福田首相は気でも狂ったのか！

【筆者記】
中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国公安省幹部が中国国内で有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が混入した可能性を否定した発言を行い、中国側が責任転嫁、開き直りをしたことに対して警察庁の吉村博人長官は２８日の定例記者会見で、「看過できない」「こういうことを予告もなくポーンと出してくるのはいかがか」と厳しい口調で反論しました。
中国には科学的なデータという言葉がありません。単純にこの国は罪を認めず絶対に謝罪をしない国なのです。それは彼らの群雄割拠の歴史から証明されています。
つまり国家の体をなしていない、烏合の衆団（集団）を一部の狂信的共産主義者が強権的に押さえ込んでいるだけのものです。そのような国に対してどのように対峙していかなければいけないか、誰でもわかることですが我が日本の総理大臣はまったくわかっていないようだ。

福田康夫首相は２８日夜、中国製冷凍ギョーザ中毒問題で中国公安省が同国内での毒物混入の可能性は低いと発表したことについて「（中国側は）これからも日本と共同して、しっかり調査したいということを言っていたのではないか。非常に前向きだ」と述べ、今後も中国と協力して原因究明に当たる考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
また、首相は「中国側も原因をしっかり調査し、責任をはっきりさせたいという気持ちは十分持っていると思う。日本側も協力してやってもらいたい」と語ったそうだ。
『原因究明、中国も前向き？』恐ろしいまでの媚支那感覚。国民の不安が増す一方でこの総理大臣は本当に日本の総理大臣なのでしょうか。日本国民の健康より支那が大切なのでしょうな。よーーーくわかったよ。
『しっかり調査したいということを言っていたのではないか』国民の命がかかっている大問題に対しこのような発言はどこから出てくるのでしょうか。
誰が考えても、罪を絶対に認めないとする中国の開き直りである国家的価値観に対して私は総理大臣というより、この男ははたして、人間としてマトモな人間なのか疑いを持ってしまいます。
過去に、数え切れない混入事例を挙げても決して加工食品だけではありませんでした。
このような問題は「未熟な中国経済と雑な中国人の体質」と言っていい。少なくても大半の中国商品は人殺し商品なのです。
しかし、なぜ、福田総理は自国民を守るために中国に対してしっかりした批判が出来ないのか、国家とは国民の安全を確保する責任があるはずです。あれだけ開き直られて、このようなすべて他人事そしてノウテンキな発言をするとはまったく理解ができません。国民をなんだと思っているんだ、まさしく日本国民を侮辱していますよ。要するにこの総理は国民に対する生命の安全のことなどどうでもいいんですよ、この恐ろしいまでの媚中意識。昨日の記者会見ではっきりわかりました。この男は総理にして公約もビジョンそして指導力も無い男だ。醜い、ただそれだけの価値しかない。

千葉県の会社が中国から輸入、販売していた植物用散布液に農薬成分が含まれていることが昨夜わかり、会社側が自主回収していることがわかったそうです。
農水省はこの散布液を使わないよう、呼びかけているそうです。
農薬成分が検出されたのは千葉県の農業用資材の会社「三浦グリーンビジネス」から輸入販売している「NEW碧露」「緑豊」「凱亜」の三商品です。
農水省の会見では、これらの製品はバラなどの家庭園芸向けの「植物保護液」として販売されていましたが立ち入り検査したところ、「ピレトリン」や「ロテノン」と言う農薬が含まれていることがわかったと言う事です。
このうち、ロテノンは日本では輸入や製造、販売ができない農薬で極めて毒性が高く魚などは微量で死に至らしめるそうです。
三浦グリーンビジネスはこの製品をすべて自主回収を始め、また農水省はこの製品を川などに捨てたりしないよう、国民に呼びかけています。
また販売会社によれば、この製品を作った中国の工場は「天然成分なので、添加してもまったく問題がないと思っていた」と呆れた説明をしているそうです。
従って、食品だけではなく、子供のおもちゃ同様、中国製品全てが毒入りなんです。
このような、悪質な問題を棚に挙げ、「中国も前向き」などという発言は政治家として許すことが出来ません。国民の命より中国が大切とするならば国民は誰を信用すればいいのでしょう。国家が国民に国家の指針を示さず国民自ら自分達で命を守らなければ生きていけない先進諸国なんて聞いたことがない。
ＢＳＥの感染問題に対して日本政府があれだけ過敏に反応し、米国からの肉製品から骨が一本見つかったと言って患者すら出ていないことでも全面輸出停止を行った問題と、患者が出てしまっているこの危険な毒入り中国加工食品の日本政府の対応のギャップはどこから来るのか、まるで国民は段違い平行棒にぶら下がっているようなものだ。
悲しいかな、国民は自ら自主防衛をしなければ安全は保たれないのです。なんとだらしのない国家になったことか。戦後からの「いたせりつくせりの温室育ち」が世間知らずの国民を生み、このような国家にしてしまった、いかに戦後体制からの脱却が出来ていないか、はっきりとわかるではないか。本当におめでたい国家ですよ。
人権抑圧法案や在日朝鮮人参政権など、こんな悪質なる法案にうつつを抜かし、挙句に国民の命もほったらかしにし、政治ゲームを楽しんでいるうつけ者政治家達！この国の政治は完全に気が狂っています。
これじゃ、日本国民が将来の希望や目標も持てず、社会規範も希薄となった今、中には自暴自棄となり、犯罪に手を染める者たち、シャバの治安が乱れるのもわかります。こんな国にしたものはだれでしょうか。政治家ですよ。そして官僚だ。

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拉致に協力した朝鮮人にも参政権 アホか！

【筆者記】
民主党の菅直人代表代行は２６日、盧武鉉君からバトンタッチし大統領に就任した李明博君とソウル市内の大統領官邸で会談し、大統領からの「在日韓国人の地方参政権付与に積極的に取り組んでほしい」との要請に対して菅氏は「在日韓国人ら永住外国人の地方選挙権付与に努力する」考えを示したそうです。菅直人は「民主党として実現すべきだとの立場から努力したい」と応じた。大統領は「議員や企業、文化などすべての分野で『シャトル外交』を行って初めて理解し合える」と指摘しました。
また「日本の企業にも積極的に部分があると思う」と述べ日本からの投資を期待したそうだ。これに対して菅氏は民主党との首脳会談を開きたい」と、まるで政権交代が決定しているかのような発言を行い、民主党をＰＲしたそうです。
誠に恐れ入りました。首脳会談ですか。図々しいにも程があります。菅直人は民主党が確実に分裂する方向に向かっているということをまったく理解しておりません。今年の秋には、民主党は間違いなく、ビックバンに向っています。
先般の２１日に韓国を訪問した小沢一郎・民主党代表も李明博氏と会談し、日韓関係を強化していくことで一致していました。ここでも彼は在日韓国人への地方選挙権付与の実現を要請それ、頭を撫でられた小沢一郎は「実現に向け努力したい」と応じています。
小沢一郎は会談後、記者団に、「韓国が先に外国人に地方選挙権を認める仕組みをつくった。個人的にはなるべく早く地方選挙権を国会で通したいと思っている」と述べています。民主党内に在日韓国人への地方選挙権の付与に推進、慎重の両論があることについて、「いろんな意見があるのは当然だ。まず議論することが必要」と述べ、党内協議を進めていく意向を示しています。
つまり民主党は在日韓国人などと言っていますが在日の北朝鮮人も含めていると言う事です。要するに外国人というのは民潭に所属していない総連所属の北朝鮮外国人にも参政権を付与すると言うことですよ。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に所属している在日朝鮮人の中に北朝鮮最高人民会議代議員がいます。いいですか、北朝鮮の国会議員です。やつらも永住権を持っていますので理屈から言えば、この連中にも参政権を与えると言うのが民主党の政策です。
北朝鮮は、今まで生産したプルトニウムは50キロに達しており、少なくとも6個、最大12個の核爆弾を保有しているそうだ。日本の永住権を持ったこのならず者国家の国会議員に参政権？　民主党のバカ加減さには開いた口が塞がりませんよ。
過去にこんなことがありました。日本というはこのような北朝鮮のならず者に、お人よしにも再入国許可書を交付しているんですよ。
当時の産経新聞は次のように書いています。

１週間保留「北」代議員に再入国許可書　家族会、救う会「大変口惜しい」
(産経新聞 2006/03/07)
『名古屋入国管理局（名古屋市）は六日、日本に六人いる北朝鮮最高人民会議代議員の一人で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）女性同盟委員長の金昭子氏（６３）＝愛知県小坂井町＝が二月末に申請していた再入国許可書を約一週間ぶりに交付した。再入国許可書は即日交付が慣例だが、同入管は保留扱いとしたため、金氏側が抗議していた。
これを受けて拉致被害者家族会の横田滋代表と「救う会」の佐藤勝巳会長は同日夜、「北朝鮮の国会議員にあたる金氏の再入国許可をしたことは大変口惜しいの一言」との共同声明を発表した。
　声明は「日本から北朝鮮に帰ることは全く自由だが、北朝鮮に渡って国会議員として政治活動をした上で戻ってくることは問題だ。次回はこのようなことがないように強く求める」としている。
　金氏は在日二世の特別永住者で、来月に北朝鮮訪問を予定し、昨年八月に再入国許可書の有効期限が切れたため、二月二十七日に再申請した。朝鮮総連などによると、許可書交付の際、入管職員は「事務手続き上、個別審査に時間がかかった」と説明したという。金氏は「今後も同じことが起きる可能性があり、理由を説明してほしい」としている。』

皆さん、どうですか。北朝鮮と政治活動を行なっている在日朝鮮人に恥知らずにも参政権を与えてやると言うことですよ。まさしく売国政策リストだ、信じられますか。拉致を実行し、今までスパイ活動を行い、わが同胞を拉致し、国交すらない民族に参政権を付与する国が世界のどこにありますか。
この法案の原点は決して「外国人参政権」というものではなく、民潭などから押し付けられた「朝鮮人参政権」なんです、決して外国人参政権ではありません。単に外国人と言う名を利用したでたらめな売国法案なんです。
民主党の２００７年政策リスト・マニフェストには次のように書かれています。
1：永住外国人の地方選挙権
『民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、これに基づいて永住外国人に地方選挙権を付与する法案を国会に提出しました。』
この危険な法案を民主党は政策リストに載せています。民潭や総連といった組織を中心に、これほど反日的思想を持った在日韓国人、朝鮮人が反日運動そしてスパイ活動を行ない、また婦女暴行など特異の犯罪を繰り返し起こすような民族に参政権を付与するなどキチガイ沙汰としか言いようがありません。勿論、朝鮮総連が拉致・人攫い問題に深く関わっていたことが明らかになっており、また犯罪を繰り返す中国人の永住権取得者が増大している現状ではなおさらです。
この法案を何とか共同で通そうとしているのが公明党、いや創価学会です。最初に外務委員会でこの法案を提案したのも公明党の冬芝です。こいつが民潭と結託し、民主党が相乗りすることで今の要因を作っているんです。まさに冬芝は売国奴の何ものでない。
民主党が永住外国人への地方選挙権付与法案の提出を検討していることを受けて、このような危険な状況をかんがみ、自民党の議連「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員）は今月の１日、党本部で勉強会を開き、「地方選挙権の付与は憲法違反だ」として法案に反対していく方針を決めています。
勉強会では、日本大学の百地章教授（憲法学）が講演。平成７年の最高裁で参政権を「日本国民のみを対象」とするとの判決が出ている▽韓国では地方参政権を付与される日本人は１００人に満たず、在日韓国・朝鮮人約４６万人に比べ著しく少ない▽有事における自衛隊活動に制約ができる－などを説明し、強い懸念を示したそうです。
また、自民党では、自民党法務部会の「国籍問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・河野太郎衆院議員）が１月下旬、特別永住者の帰化手続きを、許可制から届け出制に変更する法案を今国会に議員立法で提出する方針を決定していることについても異論が相次いだ。異論は当たり前だ。どこのシャバに国籍を取得するのに届け出すれば、それでいいという国があるか！！！
飲食店ですら保健所の登録がいるんだよ。この「バカお坊ちゃま」は親ともども、ろくな親子ではありません。
この売国奴連中は、まさに祖国日本を悪辣なる朝鮮人に売るつもりです。こんな信じられないことを民主党と公明党そして一部自民党議員は当たり前のように考えているんです。
しかし、最大の問題は民主党の政策リストにはっきりと、この朝鮮人参政権が組み込まれていると言うことだ。党と言えども烏合の衆の集まりだ、いろいろな意見があるだろう。しかし売国的な政策がはっきりと記載されている党は絶対に許すことが出来ない。
大体、外国人に参政権を与えるなど、憲法違反だ！！！
憲法１５条には、地方も含め、外国人の参政権を明確に否定している。
住民の権利・義務の規制や、罰則を含む条例の制定など、国と類似した「公権力」の行使を行い、公共サービスだけでなく、国の安全保障や教育内容など、国の基本政策に関する問題にもかかわる「地方自治」も憲法に基づく秩序の一環だ。憲法に反することは絶対に許されない。
また、１９９５年の最高裁判決は、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にある、と明示した。地方自治体の首長や議員を選ぶ「住民」も「日本国民」としている。しかし今は憲法論議などどうでもいい、最大の問題は勝手に居座っている朝鮮人、挙句に犯罪を繰り返し治安を乱す朝鮮人に地方自治を委ねるとは絶対にあってはならないことだ。
他人の国に居座り、生活保護まで要求し、税金の軽減まで要求するならず者は日本人として帰化も許さない、いや日本人になる資格がない。在日は強制的に送り返せ。

