訳わからん このシャバは

今こそ日本人に問う。本当に日本を解体しようとする民主党でいいのか。 

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民主党に続くスキャンダル

2007年08月31日 23時49分48秒 | Weblog
           旦那がいるのに!姫井由美子さん、どうかと思ったけどやはり掲載するね。
【筆者記】
31日午後、民主党は執行部人事を行い、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長の幹事長を留任し、政策調査会長に与野党の勢力が逆転している参議院から初めて、元参議員幹事長の直嶋正行氏を起用しました。
今日開かれた党の両議院総会で了承された新しい党の執行部人事は輿石参議院会長を党の代表代行と兼任させ、今の執行部の骨格を維持したことになります。
また副代表には岡田元代表を留任させたことに加えて新たに前原全代表を起用し、代表経験者二人が就任したことになります。
そして政調会長には直嶋正行氏、国対委員長には前副代表の山岡賢次氏、選挙対策委員長には副代表の赤松広隆氏、広報委員長には元国対委員長の野田佳彦氏を起用しました。
今回の人事について小沢代表は記者会見で参議院で逆転を果たしたことをふまえ来月召集される臨時国会で国民の期待に答えるため、衆参両院で挙党一致の新しい態勢を作ろうという思い出人事を考えたと述べ、「参院で過半数を失ったのだから、人心一新されるべきは安倍晋三首相その人だ」と述べ、首相の辞任を求めていく考えを示したそうだ。そして9月10日召集の臨時国会で安倍政権に政策論争を挑む。はたしてこの執行部で政策論争が出来るのでしょうか。またこの執行部の政策疎通は出来ているのだろうか、非常に疑問です。
民主党は国会などを通じて年内における衆院解散を迫ってくると思われます。今後は両党の駆け引きが激しくなり、いずれ衆院解散が行われると思いますが、これから民主党の人気が落ちることは確実であり、解散は来年に持ち越されるのではないかと思います。しかし、内閣の顔ぶれをみてみるとなにか、派閥の領袖を大臣に据えたことで解散覚悟の布陣をしき、逆に解散総選挙が早まるのではないかと思ったりしますがさてどうなるか、政治はふたを開けてみないとどのようになるかわかりません。
さて、参院選がおわり、民主党から立候補した新人議員のスキャンダルが相続いています。マスコミが意図的につくった「風」つまり民主党に吹いた風に乗って出てきた立候補者、彼らには私生活同様、政治家として資格もなく、本当にこの人、政治家として大丈夫かと思うような連中が当選し、まさにワイドショーレベルの話題にされています。
愛媛県警捜査2課は30日、公選法違反(買収)の疑いで、松山市の指定暴力団山口組系幹部の住田優正容疑者(57)を逮捕したということですが 調べでは、同容疑者は松山市の無職男ら2人=同違反容疑で逮捕、処分保留で釈放=と共謀。7月中旬ごろ、松山市内で有権者5~6人に、参院選愛媛選挙区で当選した友近聡朗氏(32)への投票と票の取りまとめの報酬として、現金約5000円の供与を約束した疑い。容疑を否認しているという。
友近氏は無所属で出馬したが、選挙中から民主党の小沢代表の側近らが周辺を固めるなど事実上の小沢チルドレンで、当選後は民主党・新緑風会の会派に入っています。元Jリーガー友近議員は以前から暴力団の住田優正の友人と友人関係であったと地元では噂になっているそうです。
しかしこれが本当のことであるならば辞職どころか、刑務所行きですよ。
本人は名前も知らないと言っているそうですが組織的な疑いもあり、愛媛県警は現在取調べ中だということですが、暴力団とは問題外、記者会見を行い説明責任をしっかりと果たすべきです。
そして例の横峯議員です。最初は謝っていたがなんと「この週刊誌にある事実関係とは異なる」として週間新潮と女性を提訴しました。
愛人との不倫、賭けゴルフなどと政治家としてあるまじき行為を行い、挙句は開き直りの記者会見だ、そこに出てきた弁護士はまるで悪徳弁護士のような威圧で「この週刊誌にある事実関係は私どもは全面的に否認」「証拠があるなら持ってこい」と記者団に怒鳴りつけ、シャバに挑戦状を叩きつけました。
よく聞けば嘘をついていますね、事実、娘が売れない時代は賭けゴルフで飯を食っていたんです、これは誰でも知っていることです。それを隠すために、仲間に口止め工作をしたものばれているんです、最悪な男です。
妻や子供がおりながら、ましてや、子供が自分より有名なゴルファーでありながら、人格もない男が民主党の小沢に持ち上げられ、何を勘違いしたか、頭の悪い自分をすっかり忘れ、娘が稼いだ金を持って飲み屋に入り浸り、そこで知り合った女に「おれの子供を産め、男を産めなど、女をてごめしてドンちゃん騒ぎだ」こんなものは政治家だけではなく、これは一般の家庭人として失格ですよ。
この男がいる限り民主党のイメージはがた落ちです、裁判に訴えたということは党としても処分するわけにも行かない、はとぽっぽ君、これでも厳重注意ですか、さてどうするのかお手並み拝見ということか。しかし、国会議員が賭けと恐喝とわいせつ行為、これが裁判でとなると政治家として前代未聞、この犯罪は暴力団体の犯罪です、決して国会議員につかない事件ですよ。民主党はどうしてもこんな品格のないものを議員においておかなければいけない理由をちゃんと説明すべきです。小沢はこのような男たちと政権をいっしょに担うのでしょうか、国民はたまったものではありません。
そして岡山の虎退治こと、姫井由美子氏(48)の不倫スキャンダルだ。
姫井氏には夫がおり、一男一女の母。教諭はバツイチの独身だった。2人は頻繁に同市内のラブホテルなどで密会し、教諭によると彼女はかなりのMで『ぶって、ぶって』と求められ「妻になってあげる」ともいわれたというが性癖まで書かれて、まともな人間ではちょっと恥ずかしくて表に出れないと思いましたが彼女はいたって元気、どうぞ、書いてくださいとは恐れ入りました。しかし、この教諭、男として情けない奴です、こんなことまでしゃべりますかね、教員?最悪です。
また民主党の「国会の歩く生殖器」である細野豪志衆院議員はやっとの思いでテレビ朝日の「朝生」で復活しましたが、この男も家庭人として失格者、情けない限りです。
近頃は女の恥知らずが意外に多いんですが、まさか品位を求められる政治家の女がこのような開き直りをするとはシャバも変わったものです。
さて小沢代表はこれだけの低次元キャンダルにどのように対処するのでしょうか、青木愛議員の選挙違反で二名の逮捕者を出した事件で小沢の秘書が関与していたという疑惑もあり、これからの民主党に目が離せません。
そろそろ旧社会党・民社党グループと分裂してはどうでしょうか、前原誠司は望んでいると思いますがね。

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安倍内閣支持率が上昇中

2007年08月30日 23時21分07秒 | Weblog
【筆者記】
安倍内閣の支持率が急上昇しているそうです。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が安倍内閣改造直後の27、28の両日、合同で「政治に関する世論調査」を行ったところ、安倍内閣の支持率は参院選直後の7月31、8月1両日に実施したFNN調査の22・0%から16ポイント高い38・0%に急上昇したということだ。未だに「支持しない」は前回より21・9ポイント下がって42・9%でまだ支持率を上回っている。
しかし、産経新聞社とFNNに悪いがこの世論調査は支持率についての問いかけより安倍内閣のイメージは変わったかどうかという低次元でとらえる評価であり、他の世論調査も同様、単純な感情論的世論調査といわざるを得ない、安倍政権はやっとスタートしたばかり、まだ政策実行については始まったばかりである、それにも関らず、中身が見えてこない中で、何を基準にして答えているのだろうか、ただ国民はイメージだけを見て答えているに過ぎない、基本はこれからこの内閣が掲げた政策がしっかり実行されていくかによって判断されるものでこのような段階で支持率がアップしたとなると、いかに国民は政治を感情的な感覚でとらえているかがわかるというものです。
国民の支持率回復は大臣に派閥のトップを据え、重厚な布陣を敷いたことが国民に安心感を与えたのではないだろうか、つまり、イメージとして「大丈夫」安心という感覚を国民が持ったと思われる、また、いかに人間は「聞く」事より「観る」ことで相手を見栄えで判断するところがあり、ワイドショーなどで多く出演し、その中での言動に支配されやすい、たとえば評論家上がりの実行力が証明されていない桝添がその例だ、安倍批判が多く出たタイミングを上手くとらえ、テレビで「これだけ負けたのだから出処進退のあり方はきちんとすべきだ」と言い放ち、あまり深く考えない一部の国民の心をまるで不満を持っている国民の側に立つようなそぶりをみせ、国民の心を上手くつかみました。
このような男はよく一般社会にいるんです、彼も自民党員ですから連帯責任はあるのですが、それを棚に上げて、自分も反省したかのようなそぶりをうまく見せ、自軍を批判し、メディアに誘導された国民から拍手喝采を浴びる、「大したもんだ」と言う声が出てくればしめたものです。チャンス到来、ほらみたか、朝生で言いたい放題、学者的発想の個人主義者が今や日本の大臣だ、この人気を上手く利用し舛添を厚労相に登用したことで、安倍首相は「反省」の姿勢を演出したことで、「お友達人事から脱却した」(48%)と内閣支持率を押し上げたようです。政権発足以来、小泉政権のお荷物を背負いながらも教育再生など政策については安倍政権はしっかりやってきました、ただ反日メディアに負けただけなのです、私は今回の組閣で桝添をうまく利用するなど逆に安倍晋三のしたたかさを見たような気がします。まだ見えてこない改造内閣でこれだけ国民の人気が回復するのですからいかに愚民心を煽れば内閣支持率が上がるか、そしてあの時に急激に下がった支持率は大して気にする必要もないとわかった世論調査でした。
よく考えればテレビに出て愚民人気があれば何でもできるというものですね、しかし愚民票もまた一票、貴重な存在です。また、親特亜人、桝添など、このような程度の男をうまく利用したほうがうまく行くのではないかと思う今日この頃です。
さて、今まで指導力不足とも取れた安倍政権がスタートして4日目、早速、得意の外交面で大きな動きがありました。
安倍総理大臣は昨日、官邸で日本を訪れているドイツのメルケル首相と会談し、メルケル首相は自衛隊がインド洋で給油活動を行なうためのテロ特措法の延長に強い期待感を示しました。
この中でメルケル首相は自衛隊がインド洋で給油活動を行なうためのテロ特措法の延長問題について日本の給油活動の貢献がドイツ船舶にも大きな支援となっている、テロに譲歩してはいけないと述べ、11月に期限の切れるテロ対策特別法の延長に強い期待感を示したということです。これに対して安倍総理は自衛隊の給油活動は各国の活動の「要」かなめとなっている重要な活動であり、野党の理解を得てこの重要な活動を継続していきたいとテロ特措法の延長に全力をあげる考えを示しました。
また、町村外相はこの機をとらえ、イギリスのミリバンド外相と電話会談を行い、ミリバンド外相は自衛隊の給油活動を含めて、イギリスは日本のアフガンにおける支援を高く評価していると述べました。
さすが町村信孝氏は、ポイントを押さえるのを知っています。以前の安倍内閣にはこのような民主党に対する対抗策を持ち合わせず、ただ小泉のようなカリスマもないのに関らず、挙句、指導力も不足している中で無意味な野党批判を繰り返すだけでした、野党を手玉に取り泳がせることを知らなかったのです。それは安倍総理の国会答弁を聞いてもはっきり現れていました。やはりこのように、国際社会を味方につけ、テロ特措法延長に反対する小沢氏を外堀から包囲するやり方は年の功とでも言うのでしょうか、さすが信孝は桑田熊蔵の孫、町村金五の息子である。わざわざイギリスに電話までして、小沢包囲網の構築だ、したたかと言わざるを得ません。
加藤紘一に対して「中国にゴマをする人間がいるから真の意味での日中関係がおかしくなる」と痛烈に批判している町村氏、野田毅など中国に迎合する媚中派とそりが合わない、また中国で起きた反日デモに対しても中国の対応に激しく批判をするなど決して日中友好議員連盟副会長とは思えない。また同じ清和会に所属しながら嫌中派小泉とはまったく合わないのはただ単に感情的なもつれなのか、未だ不明ですが彼は過去の問題にとらわれず対等な日中関係を目指していると思われます。
1944年10月17日生まれの町村氏は清和会の会長であり安倍総理の先輩だ、よき相談相手になってくれると思われます。
こうした会談を受けて政府はアフガンでの海上給油活動は国際社会とテロとの戦いの一環だと強調することで給油活動は米国追随だとしているテロ特措法反対の民主党の考えを牽制しました。
ご覧のようにドイツそしてイギリスなどが日本の給油支援について支持をし高く評価しているのは、この法律は決して米国だけに追随しているものではないと言う事です、よくテロ対策特別法を読んでもらいたい、私は何度もこの法律を読みましたが、これは日本が自主的にそして主体的に国連が唱えるテロは撲滅されなければいけないということ、そして国連加盟国は協力しなければいけないという主旨つまり決議を受けて協力をしています。また80%以上もエネルギー依存している日本は中東の安定が日本の経済に大きく影響を与えるものです、従ってテロ特措法の延長は日本の国益につながり、中東の安定なくして日本の繁栄はありません。この延長は日本にとって経済を安定させる意味においても必要不可欠なものです。
テロは撲滅されなければならないという考えは世界と同様、全ての国民が共有できるものです。
であるならば民主党も延長に賛成は出来るはずだ、民主党の小沢がなぜ今となって反対をしているのか、今の政局をにらんでのものなのか、政府は、「9・11」米同時多発テロ直後に採択された安保理決議1368が「テロ行為を防止し抑止するため一層の努力をするよう国際社会に求める」としていることを活動の根拠としてきました、しかし、小沢氏は同決議にOEFの活動つまり「不朽の自由作戦と連動し、テロ関連物資を海上で阻止する活動という位置づけ」が直接的な表現で明記されていないことを問題視し、米軍の活動も自衛隊の派遣も認められないと主張しています。しかし今年3月に採択された安保理決議1746での決議は「OEF参加国の支援を受け、アフガン政府がタリバンやアルカイダとの戦いを継続すること」を求めており、OEFが明記されているんです。また小沢氏が今まで言ってきた国際治安支援部隊(ISAF)については、国連平和維持活動(PKO)と同じ性格を付与され、正当だと小沢氏は認めていたんですよ。
では現在はどうだ、ISAFの活動は伝統的なPKOと異なり治安が悪化しているイラク南部では、ほとんど戦闘活動を行っているのです。しかし理屈の通らないことをいうものだ、まるで何か与党との対立軸をことさら強調し政権奪取の起爆剤にしようと思っているのだろうがそううまくもののではない。シャバはそんなに甘いものではない。国民の小沢に対する信頼感は過去の問題を引きずり今ひとつです。そして彼の金銭問題が未だに棚上げになっていることです。
激動する世界、今日本が何をなすべきか、日本とはどのように進むべきか、重要な分岐点に指しかかっています。頑張れ!安倍外交、私は安倍外交を断固支持する。
しかし言ったとおり、支持率なんていい加減なものです。だから気にする必要はまったくなかったのです、支持率はメディアの格好のお遊びであり、批判をする理由の一部だ。そしてそのことで安倍政権はなんら大衆に迎合する必要はまったくありません、自分が持っている政策を信じ前進あるのみ、格好をつけないで思い切りやってみろ、頑張れ!女房と手をつながない安倍晋三!

