資格などあるはずがないんです。
したがって安易に帰化を許してはいけないということだ。
反日の朝鮮人は決して国家ののプラスにはなりません。それは歴史がしっかりと証明しています。
今こそ、全国民が真剣にこの問題を追求し、国民大反対運動になるよう盛り上げて行かなければ行けません。
最後になりましたが「政治とは、その国の国民が参加して決定すべきことだ、決して外国人が決めるものでない」俺はそう思う。
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【筆者記】
ＮＨＫニュースによれば、公明党の山口代表は、静岡市で記者団に対し、日本に永住する外国人に地方参政権を認めるべきだとして、秋の臨時国会に地方参政権を認める法案を提出したいという考えを示しましたそうです。
日本に永住する外国人に地方参政権を認めるかどうかをめぐっては、民主党の小沢幹事長が在日本大韓民国民団と確約したとおり、来年の通常国会の会期中に党としての結論を出す考えを示していますが、今回は、公明党が民主党をフォローするかたちで創価学会の意を受けて先に動き出したものです。
ついに、創価学会の長年の念願であった南北在日朝鮮人参政権付与のために公明党が日本国民に牙を剥き始めましたということです。
公明党の山口代表は、２７日、記者団に対し、「これまでも独自に地方参政権を認める法案を提出した経過もあり、次の国会で法案を出したい」として在日南北朝鮮人のために参政権をプレゼントしたい旨を公に発表しました。
民主党が政権を確保し、 今まで南北在日朝鮮人参政権に慎重であった自民党から、公明党が距離をおき始めたことで、自民党の歯止めがなくなり、動きやすくなったのであろう。
この党は中国、韓国のみならず創価学会員と在日朝鮮人のために、有権者である日本人を利用して政治活動を行っているような悪質な党であることは日本人誰もが認めるところであり、カルト宗教が支持母体となっているとんでもない政党です。
つまり、国内政策などは創価学会員と在日朝鮮人の生活をまず基本に考え、そのあとに日本国民があるのである。
総選挙で大敗北し、拠り所もなく孤立した公明党は、今度は与党の民主党に擦り寄りたい思惑があるのだろう。まさに伝統的なコバンザメ政党ならではの醜い行動です。
自分たちが最初に提出する手前、怖かったのであろう、まるでカーテンの隙間からシャバを覗き込むかのように「法案を提出した経過もあり」などと、初めてではないという印象を国民に与えなるべく影響を与えないようにわざわざ、断りながら発表するとは、なんと姑息でしたたかな政党だろうか。
自分たちが単独で提出する法案であるならば堂々と出せばいいんだよ、まるでこそこそと伺いを立てるようなやり方で、ほんとうにこいつらは汚い奴らだよ。
しかし、最初に提出した以上は槍玉に上がるのはお前たちだ。徹底して叩いてやろうじゃないか。
さて、公明党の法案の提出計画を受けて、今後は、民主党内で議論が活発化すると思われます。
今年の１月に民主党の極左集団である白真勲、川上義博、津村啓介、千葉景子らが「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を発足させています、彼らはとっては渡りに船だ、これからお互いに連携し、行動をともにするであろう。
言っておくが、この国賊たちの目的は、最初は在日朝鮮人だけに日本国民の権利である参政権を与えるようと画策してきたものであり、決してこの法案は外国人全般をさしていたものではない。
事の始まりは1990年、永住資格をもつ在日韓国人(特別永住者)が、大阪市の各選挙管理委員会に対して、彼らを選挙名簿に登録することを求めて公職選挙法24条に基づき、異議の申出をしたことに始まりまったんです。
つまり、最初のスタートは朝鮮人自らの要求闘争であり、それに賛同し、朝鮮人の利権獲得を手伝いをしていると言っていい。
つまり特別永住外国人（ほとんどが韓国籍または朝鮮籍）の参政権付与の本当の意味は、在日南北朝鮮人に付与させることを目的にしており、外国人という名称を使ってうまく切り抜けようとしているんです。
つまり国民を外国人という名を使ってかっこよく見せ掛け、嫌われている朝鮮人に付与することを隠すことで国民を巧みに誘導し騙そうとしているのだ。
事実、今までの経過をみても、全て民団、つまり在日朝鮮人からの要望から出発しているのであり、他の外国人からの要望などは今まで一切ありませんでした。
つまり、特別永住外国人参政権の付与は全て、在日朝鮮人の特別利権を拡大させるための一貫した彼らの要求闘争であり、公明党や一部民主党の議員などはそれを全面的にバックアップし法外な利権を朝鮮人に獲得させようとしている運動が在日外国人参政権付与だと言うことです。
つまり彼ら在日南北朝鮮人を特別利権で優遇させ、逆に我々日本人を差別しているものなんです。
皆さん、外国人という名称に絶対に騙されてはいけません。