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世界経済を混乱させる中国

【筆者記】
政治ブログですので、あまり経済問題などは取り上げることはありません。
特に今、問題になっている資源問題として世界の鉄鉱石の値上げ問題について他のブログでもほとんど取り上げていませんが、大幅な鉄の値上げ問題は世界の自動車産業などにとって大変な問題であり、自動車メーカーだけの問題にとどまらず、世界経済に多大な影響を与えます。そこで私の知っている範囲内でこの件について少し書いてみたいと思います。
さて、本日、サンパウロ発、ロイター電によれば鉄鉱石生産で世界最大手であるブラジルのヴァーレは２５日、２００８年度の鉄鉱石価格を６５％引き上げることで、台湾の中国鋼鉄と合意したことを明らかにしたそうです。台湾も大陸に圧され原料確保に必至です。
また、台湾の中国製鉄は高品位鉄鉱石についてはも７１％値上げで合意しましたが、これらは他のアジアの鉄鋼メーカーが合意した価格と同じです。
尚、英豪系のリオ・ティントとＢＨＰビリトンは、アジアの鉄鋼メーカーとの間で依然として価格合意に至っていません。
今まで、メジャーと言えば石油などの巨大な企業に使われていましたが近頃は「資源メジャー」と言う言葉がニュースなどでよく聞かれるのではないかと思います。
まず、売り手と買い手の力関係を考えれば売り手側である巨大資源メジャーのヴァーレという会社ですが、これが世界の鉄鉱石の貿易量の４０％を握っています。そこで残りの大手２社であるリオ、ティントとＧＨＰビリトンの貿易量を足すと世界の７８％を握っています。まさに寡占であると言っていい。つまり売り手が自由に値段を上げることが出来るのです。一方の買い手側であるところの、今まで買収を繰り返してきたインド企業で世界第一位でもあるアルセロールメタル、そして二位の新日鉄と三位のＪＦＥの粗鋼生産を足しても世界の１５％にしかならない状態であり、価格交渉すら出来ないようなアンバランスな力関係になっているんです。
そこで買い手側は連合を組んでヴァーレと交渉を続けてきましたが中々受け入れる価格ではありません。
このヴァーレという会社は元々はブラジルの国営企業でしたが今は一般企業となってブラジルの鉱山資源を一手に握っている会社です。大体、ブラジルの貿易黒字の２０％を稼ぎ出しているのですから、いかに巨大な資源メジャー会社だと言うことがわかると思います。一つの会社が一つの産業を握っているといると言ってもおかしくはありません。
そしてオーストラリア産の鉄鉱石の全量全てを握っているのがリオ・ティントとＢＨＰビリトンの二社です。
双方ともイギリス企業ですが、今、この企業が合併するかも知れないのです。つまりＢＨＰビリトンがリオ・ティントに対し15兆6千億という破格な金額で買収を提案しています。もしそうなればオーストラリアから大量に輸入している日本の新日鉄などは価格の吊り上げで大変な問題が生じてくることは避けられません。そこで買い手側の新日鉄などは日本の鉄鋼連盟を通じて、ＥＵ当局に対して独禁法の疑いがあるとして、この買収を認めないように働きかけています。
もし、買収が認められ、価格の吊り上げが始まるといったいどうなるか、新日鉄の製鉄事業の利益は4000億円前後です、仮に主原料が上がってしまうと利益のほとんどがすっ飛んで赤字に転落してしまうのです。当然、企業としては値上げせざるを得ません。つまり鉄鋼製品の鉄を使った自動車や家電製品の値上げは避けられません。現在、鉄鋼メーカーは大口ユーザーに対して２０％の値上げを求める意向だそうだ。
そうなれば当然、ユーザー側は２０％も吸収は出来ませんので消費者側に負担を要求することになると思われます。
そこでこれだけの値上げ問題が起きる最大の原因は何かと言えば、中国なんです。
この国の買占めによって大変な悪影響が出ていたのです。
たとえば、１９９８年には１億トンしか粗鋼生産量しかなかったのですがなんと２００７年には４億９千万トンになって過去９年で４倍以上になっています。
その中国は原料確保の為に盛んにスポット買いをしているんです。当座買いとも言いますが、これは知っている人もいると思いますが要するに多少は高くても、必要な分だけを買うということです。
これは一般の企業でも会計的にも、在庫を考慮する必要がありませんし、その分運転資金が減れば資金繰りや、金利にもいい影響を与えることは間違いありません。

ただ、問題なのは、日本では長期契約で買っている値段は１トン当たり５０ドルですが、なんとこの中国はスポット買いをしていることで１トン当たり１８０ドルという３倍以上の値段に跳ね上がってしまいました。
当然のように中国は原料がほしくてしょうがないわけですから売り手の力は強くなりますよね。こんなところでも、中国の無軌道な「資源あさり」のおかげで世界の鉄鋼メーカーが大変な迷惑を被っているということです。
説明したように中国の為に売り手と買い手のバランスが崩れてしまい、資源メジャーに足元を見られてしまい、彼らが自由な金額を提示できるようになってしまいました。このように、あまり注目をされないロイターのような経済ニュースでも調べてみると悪辣な中国と言う国が絡んでいると言うことがわかると思います。
日本の国民は中国に毒を飲まされ、自動車や家電製品も値上げの被害を被る、誠に恐ろしい国家が隣にいると言うことを忘れてはいけません。

福田首相は中国と互恵協力の強化をはかりハイレベルな経済対話を推し進めて行きたいそうだ。そして先般の温家宝との会談では、「日中は大きなチャンスと責任に直面、世界の大局を見据え、アジア・世界の未来の創造のため共に協力していきたい、互恵協力を進めつつ、国際的ルールに則り、国際社会の中で責任ある形で協力することが必要、こうした日中協力は、時代の要請、世界の期待も大きい旨発言。また、両国国民の相互理解が不可欠であり、一層の努力の必要性だ」と指摘しています。
更に、福田首相はサミット、北京五輪と重要行事が続く２００８年を、末永く銘記される日中関係飛躍の年としたい、北京五輪の成功のために協力したいと述べています。まさしく、彼が行なっている支那政策は中国の言うことを一方的に聞いて黙って語らず、東シナ海のガス田開発問題を引き伸ばし支那のプライドを損ねず、喧嘩すら出来ない媚中政策の何ものでもありません。
本当にこの人には疲れますよ。まったく全てが他人事。挙句他人任せですので国賊古賀誠や売国奴二階俊博のやりたい放題だ。
国民が殺虫剤入りの加工食品を食べさせられていると言うのに、いつも中国にはニコニコです。さすがに国内問題でもどんな風が吹こうが知らん顔。やはり群馬の人間は空っ風に慣れています。
さすがに福田康夫は風に強い。しかし、風に弱いのが民主党。分裂まじか、ガラガラポンに期待したいと思う。


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福田内閣の支持率は２８・７％

【筆者記】
昨日の報道2001と言う番組でやっていましたが、その中で産経新聞社とＦＮＮが合同で23、24の両日に実施した世論調査では福田内閣の支持率は２８・７％と、前回調査（１月）の３６・６％よりも７・９ポイント下げ、福田内閣として初めて３０％を割った。逆に不支持率は前回の４７・３％より４・９ポイント上がり、初めて過半数に達したそうです。
正直なところ、一部メディアでの世論調査ですので当てにはなりませんが支持率が下がっていることだけは確かなようです。
また、今回のイージス艦と漁船の衝突事故に対して石破茂防衛相の責任問題について聞いたところ、「すぐ辞任すべきだ」との回答は６・５％にとどまり、「辞任せず、防衛省の体制見直しなどを続けるべきだ」とする回答が全体の約６割を占めたということだ。また今回の事故に対し、福田政権の危機管理能力について「評価する」と答えたのは１１・６％と低かった。逆に「評価しない」が、７６・１％と、福田政権の危機管理体制に不安を持っているとする回答が多かったそうですが、大体、何もしていないのに「評価する」の回答が１１％もあると言うのが不思議です。福田政権に限らず、今まで、どの政権をとっても、危機管理能力は皆無に等しく、全て、現場お任せ主義であり、現場においても危機意識などは気薄と言っていい。企業のようにノルマがあるわけでもなく、安定した給与に支えられ、緊張感もなく、上からの与えられた仕事を淡々とこなしていくだけだ。
今までの防衛省の不祥事(今回の衝突事故は一方的に自衛隊が悪いとは思っていませんが）を見ても、考えれば緊張感というものが無かったからです。
私は決して自衛隊員を批判しているのではない。中には一生懸命、祖国の防衛と安全確保の為に頑張っている多くの隊員がいます、しかし、このような問題が起きたりするのはなんと言っても政治家の怠慢と責任の無さである。防衛省の組織改編も必要だが何と言っても政治家が今まで日本のビジョンを語ってこなかったからだ。
マスコミなどは防衛省に使命感を持たせるべきだという、使命感は当然大切です。しかし、憲法上、自衛隊は自分達のおかれている立場が何なのかもはっきり定めていない。今まで日米安保に頼り、米国の言いなりのまま、米国の温室の中で国の安全保障に頼ってきたきたツケが回ってきているんです。
実質的には軍隊としてその能力を備えている自衛隊は、法令上では軍隊と位置付けられていない。まさに自衛隊は軍隊なのか未だに警察予備隊なのか、全てを今まで濁してきたのが国民であり、政治家だ。まるで自衛隊員は左右に揺れ動くサーカスのブランコに乗っているようなものです。
このような状態にしておきながら専守防衛に基づき国民の生命と財産を守ることを基本理念とする自衛隊に、日米安保体制の保護下に自衛隊員に使命感も持たせることがおかしな話です。これではいつまで経っても自立できません。
自衛隊を別にしても、今までの北朝鮮問題などの議論をみても日本の行動基準をひたすら米国との同盟関係においています。悲しいかな、日本という国にそれだけの視点しかないとすれば日本はただひたすらに米国に寄り添っているだけでいい。
本当に日本の将来を考えた場合、それでいいのか。それだけの選択肢だけでいいのか。国際情勢が混沌とした今、今までの固定観念を打ち破らなければ、明日の日本は見えてこないと思う。
日本の国家戦略に６０年以上も続いてきた「従属」から「自立」という概念を持った場合、日本は劇的に変わる。また外的環境も変わる。
日本が独立国である以上、日本自身が決定した非核三原則や武器輸出禁止は日本自身がどこの国に何を言われようが自分で排除、取り消しをすることが出来ます。
また、取り消しをするぞと言う外交上の強いカードを日本が持つことが出来ます。
従来の米国に対する従属的発想に凝り固まった価値観を変えない限り、日本の安全保障に関する従属的な甘えから脱却することは不可能だ。だからこそ、自分達の国は自分達で守ると言う基本的なビジョンが無い限り、危機感や使命感など持つことは非常に難しいんです。人間なんてそんなもんですよ。やはり親離れをしなければいつまで経っても「米国のおっぱい」を吸っていては親離れ、自立など出来るはずがない。
米軍は今すぐ、出て行けという意見があります。しかし、この意見にはそれではどうするのかと言う責任も伴わなくてはいけない。であるならば現況での核の傘が基本となっている米国との安全保障に守られた体制を堅持するためには、自立するための日本の防衛努力が絶対不可欠ですし核武装論議も必要となってきます。
将来、米軍の撤退は賛成です。ただし今すぐでは困るのです。そのためにはしっかりした現実的な安全保障政策を構築することで、「軍隊を持つ普通の国」として、当然憲法改正も必要となってくると思う。
今まで日本は東アジアの諸国に対して道義をわきまえ、礼儀正しい国として振る舞い、中国や北朝鮮も道義を持ってくれるだろうと考え、付き合ってきました。
しかし、彼らのやってきたことはどうだったでしょうか、彼らの外交はまさに「腹黒く」日本に対し今までどれだけ悪辣な外交を繰り広げてきたか過去をみれば一目瞭然です。そして過去の昔話を持ち出され、後ずさりをしてきたのが日本という国です。まるで気の弱い犬であっても吠えもしない犬だ。
それでも相手を信じ、まるでイエスキリストのように打たれても頬を差し出す外交を繰り広げてきたのが日本です。
しかし、欧米諸国をみれば日本人や日本の国に対しての信用性は確実に増してきました。また将来は確実に国家の健全さや礼儀正しさと言った要素が認められ、国家間の力関係に大きく影響を及ぼすことは確実です。しかし、この特亜国だけは未だに過去の問題を取り上げることで、外交戦略上の武器にしています。
その例が南京虐殺博物館や追軍売春婦問題だ。そして毒入り加工食品など、間違いなく中国側からの混入がわかっていながら、その責任を認めようとしない。挙句に平気でウソをつき、まるで日本の国民を馬鹿にし、その責任を恥ずかしげもなく日本側に転嫁し、まるで日本側で混入されたかのような開き直りの態度である。
その例が唐家璇国務委員の「責任をもって中国の食品は安全と言える」だ。
こんなことを言われて日本の政治家は怒りもしない。国民の命と中国とどっちが大事なんだ、恥ずかしくはないのか。ふぬけ政治政治家どもよ！
要するに日本はなめられているんです。それだけならいいが米国にも足元を見られ、思いやり予算を見ても米軍は言いたい放題だ。挙句に暴行事件とは何事か。
外交とは対等な立場を維持するだけではなく、絶えず相手を見下ろす外交でなくてはいけません。全ては経済力そして軍事力も含めた力関係で動き、国益を最優先するのが外交です。外交はいわば戦争なんです。それが国際社会の現実です。
今こそ日本は今までの固定観念を打ち破りしっかりしたスキルを持ち、政治家が新しい日本のビジョンを描かない限り、日本の飛躍はありえないと考えます。
在日の参政権を認め、太田誠一を窓口にして裏で「人権抑圧法案」こと人権擁護法案を画策している古賀誠や二階俊博などに何も言えない福田康夫など、このような総理大臣では日本は悪くなる一方だ。一体日本をどうする気なんだろうか。この軟弱な総理には早急にお暇していただくしかありません。