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中国人民解放軍がドイツにハッカー攻撃

2007年08月29日 23時59分01秒 | Weblog
【筆者記】
読売新聞によれば27日発売のドイツの週刊誌シュピーゲルは、同国の情報機関・憲法擁護庁の調査で、ドイツ連邦政府のコンピューターに中国からとみられる「スパイウエア」が首相府のほか経済省や外務省、教育研究省が被害の対象になっており、情報を盗み出すコンピューターウイルスが侵入していたことが明らかになったと報じました。
週刊誌シュピーゲルによると、攻撃の対象は、首相府、経済省、外務省、教育研究省。憲法擁護庁の分析では、コンピューターウイルスの発信元は中国人民解放軍であり、攻撃元とみられています。数か月前に発見され、これまでに約160ギガ・バイトの情報流出を食い止めたが、その後も侵入の試みは続いているという。中国政府は、この疑惑を強く否定し何ら根拠のない無責任な憶測だと反発しています。
またドイツが中国による経済スパイ活動の対象になっていると指摘し、疑いがある案件の60%は中国と関係があるとの同機関幹部の見方を紹介しています。 
さっそく、27日に中国を訪問していたドイツのメルケル首相は温家宝首相の会談後の公式会見でハッカーによる攻撃があったことを事実上、認めた上で中国側を非難し、再発防止を求めました。これに対し、温家宝首相は中国側の関与についてはふれませんでしたが、協力していく必要があると述べ、取締りを強化する姿勢を示しました。しかし、発信元は個人ではなく、中国人民解放軍だとわかっているのですからこれは国家が関与しているのは間違いのないところです。しかし温家宝は発信元を認めたが国家の関与を否定せざるを得なかったのでしょう。しかし公式会見で堂々と世界に向け、中国のサイバーテロについてはっきりと批判をしたのは実はすごいことなんです、裏で大変なぶつかり合いと綱引きがあったと想像できます。やはりメルケル首相は第二の鉄の女と呼ばれる意味がよくわかりました。
しかし、皆さん「しっぽ」をつかまれてもただでは起きない、これが中国の真の姿です。
国家の情報戦略は、自国の利益に結び付けなければなりません、しかし中国の場合は手段を選びません、この国の危険なところは口先で友好を望んでいるふりをしながら、そこに付け入ってくることだ。へたに親切にしようものなら、相手をしっかり観察し、工業製品などを強盗することは当たり前のことなのです、それで顔がばれなければ最後まで開き直り、真実が暴露されると、途端にだんまりだ。つまりスパイ行為など当然のことと考えています。ですから国家の戦略としてサイバー戦でのハッカーの養成機関があるのは当然のことなのです、知らないのはお人よしの日本だけですよ、そのお人よし日本がやられた代表的な事件が靖国神社のHPへの進入そして総務省のHPが荒らされた事件です。これも発信元は中国でした。当時日本は甘い考えで単なる中国人の個人的嫌がらせだと思っていたのです、しかし発信元が中国の国家情報機関だとわかると、日本人の悪い癖で波風を立てたくないとか、中国には黙っていようとかで全てを事勿れにしてしまったのです。まったく危機感もあったものではありません。
しかし、このような対策を怠っていると、やがてはサイバー戦で前面的敗北の憂き目を見るのは必死です。日本も国の関与がないふうに装い、サイバー攻撃と防備に国家機関として秘密裏に部隊を編成し、中国や韓国政府そして軍の中枢機関入り込んで行き、たとえば外貨準備高を操作し経済パニックを引き起こすことが出来るような態勢を構築しておくべきです。言っておくが違法だとか、道義的に間違っているというのは簡単なことです、しかし中国はこのような情報戦略を日夜、研究し、活動をしているのを忘れてはいけないのです。やられたらやり返すのは、国際間では鉄則であり、当たり前のことなのです。それを今まで歴代腰抜け内閣が何をせず、放置し、怠慢の限りを尽くし、平和だ、友好だとバカの一つ覚えのように外交を行なってきたからこそ、今日の惨状を呈したのです。
私から言わせれば戦法、いや戦略などいくらでもありますよ、たとえば、「毛沢東は偉大だ、中国のために何千万人という人民を虐殺し、すばらしい今日の中国の基礎を築きました、たくさん死んだのは人口増加を防いだ毛先生の大きな偉業です、毛沢東万歳」「中国の皆さん、毎日、新鮮な野菜ありがとう、健康はいいことです」なんでもいいんです、褒め殺しを徹底してやってやればいいのです。今までどれだけ中国や韓国にやられてきたか、「東海」表記を定着させようと画策している、「VANK」と呼ぶサイバーテロ組織がありますがこんなものに集団による電子メール攻撃でガタガタにさせられて情けない限りですよ。この組織に堂々とバカ盧武鉉が表彰を授与すると言っているんですから信じられませんよ。日本はこのようなものに対してしっかりした戦略を持つこと、それが情報戦争に勝つ大きな力となるのです。
さて中国外務省の姜瑜副報道局長は26日、中国からのハッカーがドイツ政府のコンピューターに侵入したと報じられたことについて、「中国は多くの国とコンピューター犯罪対策の協力メカニズムを持っており、ドイツとも協力を強化したい」との談話を発表したということですが笑止千万。
しかしとんでもないことをやっているものです、情報を盗み出すウイルスが中国軍が発信元とはこれは意図的であり、個人のお遊び事ではありません、つまり国家挙げての情報戦略と断定できると思います。 
以前、日本国内では大量のデータを送り付けるDoS(サービス不能)攻撃と呼ばれるサイバー攻撃でホームページ(HP)を麻痺させられた企業が、何者かから修復費用として現金を要求される被害が国内で確認されたことがありました。
また、インターネットを使った同様の恐喝事件は数年前から欧米で相次ぎ、摘発されたケースもありました。国内では過去に官庁のHPなどがDoS攻撃に遭っているが、金銭を要求された例がこれまでに表面化したことはありませんが、現在でも関係機関は警戒を強めています。
今年4月中旬、東京都内の情報提供会社のHPにDoS攻撃が仕掛けられ、突然利用できなくなったことがありました。5分後、情報提供会社に男の声で電話があり「今、HPが止まっているでしょう。私たちなら解決できる」と話を持ちかけられたと言います。
男はその後、メールで「料金は60万円」「一時的に修復して技術を証明する」「早めに解決した方がいい。40万円でも技術を提供する」などと連絡してきたと言う事です。
これもメールの発信元は中国だったという。
DoS攻撃には「ボット」と呼ばれる不正プログラムに感染したコンピューターが使われることが多い。攻撃者は、ボットに感染した複数のコンピューターをネットワーク化した「ボットネット」に指令を出し、一斉に攻撃を仕掛けてきます。
警察庁によると、平成18年に国内で確認されたボットネットは800個で前年に比べほぼ倍増しDoS攻撃は約1万6000件で前年の約3・4倍だったそうだ。そしてほとんどが中国からの発信です。
日本人はもっと危機感を持たなくてはいけません。
本日も最後までお読みいただき、誠にありがとうございます。

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タリバン、韓国人人質を解放

2007年08月28日 23時58分15秒 | Weblog
【筆者記】
安倍政権が新たに発足し、本日、再スタートをきりました
外相には町村氏を、防衛相には高村氏を処遇し、伊吹氏の留任など派閥会長を並べるなど重厚な布陣を敷き、挙党態勢を組むことで政権の建て直しを図っています。
そして、官房長官には信頼の厚い、与謝野薫氏を抜擢し自民党と内閣の風通しをよくしています。
組閣については言いたいことは多くありますが本日は細かいことは書きません、問題は過去のことよりこれからの政策実行力です。頑張ってもらいたいものです。
聞けばまだスタートしたばかりの安倍内閣に批判をしているものがいるそうです、それは政権を一生かかってももてない僻み(ひがみ)でしょうか、民主党の苦労知らずのお坊ちゃま、世間知らずで有名な鳩ぽっぽ君は、異母兄弟の弟が大臣になった嫉妬なのか、記者団に「厳しい国民の批判を受けた参院選の反省をしっかりしたとは思えない、人事を一新すると言ったがそうも見えない」と切り捨てたと言う事です、しかしこれだけ一新した内閣、我々より近くにいる鳩ぽっぽ君はわからないのでしょうか、実にいい加減、またいつも言うことがころころ変わる不思議な男です。また、バカ女で有名な絶滅危惧種代表の福島瑞穂は「PTA内閣であり、ボス尊重で国民にとって人心一新になっていない」と批判をし、秋の臨時国会で攻勢を強めたいと言ったそうですが攻勢を強める組織はどこにあるというのか、PTA内閣というより保護司が必要な社民党、言う権利はまったくありません。

さて、世界の合言葉である「テロリストとは交渉はしない、テロには屈しない」という言葉とは裏腹に韓国は本日、単独でテロリスト達と交渉の末、タリバン側と韓国人19人の人質を解放することで合意したと発表しました、そしておまけに韓国軍をアフガニスタンより年内に撤収させると韓国のKBSは特別番組で伝えています。
その中で報道した韓国大統領府の公式発表は次の通りです。
「アフガニスタンでの韓国人人質事件に関連し、韓国時間の午後5時48分から7時20分まで韓国とタリバン側との対面交渉が行なわれ、次のように合意されました。韓国軍の部隊を年内に撤収され、アフガンでの布教活動の中止を条件に人質19人全員を解放することで合意に至らず、これまで辛い時間を耐えてこられた人質の家族や全ての国民、そして人質事件に関連する報道にご協力いただきましたマスコミに感謝を申し上げます。政府は今回の開放合意が確実に履行され、人質が早期かつ安全に家族の元に帰れるよう必要な全ての措置を講ずます。」
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領も「滞りなく、最後までやり遂げるように」と指示したそうだ。
また、人質になっていた家族らは「解放合意」のニュースを聞くと、喜びの声を上げて抱き合ったり、携帯電話で連絡を取ったりした。ただ、犠牲者を出したこともあり、記者会見では、涙ぐむ人や目を伏せる人が目立ったそうだが当然のことです、朝日新聞は何を勘違いしているのか、家族らを韓国人拉致被害者の家族らと書き、国際社会から糾弾されてもおかしくない韓国の行動には目を瞑り、例によって特亜スタンスを鮮明に打ち出しています。被害者とはテロを恐れる世界の人々です。相変わらずバカな新聞は考えが逆さまですよね。