日本に住む日本人より優遇されている南北在日朝鮮人に内政干渉ができる投票権を与えることが果たして日本の国会議員なのだろうか。まさに彼らは国賊である。
また、日本人を拉致した北朝鮮の工作員に参政権を与える事が許されるのでしょうか。彼らの中には北朝鮮の国会議員である北朝鮮人民代議員（北朝鮮の国会議員）を務める 協議会議員がおり、自由に北朝鮮と日本を往来していました。こののよな工作員が拉致・人攫いの手助けをしていたのです。
皆さんはこのような工作員に日本の参政権をプレゼントできますか。
北朝鮮の意向が日本の政治に反映されるのが事実である以上、絶対許せない朝鮮人特権政策ですよ。
地方参政権といえども国民固有の権利であり大切な日本人の宝物です。
もう少し、この参政権問題の経緯を書いておこうと思います。
Wikipediaによれば、まず、1990年に在日朝鮮人たちは図々しいにも日本の参政権を求めて大阪地方裁判所に訴えを起こしました。
大阪地裁は、(1)憲法15条の「国民」とは「日本国籍を有する者」に限られ、定住外国人には公務員の選定・罷免権は認められない、(2)憲法93条2項の「住民」は「日本の国民であること」が前提となっている、(3)よって日本国籍を有しない定住外国人には参政権を憲法が保障していると認めることはできないとして、請求を棄却したのです。
しかし、これを不服とした原告の在日南朝鮮人は、公職選挙法25条3項に基づき最高裁に上告したのです。
しかし、最高裁判所の「判断」は在日南朝鮮人の上告を棄却しました。
上告棄却により、大阪地裁での判断が確定し、原告在日韓国人の訴えは認められなかったのです。
つまり、最高裁判所の「傍論」として
最高裁判所の判例では、「参政権は国民主権に由来し認められるものであるから、その享有主体は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」と判断しているんですよ。
但し、これからが問題だ、
傍論(裁判官の意見のうち、判決理由には入らない部分)として、「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である」と付け加え、「このような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生じるものではない」と結んでいる。
これを理由にして公明党や白真勲、川上義博、津村啓介、千葉景子などは立法政策として措置を講じようとしているんです。
しかしどこまで悪戯なことをやるのでしょうね。日本でありながら日本人をつまはじきにして朝鮮人のためなら命がけです、まったくひどい連中ですよ。
しかし、「永住外国人」つまり大半が朝鮮人なんですが、だいたい永住外国人って、これは一体なんなんでしょうか。なぜ、永住していながら外国人のままで日本に住み着いているのでしょうか、 なぜ、日本に住んでいながら帰化も帰国もしないのでしょうか。それは外国人として朝鮮人だけの特別な利権があるからです。
したがって朝鮮人のための参政権付与は、朝鮮人の特権における日本人差別と不公平をあわせ持つ特権の悪質性を暴き、参政権どころか、今までの朝鮮人特別利権を全て無くするところから反対運動を展開しなければいけないと言うことなんです。
国家の安全保障にも関係するであろう南北在日朝鮮人参政権付与問題は、一度渡してしまえば国家の領土にも大きな影響を与え、最後には取り返しのつかないことにもなりかねません。
そして皆さん、怖いのは間接的にも一部の地方自治体を牛耳ってしまうんですよ。
相手は悪辣な朝鮮人ですよ。陶芸などの芸術家やや技術者としてのドイツ人やフランス人ではないんです。
いいですか、嘘、歴史歪曲、捏造、反日教育、騙し、ゆすり、タカリ、妬み、そして因縁、恫喝、どんな民族かは書かなくてもいやというほどわかってはずだ。
治安を乱し、強盗や婦女暴行を繰り返し、堂々と居直り続け、居座る反日在日朝鮮人に帰化させるなど、絶対に認められません。断固、反対だ。
つまり、悪質な朝鮮人は半島に強制送還する以外に方法はないということです。
我々の祖国、日本からとっとと出て行け、自分たちの祖国に帰れと言うことです。
どうしても日本人になりたいと思うのであれば、日本国に忠誠を誓え。これって世界では当たり前のことですよ。どこの国が反国家主義者に国籍を与えますか。ありえない話です。
だからこそ、犯罪を犯し、反日運動を行う朝鮮人は日本人になる資格などあるはずがないんです。
したがって安易に帰化を許してはいけないということだ。
反日の朝鮮人は決して国家ののプラスにはなりません。それは歴史がしっかりと証明しています。
今こそ、全国民が真剣にこの問題を追求し、国民大反対運動になるよう盛り上げて行かなければ行けません。
最後になりましたが「政治とは、その国の国民が参加して決定すべきことだ、決して外国人が決めるものでない」俺はそう思う。
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