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集団自決、沖縄・座間味で日本軍強制説否定する新証言

隊長が住民に解散を指示した忠魂碑の前で実名で証言する宮平秀幸さん＝沖縄県座間味村（石川水穂撮影）産経新聞掲載

【筆者記】
沖縄県座間味島で起きた集団自決をめぐり、同島の村長が日本軍の隊長に集団自決をいさめられ、自決のために集まった住民に解散を指示し、自決を思いとどめさせ、避難させよと命じていたことが証言でわかりました。
この証言をしたのは座間味村で民宿などを経営する宮平秀幸さん（７８）です。宮平さんは沖縄戦（昭和２０年３～６月）の当初、１５歳の防衛隊員として、同島に駐屯した海上挺進隊第１戦隊長、梅沢裕少佐の伝令役を務めていたそうです。
証言によれば、同島に米軍が上陸する前日の昭和２０年３月２５日午後１０時ごろ、野村正次郎村長、宮里盛秀助役ら村三役と国民学校長、役場職員、女子青年団の宮城初江さんが、梅沢少佐のいる本部壕を訪ねました。
そこで、宮里助役らは「明日はいよいよ米軍が上陸する。鬼畜米英にけだもののように扱われるより、日本軍の手によって死んだ方がいい」「すでに、住民は自決するため、忠魂碑前に集まっている」などと梅沢少佐に頼み、自決用の弾薬や手榴（しゅりゅう）弾、毒薬などの提供を求めたそうです。
しかし、梅沢少佐は「そんなものは渡せない。われわれの役目はあなた方を守ることだ。なぜ自決させなければならないのか。ただちに、集まった住民を解散させ、避難させよ」と命じたと言うことです。
しかしながら村側はなおも懇願し、３０分くらい押し問答が続いたが、梅沢少佐が「おれの言うことが聞けないのか」と弾薬類の提供を強く拒否したため、村の幹部らはあきらめ、忠魂碑前に向かったとのことです。
同日午後１１時ごろ、忠魂碑前に集まった約８０人の住民に対し、野村村長は「部隊長（梅沢少佐）に自決用の弾薬類をもらいにいったが、もらえなかった。みなさん、自決のために集まってもらったが、ここでは死ねないので、解散する」と話した。このため、住民たちはそれぞれの家族の壕に引き返したという。
宮平さんは「私は、本部壕での村側と梅沢隊長のやりとりと、忠魂碑前での野村村長の指示をすぐ近くで聞いていた」と話されています。
宮平さんは戦後、これらの事実を話す機会がなかったが、「昨年、集団自決をめぐる教科書の記述が問題となり、真実を伝えておきたいと思った」と話しされています。尚、この資料は産経新聞より抜粋したものです。

さていかがでしょうか、特に大江建三郎さん、あなたの件で教科書検定までがおかしくなりました。そしてあなたのおかげで１１万人以上の人たちが集まって反対集会が開かれたそうです。すごいですね１１万人ですよ、この動員力はたいしたものです。発表では左翼特定団体ではなく全てが市民の方ばかりだそうです。挙句に高校生も参加したそうですよ、いかがですか。
お願いがあるんですが、大江さん、一度、新たに証言された宮平さんとお話をされてはいかがですか、もう逃げ隠れする必要はありませんよ、あれだけあなたの自論を裁判所で展開されたわけですから堂々と自信と持って議論してはいかがですか。あなたはこの件について調査され、調べた立場で主張し、そして宮平秀幸さんは現場にいた生き証人として正直にお話をされると思いますよ。
ぜひ元座間味島守備隊長の元少佐、梅沢裕さん（９０）と同じ原告で元渡嘉敷島守備隊長、故赤松嘉次元大尉の弟、秀一さん（７４）も交えて正々堂々、話をしてくださいよ。本当に国民は真実を知りたいんです。大江さん！皆さんはお年寄りだ。もう時間がありません。嘘なら嘘だったと人間として正直に、話してあげてほしい。国民はあなたにもう怒りもしませんよ。人間は間違いもありますよ、でもわかってるんですよ。よく調べもしないで捏造したと正直に言ったらどうですか。嘘をつきながら人生を終えたくはないでしょう。
昨年１１月の裁判ではあなたはマトモに答えてませんよ。あなたの思いつきという想像で「そう思う」などと答えていましたが、もう言っていることが滅茶苦茶じゃないですか。梅沢さんたちは嘘を言って沖縄の人を騙しているというのですか。梅沢さんの気持ちも考えてあげてほしい。
裁判では言葉に詰まり、気色ばむ場面もあったというじゃないですか。完全に冷静さを欠いていたと聞き及んでいます。あなた自身の名誉のためにも言いますが軍の強制の証拠は？　正直に言ってくださいよ。本当に調べたのですか、見たのですか。思いつきでそう思うなんて、あなたは世界のノーベル賞作家なんでしょう。
はっきり言いますが、あなたの主義主張を貫き通すために、事件を歪曲することで利用しずっと嘘をつき通し、資料に基づくような根拠もなく、本にでたらめ・でっち上げを書いたことくらいはわかっているんですよ。あとはあなたがなぜそうしなければいけなかったのか、なぜ、でっち上げをしなければならなかったのか、真実を知りたいのです。答えてほしいなぁ。それが誠意だと思います。

大江健三郎氏は自著『沖縄ノート』で、島に駐屯していた守備隊長の命令だったとする沖縄戦記の記述を引用し、名指しは避けながらも「戦争犯罪者」「ペテン」などと記載しています。
では、あなたの言う戦争犯罪人とはだれですか。いったい元座間味島守備隊長の元少佐、梅沢裕さんの名誉はどうなるのでしょうか。大江さんに聞きます、梅沢さんは嘘つきなんですか、宮平さんも嘘つきなんでしょうか。
そして、大切なことは、すでにお亡くなりになっている元渡嘉敷島守備隊長、故赤松嘉次元大尉の名誉です。赤松嘉次さんは嘘つきのまま、亡くなったということなんですか。それはあまりにも惨すぎますよ。
大変失礼な言い方ですがあなたもあと何年生きれるかはわからない、いい人生だったと思うのであれば真っ当な人間として本当のことを言ってほしいんですよ。
ぜひとも、お年寄りになられた梅沢裕さんや宮平秀幸さんに対し裸になって話をしてあげてほしものです。
さて、このニュースに関して朝日新聞などはこの重大な新証言を紙面で取り上げておりません。テレビなどは報道すらしていない。どうした税金泥棒のＮＨＫよ！自分達に都合の悪いことはだんまりか、何が公正だよ、くそ生意気な、おまえら！
とうとう自分達の考えが破綻したのがわかり、今度は隠すつもりか、卑怯者で腰向け野郎が！
『天網恢々、疎にして漏らさず』老子の言葉くらいはわかるだろう。