一方のタリバン側は早ければ明日にもはじめのグループが解放されるだろうと述べ、複数のグループに分けて拘束している人質を段階的に解放する方針を明らかにしました。
無事に帰ってくることはいいとして、まだ発表しておらず隠されている問題として身代金の問題があります、韓国は相当の身代金を積んだはずです、このお金がテロリスト達の資金となり、多くの人命が奪われることは言うまでもありません、また理解が出来ないのは韓国政府が公式発表の中で布教活動の中止を約束した事です、布教活動は国家が関与したわけでもないはずだ、一部キリスト教徒がその団体活動の中で布教活動を国家の危険要請を無視して行なったのです、それを信教の自由に基づく布教活動を国家が中止させる条件に入れたとは不思議でしょうがありません、これは個人または団体の自主的判断に任せるしかないのではないでしょうか。
私は前々回の投稿でイスラム世界でキリスト教の布教をすることがどれだけ危険なのか、このバカどもはまるでわかっていない。世界迷惑な話です。と書きました。
彼らの行動は国家に対して大変な迷惑をかけたことになります。国家のプライドにキズをつけたバカな日本人3人組が戦時下のイラクに入国し、日本国民から大変な批判を受けたことがありましたが大半の国民は彼らに同情の気持ちは無かったはずです、自分の命は自分で守る、これは世界の常識であり、国家は国民に対して出来る範囲は、外務大臣が「日本国民である本旅券の所持人を通路故障なく旅行させ、かつ、同人に必要な保護扶助を与えられるよう関係の所管に要請する」としか言えないのです。
直接交渉をすることで抜け出せなくなり、挙句にテロリスト達の一方的な身代金と軍の撤収という要求を呑み、失ったもの全てが韓国だ。これではまったく交渉が公平ではない、だからこそテロリストとは交渉・取引はしてはいけなかったのだ。
今回の韓国人人質事件は今まで以上に国家としての国際的なイメージをダウンさせることは間違いないと思われます。言うなれば韓国はテロ支援国家になってしまったのです。喜んだのはタリバンたちテロリストです、テロリストはこの事件で得た資金源を元に首都カブールで多くの反政府テロを行なうことは間違いありません。そしてそのテロ活動は全世界に報道されることになります、息を吹き返すテロリスト、タリバンの実行行為が世界に散らばるテロリストの団結につながって行くのです。世界は韓国のおかげで無益なテロ強化策を再度整えなければいけなくなるでしょう。
話は変わりますが27日、地名の表記方法などについて話し合うため国連本部で開かれている第9回国連地名標準化会議で、韓国と北朝鮮が日本海の呼称について「東海」との併記や「朝鮮海」への表記変更を主張する提案を行いました、「特定の地名問題を議論する会議ではなく、決定する権限もない」との日本の反論に賛同が集まり、議論は進展しなかったのですが19世紀初めには欧米の地図で「日本海」の呼称が確立していたのが証明されているにも関らず、日本海の名称は植民地時代に押し付けられたとそれぞれ主張したと言う事です。こんなものは国連や国際水路機関(IHO)でも日本海の呼称が支持・使用されていることであり、今更、こじ付け論を展開しても通用はしません、ただ、この民族の言いがかりには異常すら覚えます。
尚、世界67カ国の教材や地図の約9割が日本海だけの表記になっています、こんなくだらないことで嫌気がさしたのでしょうか、小委のオルメリング議長は「個別国家が特定の地名を国際社会に押し付けることはできない」と述べて議論を打ち切ったそうです、そして協議を進めて5年後の次回会議に結果を報告するよう3カ国に促したそうだが多分消えてなくなるでしょう。しかし、植民地時代に押し付けられたと言う感情論で議題にするとは信じがたい民族であり、このような国に生まれなくてよかったと思うのは私だけではないでしょう、どこまでも迷惑をかける民族ですよ。

備考
会議では韓国や北朝鮮の提案に支持を表明した国は皆無でした、日本の主張には間接的なものも含め、オーストリアや英、仏などが賛同を示したと言う事です。
朝鮮民族は世界の嫌われ者、どの国も相手にしない迷惑国家、これは間違いないようです。
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朝日新聞勧誘員 神田司

2007年08月27日 23時59分17秒 | Weblog
               こいつが朝日新聞勧誘員の神田つかさと言う鬼畜
【筆者記】
岐阜県瑞浪市稲津町小里の山林に、見ず知らずの会社員磯谷利恵さん(31)を24日午後10時ごろ名古屋市千種区自由が丘の路上で磯谷さんを拉致し、25日午前0時ごろ愛知県愛西市の国道沿いにある駐車場で拉致し殺害し遺体を遺棄した強盗殺人事件は磯谷さんから約7万円を奪い、3人で山分けにした卑劣な犯罪は今まで車上生活をし犯行時には運転手役をしていた無職川岸健治が怖くなり自首し、暴露したことで解決の方向に向っています。そして逮捕された3人の殺人鬼は殺害の関与も認める供述をしており、それによれば犯罪仲間を募るインターネットの「闇サイト」で知り合い、金を奪う目的で力の弱い女性を狙った卑劣かつ残虐な事件だということです。
逮捕されたのは住所不定、無職川岸健治(40)愛知県豊明市栄町西大根、朝日新聞勧誘員神田司(36)名古屋市東区泉1丁目、無職堀慶末(32)の3容疑者ですがasahi.com08月26日12時16分の記事は朝日新聞という名前は使わずに新聞勧誘員と書いています。やはり、このような残虐な事件を朝日新聞asahi.comは朝日新聞勧誘員を単に新聞勧誘員が犯したということで隠してしました。
しかし08月27日18時22分の記事では一転してはっきりと朝日新聞勧誘員神田司と記しています。

『磯谷さんは自宅近くで24日午後10時ごろ拉致され、25日午前0時ごろ愛知県愛西市の駐車場に止めた車内で殺害された。遺体は同日午前4時ごろ遺棄された。犯行後、愛知県豊明市栄町西大根、朝日新聞の勧誘員神田司(36)と名古屋市東区泉1丁目、無職堀慶末(32)の両容疑者は、川岸容疑者の車で帰宅したという。』

さていかがでしょうか、一日で記事が新聞勧誘員神田司から朝日新聞の勧誘員神田司に変わっています。
金を奪う目的で力の弱い女性を狙った。誰でも良かったと言う、あまりにも胆略的で残忍な事件で隠そうと思っていたが、インターネットの世界では隠せないと思ったのだろう、新聞では言葉狩りを繰り広げてきた、誹謗中傷を言ってきた朝日、インタネットの世界では何を言われるかわからない、ダブルスタンダードではだめだと思ったのでしょうか、従軍慰安婦問題は旧日本軍が関与・強制連行だと言うのであれば、それじゃ朝日新聞勧誘員神田司の殺人・遺体遺棄に朝日新聞は関与・関係していると言ったらまずいかな。捏造だ、でっち上げだと言うでしょうか。一度やってみたいものです。「朝日がスクープ欲しさに殺人鬼神田司を利用か」なんて面白いと思いますがね。
それとも「強制的な拡販ノルマで自暴自棄で殺人へ」なんてどんなものでしょうか。よく考えればなんでも成り立つものです。
逮捕された車上生活者の川岸容疑者が県警本部に自ら電話して自首した理由について「殺さないで…という命ごいの女性の声が頭から離れなかった」と、捜査本部に供述しているそうです。なんとむごいことを。
産経新聞によれば
調べによると、磯谷さんは24日深夜、自宅近くで車で連れ去られた後、25日午前0時ごろ、愛知県愛西市内の駐車場に止めた車内で、頭を殴られ殺された。
3容疑者の供述などから、車内では川岸容疑者が運転。神田容疑者と堀容疑者が後部座席で磯谷さんをはさむように座っていた。
このうち、朝日新聞の神田容疑者が中心となって磯谷さんに包丁を突きつけて脅し、約7万円と複数のキャッシュカードを奪ったとみられる。車内で2人の男にはさまれ、身動きのとれない磯谷さんは恐怖で、「殺さないでください」と終始、命ごいをしていたという。
しかし、殺害現場では、磯谷さんの懇願を無視し、やはり神田容疑者が中心となり、頭をハンマーのような凶器で執拗に殴り、殺害したとみられる。
何の罪もない人がこんなことで殴り殺されるとは信じられません、7万円を強盗すめ為に、顔を見られただけで命乞いをしている女性を殴り殺すとは人間のやることではない、この男たちを見せしめの為に「たらしもの」にし殺すべきです。畜生にも劣る人間達がいる日本、そうしなければいけないのが今の日本ですよ。
母娘2人暮らしだった磯谷さん。磯谷さんには恋人がいたといいます、イザによれば「友人らによると、磯谷さんは幼いころに父親が他界し、母親と2人暮らしだった。人材派遣会社に登録し、契約社員として名古屋市中区の会社で事務の仕事をしていた。いつもは午後7時半ごろ帰宅するが、この日は昼ごろに出勤し、帰りが遅くなったという。
読書や料理など多趣味で、美術館やレストランをめぐった批評を写真入りのブログにつづっていた。囲碁の愛好家が集う名古屋市内の喫茶店に毎週通い、数日前も仲間と3時間を超える対局を楽しんだという。
囲碁仲間たちは26日夜、店に集まって故人をしのんだ。磯谷さんと店で知り合ったという交際相手の男性は「明るい人だったんですよ」と話すのが精いっぱいで、言葉にならず泣き崩れた。男性店長は「犯人が許せない」と涙を流した。」

なんと言っていいか言葉が見つかりません。
ただ言えることは我々はこのような冷酷なる凶悪事件に対して、慣れてしまってはいけないと言うことです。テレビのワイドショーなど、このような凶悪な事件に対して事件の背景や原因などをわかっているかのように説明し、かわいそう論が先走り感情的なお涙論を述べるコメンテーターが多くいます。この連中の中にはかっこよく自分を着飾り「罪を憎んで人を憎まず」というを言う奴がいます。
奇麗事に惑わされてはいけません、誰が何を言っているのか、しっかり観察すべきです、この連中は自分の言った事がどれだけ社会に影響を与えているか、あまり考えようとしません、きれい事を言えばずっと出演料が入ってくるわけですから彼らは何も考えていない芸能人と思えばいいのです、しかしワイドショーのような低レベルな番組でも影響を受ける国民が多くいるということです。
人を憎まず、これは違います「罪を憎んで犯人を地獄へ」が正しい言葉なのです。しかしほんとうにひどいことをするものです。
磯谷利恵さんのご冥福をお祈り申し上げます。

備考
茨城県利根町で相席をめぐり、お年寄りの青柳進さんに暴行を加え殴り殺した犯人高橋光太郎(25)は龍ヶ崎の毎日新聞販売店に努めるアルバイト店員だそうだ。
これでは新聞は怖くて読めませんね。
毎日新聞東京本社は取引先である販売店の従業員が逮捕され、誠に遺憾ですと述べています。

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いちゃもん国家、中国にもっと揺さぶりをかけろ

2007年08月26日 21時39分18秒 | Weblog
【筆者記】
産経新聞は本日、中国共産党機関紙、人民日報など中国各紙が25日までに、北京の環境NGO(民間活動団体)「公衆環境研究センター」が公表した「環境汚染企業ブラックリスト」をもとに、外資系企業が汚染物質を垂れ流しており、道徳心が欠如しているなどとする批判記事を掲載したと書き、同リストの「汚染企業」には、日系も含む外資系企業100社が列挙されていると報道しています。
特に報道が制限されているはずの非民主主義国家である政府の中国共産党機関紙、人民日報ともあろうものが、「多国籍企業の環境責任はどこに行った」と題し、「これら企業は、自国では環境基準を守っているのに、中国に進出したとたん、環境基準を守る能力があるのに(故意に)守らず、二重基準だ」などと批判したそうだ。つまり共産党政府が意図的に流させた記事ですから、この記事の内容は中国政府の公式な意見、見解を示したと言う事です、単純に一般紙が述べた意見ではなく、決して朝日新聞や毎日新聞が書いたのではありません。
また、上海紙の解放日報も同じく、「中国の環境保護水準が低いのは認める。国内企業の環境意識も低い。しかし、多国籍企業が、環境基準を守らない理由にはならない」などと非難、他紙も「中国は世界の工場のゴミ処理場ではない」と批判しているそうです。
「汚染企業」には中国国内企業がほとんどだそうだが、電子、化学工業、機械、食品系など外資系企業も100社を超えてリストアップされており、日系は40社近くがアップされているそうですが、ほかは米国、欧州の企業が占めているのだそうだ。