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日本の売国奴・朝日新聞一考

【筆者記】
国民の生命の危険性をなんとも思わない政治家、挙句、国家主権を侵害されてもせせら笑っている政治家、また陰で売国活動を後押しする輩、元外務省職員の田中均。そして日本の教育を何十年にもわたって歪め、ゆとり教育という愚策をやった元文科省の寺脇研。このような政治家・官僚を売国奴・国賊と言う。
特に元文科省の寺脇の社会的責任は非常に大きいものである。何も知らないヒヨコ達に競争と意欲を喪失させ、挙句に身勝手な西欧的自由を与えた結果、そのお子さま中心主義的な自由教育は犯罪に走る青少年を激増させ、子供たちの頭脳を奪った結果、学力の低下みならず子供や親までの思考を停止させた。その結果は見ての通りだ。惨憺たるものであったといわざるを得ない。教育とは、どんな文化・社会にあっても、それを今受けている子どものためにあるのではなく、私たちの共同社会の秩序と繁栄を未来においても祖国を維持するためにあるのである。
日本の歴史すら知らない子供が増え、弥生時代すら知らない子供達に世界史を教え、日本人でありながら日本が歩んできた歴史そして文化・伝統を教えずして、何が世界史だ。世界から日本を見るのではなく日本から世界を教えるものだ。それが「世界の大半の国々の教育」です。世界中、どの国を見ても自国から世界の歴史を教えるのは当たり前のことなのです。
しかし、世の中は不思議なものだ、文科省を退職し、恥ずかしくて日本におれない筈の寺脇の就職先は在日朝鮮人の子弟を主な対象として今年の４月に大阪府茨木市に中高一貫校として開校するコリア国際学園と言う。この朝鮮学校の授業時間は１４００時間だと言うから驚きです。我々祖国日本の子供たちの授業時間を９８０時間まで減らして、この政策が正しいと言い続け、今でも言ってきたことは正しいなどと開き直っているのはどこのどいつだったっけ。
ＴＢＳ、朝のみのもんたの番組に出演し、堂々と恥ずかしげもなく能書きをたれているとは図々しいにもほどがある。またこのような国家を歪めた男を何の抵抗もなく出演させるＴＢＳというテレビ放送にはあきれ果てて返す言葉もない。
ＴＢＳ・コリア国際学園・寺脇研これを称して非国民教育の売国三角形という。それとも売国奴のコサインか。
もし、教科書に国賊と言う科目があるならば２００８年版のトップには間違いなく人権擁護法案を企んでいる古賀誠そして二階俊博が載ることだろう。ましてや金丸の元小姓、小沢一郎などと言う男には国賊に超が付く程の男だ。
そして、メディアの社会において日本の元凶のトップはなんと言って朝日新聞だ。この新聞ほど祖国を歪めてきた新聞は見当たらない。
自分達の主張が国民の総意だと勘違いしこれまで好き勝手に世論誘導をしてきた過去の主張や捏造と反国家運動を許すことは絶対に出来ません。戦前、軍部と一緒になって懸命に旗振り役を務めた朝日新聞は今となって「戦後日本は、侵略と植民地支配の歴史を反省し、軍が政治をゆがめた戦前の過ちを決して繰り返さないと誓った。」などとよく社説などで言えたものだ。貴様らこそ戦争に加担とした凶悪な犯罪人だ。
北朝鮮に国家の主権を侵害されて黙っている独立国など地球上に存在しない、しかしこの連中は日本の主権などどうでもいいのだ。支那の手先となり、わが同胞を人攫いした北朝鮮までも保護しようと努めます。
今までこいつらの為にどれだけ多くの国民が騙され、自虐に苛まれてきたことか、想像しただけでもぞっとする。
朝日新聞やを社民党をはじめとする空想的平和主義を標榜し、嘘をついてまでも北朝鮮を擁護し続けてきた連中の為に、今まで拉致被害家族の人たちがどれだけ苦しんできたことか、被害者家族を思えば思うほど腹がたってくる。そのご家族に詫びるべきだ、土下座すべきだ。少なくてもそう思う。
覚えていますか、この新聞は平成１０(1998)年、北朝鮮側が拉致疑惑を全面否定した際に、当時の読売新聞は「誠意ある取り組みがなければ、正常化交渉も、食糧の追加支援も困難だという明確なメッセージを送り続けるべきだ」と主張しました。しかし、それに対して、朝日新聞は、被害者家族の北朝鮮支援に反対するのは、「肉親の情としては当然かもしれない」と同情を装い、「しかし、朝鮮半島の緊張をやわらげるには、構造的な食糧、経済危機をかかえる北朝鮮に必要な援助を続けつつ、軍事的な暴発を防ぎ、開放を促していくしか道はない。それがもうひとつの現実である。」とぬかした。結果はどうでしたか、北朝鮮の恫喝とミサイルの発射ではなかったか。つまり全てが北朝鮮擁護なのだ。
そして朝鮮人従軍慰安婦問題、特にこの問題などは、実はある朝鮮女性などは日本軍に強制徴用されたのではなく、１４歳の時に母親によって朝鮮の置屋に売られた事をある韓国紙で認めているにも関らず、反日運動の道具に使っているのだ。
そして朝日新聞の記者、本多勝一（本名：崔　泰英）のでっち上げである南京事件など全てが朝日新聞の捏造だ。彼らの戦略は必ず、社会的弱者と決め付け、それをいたわることで日本人を愚弄、叱責し、記事を正当化する。全てがでたらめなのである。つまり朝日新聞は嘘をつき、読者を騙し、反国家運動を行い、祖国を亡きものにしたいだけなのです。
しかし、国民は全てがバカではない。叩けば叩くほど朝日新聞の化けの皮が剥がれてきました。今ほど、朝日新聞が危機感を持っている時はないのではないでしょうか。
あの安倍総理のバッシングを見てもわかるように自分達の立場が危うくなり、怖くてしょうがないのだ。嘘つき小僧とは嘘が嘘を呼び、ちょっとしたことでもビクつき、恐れ慄くものだ。
朝日新聞の裏には「弱者の味方」を装うことで祖国を壊滅させようとする戦略が隠されています。つまり朝日新聞社の全ての記事の基準は常人の良識の範囲をはるかに超えているんです。
先般の沖縄県民大会の規模を１１万に誇張し捏造した朝日新聞は戦争も知らない高校生の女の子の演説をうまく引用し、自分達の意見を被せながらこのように書いています。
「このまま検定意見が通れば、事実ではないことを教えなければいけません。分厚い教科書の中のたった一文、たった一言かもしれません。しかし、その中には失われた多くの尊い命があるのです。二度と戦争は繰り返してはいけないという沖縄県民の強い思いがあるのです」
戦争を起こしたのは軍部、それに「一億総玉砕」だと言って懸命に旗振り役を演じたのは朝日新聞でした。未だに謝罪もせず開き直り、今更、戦争は繰り返してはいけないとは朝日新聞は人間の皮を被った獣（けだもの）ですか。
反省や謝罪もなく政治家に謝罪をしろ、反省をしろというのであれば、自ら、今まで騙してきた国民に向って謝罪をすべきだ。
未だに思い出しても腹が立つ記事がある。それは過去においてカンボジアの共産主義政権ポルポトを褒め称え、300万人の人間が虐殺されてもその虐殺の手助けをしてきた朝日新聞はカンボジア国民に何と言うのか！ 「アジア的優しさを持つポルポト開放側」と、よくぞ書いたものです。
共産主義社会が好きなのでしょう。だからこそ、中国や北朝鮮の立場を大切にしたいのです。それでは日本を捨てては中国に本社を移してはいかがでしょう。国民の大半は朝日新聞など日本の新聞とは思っていないと思います。
朝日は企業の使命として後世に何を残したいのだろうか。正義かそれとも捏造か。でたらめ、嘘の毎日を送り、将来の日本の子供達にどんな贈り物を渡すのか。
朝日の記者に聞きたい。自分の人生を終えるとき、おれは間違いはなかった、そしてすばらしい人生だったと素直に言えるのですか。
一度、国民の前で今までの朝日新聞がしたことを説明してもらいましょうよ。

最後にこの記事を読んでください。朝日新聞とはこんな新聞なんですよ。<ここまで「捏造」するか大マスコミ
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中国は中毒人民共和国

【筆者記】
福田首相は「福田内閣メールマガジン」で、海上自衛隊のイージス艦が漁船と衝突した事故について「これだけの重大事について連絡が遅れたことは、危機管理意識が欠如していたと言わざるを得ない」と防衛省と自衛隊の対応を批判しています。であるならば、福田康夫の、国民に対する食の安全に対する危機管理はどうなんだ。自分のことを棚に上げて人の批判が出来るか、そこまで言うのであれば毒ばら撒き中国に対して批判をしてもらおうじゃないか。こんな基本的なことが出来ないから国民から「でくの坊」とバカにされるんだよ。
あの中毒国家中国に対する、だらしのない対応は一体なんなんだ。
来日している支那の唐カセン国務委員は福田との会談で「食の安全の監督を行なう中長期的な協力メカニズムを構築したい」と厚かましく提案し、日中両国が協議機関の設置に向けて調整していくことに対して福田は同意したと言う、こいつバカか！被害を被っているのは日本側だ、毒をばら撒いているのはどこの国なんだ。その国の食品の監視などに日本が協力だと。迷惑をおかけしてますも言わない毒物国家、謝罪もしない国を皆さん、信じられますか。
国民に被害者が出ているのにその相手に批判も出来ず、是正勧告すら出来ない総理とはまともな日本人なのだろうか。挙句に、お手伝いをしてあげるそうだ。バカお人よし日本と図々しさ百倍の中国には呆れますよ。
そして福田康夫と唐カセンはこの事件によって双方の国民感情の悪化を招かないよう、食の安全の確保に取組んで影響を最小限にとどめたいとしたそうだ。
ふざけるのもいい加減にしろよ、福田という男は国民の命より支那の方が大切なんですよ。つまり福田という総理大臣は支那に国を売るつもりです。
こんな男が総理大臣か、国家のプライドなどなにも考えてないんだろう。こんな国に日本の若者が誇りを持てるか、プライドなどもてるわけがないだろう。まさにこの男は真性の売国奴だ。国賊の何ものでもない。即刻退陣すべきだ！

どこまでこの国は汚いのだろうか。責任感や罪悪感などまったく持ち合わせていない支那、「両国が引き続き協力を強化し、共同で問題を解明できるよう期待する」とは、恐れ入りました。
『共同』という都合のいい言葉を持ち出して責任を日本に転嫁させるているは明らかです。共同調査チームの編成など冗談ではない、これこそ、お人よしのバカと言われてもい方がない。
挙句に警察庁が「日本国内で混入された可能性は低い」とみていることについて、中国外務省の劉建超報道局長は２１日の定例会見で、「科学的な最終結論が出ていない段階での推測に基づく判断は、正確で責任ある態度と言えない」と批判したそうだ。
日本や米国などの先進諸国でこのような発言をすれば即刻、クビです。
こんなことまで言われながら日本政府は未だに支那の批判をしません。不思議というより、国際常識のわからないお人よし、バカです。だからこのような国になめられるんです。国民の命を預かっている国家とは思えません。
支那という国は科学的にどうだとか言っても無理なんです。民主主義国家ではない国に科学的に証明されたとか言ってもわかるはずがありません、それを警察が合同で調査するとは笑止千万。こんな国は恫喝を行い、脅しをかけることで商品の締め出しを徹底することが大きな威圧になり、抑止につながるのです。つまり支那には頭からガツンといわなければわからない国だ。それを科学的に分析するとか共同で調査するとか、どこまで日本政府は馬鹿なんでしょうか、ほんとうにこの日本国はどうかしてますよ、まさに情けない、呆れますよ。
中国外務省の劉建超という報道局長は「互いが相手を非難することをやめて、真剣に全力で調査に当たるべきだ」と強調したそうだ。
お互いに相手を非難することをやめてとは、信じられない発言です。中国が被害者の出ている日本を非難するなど、誰が見ても一方的に非難されるのは支那の方です。これでは日本に来ている中国留学生や中国人就労者に「けが人」が出ることでは間違いありません。
しかし、迷惑をかけているのはどっちなんでしょうかね、謝罪など絶対にしないこんな国と本当にまともな付き合いが出来るとは思いません、もし思う人間がいればアホ、それしかありません。
しかし、マスコミも病人すら出ていなかった賞味期限問題をあれだけ徹底してバッシングを行い、つるし上げまでしていたのに関らず、毒物国家中国のことはだんまりか、支那の不買運動すらしない。あのボケ男「みのもんた」の不二家を利用しない、会社をやめればいいといった発言はどうしたことか。そこまで言ったのであれば病人が出ている中国産食品や鉛入りの中国製品について不買運動ぐらいは出来るだろう。
やはり、これから支那中国を「中毒人民共和国」と呼ぶことが正しい。

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頑張れ、日本の男たち ジェンダを叩き潰せ

【筆者記】
中国の加工食品問題で天洋食品から山東省の山東仁木食品に問題が移っています。生活協同組合連合会ユーコープ事業連合（横浜市港北区）が販売した中国製の冷凍食品「レンジＤＥロールソースかつ（アスパラ入り）」（８個入り、２００グラム）から、有機リン系殺虫剤の「ホレート」が検出されたことが２０日にわかりました。今度はホレートという殺虫剤ですがこれがまた強烈なものでこの商品１袋分を食べると、急性中毒に陥る恐れがあるというものでメタミドホスと同じく、中国では農薬として使われることがあり、毒性はホレートの方が強いそうだ。
この商品もメタミドホスが検出されている青島ニラ肉焼まんを製造していた山東省の山東仁木食品が製造していますが、この商品も青島ニラ肉焼まんと同じルートで「ニッキートレーディング」（大阪市）が輸入、「ニッキーフーズ」（同）を経てユーコープ事業連合が販売していたものです。
今まで何度も書きましたが、予想していたたとおり冷凍餃子だけの問題ではありませんでした。
朝日新聞と中国政府はこの問題をなんとか餃子だけの問題に限定し、事件の広がりを恐れ中国製品の不買運動を未然に防ごうと企み、早期に収束させようと考えていましたがここまで来れば防ぎようがありません。
大半の日本国民が中国商品の危険性を認識したのではないかと思います。少なくても不買運動をしなくても国民自ら学習をしたことでしよう。
このような毒物問題はいまさら始まったことでありません。決して天洋食品や山東仁木食品に限ったことではないのです。これからも調べれば調べるほど、危険な農薬入りの加工食品が発見されると思います。したがって日本国民は子供達のためにも中国食品を利用するのをやめてほしいものです。
尻に火がつかなければわからないと言うほど残念なことはありません。危険だとやっとわかったでしょう皆さん。しかし、このことで食の安全と言う重大な問題から食卓を見直すきっかけが出来たのではないでしょうか、今がチャンスですよ。しっかりと子供の健康を考えを子供達を大切に育ててほしいと思うと同時に家族全員で食事を作ることをしっかりと考えてほしいと思います。
今ここで、私はあえて食育の必要性を書きません。
もっと大切なことは家族で問題提起を行い、家族の絆と思いやりのある家庭を作ってほしいと言うことです。今回の事件が家族のふれあいなどに大きな相乗効果を与えてくれるものと信じます。
地域によって食費が高くつくかも知れません、しかし、夫婦が一緒になって考えてほしいんです。会話のある楽しい家庭をつくり子供たちを大切にしてやってほしいと思います、コンビニなどでおにぎりを持たせるのでなく、朝早く起きて子供の為にお母さんが作ったおにぎりを食べさせてやってほしいのです。
まずくてもいいんです、「お母さんが作ったよ」と子供に行ってほしいのです。それがどんなに美味しいことか、今一度考えてほしいと思います。
どんなに貧しくてもいいじゃないか、家族と言う「信頼と思いやり」があればどんな金持ちの家庭より幸せな家庭を作ることが出来ますよ。私はそう信じます。
昔から女は強くなったと言います。でも本当にそうでしょうか、私はこれは間違っていると思います。決して強くなっているのではなく逆に世界から見れば安定した日本社会の中で逆に弱くなっていると思います。
事実、男はもっと弱くなっているのです。それは責任をとる男が少なくなっていることからも明らかです。私から言わせれば軟弱に尽きる。ただテレビメディアはそのような男を好み、このような芸能人が男なのか女なのかまったくわからないものを出演させたりしていますね。つまりメディアははっきり断言する、本音が語れる男が怖いのです。
今まで日本の状況をよく考えてみればいい。戦争が終わり既に６０年以上もたち、男たちや親父達がいっせいに敗北的後遺症と戦後の若者同様、偏向された教育により一斉に沈黙し何も言わなくなったのです。
それは戦後の動乱期に子供のことなどは全て女房に任せ、男は生活の為に必至に働いてきたからである。
そして家に帰れば男は何も言わない、ただ仕事に疲れ、黙っているだけだ。そのうち、家庭の主導権は母ちゃんに握られてしまったのだ。いや必然的に移ってしまったと言っていい。したがって子供の世話をし、子供を食わすために奮闘する母親の姿をみて呆然と男は見ているだけでした。だから戦後の母ちゃんは強くなっていったのです。明日の命がかかっているわけですからこんな大きなリスクはありません。
男はまだ戦前からの価値観でプライドが少しは残ってしたが、頭を下げて醤油や味噌を借りにいく度胸もなく、逆に生きるために必至な母ちゃんは得意の図々しさを武器に、着物やたんすでも売りいくという、したたかな母ちゃんが誕生したことで男と女の関係は家庭では完全に逆転をしてしまいました。
その結果、男たちには切羽詰った必至さが消えうせてしまいました。
そしてバブル崩壊です。日本が世界における優越性が失ったことで男は夢をもてなくなってしまったのです。つまり人生の無力感が男を襲ったのです。
では女はどうなったか、テレビを見ていてもわかるように、男女平等は大切ですが急激な男女平等思想などで、心身の自由を与えられてきたことで一部女の中には男女平等をはき違い、バカなことに品格と言うものがまるでない女が現れてきました。これは大切な扱われるようになった一部女の甘えです。女が何をしても、一言も文句も言わない、何をやっても文句を言わないであろうとする男に実は甘えているのです。逆に男は甲斐性がないものだから、見てみぬ振りをする、挙句に酒を飲んで暴れるだけだ。そして暴力だ。これではいけません。
一部女の中にはお金になるのであれば何でもやる、恥などは気にしない、責任など考えることなどなく、そんなことは男が許してくれると言った安易な感覚が、たとえばお金が入るのであれば体を売っても一向に構わない、減るものじゃない、誰に迷惑をかけてもいない、勝手だ。この素敵な？安直な価値観は女にとって最悪な錯覚なのですが一部女たちはまるでわかっていない。
なぜか、そのような行為が単に若さだけで持っているということをわかっていない。つまりその若さは期間限定なのだ。女性のすばらしさは知性と品格です。
つまり、このような品格なき女達はこれからの長い人生のプラットフォームを完全に崩しているのだ。
このような考えは人間と人間、共同社会の一員と言う共同意識が気薄になり、過密な日本では人と人との関係を度外視されてしまったからだ。しかし長い人生ではこのような非共同意識的な考えは決して生きていけないのです。
だからこそ、今まの日本は共通認識ということが大切にしてきました。当然、話し合いも必要でした、中には談合も必要だったのです。しかし、現在、自由と身勝手が横行し、このような結びつきを排除して、お金さえあればいい、何でも手に入るじゃないかという拝金主義と個人主義がシャバを覆ってしまったのです。
やはり、このような考えは戦後からスタートしたと言っていい。そして最後には人間が人間を信じられず地域社会の崩壊につながったと私は考えているんです。
残念だが今の日本は「意識社会の目」がないからみんなが平気で反社会的なことをなんでもするというモラルが低下が浸透してしまいました。
そして最後には家庭崩壊だ、見るも無残な日本が今、皆さんの前に存在しているのではないでしょうか。
親が子を殺す、子が親を殺すなど犬畜生より劣る事件が連日連夜、起こっています。だからこそ今が日本は手直しをしなければなりません。そのためには男はしっかりしなければいけません。つまり男の復権だ。ひねくれることなかれ！ふて腐ることなかれだ。
男は男の為、自分のための戦いを始めなければいけません。もっと個人的レベルで戦いを始めるべきだ。つまり家庭に対しての宣戦布告だ。男は愚痴を言うな。特に家庭は文句をいうな。ただしコンビニで弁当を買ってくる女房などはぶん殴ってやれ。会社で労働組合運動で要求闘争をやっている暇があるのであればまず、家庭で自分のいる場所を確保する戦いを始めてほしい。しっかりしろ男達！それが女房に対しての最大のプレゼントですよ。
そのような基本的な戦いを始めない限り、家族の再認識などあるはずがない。
私は「生きる」と言うことに挑戦しない男は何をやってもだめだと思う。
何度も言うが今の若い男たちは自分の家族を守るため戦うことです。家族を守る、そういうところを見せれば女、子供はついてくるはずだ。
男たちよ、一部のバカな女どもを調子に乗せてはいけないのだ。
フェミニストのバカ女どもや女の人権などと言って開放同盟のように既得権益を得ようと企んでいる連中をぶっ叩いてやれ。まさにジェンダフリーなど日本国の敵だ。わかっているか、千葉県の堂本！
このアホ女を徹底して追い詰め、糾弾しなければなりません。
女子高廃止、男女混合名簿の導入、過激性教育推進、ＤＶ告発ネットワークなど。
千葉県は女権と利権で議会を操るフェミババア知事に乗っ取られたのか！なんでも差別だ、男女差別だと！　こいつらは家庭そして家族とは何かをまったく知らない、女の仮面を被った偽善者です。
猪口邦子などはとんでもない女です。こいつらは男女共同参画社会基本法の制定に関わっており、ジェンダーフリー的政策が女の社会進出を促進させるといまだに信じているいる大バカ者達ですよ。このフェミニスト達を全て葬らなければいけません。それが日本国にとってどれだけのプラスになるか、本当の女の敵はこいつらです。
男と女は別です、口先だけの権利主義者の堂本！ お前達を女とは呼ばない、まともな人間とはだれも思わない。わかったか！本当の女は戦後の母ちゃんだ。

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備考
日本生活協同組合連合会（日生協）は２０日、中国・天洋食品で製造され、みやぎ生協（宮城県）が回収した「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子(ギョーザ)」の袋から、高濃度の「ジクロルボス」とともに、同じ有機リン系殺虫剤で微量の「パラチオン」を検出したと発表した。
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全てが信用できない中国加工商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今度は毒入り肉まん新発売
【筆者記】
昨日のニュースでは香川県さぬき市の食品販売会社「香西物産」（吉川晴夫社長）が18日、中国で加工され、同社が取り扱っている業務用の冷凍サバ製品の切り身から、有機リン系殺虫剤成分「ジクロルボス」が０．１４ｐｐｍ検出されたと発表しました。
誰が考えても中国の餃子だけが問題ではありませんね。国民の心配をよそに反国家新聞で有名な朝日新聞は中国の毒入り加工食品問題が、少しでも中国の加工食品全体に問題が広まらないように今回も新聞紙上でわざわざ、デンマーク産、中国加工と記載し、トップにデンマーク産など記載することで中国製をぼかすことで、日本での中国の全商品まで及ぼそうとしている不買運動を極力抑えようと必至です。なんとしても毒入り餃子だけに限定し、別の中国製加工商品の不安を国民から取り除きたいと必至です。
しかしその努力は報われませんでした。水産物まで毒物入りとは予想もしなかったことでことだろう。
しかし、デンマーク産の魚介類に農薬が混入する言うのは常識的にはありえませんよね。あるとすれば北洋の海は中国の農薬に汚染されていることになるのではないでしょうか。つまりジクロルボスが加工段階で混入していると考えるのは至極当たり前のことだと思います。しかし、恐ろしいことに中国では魚でも農薬を使って魚の寄生虫を駆除するのでしょうね、まったく持って信じられません。今回の食品は業務用ですので消費者からはまったく確認することは出来ません。このような鯖をフランチャイズチェーンなどのレストランや回転寿司チェーンが使っていると言うことは利用する消費者はまったく、中国製と気づかずに食していると言うことになります。
香川県は「検出量は微量で、健康への影響はない」としていますが、問題は混入していることが問題であり、はたして健康への影響はないと言っていますが将来にわたって国民の健康を保証できるのでしょうか、現時点での不安などを払拭するために書いたと思いますが、メディアははっきりと中国製を食してはいけないことを国民の伝えるべきです。それが「国民の食の安全」を確保することにつながるのではないでしょうか。
また、水産物には特定の農薬成分に対する基準値がないと言う事ですが、誰が考えても水産物に農薬が混入するなど予想もつかないことです。
水産物に農薬が混入だなんて、こんな信じられないことは世界中で中国でしかありえませんし考えられません。またこのようなことで低開発泥棒国家、中国に何の批判もせず、こんなバカな国との貿易の為に日本の法の改正をしなければいけないとは情けない話です。しかし今回の中国毒餃子問題でマスコミからはあの米国の狂牛病の対応と大違い、未だに輸入禁止などの声がまったく聞こえてきません。
そして日本にはバカな大臣がいたものですよ。国民の心配をよそに個人的な信じられない発言した若林農水大臣だ。中国批判もせずに、単純に自分の好き嫌いで、「私、サバが好きなんですけどね、ちょっと嫌だなあという感じですね」だって。あんた、どんな教育を受けてきたのですか、このような男を気配り停止男と言うんです。いや思考停止しているんですな。恐れ入りましたよ。
さて、大阪市と広島県は１９日、食品輸入会社「ニッキートレーディング」（大阪市）が、中国・山東省の「山東仁木食品」から輸入し、広島県内などで販売された冷凍の「青島ニラ肉焼まん」から、０・２２～０・６４ｐｐｍの有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表しました。
中毒被害が社会問題化した中国「天洋食品」製品以外の冷凍食品からメタミドホスの検出が明らかになったのは初めてですが、要するに、単に発見されなかっただけです。全ての商品が毒入りだと言う事です。
同市は「検出量が微量で残留農薬の可能性が高い」とみているそうですが当然の結果でしょう。
何度も書きますが毒薬のメタミドホスの場合、加工食品に対しての残留基準はいっさいありません。
読売新聞によれば農薬の残留基準は農産物ごとに定められており、厚生労働省によると、メタミドホスの場合、ニラでは０・３ｐｐｍ、小麦は０・０１ｐｐｍなどとなっているが、加工食品の基準はないそうです。
この基準は、残留が一定以上の食品の販売を原則禁止する「ポジティブリスト制度」が２００６年に導入された際、国際基準などを参考に暫定的に設定したもので、厚労省は、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、基準の見直しを急いでいるそうですが国際基準すら適合しない商品を加工しているのが中国と言う国だと言うことがはっきりとわかったのではないかと思います、つまり中国は国際社会の一員としての体をなしていない国家なんです。その中国の安価な労働力を当てしに、暴利をむさぼっているのが今の日本の企業特にＪＴそして販売を行なって来たコープです。
あのＪＴの利益率をみればいかに国民に高い商品を売りつけていたか、挙句に国民に毒を食べさせるとは国賊企業の何ものでもありません。
そして今まで、中国の農薬野菜など、多くの問題が指摘されながらも、このような食に関連する問題を何年も放置してきた官僚たちの怠慢です。
つまり、責められるべきは日本政府の対応だ。日本はこれまでやるべきことをやらず、支那に譲歩し、不作為をしつづけてきた結果がこのような事態を招いたのだ。
何が東アジア通貨圏構想や東アジア共同体構想だよ、冗談ではない。日中は一体化すべきという福田総理、何が日中友好元年だよ、国民に農薬を飲ませておいてお笑いですよ！これが民主党であればもっと毒を飲まされたかも知れません。
悲しいかな、中川昭一氏や平沼赳夫氏などを除いて今の政治家はほんとうに中国の危険性をまったくわかっていません。
書いておきたいが、このように国賊である媚中議員がいる限り、東シナ海ガス田は間違いなく、支那に奪われますよ。