恐ろしいまでの利己主義だ。これでは子供が「みんなもやっているのに何が悪い」と暴れているだけのもの、単なるジャイアニズムに冒され、開き直っているのと同じです。情けない話ですが、この低レベルな言い訳は共産主義社会が今まで国際社会の一員として相手にされず、資本主義国家に抵抗しながらも生きてきた戦略的外交カードの一つなのです。今尚、このような考えで国際社会に打って出ている中国という国の価値観がはっきりとわかった出来事です。
どんな理由であれ、これは単に中国の開き直りだ。他国を批判するのであれば自国自ら襟を正さなくていけません、それが出来ないのがこのひねくれた国家、中国であり「いちゃもん・言いがかり国家」と言われる所以です。
問題は、中国は世界の工場のゴミ処理場でないなど、自ら環境保護水準が低いと言っておきながら、環境保護水準を低くし、このような状態を是正もせず報知しているのは中国のはずです。それを外国企業もやっているではないかと言うのは笑止千万であり、ゴミ処理も出来ないのはゴミ処理場では無く、中国企業が有害な商品を生産、輸出し、世界にゴミ処理をお願いしているのは中国だ、つまり中国はゴミの生産工場なのです。
私は以前から、日本のビジネスシフトを中国から東アジアのインド、そしてオセアニアに変えるべきだと提唱してきました、中国にとってこの転換ほど怖いものはない、絶えずプレッシャーをかけることが肝要なんです、そしてそれが日本が目指す、新しい経済戦略とシーレーン戦略に基づくパートナーシップの始まりです。安倍総理は日印関係を「基本的価値観を共有し、最も可能性を秘めた2国間関係」と規定し、昨年12月に合意した戦略的グローバル・パートナーシップ具体化のため、多方面にわたる関係強化を目指す姿勢を打ち出しました。
まだ問題点はありますが地球温暖化対策について、両首脳は京都議定書後の新たな国際的枠組み作りに協力することで一致し、特に経済面では、2010年までに日印間の年間貿易額を200億ドル(06年は85億ドル)へ倍増を目指すことや、経済連携協定(EPA)の早期締結に向けた交渉加速で合意しさらに、日本によるインドへの高速貨物専用鉄道への資金援助の検討を確認したのです。
そして海上共同訓練などによる防衛協力向上の必要性を確認しました。
その背景には、インド洋など南西アジア海域で海軍力増強を進め、軍国主義国家、中国の存在がある為です。そしてエネルギー依存度の高い中東からの輸入原油の輸送路であるシーレーン(海上交通路)の安全確保は、原油の多くを中東に依存する日印両国にとって死活的に重要な意味を持つためだ。

案の定、この日本の揺さぶりに中国は「中国はずし」「中国不在のパートナーシップ推進」だと危機感を表し安倍首相のインドに対する接近について猛反発しています。単純なものです、まんまと日本が行なった戦略に引っかり、文句を言っています。
中国のメディア、つまり共産党政府は「中国を孤立させるメッセージだ」「安倍氏は中国を排除して、大アジアを構築しようとしている」と決めつけ、「時代遅れ」「支持を得られない」などと批判を強めています。自分達の本当の実力が無いことを知っている中国は実は日本が怖いんですよ、中国人という性格は高飛車に出ると何も言えなくなる民族です、非常に小心でありながら過去の主従関係に歪に固執し、必要以上に啖呵を切り虚勢を張る民族なんです、だからこそ、何事にも文句をつけ、高飛車の態度を取り続けることで自分達の立場を守り通そうとする、そして過去の問題をいつまでも言い続けることで自分達の存在を死守しようとしているだけなのです。
今まで日本は残念ではあるがこのような中国や韓国などの「揺さぶり心理作戦」に動揺し、言われれば謝罪・言い訳を繰り返してきました。
しかし、時代は変わったのです、これからは逆に日本が揺さぶりをかける時代です。文句を言うのであれば倍に返す、これが安倍総理が目指す、戦後から続いてきた土下座アジア外交からの脱却です。
日本に対し警戒、牽制する思惑がうかがえる中国、逆に中国は戦略としては、インドと豪州との関係を深めることで、安倍総理が掲げる「日印豪同盟」の結成を避けたいと思っていることでしょう。 しかし時代の流れは変わりつつあります、人件費の安さなど低コストで世界の工場として脚光を浴びた中国は自ら墓穴を掘り、強制労働などの人権抑圧や環境問題で足を引っ張り今や中国はどこから手直しをしていいのかわからない状態です。まさに風前のともし火だといっていい。今こそ日本のチャンスなんです。徹底して今までの遺恨を返すときです。
したたかに、そしてひたむきに、もっと華麗に揺さぶりをかける安倍外交戦略に対し私は断固支持するものであります。

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日印共同声明骨子
 一、安全保障分野での将来の2国間協力の方向性を検討し、次回首脳会談までに報告するよう指示
 一、2010年までに年間貿易額を200億ドルに増やすよう取り組む。経済連携協定交渉を可能な限り早期に終える。幹線貨物鉄道輸送力強化計画実現に向けた協力継続を期待
 一、北朝鮮による非核化に向けた措置継続の重要性を確認。インド側は拉致問題の早期解決に向けた協力を表明
 一、シン首相は気候変動対策に関する安倍首相の提案を評価。温室効果ガス排出量を2050年までに半減させるとの長期目標については、科学的合意に基づき気候変動枠組み条約でなされる必要性があると強調
 一、両首脳はすべての国が参加する京都議定書後の枠組みと国際的な協調行動への決意を表明
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人質の為に身代金と韓国軍を撤退

2007年08月25日 23時38分33秒 | Weblog
【筆者記】
アフガン・イスラム通信は25日、アフガニスタン旧政権タリバンによる韓国人拉致・殺害事件で、韓国政府とタリバンがアフガンに駐留する韓国軍を数週間以内に撤退させることを条件に、残る人質19人全員を解放することで合意したと報じ、複数の消息筋の話としている。韓国政府は26日に正式発表するという。アフガン、韓国両政府は確認していないと共同通信は伝えています。
世界の合言葉である「テロリストとは交渉はしない、テロには屈しない」という言葉はどこに行ったのか、自分達の組織を維持するために人を誘拐し、身代金やそれに相当するものを得ようとする卑怯な連中と国家を上げて交渉し、身代金と国軍を撤退するとは一体この国に国家として大意はあるのだろうか。国家として誇りが無いのか、哀れさを感じざるを得ない。少なくても彼らはアフガンまで行き、安易な気持ちで布教活動までしていた非常に迷惑な連中です。テロリストに妥協しないというのは、少なくとも今、世界の主要国では常識だ。云うまでもない事だが、一度妥協すれば相手に味をしめさせ同様の事件が起きたことは今までの歴史が証明しています。
あのダッカ事件を思い出してほしい。
1977年9月28日日本航空機472便が日本赤軍グループ5名によりハイジャックされた事件です。約16億円と、日本で服役及び勾留中のメンバー・日本赤軍に加えようと目をつけた赤軍が囚人9名の釈放を要求し、日本政府が赤軍派の要求を呑んだ事件です。
今の時代と社会的背景の違いもあるが当時の福田赳夫首相が「人命は地球より重い」と述べて、身代金の支払い及び、超法規的措置としてメンバーなどの引き渡しを決断した事件です。その後、ハイジャック事件は非常に多くなり、テロリスト達の一つの戦術となって行きましたが、その後、航空機に強硬突入し、テロリストを制圧することで、このようなハイジャック事件が少なくなっていきました。
今までこのテロリストと妥協してしまった事もありましたが、直ぐにその愚をさを悟り妥協しなくなりました。
福田赳夫首相(当時)は「人命は地球より重い」と述べて釈放しましたがはたしてそれは正しかったでしょうか、「人命は地球より重い」より、もっと重いのは資金を得た彼らのテロによって、その後に失われる多くの人命です。
そしてのざらしにした赤軍派のテロリスト達は北朝鮮の田宮と結託しヨーロッパで日本人拉致事件まで引き起こしているのです。その後、赤軍派は、この軍資金の調達と有力メンバーの奪回に成功し国際テロへと拡大して行きました。その時ですら世界各国から日本政府の弱腰対応に避難の声が高まりました。
またそのような連中と裏で密なる連絡を取り合い、1982年のウィーン訪問で会合にも出席し支援をしていたのが土井たか子という女です。
どんな理由があろうとテロリストとは交渉してはいけないことは歴史が証明しているのです。
ましてや、この人質は国家の安全情報を無視してアフガンに行った連中です、韓国仁川空港内にあるアフガンの入国自粛を記してある掲示板の前でにこやかにVサインをし記念写真を撮り布教活動の教本をアフガンに持ち込んでいるとんでもない国際的に人迷惑な連中です。事実、タリバンはその教本を発表しています。
韓国の国家安全保障部には「常に自分の身は自分で守るとの心構えをもって、安全対策に努めてほしい」と日本の外務省と同じ事を国民に訴えています。
イスラム世界でキリスト教の布教をすることがどれだけ危険なのか、このバカどもはまるでわかっていない。世界迷惑な話です。
昨年だったと思うが読売新聞に「韓国のキリスト教系団体、アフガンでの祭典中止イスラム聖職者らの反発で」という記事が載っていました。
これはアフガン政府と韓国両政府の説得で中止された事件ですがこのキリスト教団はソウルに本部を置く「アジア協力機構」(IACD)という教団でカブールの競技場などで集会を企画し、実際に韓国から子ども約600人を含む約1500人がアフガニスタンに入国したんです。しかしそれがイスラム教徒にばれ、韓国人キリスト教徒を追い出せというデモがあったんです、CNNニュースでは当時、この抗議で空に向って機関銃を乱射している映像を世界各国に配信しています、それほど危険な状況であったことは昨年から韓国政府もわかっていたことです。それを今回はボランティアを装いながら女であれば大丈夫との安易な考えと資本主義的服装で気軽に入国をしたのが真実であり、決してメディアが言っている正式なボランティア活動などではありません。要は自業自得なんです。そして彼らはビジネスとして布教を行なうためにブランティア偽装を行い、宗教ビジネスの一つの手段として成り立っている信者獲得をアフガンまで求めたということ、これが本当の姿だ。それは韓国の信者獲得の過当競争で宗教ビジネスが上手くいかなくなったことが強硬なセールスにつながっていることを忘れてはいけない。
このような事件の前から韓国政府はアフガン政府に対して集会参加目的の韓国人の入国を許可しないよう要請をしていました。在カブール韓国大使館も在留韓国人に対し、危険回避のため、集会終了までアフガンを離れるように呼びかけたという過去の事件があった事も忘れ、この連中は危険をかえりみず、世界に迷惑をかけるためにアフガンに入国したと言っていい。私には狂気に満ちた行動としか思えませんよ。
単純明快な「人騒がせ事件」だということがお分かりになりましたでしょうか。
私から言わせれば取引とはつりあい・そして妥協です、これでは降って沸いたようなマイナスとテロリスト達の一方的な身代金と軍の撤退というプラス、失ったもの全てが韓国だ。これでは取引が公正ではない、だからこそテロリストとは交渉・取引はしてはいけないのです。
韓国政府が直接交渉するとは信じがたいことです。今後、テロリストはこの事件で得た資金源で首都カブールで多くのテロを行なうことでしょう。アフガン国民はたまったものではありません。
タリバンに身代金を既に支払ってしまった韓国は叉も汚点を世界にさらけ出してしまいました、以前から韓国政府は、キリスト教徒がイスラム教徒に伝道することはどんな理由があれ安全の理由からしてほとんど「自殺行為」だと言っています。
韓国のキリスト教徒はイスラム教徒が改宗すればどんな仕打ちが待っているか、知っているのだろうか。
この件については私は宗教を信じていないので詳しくはわからないが、ただ、改宗しイエスを救世主とみなすこと、すなわちキリスト教徒になることはイスラムを後戻りさせることになると思うし、イスラム社会では賛同は得られないのではないだろうか、だってイスラム教はキリスト教を同じ神を信仰しているはずだ。
俺にはそれしかわからない、ムハンマドとイエスは先輩後輩の関係じゃないのかな。ただあの犯し魔牧師、神の祝福と称し信者少女に乱暴した韓国籍の「金保」という牧師(キリスト教系宗教法人聖神中央教会)といい、あのいわくつきのSEX教団摂理の教祖である暴行魔「鄭明析」。

どうも韓国のキリスト教には女性の性的な恍惚感と儀式を想像してしまう、まじめさと荘厳な雰囲気のある日本のキリスト教と違い(中には違うのもあるらしいが)、あの異常な熱心さとキチガイのように信ずる服従心?はいったいなんだ、日本では朝鮮人の牧師の婦女暴行があとを絶たない、また実質強姦率の世界1位は韓国です、なんと婦女暴行が1時間16分に1件発生する国だという。
牧師だけではなく、性に対して異常な朝鮮人の男たちには困ったものです。しかし、この異常さは遺伝子の問題なのか、これを読めば朝鮮民族は強姦民族と言っていいだろう。


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どいつもこいつも、ほんまに!