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ニュースステーション古館・加藤バカコンビ批判
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日本は曲がり角か

【筆者記】
京都市は１８日、私用で職場を抜け出したとして、上下水道局配水事務所の男性職員（５６）を懲戒免職、同じ部署の別の男性職員（４８）を停職３カ月の処分にしたと発表したそうです。免職された職員は以前から職場離脱を繰り返し、パチンコや自家用車の給油をしていたという。管理監督を問われ、上司の配水事務所長ら５人も減給などの処分を受けたと言いますが相次ぐ職員の不祥事と言うより、まともな職員がいるのかと思うくらい、疑いを持ってしまいます。これだけ、公務員として不適格な職員がいるとはちょっと想像が出来ません。やはり管理体制の怠慢が何度も指摘されていながらも、未だにこれだけの不祥事が起きるということは、ここまで来ればもはや、病気ではないかと疑ってしまう。またちょっと人種が違うのでは思ってしまいますね。
以前から職場を放棄しパチンコをしていたと言うことは以前から評判になっており、ある程度、把握していたと言うことではないのでしょうか。つまり、見てみぬ振りをしほったらかしにしていたということでしょう。バカを見るのは税金を出して給与を支払っている市民です。しかし、いまだかってこのような不祥事に市民集会やデモを行い、市民が抗議したと言うことを聞いたことがありません。
よくデモなどを行なったりしている市民団体などは職場の改善や人権などを利用して諸要求運動をうまく反国家運動に利用しているのが常だがこのような不祥事には何の行動も起こさない。誠に不可思議である。
しかし、この男、５６歳にもなって恥ずかしくはないのだろうか、家に帰れば子供もいるだろう、娘もいることだろう、あまりにも規範意識が低下しすぎています。
５６歳と言えば昭和２８年くらいだろう、ちょうど戦後の産めや増やせやのベビーブームが終わり、一級違えば天国地獄だった先輩後輩の関係が薄れ、以外にも大きな壁にぶつかることなく自由奔放で育った時期の連中です。上からぶん殴られることもあまりなく規律や規範などもあまり厳しく言わなくなった時期だと思います。
今まで許されたことが、そう簡単に許すことが出来なくなった今日、日本は精神的にも大きな曲がり角に来ています。もういい加減なことは許されない、許してはいけない時代になったと言っていい。
それくらいいいじゃないか、みんながやっている、当たり前が当たり前でなくなり、そのような時代の変わり目に対応できず、大したことはないだろうとタカをくくっている者、ふて腐り、犯罪に手を染める者、人の命をなんとも思わない人間が世間を闊歩し、子供たちまでが狂気犯罪を繰り返し、金融業会ののぼせ上がった愚かな犯罪や横領、テレビに出ている政治家にとどまらず、無残な政治家たちの醜態、そして映像に見る、一方的、決め付け的な番組構成とメディアの捏造、これほど毎日毎日、尽きることなく、お偉いさんが雁首そろえて頭を下げるいる国など見たこともない。
つまり、日本という国は我々が予想もしなかった乱れた国家となり、社会規範などをまるで存在しない犯罪国家に成り下がってしまったと言うことです。
過去の犯罪にはある意味では十分理解可能な範囲での理由があったと思う。しかし、今の犯罪は検事も弁護士もお互いに言葉を失うほど、衝動的で信じられない凶悪犯罪が多い。今まで我々が考えていた東南アジア諸国の国々に対し、殺人事件などをみて治安が悪いと言って、軽蔑をしていたことがこの国では日常茶飯におき続けているのだ。
やはり、日本の教育に大きな間違いがあったといっていい。そしてテレビなどに出て来る、出たがり屋の政治家と無責任な評論家、そして評論家になったと錯角をしている無能芸能人の言いたい放題の言動だ。
彼らにはテレビ用の宗教裁判の許可証がもらえます。つまり、異端児には徹底して村八分にするくらいの誹謗中傷が出来る許可証だ。出演者の中には、奇麗事を言い、身勝手な正義で着飾り、挙句、破廉恥で、すばやい身の交わしには驚くほかない。
このような連中が社会を惑わし、社会のズレを生じさせているのである。つまり我々日本民族は魔女狩りが大好きなのである。テレビ朝日などは朝から批判批判のオンパレードだ、そして新聞でもそうだ。
戦前の資料などを一度調べてほしいものだ。当時、朝日新聞はなんと書いていたか。「鬼畜米英」「一億玉砕」「ほしがりません勝つまでは」わたしは東京裁判を決して認めてはいないが、もし認めたとすれば朝日新聞は間違いなくＡ級戦犯だ。Ａ級戦犯とこの新聞社主筆と一体何の差があるというのか。このような新聞が未だに社名も変えず、生き残り、堂々と恥の外聞もなく、社会批判を続け、悠々と生き残っている言うことはいったいどういうことだ。そして今回の沖縄１１万人抗議という記事だ、これも朝日新聞の大本営発表か。ニュースや歴史的な事実、つまり慰安婦問題、南京大虐殺などをねじ曲げ、間違いと分かっても居直るその偏向姿勢に開いた口が塞がらないと同時に、このようなことをためらいもなく許している国、日本！不思議な国というほかない。
このような破廉恥性を許している日本と言う国を根底から直さない限り、いくら経済改革だと叫んでみても日本はそう簡単には変わることはない。少なくてもわたしはそう思う。
そこで、日本は歴史上、かってない最大の過渡期を迎えている、今が日本の整理整頓の時期だと言う人がいる。雨降って地固まる、その通りなのだろう。昨日も朝の番組であの橋下大阪府知事がテレビに出演していました、あまり理解などしていないオウム真理教元管理人の江川と言う女性に対して「何もわかっていない、空論を述べる評論家など」と本人に向って「ぼろくそ」である。よく考えれば彼の言っていることは間違いない。彼女は何もわかっていない、空論なのだ。テレビの生番組で堂々と、直接本人に批判を繰り返す橋下君、これからが勝負だ、今こそ、大阪のレジストリーキーを適正化し新しい大阪を立ち上げ、手直しをしてほしいものです。大阪は修正プログラムではだめなのだ、ぜひ頑張ってほしい。

やはり日本と言う国は戦後６０年も使ってきた官僚主義オペレーションシステムに多くの脆弱性が発見されているんです。しかし臆病な日本人いや政治家は根本的な手直しをすることに勇気もなく、全ての修正プログラムをダウンロードすることすらしない。したとしてもインストールし、新しいソフトウェアをどのように機能させればいいのか理解もしていません。つまり怖くて何も出来ないのだ。なぜならば、日本人は臆病で心配性だからだ。それはずっと今まで冒険をしなくても安泰であったからであろう。日本人ほど安心、安全、安定を望む民族はいない。それは日本はずっと平和であったからである。どんな見せ掛けの平和であってもよかったのである。
しかし小泉純一郎氏がちょっと手を加えるとこのザマだ、恐れおののき、差別だ、格差だと騒ぎ立てる。平和ボケと安定ボケが今の日本を作ったと言っていい。やはり、国境を知らない、この特殊な条件で育った日本人は軟弱であり、危機に陥った時どのように対処すればいいかわからないのだ。だからこそ自暴自棄になる人間が多く出てくるのだろう。これは資本主義社会における競争での公正な格差というより、性格と能力の違いによりはっきり現れた格差だと言っていい。競争原理がそのような結果を招くのは仕方がない、しかし、競争が努力を導き出すことも事実だ。そのような国のひずみに修正を加える強いリーダーシップを持った政治家がまだ出てこない。出てきても例によって「～に近づいている」、「～の恐れがある」と言ってマスコミは毎日、バッシングを繰り返すのが日本という国だ。
日本は日本の新しい形を作れないのであろうか。

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またか、民主党千葉景子と川上義博

【筆者記】
北朝鮮の核問題で北朝鮮を訪問していた米国の教授らの一行が北京に到着、記者会見を行い、北朝鮮は六カ国協議で定められた、焦点の核開発計画の申告について北朝鮮側が応じられないと言う立場を未だにとっていることを明らかにしました。
北朝鮮を訪問していたのは原子力が専門の米国スタンフォード大学のベッカー教授や米国務省の北朝鮮問題を担当していたフィット氏らです。
北京での記者会見では北朝鮮側の幹部らと会談をした結果、表向きは六カ国協議の合意を履行していくそぶりを見せながらも自分達への重油などの提供が遅れていることや米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除に応じていないことに不満を示していることを明らかにしました。
その上で北朝鮮側は六カ国協議の合意履行まで核開発計画の申告に応じないとしていることも明らかにしました。
あれあれ、話がまったく逆様になっています。最初の「初期段階の措置」は、北朝鮮が寧辺の核施設を稼働停止するのにあわせて重油五万トン相当のエネルギー支援を提供するというものでしたね。そして「次の段階」として昨年十月の六カ国協議では、北朝鮮が五千キロワット黒鉛減速炉、再処理施設（放射科学研究所）、核燃料棒製造施設の「無能力化」、核計画の「完全かつ正確な申告」を実施することで北朝鮮は合意しました。そして米ロ中韓の四カ国が「見返り」として、重油四十五万トンと、重油五十万トン相当のエネルギー施設用資材を履行後に提供することになっていました。
つまり、北朝鮮はなんら約束を履行していないのです。要はならず者国家北朝鮮は全ての問題に因縁をつけ、何とか核開発の申告から逃れようとしていることがはっきりわかると思います。
昨年の１２月まで申告をすると約束し、援助欲しさに宣言したのはどこの国だったしょうか、また、六カ国協議ではテロ支援国家指定解除などの項目は一切入っておりません。やはりこの国は国際的な約束など出来る国ではないんです。
北朝鮮はあのベルリンでの二カ国協議で米国はテロ支援国家指定解除などの飴と鞭をちらつかせたことなど、米国とどんな裏引きがあったかどうかは別として全てが六カ国協議で合意したことを履行すればいいんです。しかしクリントン政権時から何度も騙されてきた米国、この国はしたたかなところと間抜けなところを持ち合わせた、馬鹿といえばいいのか、ダブルスタンダード丸出しの国益至上主義国家だ。ほんとうに訳わからん国です。
やはり朝鮮人の国との安易な交渉は絶対すべきではありません。こんなことは国連安全保障理事会で対北朝鮮北朝鮮制裁決議案が可決されてもなんとも思っていない国であり、中国と韓国以外の世界の国々にまったく信用されていないことを考えればバカでもわかる話です。
しかし、このならず者国家に対して今回、日本では信じられないことをやっている政治家がいることがわかりました。
とうとう本気で気が狂ったのか、民主党の一部議員が北朝鮮友好議連と思われるような議員連盟「朝鮮半島問題研究会」を、来週にも立ち上げることが15日、分かりました。
米国と北朝鮮の協議が続く中、拉致問題を含めた日朝協議の停滞状況を打開する必要があると判断し北朝鮮に強硬な姿勢を取っている民主党の松原仁氏などを含めた超党派の「拉致救出議連」とは一線を画し、直接対話や交流を進めていくことで北朝鮮との幅広い交流の促進により拉致問題や核・ミサイル問題などを解決し、国交正常化を実現していきたいそうだ。
そのメンバーは以下の通りです。
発起人は青木愛、市村浩一郎、川内博史、川上義博、喜納昌吉、今野東、千葉景子、自見庄三郎、外山斎、平岡秀夫、藤谷光信、松野信夫、室井邦彦、山下八洲夫、横峯良郎です。
人攫いをしておいて挙句に身代金を要求するなどと言う国とお友達になりたいと言うことですか。またも蛆虫のように沸いて出てきたこの千葉景子と川上義博、在日朝鮮人など外国人に地方選挙権を付与する法案の提出を目指す議員連盟を結成したことでも有名になった大ばか者達です。わが祖国に勝手に居座り、犯罪を犯し続ける在日朝鮮人のために朝鮮総連に尾っぽを振る連中、中には政治などまるでわかってない、今でもシャバから逃げ回っている政治家？横峯良郎も含まれている、なんとも言いようのない異常心理グループです。
国民が主人公・国民生活が第一と言うスローガンを掲げ、北朝鮮における日本の主権侵害と人攫いを徹底して批判続ける多くの国民に対してなんと答えるのだろうか、私にはまったく理解不能です。いったいこの民主党と言う党は何を考え、日本という国をどうしたいのでしょうか。その陰で、北朝鮮と徹底して対決していくことで頑張っている拉致被害者の皆さんのことを、この連中はどのように思っているのでしょうか。
本日、北朝鮮による拉致被害者の家族会はこう着状態が続いている現状を打開するために今一度、世論を高めようと街頭で直接、市民に訴えかける新たな取り組みを今日から始めたそうです。
今日の活動は松山市で行なわれ、増元さんは「国民の関心が徐々にと薄れていくのではないかという危惧を持ってきております。多くの国民の皆さんに私たちの姿勢を見せることによって拉致被害者ことに関心を持っていただきたいと思います」と述べ、この寒空の中で「拉致された日本人を全て取り戻すための救出運動を、署名運動を行なっております」と声を張り上げ、また会長の飯塚さんは「国民一人一人の力を貸してほしい」と危機感を訴えかけていらっしゃいます。
この運動は家族会の皆さんがもう一度全国各地を回って街頭で直接、市民にら訴えかけることにしているそうです。
今、我々が出来ること、それは小さな灯であって絶対に消してはいけないと言うことです。日本の為に、日本人として日本人の被害者の為に徹底して人権抑圧国家北朝鮮に対し、厳しく対決をしていかなくてはいけません。
いつも思うんですがこの連中は被害者家族会の皆さんがホームページなどでどのよう北朝鮮に対する戦略を持ち、国民に訴えかけているか読んだことがあるのだろうか。
民主党の政治家は拉致被害者家族の皆さんが持つ北朝鮮に対する基本姿勢を今一度、再考し、家族被害者の心情と今まで何十年も耐えながら戦ってきた信念を今一度、自覚すべきだ。政権すら持っていないものが何が出来るというのか。ほっといてほしいものです。つまり主人公は千葉、川上、お前らではない、拉致被害者の人たちだ。

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不信 過信 地球市民

【筆者記】
日中両国は毒入り餃子問題で日本と中国が共同作業チームを結成したと言う、中国の問題をなぜ日本がお手伝いをしなければならないのか理解に苦しみます。
中国はこの毒入り問題が中国商品全体に及ぶことを極度に恐れているのだろう、しかし、中国の製品は全てが危険です。それは過去の事例をみれば一目瞭然です。
何を考えているのか、厚生省が中国製ギョーザに対してメタミドホスの残留基準見直しをするそうだ。一体これはどういうことだ！。
今日まで日本は有機りん系農薬メタミドホスなど一つも認めていない。中国の為に残留基準の見直しとは厚生省は日本人に低濃度であれば残留する毒入り野菜を食わせてもいいと言うことだ。ふざけるものいい加減にしろ。何たる中国スタンスだ。今こそ中国の食の安全について徹底して叩くべきだろう。
しかしこれが国民の食の安全を守る日本政府のやることだろうか、今こそ、原因を追究し、中国が今までやったきた欺瞞をあからさまにすべきだ。
この福田康夫という政治家が総理になってから言うもの、危機感なき日本、いつものんびりムードの日本は今まで以上に滅茶苦茶になっています。誰かが「群馬のそら豆」と批判し、どんな環境でもマイペースに育つそら豆君。問題があっても他人事のような態度、反応も示さない男、全ての答弁が関係者に聞いてみますなど、すり替え論など当たり前の総理大臣です。
この国は国家のビジョンを示すリーダーがどうも嫌いらしい。血祭りに上げることが大好きな国民は荒療治たる政策を行なおうとするリーダーなど必要がなく、その場合せの奇麗事をいう、メディア用パフォーマンスを持ったリーダーに好感を持つのだろう。これも国民性の一つなのかもしれない。しかし今の政治家は一部を除いてやることなすこと全てが不信感でいっぱいです。
そこではここで「不信」について少し自分の考えを述べてみたいと思うがまた長くなると思われますので最後までちょっと付き合ってください。
不信とは不審を発生母胎としています。不信とは「信用しないこと」では不審とは「つまびらかならざなること」「疑わしく思うこと」だ。今日では情報疎過と言っていい。シャバでは話し合えばわかると言うことがしばしばある。たとえ妥協点がみつからなくても話を煮詰めていけば問題点がはっきりする場合がある。お互いに裸になりその問題点を徹底追求し考えあうことも出来る。しかし情報の量ばかりがふえて本質が見えなくなり、その情報の質の検討がないために情報がかえって不信をうみ、情報化が逆に情報渦になっているのだ。
これは全て、感情論も含めた情報を垂れ流すマスコミの罪である。
不思議な話だが日本は教育水準が高いと言う、はたしてこれは正しいのだろうか。たしかに日本の文盲率は低い、経済的にどの国より発展しその産業化に対して適応できる若者が多いのも事実です。しかしそれは「学習」という領域という議論であって各個人が自分の考えを持つという領域とは別の問題だ。
つまり私から言わせれば高い教育水準だと言われている日本においてある程度の教育を受けているにも関らず、日本人は論理性に欠け情動的であるといわざるを得ない。
冷たいと言われるかも知れないが論理と感情は別問題なのだ。「論理」というものにはかわいそうだからと言う感情は通用しない。このような複雑な日本人的価値観が情報化を情報渦にしていると思うのである。たとえばある情報が飛んできた場合にそれを自分の意見の材料とはせずに、単純に言うならば「面白いかも否か」「好きか嫌いか」で情報を選択してしまう癖がある。
これは決して若い連中に限ったことでありません、政治家、財界人、言論界でも見られる現象です。
今回の赤福や大阪の吉兆など、改ざんや賞味期限の問題等を見てもまるでマスコミは感情論で集中攻撃を行い、どのチャンネルでも血祭りに上げていました。マスコミは「事実」の発生した論理を追おうとせずこれを感情的に受け取ってしまった感が強い。特に単なるアナウンサーごとき「みのもんた」の責任は大きいものである。この問題の本質を取り上げることもなく、単に叩けば視聴率が上がるという拝金主義で番組を構成し、社会的不信感を煽ることで国民大衆に対して怨嗟（えんさ）の的にしました。不思議なことに日本では復活オープンすればそれが逆にＰＲとなって跳ね返ってくるのが日本と言う国なのだ。
不祥事を起こした企業の共通点は「儲かればいい」という単純な論理を完結させ、消費者の立場を内包する論理を組み立てることが出来できなかったと言うことです。その行為が不審を呼び、不信につながっているんです。
私はブログを書くのに、よりわかりやすくそしてなるべく断定語を多くし強く書くことをモットーにしています、それは「いかがなものか」「なになにの恐れがある」左巻きがよく使う一つ覚えの「戦争に結びつく」など抽象的な言葉を使うのが好きではありません。多分、彼らは今まで狂信的に信じてきた理論に敗北したことで論理性に欠け、自信がないのだろうか、このような言葉は自分達の論理を正当化するための恐々の言語手段に過ぎないと思っています。
自分のプログラムや論理を構築する場合、相手の立場や論理まで内包することは非常に困難です。ましてや私は評論家で飯を食っているわけではない。今日のようにインターネットなどで人間と社会の接触面が多くなると、その面で摩擦を起こさずに接触することは非常に困難です。よりよいめぐり合いで私はブログを書いているわけでもなく、ただ、インパクトを与え、私の意見が少なくても保守勢力に影響を与えるものであればそれでいいと考えているんです。よく考えれば左巻きなど、私のブログに来るなといっているのかもしれない。言うなればそれほど殺伐としたシャバになっているのだ。ブログを書いていてわかりますが相手の立場や論理を内包する意識は持っているつもりですがきわめて、それはブログ、特に政治ブログの世界は地道で困難な作業です、だから極論を基本に粘り強く、いやしつこいくらいに書くことがどうしても必要になってきます。そうでなければ既存の朝日新聞などと対峙し勝ち抜くことが出来ないからです。
私がいつも思うことは既存メディアは言論に対する責任が非常に希薄になっていることだ。
たとえば企業は謝罪をするが新聞などメディアは謝罪をしない、彼らにはやり直しと言う言葉が存在しない。そのため、新聞は過去の間違った考えを改めることもなく、捏造を肯定しても、やり直しのための思想はほとんど語ろうとしない。逆に今でもその思想を押し通そうとする、従って学習だけをやってきた人間にとってこれほど恐ろしいものはない。単純に信じ受け入れてしまうからである。
我々は今こそ、日本は教育水準が高いと言う過信を捨て、今まで価値観を考え直す必要があると思う。
そこで、「過信」と言う言葉を少し考えてみたい。
繁栄に対する過信。技術に対する過信、環境を見ても自然をコントロールできると言う過信、そして今の教育に対する過信、様々な過信が上げられますよね。
だが、この過信を産んだものはなにか、それを考えない限り、現代、過信に対する警告は単に天狗になるなよと言う、小学校の教育程度に終わってしまう。
私がいつも言っていますが過信の最もたるものは「思考停止」だ。
人間は過信すると何度も失敗を繰り返すものです。しかし人間は壁に突き当たると、これを突き破って進むか、迂回するかと考えるものです、それは壁をぶち破るという経験が思考をうながすからです。
しかし戦後の日本社会は「壁に突き当たる」という経験が乏しく新しい思考を触発する機会がなかったのだ。ものを考えることはあっても、横並び教育の結果、競争原理を否定し、挙句に右や左もわからないヒヨコに「ゆとり」と言う自由放題を与える、全てが考えるための思考能力を持たせなかったのだ。そして教育では「なあなあ主義」が横行し、教員と社会そして生徒との不信だけが先行するという異常な教育が一部教育者によって推し進められてきました。中には日本人を教えないで地球市民になると言った「名言」を教える「過信」が当たり前のように教育者から語られています。
教える立場であるべき教師に逆に「シャバの教科書」を教えなければいけなくなったことは教師が「教育課程での学習の領域」からまさしく脱皮していない現実をはっきりと物語るものである。
これこそ思考停止の何ものでもない。地球市民という言葉の裏には世界の何十億の人間を十把ひとからげに語っているからだ。
現実をみよう！我々は2006年2月25日に65億人に到達した人類を地球市民という言い方をして許されるであろうか。この人数の中には富める民と貧しい民がひしめいているではないか、勝手に化石エネルギーを使っておいて、環境破壊を行っている国の民が繁栄を享受しながら地球市民とはなにごとか、なにが地球の危機だ。
これこそ過信と不信の何ものでもない。
今まで「使い捨て」「美食」と贅沢三昧の生活構造と習性を作り上げ、その享楽にどっぷり使ってきた人間が1600カロリーの生活にあえいでいる低開発国の人々を仲間に引きずり込んで全てが地球市民と言い放ち、資源の枯渇と環境破壊を地球的規模の問題だと警告するあたりは、これこそ「驕り」おごり、そして過信と言わざるを得ない。そこには不信があるのだ、それは過信に対する不信である。過信がもたらした「思考停止」に対する不信そのものである。
私が行ったことがあるタンザニアのセレンゲティ自然公園には、この広大な草原にキリンやシマウマそしてインパラなどが悠々と遊んでいます。自然保護と観光資源が一体化しその成果は見事に出来上がっていると思われる、しかし現地のタンザニア人は必ずしも喜んでいないのだ。
それはなぜか「なぜ、こんな広い土地を耕せてくれないのか。動物を保護しようとする先進諸国の知識人やお金持ちの動物研究者は何を考えているのだ、動物を保護するお金があるのであれば水を引いてほしい、小麦ても何でもできる。我々の食料が手に入るのだ、動物より人間が大事ではないのか」私は現地の人の問いかけに言葉を失い、返す言葉もありませんでした。彼らは贅沢三昧な生活をしている「地球市民だと言っている人間」など、まったく相手にしない。彼らには地球市民という連中などとは関りたくもない。ほっといてくれ地球市民という輩よ、それこそ、うぬぼれだ、まさしく過信と言うものだ。