2007年08月24日 18時40分33秒 | Weblog
【筆者記】
自民党の山崎拓・元幹事長は23日、ソウル市内で韓国の李在禎(イ・ジェジョン)統一相と会談し、北朝鮮に対するエネルギー支援について「拉致問題の何らかの進展が日本の条件だ。南北首脳会談でもうまくいくよう話し合って欲しい」と求めた。これに対し、李統一相は「十分配慮する」と応じたうえで「支援は各国の分担として決定された」と述べ、日本の協力を促したそうです。
近頃は完全に政治家として終わったものだと思っておりましたが突然ソウルに現れましたか。言っておきますが貴方が采配する問題ではありません、また余計なことを言って波風を立てないでほしいものです、とうとう日本で誰にも相手にされなく、なんと極左の李在禎と会談とは恐れ入りました。この李在禎と言う男、南北関係を担当する統一相にはふさわしくない人物として有名であり英国聖公会系の牧師出身です。朝鮮の異端的キリスト教ですよ。
今までこの男が何を言ってきたか山拓はまるでわかっていない、いや北朝鮮系の極左とわかっているからこそ会いに言ったと思いますが、「朝鮮戦争が北の侵略戦争だったかどうか言えない」「北による外国人拉致など事実かどうかは判断できない」「スパイ事件やドル偽造、麻薬密売など北朝鮮による国際的な不法行為が拡散しているが」との質問に対しては「確証がない」と述べ、「北では拷問、公開処刑、女性の人権侵害、外国人拉致なども起きているが…」という質問に対しても「民主化された国でも似たようなことがある。そうしたことは検証する方法がないので事実かどうか判断することはできない」と答えているとんでもない男ですよ。
また歴史的に事実だと認められている北朝鮮の南侵も認めていない、空想的妄想左翼です、これは盧武鉉と同じです。北朝鮮の「先軍政治」大好きグループの一員と言っていいと思います。
また、2003年6月に日本で有事3法が可決された際には「民族正義を建てる国会議員の会」で李在禎以下の数十名の韓国国会議員らが日本に対して抗議声明を発表しています。その内容は以下の通りです。
『我が会は、今回の法案通過がまさに戦争国家化のための具体的行動であると見なし今後、日本の戦争国家化への企てに対して全面的で強力な対応に乗り出すことを明らかにする。
我が会は、特に「兆候」のみでもって戦争ができるようにした有事3法案によって朝鮮半島での戦争の危険が一層高まったという点に注目し、有事3法を我が民族の生存に影響を与える一級事案と規定し、その廃棄のためにあらゆる可能な手段を動員し対応するだろうことをもう一度明らかにしておく。』
しかし、この朝鮮人お得意の内政干渉、その後はなんの音沙汰もありません。
この連中の寿命は今年の12月までで終わりです、あとは焼却場行きだ、今こそ李明博に会いに行かなければ行けないんです、しかし山拓では相手にされないでしょうね。彼は間違いなく大統領になる男であり、北朝鮮政策には相互主義を訴えています、つまり北朝鮮にはそれなりに厳しい対応を迫ると思われます。一方的な支援だけではなく「北にも要求し、モノを言う」という相互主義を強調しています。その相互主義こそが日本との連携を可能にするものです。
軍事政権が終わり民主化されてから20年、定着した韓国社会の対北融和ムードは変えられないだろう、だがこの10年間の金大中、盧武鉉と続いた対北朝鮮融和政策は終焉を迎えようとしています。「北のいいなり」という世論の不満には新政権は対応せざるをえないということです、だからこそ次期大統領になるであろう李明博氏に会いに行かなければならないのです。
山拓ちゃんわかりましたか、あんたはまるでわかってない、失礼だがこんなのが政治家なら誰でも政治家になれるよ。
もっと頭のおかしいのが民主党にいました、横峰君!この程度が政治家、選んだ国民はどこの国民だ、貧乏人から一躍金持ちの政治家の先生ですか、娘が稼いだ金で贅沢三昧、愛人持って政治家になれば金が2000万円入ってくると言って子供を産めと破廉恥要求、挙句は賭けゴルフは一人前、年金は払ったと嘘をついて取れなどと立派な演説、この男を「子供の教育もしっかりしており民主党の候補者として最適任者」と記者会見で述べた小沢一郎!どうする小沢と鳩ぽっぽ、まったく信じられませんよ。ちゃんちゃらおかしいぜ、このばかども。
さて、もう1人は山拓以上に頭が狂っている女です。
社民党の福島瑞穂党首は15日午後、安倍晋三首相がインド訪問の際、極東国際軍事裁判(東京裁判)でA級戦犯の無罪を主張した故パール判事の長男と面会することについて「東京裁判は無効だと言うためのパフォーマンスだ。政治的プロパガンダに使おうとしている」と批判していたそうです。いちいちこのバカにかまっていられませんので東京裁判は無効とだけは言っておきます。パール判事参考資料
悲惨な政党が阿部知子や辻元清美のような悲惨な議員を擁し、思い切り左に偏った前代未聞の悲惨な発言をしている、悲惨な社民党の現状をどのようにとっていいのか、今一、ぴーんと来ませんが叉市君も今一、ぴーんときません。
しかし、何を言ってもこの党は失うものがありません、失うだけ失った党は失うだけの発言を繰り返しても失う支持者がいないのですからこんな気楽な党はかってみたことがありません。いい気なものです。

今秋に行われる社民党の党首選に関し、立候補をしたいと次のように述べた瑞穂ちゃん。「4年前に党首に就いた際、『行動する社民党をつくる』と言ったが、あらためてもう一度力強く、みずみずしくやっていこうと考えている」と述べ、3選を目指し立候補する意向を表明したそうだ。
みずみずしくって瑞穂ちゃん、今回の参院選の敗北を見ても絶滅危惧種⇒2議席確保と罵られ、党首として能力がまったくありませんね。お友達のシンガンスそして辻元清美といい実に愉快な仲間達ですよ。しかし、シンガンスの釈放・北朝鮮帰還に北朝鮮スパイ社民党の土井たか子は見事成功、しかし日本の横田めぐみさんたちは未だ帰っておりません。
みなさん、本当に不思議ですね、どうして社民党は被害者を助けずに、加害者を助けたのでしょうか?
だいたい岡崎トミ子が副党首だった党ですから組織の中身がわかるというものですが今年、海洋基本法と、ガス田掘削施設などの周辺への船舶進入を規制する海洋構築物安全水域設定法が、自由民主党・公明党・民主党・日本共産党・国民新党各党の賛成により可決成立しました、しかし、日本の政党でありながら、なんと驚くことに社民党だけが反対したのです。福島瑞穂は日本より中国の国益を優先し、記者会見で「この法律は領土問題や資源問題について近隣諸国との関係に影響を与えるものである。拙速に行うと、交渉に悪い影響を与えることになる。」と述べています。恐ろしいまでの売国的な言動にはこの政党ははたして日本国民の為に政治を行なっているのか甚だ疑問と同時に異常な価値観に驚くほかはありません。
中国はストローを持ってきて日本の資源を盗んでいるのがわからないのでしょうか、この政党は中国には泥棒、朝鮮には捏造とでっち上げを奨励しているのですから困ったものです。
今回の参院選挙で「社民党にとっては大変厳しい結果。2大政党制の陰で社民党の訴えを十分浸透させることができなかったのは残念だ」と険しい表情で振り返り「改選3議席を維持できなかったが執行部の責任問題は発生しない」と語った福島瑞穂、人数が少数だけに全員が執行部、責任が取れるわけがありません。責任を取れば党は消滅です。
福島瑞穂は03年、衆院選惨敗で引責辞任した土井たか子前党首の後任として幹事長から党首に昇格。05年12月の党首選では無投票で再選されていますが一度も選挙で勝利したことはありません、またこんな党に政党交付金が10億600万円だそうだ、これこそ税金の無駄遣い、社民党は政府に税金の無駄を追求する資格はありません。
社会から無視され1%の支持率しかない社民党、特に瑞穂が党首になってからというもの、組織は弱体化し哀れと言うしかありませんが、どうもからかいやすいと言うのでしょうか、あまりにもバカ発言は子供じみて滑稽すらあります。従って瑞穂発言は無視するべきであって、有力な選択肢の一つであるかのように批判をしたりバッシングをしたりすることそのものが、逆に彼らの存在意義を際立たせる結果になってしまうことを危惧します。ですからこれでやめますよ。
この極左暴力集団、いや間違い、防空頭巾で逃げることしか考えない極左ソフト集団。
福島瑞穂は何度も訴えています「憲法9条改悪を許さないという点で、社民党は連帯の核として、野党共闘を強めていく。民主党にも働き掛ける。その意味で、社民党の頑張りが重要になる」と述べ、図々しく強い意欲を示した瑞穂ちゃん、憲法9条改悪とは、これじゃだれも相手にしませんよ、そろそろ解党したらいかがですか。

今回も、最後までお読みいただき、ありがとうございます。

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オリンピックは国家の威信

2007年08月23日 23時33分12秒 | Weblog
【筆者記】
オリンピックは国家の威信を賭けてどうしても成功させたい、その意気込みなのか、中国紙「新京報」は、2008年北京五輪で選手らに豚肉と豚肉加工食品を独占的に供給する業者が、安全性を確保するため、中国国内で秘密の養豚場を10か所近く設けたと報じています。
外部との接触を断ち、商品として「安全な豚」を世界にアピールしているのでしょうが、しかし、オリンピックのためとは言え、ちょっと信じられないことです。こんなことまでしなければオリンピックの安全性が維持できないとはまさに前代未聞です。また、国家としての焦りなのか、開催能力がないとわかっていながら、よくも恥を知らずにオリンピックを誘致したものです。この図々しさには、我ながら中国オリンピック誘致委員会に敬意を表したいと思います。
中国農業省は20日、同国内で豚のウイルス性伝染病「豚繁殖・呼吸障害症候群(PRRS)」が流行し、今年に入って25万7000頭が発症し6万8000頭が死に17万5000頭を処分したと発表しました。また、この影響で中国国内では豚肉が高騰しています。
農業省によると、これまでに31の省・自治区・直轄市のうち26地域で感染が確認され1億頭以上にワクチンが投与されたと言われています。関係当局は感染死した豚の移動を禁止したほか、感染した豚が発生した場合、養豚場を封鎖するなどの措置を取っているというがはたして今の中国で徹底できるのでしょうか。甚だ疑問です。
しかし、人間には感染せず、感染した豚を食べても人体に影響はないとされていますが誰が死んだ豚を食べるのでしょうか。日本人の感覚ではまず無理でしょう。「格安! ウイルス性伝染病豚 お買い得品・感染しません安全です」皆さん、これ買います? 勇気ある人はジャスコにでも行って買ってくださいな。でも売っていませんがね。
現在、不足している豚肉とは別に秘密養豚場の豚は、五輪開催時に見込まれる豚肉供給量の5倍分を確保しているらしく、この業者は同紙に対し「仮に1か所の養豚場で伝染病が発生しても、影響は出ない」と話しているという、ここまで来れば国民より選手の方が大切らしい。では伝染病にかかった豚は焼却するのか、いや国民の口に入るのでしょうね、この国はこんなことなど平気にやりますよ。
どうもこの国は国民の食の安全より国家の威信のほうが大切らしい。もし日本でこのような国家政策をとれば国民はなんと言うでしょうか、それこそ、間違いなく、朝日新聞がよく言う「政権交代」です。
この国はやはり民主主義国家ではなく、恐ろしいほど全体主義国家です。つまり民衆が主体ではないのです、ここに共産主義がいかに人民のためと言いながら人民を抑圧し、そして反革命分子を虐殺することで一部指導者が共産党政権を維持してきたかがわかります。このような国を未だに神物化し身も心も委ね、祖国を蔑ろ(ないがしろ)にしてまで、歪めようとしている輩が日本に多く存在します、またそれを良しとし、後押しするどころか、驚くことに自ら、反国家主義を打ち出し、捏造をしてまでも国家に反逆する朝日新聞などのメディアも存在します。またNHKは反韓・嫌韓をなんとか抑えようと、その流れに対抗し韓国を持ち上げ、意識的にそして作為的に韓国に関する番組を作成し、国民に韓国をアピールし、在日特権を隠蔽し、逆にかばうように「在日区別」を払拭しようと躍起になっています。
日本の権威はこのばか者に冒されてしまうのでしょうか、いや決してそうではありません、我々と支持していただける多くのコメンテーターの皆さんが団結し、徹底したメディアの批判を行い、真実を暴き出すことでメディアに対するチェック機能をはたしていかなくてはいけないと考えています。
それが今、出来る唯一の戦いです、行動によるデモも必要ですがしかし、その積み重ねは大変なことです、しかしブログは永遠に記録として残ります。ですら私は政治ブログが嘘とでっあげを行なう反日メディアを叩くための大きな力になると考えているんです。事実、彼らは毎日と言っていいほど、ブログに足跡を残して行きます。ちゃんと彼らは我々の言動を確認をしているのです。やはり、彼らにすれば目障りなんです、いやなんですよ、のどに引っかかった魚の小骨と同じです。そりゃそうでしょう、誰も自社の批判などみたくもないですからね。しかし自業自得です。徹底した批判をこれからも続けます。小骨が大骨になるようにぜひ応援をお願いいたします。
さて、中国商務省の高虎城次官は米国の大手メーカーが中国で委託生産した中国製のキャラクター商品から基準を超える鉛が検出され18万点が自主回収されている問題について中国は生産過程と販売段階でのミスだったと中国企業のミスを正式に認めました。
中国は世界のおもちゃの貿易額の45%を輸出していますが子供の安全に関る問題なだけに「中国政府も非常に重視している」とし今後は不信感の払拭に努めていくと述べました。子供はおもちゃをよく口に入れたりしますのでこれは本当に危険です、やはり中国は圧力をかければオリンピックを控えていることもあり、認めざるを得ないのです、やはり批判はしつこいくらい徹底してやるべきです。
近頃はちょっと涼しくなってきましたが来月の半ば頃まで全国的に残暑の厳しい日が多くなりそうです。
気象庁の長期の予報によれば、来月は半ば頃まで東日本や西日本を中心に気温が30度以上の真夏日のような厳しい残暑の日が多くなると予想しています。
10月も気温が全国的に平年並みか平年より高くなると予想されています。まだまだ暑い日が続きますが、全国の皆さん、お体を大切にお過ごしください。
今回も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

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安倍首相のインド訪問で日本を変えよう

2007年08月22日 23時28分21秒 | Weblog
                        日印経済連携協定の早期締結を

【筆者記】
産経新聞と読売新聞によればインド訪問中の安倍晋三首相は22日午前(日本時間同日午後)、インド国会で演説し、「両国の戦略的パートナーシップは自由と民主主義、基本的人権の尊重といった基本的価値と戦略的利益を共有する結合だ」と評価、米国やオーストラリアを含めた連携強化を訴えました。そして午後(日本時間同日夜)安倍総理はシン首相との首脳会談に臨み、2012年までの温室効果ガス削減目標を定めた京都議定書以降の新たな枠組みにインドが積極的に関与するよう求め、インド側も「中国のような先進諸国の責任だとする転嫁的な考え方と違い、」前向きな姿勢を示す見通しだ。両首脳は、安全保障、経済、文化など包括的な分野での協力強化をうたった共同声明を発表することになっています。
地球温暖化対策では、安倍首相が、50年までに世界全体で温室効果ガスを50%削減する「美しい星50」構想を説明し、ガス排出量が世界5位のインド側も評価する見通しだ。そのうえで、両首脳は、すべての国が参加する柔軟、公正で実効的な新しい枠組み作りと国際的な協調行動への決意を表明する。ただ、シン首相は同構想の削減目標に関しては、「科学的に考慮されるべきだ」とし、なお検討が必要だとする考えを示すと見られる。

【筆者記】
インド国会で外国の要人が演説したのはプーチン大統領についで2度目であり、非常に異例です、それほどインドが日本の安倍総理に期待を寄せているかがわかります。今日のインドのテレビ局は安倍首相の国会演説をトップニュースとして扱いました。
またシンガポールCNAもトップニュースの扱いです。
安倍首相は国会演説で、東アジアと南アジアが従来の地理的境界を超えて結びついた「拡大アジア」が出現していると指摘し基本的価値観を共有する国との連携を目指す日本の「自由と繁栄の弧」構想において、日印関係を「要をなす」と位置づけました。そして安倍総理は「志を同じくする諸国と力を合わせつつ、重責を担っていこう」と呼びかけました。つまり中国・韓国を除く米国、シンガポール、オーストラリアを含めた新たな経済ネットワークの構築とシーレーンの安全確保です。
インドと日本の経済交流は近年、活発化してきています。日本とインドとの輸出入の貿易総額は2000年からの5年間で1.7倍に伸びてきています。しかし、急速に関係を深める米国やASEAN各国などに比べるとその伸びはまだ低く日本はインド市場に出遅れているのが現状です、日本としては今回の安倍総理の訪問を通じて経済関係の強化を図りたいところです、その起爆剤となるのがインドの産業大動脈構想というインド政府がすすめる大型プロジェクトつまり日系企業が多くあるニューデリーと港湾都市ムンバイを結ぶ高速道路や貨物鉄道の整備です。今回の首脳会談でも日本側の資金援助など係わり合いについて話されたと思います、ですから今回の安倍訪問に企業関係者約200名が随行しているのです。これから益々、戦略的(日本とインドの間では防衛面でも関係強化が図られています、今年の4月に房総半島沖でインド海軍と共同訓練が始めて行なわれています)のみならず経済的パートナーとして間違いなくオーストラリア同様、インドが大きくクローズアップされてくるものと思います。
これを機会に今こそ、根性の曲がった特亜からシフトを変えるべきだと思いますがいかがなのでしょうか。
作って当然、発注があれば作りますと開きなおる中国人模倣品工場経営者、金さえもらえばいいんです、これが中国人の本当の姿です。あとを絶たない模倣品の製造、米国によるWTOへの提訴など国際的な批判が強まる中、中国政府は取り締まりの強化に乗り出すようです、今まで私有財産を認めず、共産党国家の為に尽くす人間だけを作ってきた中国、商道徳も教えることなく、商的私有財産を認めたことでで無学な国民を野ざらし状態にした中国、刑事罰をかけてもそう簡単に悪が根絶されるとは思いません。
何をやっても儲けた者が勝ち、これが今の中国人の姿です。
知的財産権もわからない国家が技術大国になれるはずがありません。長年培って来た技術を守る特許権、商品のブランドを支える商標権など知的財産権をただ乗りされてしまうのが模倣品の被害です。その商品はバッグ、CD海賊版、アニメ雑貨そして特に悪質な工業製品など、平成16年の特許庁の推定では中国の模倣品で日本の被害は売上高ベースで9兆円以上に達しています。一筋縄ではいかない中国、世界の工場と言われる中国に寄り添い、経済進出を何よりも先行させようとしてきた経団連は今、自分の顔の上に唾を吐き、自分の顔に跳ね返り困っていることでしょう、ただ、本当に困っているのは中国製毒物を飲まされる日本国民です。世界中の人々です。
中国、特亜からの脱却こそが安倍総理がインド国会で演説した「両国の戦略的パートナーシップは自由と民主主義、基本的人権の尊重といった基本的価値と戦略的利益を共有する結合だ」と言う言葉に表れていると思う。オーストラリアを含めた連携強化がこれからのアジア戦略の重要なポイントになってくると思います。
何度も書きましたがアジアの一部である韓国や中国とは日本は共有できない事は各事例から明白です。ベトナム戦争以前の、それも60年前のことを未だにぐずくず言うこの醜いほどしつこい民族などとは民間交流もやめるべきです。このような世界で最悪と言われる民族との友好などありえません。へどが出ます、ましてや互恵関係?なんぼのもんや、さいならやで。

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今度は北朝鮮か、日本海の表記は植民地時代の名残だ

2007年08月21日 21時27分09秒 | Weblog
【筆者記】
北朝鮮は21日までに、国連本部で同日から30日まで開かれる第9回国連地名標準化会議の事務局に対し、「日本海の表記は植民地時代の名残だ」として、名称変更に向けた関係国間協議を会期中に行うため、仲介に当たるよう事実上要請する文書を提出しました。
日本海の名称問題をめぐっては、韓国も「東海」を日本海と併記するよう問題提起する方針。2002年の前回会議同様、国連を舞台に日本対南北朝鮮の構図で議論が交わされる見通しだと時事通信社は伝えています。
60年前のことをまだ尚、根に持って、呼称まで因縁をつけ、この民族のしつこさと嫌らしさにはなんと言えばいいのか、朝鮮人がすがるように併合を願い出たことも忘れ、いや隠し、植民地時代とは一体どういうことでだろう。民族のプライドが逆に無いのだろうか、姑息な考えを持っているからこそ、こんなことまで言ってけちをつけてくるのです、つまり民族というものに自信が無いんです。私から言わせれば彼らが言えば言うほど惨めになると思いますがこの民族にはまったくそのような気持ちが無いらしい、悲しい民族です。こんなことをやっている政府をみて南朝鮮人はなにも思わないのだろうか、まるで自分達の過去の惨めさをさらけ出し、暴露しているようなものです。
大東亜戦争を利用し、日本軍を追いかけ売春を行なっていたことを捏造し対日謝罪要求決議案を米議会に提出したりと、この民族のやっていることはまるで自分達の恥をさらしているだけでなく、その責任を日本になすりつけ民族の団結を訴えているのだろうか、もしそうであるならばこんなバカな民族は世界には存在しない。
サンフランシスコアジアンアートミュージアム(AAM)展示の日本の掛け軸「神功皇后の伝説」に対し、博物館に因縁をつけ抗議をしたり、冬季オリンピックの誘致についても地図を矮小化したりと彼らのやっていることはまさに国際社会の常識から余にも逸脱しすぎています。
これでは朝鮮民族が世界で通用するはずがありません。
しかし、日本海の表記は植民地時代の名残だから東海と併記せよとはまるで子供と同じである、駄々っ子がいやなことを思い出すから変更しろと言って暴れ、国連に訴え出るとは、この感情的な訴えに世界はなんと答えるだろうか。
彼らの言いがかりは日本海(Japan Sea)」という呼称が一般的になったのは、20世紀初頭の朝鮮半島における日本の拡張主義・植民地主義の結果であると言いがかりをつけます。しかしこの韓国や北朝鮮の主張は、まったくのでたらめであり史実に反するものです。
日本海(Japan Sea)」の名称は、19世紀の初めまでに当該海域を示す単一の名称として国際的に確立していました。ちなみに、17~20世紀に日韓以外で作成され地図における名称の推移からもこのことは明らかです。
従って彼らによる「日本海(Japan Sea)」という名称が20世紀前半の「植民地主義の残滓」であるとする主張には全く根拠がありません。また、このような誤った認識に基づく主張を根拠に、長い歴史を持ち国際的に確立した単一名称「日本海(Japan Sea)」を変更することはあり得ないのです。
また、彼らが矛盾しているのは韓国が国際的に「東海」と呼称すべきと主張する海域には韓国自身が「南海」と呼んでいる海域の 一部が含まれているのです、ではそれはどうするのだろうか、ここまで来ればいかにこの問題が日本を標的にした因縁としか考えられません。要するに自分達の惨めさを併合時代からまだ尚、引きずり、その「根」が火病となって現れているに過ぎない、つまりこの民族は病気なんです。
彼らは日本海の呼称について今でも韓国に相談無く勝って決めたと言って暴れます、しかし日本海は日本が国際水路機関(IHO)に提出した以前から既に国際的に単一名称として確立されており、1929年4月9日から20日にかけて開催された第1回国際水路臨時会議のガイドラインS-23における「日本海」単一表記も、その事実を踏まえ、採用されたものです。我が国が「日本海」の呼称を強力に主張した経緯は一度もありません。しかし、国家エゴイズムとはこのようなことを言うのでしょうか、バカ大統領が「平和の海」と言って思いつきで言ってみたり、こんなことまで言って暴れる民族とは一体何ものなのでしょう。
今年、モナコのIHO総会において、日本代表の反論の後、各国代表は『日本海』の名称はもう定着しており、この問題について議論をする必要はないということで次回総会の議案として採用することを却下しました。
これにも懲りず、今度は北朝鮮が国連に要請だ。呆れ果てて返す言葉も見つかりません。こんなバカバカしいことはありません、朝鮮民族国家と絶対付き合うのはやめましょうよ。

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大阪生まれの韓国大統領候補李明博

2007年08月20日 23時56分27秒 | Weblog
                    李明博・前ソウル市長(右)と朴槿恵元党代表 
【筆者記】
韓国の大統領選挙で保守系の最大野党ハンナラ党の候補として経済の建て直しをはかり訴えて支持を広げた野党候補の前ソウル市長の李明博(イ・ミョンパク)氏がハンナラ党3名の候補を押さえ、韓国大統領の候補に選出されました。
12月に投票が行なわれる大統領選挙にむけ、ハンナラ党の公認候補を選ぶ予備選挙は昨日投票が行なわれ、今日の午後、開票されました。
その結果。4人の候補のうち、前ソウル市長の李明博氏が党の公認候補に選出されたとことです。李明博氏は65歳で財閥企業のビジネスマンとして人生をスタートし、若くして大企業「現代建設」の社長になり会長まで勤めた経営者の出身です。また彼は在日朝鮮人の息子で大阪平野区の生まれで日本での通名は月山明博でした。大阪生まれの韓国人が大統領候補になるのは初めてではないでしょうか。
その後、彼は国会議員やソウル市長も務め、現在に至っていまが選挙戦で彼はソウルの再開発を推し進めた実行力をアピールし停滞する景気の回復や雇用の創出などを訴えて支持を広げてきました。
李氏は公認候補の指名受諾演説で「今この瞬間から、私を支持した人もしなかった人も皆一つとなり、政権を取り戻そう、団結して政権を奪取しましょう」と述べ、10年ぶりの政権奪回を目指す決意を表明しました。
しかし、投票の結果を見ると得票率では李氏49・56%、朴氏48・06%であり、僅差の勝利でした。それは代議員、党員、非党員の一般国民からなる選挙人団約18万5000人による投票と、約5500人を対象とした世論調査を同時に実施する形で行われる訳ですが、その投票内容では、投票では保守の朴槿恵氏が李氏をわずかに上回ったものの、しかし世論調査で李氏が大きな差をつけています、そしてかぎとなったのは朴槿恵(パク・クネ)代表が投票権を与えられた一般市民の投票で負けたのです。なにか、ど素人の盧武鉉が勝った時とよく似ています。
ではなぜ、ハンナラ党の支持率を50%まで上げ、人気のあった元大統領の朴氏の長女である保守の元ハンナラ党代表朴槿恵氏(パククネ)を選ばず国民は李明博氏を支持したのでしょうか。
それは韓国人が好きな立身出世です、夜間高校に苦学して通うなど、努力し高麗大学を卒業後は、財閥の現代建設に入社し、会社を飛躍的に成長させ、会長にまで登りつめました。
この実績を背景に韓国経済の活性化を訴え、党内のもっとも有力な候補になったのです。そして国民がなんとか韓国経済を安定させてほしいと李明博氏に託したのです。なにかここまでは韓国人の好きなパターン、盧武鉉と同じようにつまり苦学と言う言葉が思い浮かびます。
韓国の経済成長率は近い将来、先進国の仲間入りできるほど伸びていないのが現状です、所得の不均衡は広がる一方で社会の格差が日本以上に深刻化しています。
何とか低迷する景気を回復させ、雇用を創出し、また高騰する一方の住宅価格を沈静化させるという難題を解決してくれる人物として李明博氏に期待したものと思われます。また朴槿恵氏の敗北要因は女性として軍の指揮権を持ち国を守って行けるのかという声があったことも事実でした。しかし私から言えば知名度もあり、そして正統派の保守として彼女に当選をしてほしかったのですが残念でしょうがありません。
しかし、李明博氏の不動産疑惑や党内でのしこりは残り、またアフガンの拉致誘拐事件などはこの選挙ではまったく話題にもならず今後の舵取りが非常に難しいとの指摘もあります。
今や与党のウリ党は壊滅状態であり、12月には間違いなく、李明博氏が大統領になることでしょう。今まで光州事件など国家の弾圧をアピールし軍部からの民主化を売り物にしてきた左翼の金大中そして盧武鉉政権と続いて左翼政権は壊滅・解体されていくのではないでしょうか。ウリ党ではチョン・ドンヨン元統一相が立候補していますがほとんど勝ち目は無いでしょう、これからはハンナラ党が韓国の政治を担っていくのではないでしょうか。そして南北関係です。ハンナラ党は今まで北朝鮮に対して相互主義を強調しています。金大中から盧武鉉まで、継続してきた南北融和政策の終焉は近いのではないでしょうか。しかしながら今までのバカ盧武鉉の太陽政策の結果、韓国社会の対北融和ムードは急には変えられないかも知れません、しかしこの10年間の「北のいいなり」という世論の不満にはハンナラ党は十分に対応せざるをえないだろうと思います。
いつも物乞いをしていた北朝鮮、これからはそう簡単に問屋が卸しませんよ。
そして大阪生まれの大統領に選出されるあろう李明博氏は日本にたいしどのような政策対応をしてくるのでしょうか、ただし、在日2世であり、親から嘘を教えられた結果、反日意識は強く、日本の修学旅行生を誘致して竹島領有権や日本の残虐性を学ばせるでっち上げの画案を作ってみたり、我々が考えている反日的な「これぞ朝鮮人」と言うイメージを持った男であることは間違いない、ただ外交的には盧武鉉政権で弱まった米韓同盟の強化を目指すとともに、日本、中国、ロシア、インドなど地域の主要国との外交を重視すると思われます。そして北朝鮮に対する政策は前から述べているとおり、北朝鮮に対する今までの、一方的融和政策は修正されるであろう。
大阪生まれの男が大統領、まさか大阪で意外に強い公明党と結託して在日参政権についてわめき散らすのでないでしょうな、これじゃたまったものではありません。

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「和の精神」と日本人

2007年08月19日 23時58分34秒 | Weblog
【筆者記】
中国人は高飛車に出てやると一言も言えなくなる民族です、しかしいったん下手に出るとどんな理由であれ、付け上がってくる民族です。一般の日本人にはまだそのことに気がついていません。どんなに罵倒され、ありもしないことを言いふらされ、誹謗中傷されても日本人はバカの一つ覚えのように友好という言葉を優先し、相手を持ち上げ自分達の考えを押し殺します。
日本人の忍耐・我慢強さには驚くほかありません、なんと言っても相手が偏向教育に毒され、日本人に対して拒否反応を示していてもお構いなし、友好・親善が第一です、ここまで来ればどこかの騒音おばさんと仲良くしろと言うのと同じです。
島国で育った日本人は周りが全て日本人が故に外国人を知りません、むしろ外国人を見ると尊敬の念を持ち、そのように接してきました、それは戦後、勝戦国のアメリカ人(外国人)に対して舶来という憧れ的な言葉どおり、身体的劣等感と敗戦国としての劣等感が混在し、日本人が今まで持ってきた「和」の心とが同化し外国人の姿を形作ってきたのです。
以前にも書いたように聖徳太子の十七条憲法第一条に書いてある言葉「和を以って貴しとなし」は和を大切にせよ、そして何事も話し合いで決めよということである。また最後の十七条には重大な事柄は独断で決めてはならない、みんなで相談の上、みんなで議論せよと書いてあります。つまり話し合いで決めよが重要なポイントです。それは小さな島国で争いを避け、いくさをせず、万が一戦いの中で相手を殺した時は憎しみを持ち死んでいった相手が怨霊となって自分の子や子孫まで祟るからだと信じてきたからです。だからこそ、日本人は今でも死者を弔う気持ちが強く、争いを避け、何事も話し合いでことを決め、仲良く生きていく枠組みを作ってきたのです。それが日本の大切な伝統である「和の社会」の由来です。
「和の社会」には原点は話し合いです、話をすれば相手は全てわかってくれると甘い考えが根底になっています、話し合い至上主義と言っていいと思います。しかしこの考えはある意味において大変な問題を引き起こすことがあるのです。それは外国との外交に大きく国益を損なったりします。
中国や韓国が62年前のことや首相が靖国神社の参拝を批判したり、日本の教科書の記述に批判をしたとしてもメディアはその検証もせず、逆に日本人に土下座を強要し、話し合いと謝罪を求めようとします。
それはどんなにイチャモンであってもお構いなしです。内政干渉がわかっていてもメディアは同じ日本人でありながら、相手の捏造であろうが嘘であろうが関係はありません、全て日本人は謝罪をしなければならないと言います。
国際社会では謝罪は全て「我々の言い分を認めた」「これからは何でも因縁をつけてやろう」ということになるのです、ですから最初が肝心できちんと反論しておくべきだったのです。
しかし日本人はお人よしにも「和の精神」和を尊び、事を荒立てることが嫌いなために相手の心情に理解を示すことから始めます。それがどんなに嘘であってもまず「誤解はいずれ解けるだろう」と言って安易な考えで相手のペースにはまり、最後には口を閉ざしてしまうのです。国内では「和」の日本人同士ですから、時の中で事態が好転する場合はよくあることです、日本人だけが持つ「阿吽の呼吸」ということもあるでしょう、しかし国際社会ではむしろまったく通用しないのである、ましてや中国や韓国ではなおさらである。
先般、米国ででっち上げである追軍売春婦問題に関して日本政府に謝罪を求める決議が採択されました。南京大虐殺も追軍売春婦も証拠も無く、学問的にも決着していないにも関らず、同じ日本人の中に驚くことにそれを認め謝罪を要求している日本人がいることに驚くほかはありません、まるで自分が自分の首を絞めているようなものです。こんなことをしている間に、日本人が持つ大切な「和の精神」が逆にマイナスに働いているのです。
そして国際社会で「和」を大切にしているうちに、日本への批判が益々強まっているのです。事実と向き合わない「事なかれ主義」が全てこのような事態を招いてしまったのです。これは「和」のマイナス面がコストとしてとして現在の日本人につけとして、回ってきたのです。これからもこの考えで特亜と関係を持てば間違いなくリスクとして跳ね返ってくるでしょう。
しかし、無用な争いを避け、「和」をもって平和を望む日本人の国民性は賞賛に値するが、しかし未だに日本人でありながら日本人が今まで持ってきたすばらしい価値観が理解できず、中国や北朝鮮の軍事化を認め、挙句にそれを批判もせず、逆に日本が軍国主義になっていくのではないかという批判と詭弁を述べ、日本の心を歪曲させようとする一部日本人が存在することも事実です。
中国や韓国・北朝鮮にとってこんないいことはありません、相手が自ら、自分達のでっち上げた事例に60年もたった今でも反省と謝罪を述べてくれるのですから、こんな楽しいことはありません。だからこそ日本の周辺諸国は虎視眈々と日本の隙を見つけ、探り出すことで悪意な攻撃を仕掛けてきているのです。
従って、日本は今までいやなことを避け、問題を引き伸ばし、解決から逃げてきた「事なかれ主義」を捨て、国益のためなら権謀術数も厭わず、国際社会としっかりと対峙していかなければいけないのです。
騙し、相手を陥れることから考える中国人、騙されたものが悪いとする中国人、そして根性が曲がり、いつまで経ってもひねくれ、そして因縁や恫喝を繰り返し、ごねれば何かをただで得ようと企む朝鮮人、まだ日本はこのような国と友好関係を維持しようとするのでしょうか。相手がいやだと言っているにも関らず、それでもバカな一つ覚えのように友好第一が良しと考えるならば、これはストカーとなんら変わらない、言うなれば国際的ストーカーですよ。それを商売第一と考え、祖国日本の「心」を売りビジネスを優先させるために裏で政治家に圧力をかけているのが経団連という組織です。
長い間、中国では権力闘争を繰り返す動乱の歴史が続いたため、人間不信の社会にいた中国人は、身を守るコツとして、自分しか信用しません、相手に対して深く付き合っていない他人をすぐに信頼することは不可能なんです。ましてや反日教育に毒された支那人達、だからこそ、日本で強盗から殺人までやりたい放題なのです。
日本人は中国人をもっと深く考えるべきです、では朝鮮人は。こんな民族は考える必要がありません、世界に刑務所があるならばそこにぶち込み隔離するしかない民族です。
日本は考え方を変えるべきです。在日を全て追い出し、半島民族から全て遮断し、断交するしかありません、半島民族は日本の悪性腫瘍のようなものです。馬鹿なことにいつまで経っても日本はこの民族の為に外科的治療もしないで抗がん剤ばかりを打ってきたのです、いつまでこんなことにどれだけ費用(税金)をかけるつもりなんでしょうか、こんなことにお金をかける(薬を買うこと)をやめましょうよ、本当にバカバカしい限りです。60年も抗がん剤をを打ち続けて来たんですよ、もうがん細胞は摘出すべきです、そしてその悪性腫瘍が今でも大切だと言う政治家達、河野洋平、加藤紘一、エロ拓、二階俊博そして公明党や社民党、挙句にはこんなバカな民族に日本の参政権を与えようと画策している創価学会のしもべ、公明党の鉄びんこと冬芝鉄三。もうこの連中や政党とはさよならです。
今こそ、日本はオセアニアそしてインドと強力な友好関係を持ち、より以上の人的文化交流などを通じ経済的にも、より協調関係を強化すべきです。
ぜひ、安倍総理に期待したい。
明日は、休み明けの月曜日、暑い日が続きます、お体を大切にしてください。
今日も最後までお読みいただき、誠にありがとうございます。

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報道規制強める中国

2007年08月18日 23時33分59秒 | Weblog
                 大気汚染が心配、8月14日の北京(写真)
【筆者記】
北京テレビによる「段ボール肉まん捏造(ねつぞう)報道」をきっかけに、中国当局が報道規制を強めています。
今回、言論の規制強化が行なわれたのは、複数のメディア関係者によると、事件直後、偽食品摘発や重大事件などマイナス面の調査報道やスクープ報道を禁止する通達が出されたと言う事です。とうとう始まりましたね、全て、中国最大のイベント北京オリンピック開催を前に、来年8月の北京五輪に向けて国家が報道の規制の方針を打ち出して来ました、メディア関係者は「以前より社会問題の報道に対する引き締めが厳しくなった」と指摘しています。
もしこれが日本であるならば朝日新聞などは気が狂うほど暴れることでしょう、こんな捏造新聞ですらキチガイになるわけですから産経新聞などは気絶し再起不能になるのではないでしょうか。
複数のテレビ局や新聞社の関係者の証言によると、通達は肉まん事件が起きた直後の7月下旬、共産党中央宣伝部から各メディアに出されたそうだ。
通達の内容は非常に厳しいもので、肉まん事件は、北京五輪を控えた重要な時期に海外で中国産食品についての過剰な批判を引き起こし、国家の対外的なイメージやメディア界の信用を著しく失墜させたと強調しており調査報道やスクープ報道は「市民を不安にさせ、社会の混乱を招く危険性がある」と警告し、各社の独自取材に対して国家を不始末を隠し、その批判記事の掲載を自粛するよう指示したそうです。
国家の不始末には目をつぶり、報道を統制し、世界にばれないよう、なんとして北京オリンピックの開催にこぎつけたい、だからこそ「国家のイメージを損なう報道はいっさいするな」と厳命されているのでしょう。不思議なことに近頃の中国から配信されるニュースでは今まで紙面をにぎわせていた危険な食品や問題製品についての記事はほとんど無くなり、中国当局が発表した安全対策や中国製品の合格率の高さをアピールする報道が目立っています。
今、五輪を控え、中国は全てをひた隠し、さらに見せ掛けの「社会の安定」を内外に示めすためにも、報道の締め付けは一層厳しくなると思います。つまり 中国はなんとしてでも無事に国家的事業であるオリンピックをやり遂げたいのでしょうが、しかしそう簡単に問屋が卸しません。
世界では北京オリンピックのボイコット運動が日増しに広がりを見せています。特にヨーロッパでは人権蹂躙国家として批判され、中国が関与しているダルフール問題やチベットやウイグルを侵略、実効支配し過酷な弾圧を行っている問題そして宗教弾圧、人権抑圧蹂躙、有毒食品、大気汚染など数え切れない諸問題に批判が集中しています。
そして心配なのは中国人の、国際人というより人間としての観戦マナーをも含む社会的マナーの問題です。
北京市共産党委員会劉淇(リュウ・チー)書記は、「ハード面(建設分野)の環境整備は簡単だが、ソフト面(国民のモラル)の環境改善は困難」として、中国人の悪しき習慣を早急に改める必要性を強調しています。北京オリンピック組織委員会執行部の蒋孝愚副主席も「北京市民のモラル向上も含む、ソフト分野全般のサービス向上は、北京市にとって最大の挑戦」との見方を示しています。
しかしこれほど心配いや危険なオリンピックは過去にあったでしょうか。
聞けば、各国の選手団は北京入りを食品、衛生及び環境汚染など、健康上の問題でぎりぎりまで入国を遅らせる予定だということですが、そうなれば体調面の問題もあり、今回のオリンピックがもし開催されるとなれば誰が勝つかわからない、番狂わせがあるのではないでしょうか、しかしこんなことまでしてオリンピックを開催しなければならないのでしょうか、オリンピックは平和の祭典と言うが、今の中国にはたしてそのように言えるのか、平和とは掛け離れたオリンピックになることは間違いはない。北京市内ではオリンピック会場整備の為、周辺の住人が何ら保証も無く強制退去させられているようだ。これでは人権蹂躙オリンピックと言っていいのではないだろうか。
さて8月14日、劉淇(リュウ・チー)共産党北京市委員会書記はオリンピック公園・北京市環境保護観測センターを視察し現在、北京市内各地で開催中のプレ五輪大会「好運北京」期間中の大気汚染状況などをチェックしたそうです。
北京市環境保護局は、以前から市内27カ所に自動観測所を設置していたが、北京五輪に向けて会場付近に新たに18カ所の観測所を設置。さらに移動式の観測システム7基を導入し、情報収集に当たっているらしい。
現在、関係部門は自動車の運行制限を打ち出すなど大気汚染対策に必死。劉書記も現時点で大気汚染対策が一定の成果を挙げていることを評価し、五輪が大気汚染改善のきっかけとなるように指示したそうですが「大気汚染改善のきっかけ」だって?それじゃオリンピック開催までちゃんと改善されるのでしょうか。オリンピックを利用して大気汚染の改善ですか、参加する選手はこれを聞いてなんと思うでしょうか、末恐ろしい話です。
こんなことまでして国家の威信の為にオリンピックを開催する必要があるのでしょうか、世界中に迷惑をかけ、犯罪までも輸出する国がオリンピックを開催されるとは今でも信じられません。ライオンやハイエナのいるタンザニアのセレンゲティ国立公園で開催したほうがよほど安全ですよ。決定したオリンピック委員会は猛反省すべきですね。

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北朝鮮豪雨被災と朝日の言論誘導

2007年08月17日 22時34分01秒 | Weblog
【筆者記】
国際赤十字社・赤新月社連盟(IFRC)のテリエ・リスホルム駐平壌代表代行は16日、北朝鮮の洪水被害について、同国政府の集計として、これまでに214人が死亡、80人が行方不明になっていることを明らかにしました。
今回の水害で、北朝鮮当局が人的被害の詳細を公表したのはなぜか初めてです。また、いつも被害を隠していた北朝鮮が今回は連日にわたって水害の報道を流しています。
公式集計によると、約30万人が自宅を失い、穀物生産の11%が被害を受けたそうだ。一方、自由アジア放送によれば、世界食糧計画(WFP)は16日、今回の水害で穀物の収穫が45万トン減少するとの見通しを明らかにしていますが韓国銀行(中央銀行)も16日、北朝鮮の経済成長が昨年、前年比1・1%減と8年ぶりにマイナスに落ち込んだとの推計を明らかにした。洪水や核危機の影響が原因とされるという。
韓国統一省は14日、北朝鮮を襲った集中豪雨被害に対する支援を検討していることを明らかにしていました。同省当局者は「昨年夏の水害よりも人命や財産の被害がさらに深刻のようだ」と支援検討に入った理由を説明した。北朝鮮からの支援要請はまだないという。まるで韓国は支援の要請を待っているかのようです。
案の定、韓国統一省は17日、今月上旬から降り続いた豪雨で水害が深刻化している北朝鮮に対し、食糧や生活必需品、薬品など計71億ウォン(約8億5000万円)相当の支援を行うと発表したそうです。そして被害がさらに拡大する場合、追加支援も検討しているらしい。
いつもは全てを隠し報道しない北朝鮮が連日のように水害の様子が報道されています。北朝鮮は国連に食料などの緊急援助を要請し、同胞のパンギブン事務総長は支援を約束したそうだ。
これは北朝鮮が被害を繰り返し伝える裏には事態の深刻さを世界にアピールすることで広く国際社会から支援を引き出そうとする思惑があるからです。今までの自分達がやってきた悪罪を棚に上げ、今まで国連で途中退場までして暴れまわっていた北朝鮮が態度を急変させるのはいつものパターン、人間として汚いやり方ですよ。バカな話ですが今までこれにみんなが騙されてきたんですよ、北朝鮮は今月の28日に予定されている南北首脳会談では間違いなく治水関係のインフラ支援お恵み要求をぶつけてきますよ、そしてまた騙されるのが脳みそが半分しかない盧武鉉です。もう筋書きはわかってるんです、バカ民族同士、何を仕出かすか楽しみですよ。
この民族は罵りあい、相手に対し誹謗中傷を繰り返しながら、低脳と言おうか、変なところでくっついたりします。韓国は国民が「人さらい」にあっても人道支援だそうだ、虐げられ、卑屈な歴史をたどり、ひねくれ、泣き喚いたり、暴れたりと、自虐性と異常な優越性を持ったこの民族はこのように生きて来たのでしょうね、この民族の屈折した性(さが)が垣間見えてきます。

まず、日本はこの国に人道支援など絶対にすべではありません、放っておければいいんです、ましてや、今回の洪水被害は天災ではなく木の伐採などによる人災だ、今まで都合が悪くなればまるで子猫になったかのようにゴロゴロ言いながら寄り添い、甘えてくるのです、こんな不届き者を甘えさせるから改善の意志も反省の言葉と感謝の言葉が無いんです。今こそ苦労をさせるべきだ、自助努力をすることを学習させるべきです。
また、このような恫喝・因縁を繰り返し物乞いをする国に物を与えるべきではないのです、それはどうしようもない道楽息子に金を与えることと同じです。またこれだけの犯罪国家に同情の余地はまったくありません、もっと苦しむべきです、人民が苦しもうが死のうが我々にはまったく関係がありません、それは我々日本の敵国だからです。だからこそ制裁をしているのです、また、それが外交というものです、逆に今、日本国はペルーにこそ人道支援をすべきなのです。
犯罪国家に支援する国は暴力団の組長の家が抗争で破壊され、同情し見舞金を持っていくと同じですよ。それでいて俺達は悪くない、いじめたのはお前達だ、だから俺達の言うことを聞け、そして見返り、落とし前を要求する国はもはや国家として体をなしていないんです。こんなものは崩壊すればいいんです、それが世界の為になるのであればこんないいことはない、もっと北朝鮮を苦しめさせるべきであり、そのことが彼らの為になるんです。
彼らの涙に騙されてはいけません、日本人はつい、同情し裏を見ることが出来ません、かわいそうが先行する、これではいけません、こいつらの涙は「騙し」と「根」が潜んでいます、お人よしの日本人はもっとこの民族に流れているどす黒い血が我々にどれだけの悪影響を及ぼしてきたかを考察すべきだ。
はっきりしているのはこの民族は国家を持つべきではなかったのです、能力がありません、国家を持つほどの力がない民族だということことは歴史を見てもわかります、だからこそ、全てを隠し自ら歴史を歪曲し、嘘・捏造を繰り返していなければ民族は成り立っていかない、国家が成り立っていかない、歴史を曲げなくても生きて行けるのが本当の意味での民族国家ですよ。

さて、いつもと同じように日本の寄生虫、害虫である朝日新聞が反国家記事を発表しています、先ずは他社と比較をしてみたいと思います。

[時事通信社] では
【北京17日時事】日中双方で今年5月に行われた世論調査の結果、日本側で中国に対する「良くない印象」が依然過半数を占めたのに対し、中国側では対日観が顕著に好転したことが分かった。調査を実施した日本の民間団体「言論NPO」と北京大学が17日、北京で公表した。
調査には日本で1000人、中国で1609人が回答。昨年10月の安倍晋三首相の訪中をきっかけに日中関係が改善したことを背景に、中国では対日印象を「良い」「比較的良い」とした回答が計24.4%に上り、昨年の14.5%から上昇。日中関係の現状についても「良い」「比較的良い」が昨年の10.4%から24.9%に大幅アップした。日本から連想するものとして「桜」が「南京大虐殺」に代わってトップになった。
しかし日本側では、中国に対するマイナス印象が66.3%。過去1年間で対中印象が「良くなった」との回答が増えたものの、全体的には「悪化に歯止めがかかった程度」(言論NPO)で、日本側の冷めた見方が浮き彫りになった。 

一方[朝日新聞]はどのように書いたでしょうか。
日中の好感度、双方で上昇 NPOなど調査
 日本の「言論NPO」と北京大学は17日、それぞれ5月に日本と中国で行った世論調査の結果を発表した。それによると、日中双方とも相手国に対する好感度が上がった。
中国に対していい印象を持っている日本人は昨年同時期の約12%から約33%に、日本にいい印象を抱いている中国人が約15%から約24%に、それぞれ増えた。最近は反日デモなど両国関係を大きく損なう出来事が少なかったことや、安倍首相の就任で相互訪問が回復したことなどが背景にあるようだ。
一方、政治家の知名度では、中国の回答者の約72%が小泉前首相を知っており、安倍首相の約33%を大きく上回った。日本では、毛沢東94%に対して胡錦濤国家主席は約64%だった。

皆さん、どう思いますか、ひどい違いですよね、朝日は日中の好感度、双方で上昇ですか、一方の時事通信社は日本側の冷めた見方が浮き彫りになったと言う事です、いったい朝日新聞は何を言いたいのでしょうか、憲法改正の安倍憎し、反中派であった小泉までも持ち出しての安倍批判、ここまでくればまさに異常性格新聞ですな。
中国人の犯罪や悪質な商品、環境破壊などには批判もせず、それでも中国様様です。こんなバカな異常に偏った新聞ははたして公正であると言い切れるのでしょうか。それでいて女に弱い、いつもの靖国参拝で閣僚を批判してきたものが高市早苗には一言も批判をしない、これから8月15日になれば組閣をやり直し、女性ばかりの閣僚にしたほうがいいのではないか、15日が終わりばまた組閣をやり直せばいい、お笑いですよ、この奇恥害(キチガイ)新聞は。
彼らはこう言いたかったのでしょう、日本人は中国に対して好印象をもっている、中国に悪いことを言うのは一部の保守しかいないといった印象を与えることで日中友好を促進させたい意図が見え見えですよね、どこまでこの新聞はいい加減なのでしょうか、いやキチガイ新聞といっていいのではないだろうか。陰険で陰鬱、そして小心者、自分達が育った国をそんなに歪めて楽しいのかね。
朝日新聞の16日の社説にはこのように締めくくっています。
静かな夏の底流で進む変化を見落としてはならない。戦前の軍国主義のシンボルである靖国神社に戦争指導者をまつり続けることは、ますます受け入れられなくなってきた。小泉内閣で一度は検討した「新たな国立の追悼施設」の構想を再び動かすときである。
まだ軍国主義という言葉を使っているのか、驚きより呆れますね。朝日の自分達が書いた進軍ラッパ記事で多くの日本兵が犠牲になりました、靖国神社に祭られている御霊についてどう思っているのでしょうか。古い言葉の軍国主義を未だに使っているとは時代錯誤もはなはだしい限りだ。では中国や北朝鮮はどうなんだ、朝日は現実して特亜における軍国主義国家をどのように考えているのだろうか、本当にここまできたら異常としかいいようがありません。
バカは死ななきゃ直らないとよく言ったものです、バカは潰れなきゃ直らない、朝日新聞にはこの言葉が一番お似合いだ。

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