今日もちょっと文章が長くなりましたが、最後までお読みいただきありがとうございます。
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日中関係を再検討すべきだ

【筆者記】
米映画監督スティーブン・スピルバーグ氏は１２日、スーダン・ダルフール問題への中国政府の姿勢を不満として、北京五輪の芸術顧問から退くとの声明を発表し顧問への就任を拒否すると述べました。

スピルバーグ氏は昨年、中国政府から芸術顧問への就任を要請されたが、ダルフール問題への懸念から最終的な契約書への署名は先延ばしにしていたスピルバーグ氏は「ダルフール問題の解決に向け影響力を行使するよう中国政府に何度も働きかけたが、状況はむしろ悪くなっている」と指摘。「現時点では、自分の時間とエネルギーは五輪ではなく、ダルフールで続く人道に対する犯罪を終わらせることに費やすべきだと結論づけた」と述べています。
また、多くの国際人権団体は１３日、米映画監督スピルバーグ氏が北京五輪の芸術顧問を辞退したことについて声明を発表、中国に人権改善を働き掛けることは五輪スポンサー企業などの責務だと訴えています。
声明は、同監督の辞任が企業や各国政府、各国五輪委員会にとって「中国に圧力をかけるきっかけになるべきだ」と強調。中国の「人権状況は悪化している」と述べ、スポンサー企業などは中国政府が五輪招致の際に言明した人権擁護の約束を果たすよう促す必要があるとしています。
大気汚染、交通渋滞、食品安全、チベット問題に端を発する政治テロや五輪を利用しての食品毒物テロなど北京五輪への懸念が取り上げられている現在、悪質な人権抑圧国家中国共産党政権にとって北京オリンピックは単に体育大会ではなく国家挙げて世界的なアピールの手段として政権の維持と経済的に飛躍する大きな一歩としてとらえています。また中国政府は北京五輪の代表選手に「人権問題などの政治的な発言は慎む」という条項を含む契約書に署名させようとしている、参加する選手まで発言を規制し言論統制を行なっています。
これだけの問題を抱え、五輪を行なおうとする中国はまさに世界に類をみない共産党の言論統制独裁国家そして人権抑圧・蹂躙人殺し国家の何ものでもない。
このようなところでオリンピックを開催するとはまったく信じられませんが、文句も言わずに参加する日本などは中国を批判しないことが中国とビジネスをする対価としてとらえているのだろう。従って日本国民の食の安全などはどうでもいいいのだろう。
今回の問題は決して毒入り餃子だけの問題だけではないのにも関らず、マスコミ同様、中国の批判もせず、この問題だけだと事件を固定化させ、犯人捜査のお手伝いをするだけの日本政府、はたしてどこの国民が被害を被っているのでしょうか。常識に考えても中国後側の問題であることはわかっています。粗末な機材を利用しての食品加工とモラルなき、何でもありきの支那人気質には驚くほかありませんがどんなことをしてもこの国は絶対に非を認めたことはありません。全てが責任転嫁をする国なんです。だいたい左巻きの人間ってほとんどが責任を転嫁し正当性を誇示しますよね。
中国国内のずさんな農薬管理が改めてクローズアップされた今回の問題は環境破壊、ダルフール問題、国民の人権抑圧、チベット問題同様、全てを含めて日中の外交問題に発展させるべきであり、そのことが結果として人権抑圧国家との友好にひずみが生じるのであれば日本にとってこんないいことはありません。
しかし、よく考えればこの国ほど人間としての価値がない国はありません、国民がどれだけいるのかも把握していない国だから当然だと思うが過去に驚くべき発言をした男がいましたね。
世界の大量虐殺者の1人として記録に載っている毛沢東は当時の米国大統領補佐官キッシンジャーとの会談で、話題が貿易問題に及んだ際、中国は貧しいが「女性は余っている」と笑いながら説明。キッシンジャー補佐官も「（女性に対し）制限や関税はありませんよ」と応じ、同席した周首相は即座に「もちろん（強制ではなく）自発的にですよ」と毛主席の発言を補足したという。
毛沢東は「（中国には）子どもが多すぎる」と指摘。女性が大挙して米国に行けば「われわれの重荷を減らしてもらえる」とも漏らし、爆発的に増える人口に頭を悩ませている様子も見せたという。指導者すら国民は人間とは思っていないんです。
これが今まで社民党や日本共産党が支持をしてきた中国の本質ですよ。
つまり中国と言う国は人間を単なる共産党政権を維持するための物・道具でしか見ていないのです。
この伝統は今でも中国で受け継がれています。だからこそ、食中毒で40人以上が死亡してもなんとも思わない、何万人死のうがこの国にとって大したことではありません。
だからこそ、中国では、死者も出ていないのに日本のメディアはなぜ騒ぎ立てるのかと言った発言が飛び出すんです。そのような国と友好関係ですか？
甘利大臣が中国加工食品に対して「政府として風評被害を押さえなければいけない」と述べています。風評被害とはこれいかにです。全ての中国商品が危険で人殺し商品だ。冗談ではない、どこまで国民の命を考えないで支那の味方をするんでしょうかね。輸入は決して支那だけではありません、また経済界の言いなりになっていけないんです、別の国にシフトを変えるべきです。結果として支那との結びつきのある企業が倒産しようがどうでもいいこと、それが日本国民の食の安全につながるのであればこんないいことはありません。人を人とも思わない国家との付き合いは即刻やめるべきであり、逆に朝日新聞などの反国家思想に毒されたメディアは支那に本社を移してもらいたいものです。
今回のメタミドホス事件が日中友好の障害になることを願ってやみません。

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唖然 山拓と加藤紘一とその一派

【筆者記】
米国から「ペンタゴン戦略家は中国のスパイ」と言う驚くべきニュースが流れてきています。
まだ詳しいことはわかりませんが、ペンタゴン国防総省の内部で「正規の職員」として「米国の戦略分析」に関係をしていた中国人スパイとはいったいどのように内部にもぐりこんだのだろうか、米国の中国人に対しての脇の甘さと中国人の秘密工作員としての裏わざを徹底して調べる必要があります。
そしてこの問題は日本を含めた世界の防衛戦略上、見逃すことは出来ない大変大きな問題であり、米国の防衛戦略の中枢機関であるペンタゴンだけではなく世界中に衝撃を与えることは必至です。このニュース記事に対しては私のブログとリンクしているysbeeさんのブログ「米流時評」をぜひ読んでいただきたいと思います。
さて昨日は日本の建国記念日、文字通り「建国を記念する日（祝日）」でした。わが家でも国家を掲揚し、お祝いをしましたが、世界の各国の建国記念日を見てみれば大半が歴史的な事実を基本に独立記念日になっています。中にはロシアのように歴史的史実を踏まえて1991年ソビエト連邦から独立を宣言した日を建国日としています。
日本の場合は建国記念の日(National Foundation Day)つまり建国をしのび、国を愛する心を養う国民の祝日として1966(昭和41)年から国民の祝日になったものです。と言うことは「建国記念日」ではなく「記念の日」として制定されているのは、建国された日とは関係なく、単に建国されたということを記念する日でなのである。
戦前の紀元節は1873(明治5)年から1948(昭和23)年まで祝日とされ、四大節(新年・紀元節・天長節・明治節)の一つとされていました。
日本書紀による神武天皇即位の日・紀元前660年1月1日を新暦(グレゴリオ暦)に換算した2月11日を祝日と定めたものです。
日本書紀に書かれている神武天皇は歴史的根拠は全くないんですが歴史学上は、実在の人物ではなく「神話の世界」ですのでしっかりした歴史的史実を踏まえて紀元節が制定されたわけでもありません。
当初は1月29日だったが、翌年から2月11日に変更されましたが戦後、日本国憲法の精神にそぐわないとして廃止され昭和41年に「建国記念の日」として復活したものです。従って歴史的な事実を踏まえての建国記念日ではなく、日本という国が存在する事実そのものを「記念の日」としたと言っていい。ですから国民の大半が国が誕生し国家建設されたとする、建国記念日という価値観をあまり持たず、単純に祝日ではなく休日としてしか思いを持っていないのが昨日の建国記念の日だと言っていいのではないでしょうか。そのような観点から私もどうも昨日の建国記念の日には違和感を持たざるを得ませんがしかし、日本国民である以上、その憲法で定められた国民の祝日にお祝いをするのは当然のことと思います。
私は日本の建国記念日は4月28日サンフランシスコ講和条約が締結された日、日本が6年と8ヶ月も占領されたことで主権もなく、この条約によって戦後、初めて日本と言う国の主権が回復し、4月28日こそが新しく建設された「新生日本」の建国記念日だと考えています。
つまり1951年（昭和26年）9月8日に全権委員によって署名され、その後国会承認と内閣批准を経て、翌年の1952年（昭和27年）4月28日に条約第5号として公布され発効されましたね。そしてこの条約によって正式に、連合国側は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認したことになったわけです。
主権なき国家などは絶対に存在しません、つまり日本は戦勝国の預けの身、植民地だったんです。
敗戦後、初めて世界に日本が認められた日が4月28日だと言うことをしっかりと書き留めておきたいと思います。
建国記念の日だから、「国を上げてお祝いしましょう」「国民の皆さん、国旗を掲げましょう」と指導することも必要だとは思いますが以上のことから私は今こそ国民に対し建国記念日にについて歴史的史実を踏まえることでしっかりした議論をすべきだと思います。
我々は日本という国に所属するものです。国家と言う大切な所属先をしっかり見据え、全て前向きに国家を論じるべきです。いろいろな批判もあって言いといいと思う、しかし、祖国を歪めてはならないのです。
そのことが少なくても我々が所属する共同体としての祖国を大切にし、その国旗に愛着を持つことになるということにつながるかも知れません。
その為には、日本の政治は、日本人として、政治家として祖国日本を愛し、日本人を愛せる政治家になってもらう必要があります。
日本人である事に自覚を持った政治家は、日本人の為になる政治を心がけなければいけません。それが国民から選ばれた政治家の義務です。
さて前置きが長すぎましたが、ここで私が言いたかった本題に入ります。（苦笑）
政治家が定めた日本の建国記念の日に、家でお祝いもせず、韓国に行って記者会見を行い、今や風前の灯火である自分達の存在をアピールしている不届きものがいます。
自民党の加藤紘一、山崎拓、元自由党の裏切り者野田毅、鶴保、民主党の枝野幸男。仙石、蓮舫参院議員ら超党派の議員団は１０、１１両日に何を思ったのか韓国を訪問し、李明博君と会談をし在日参政権などについて話し合いを持ったそうです。これは軟弱な福田政権の発足をきっかけに与野党のアジア外交重視派が復権を狙っていると言っていい。
今「ねじれ国会」の打開や政界再編をにらんだ与野党の動きが相次いでいますが今回の訪韓団は自民党内における保守派に押されていることへの不安から党派を超えたリベラル勢力の再編を視野に政策を軸とした連携を模索している加藤氏らと、「大連立構想」をけん制するカードに使いたいとする枝野氏らとの思惑の違いを浮き彫りになっていますが、理念や政策の近い議員のネットワークを構築することで衆議院選挙の後を見据えてその布石にしたいとの思惑があるのだろう。
しかし何とこの中に社民党の極左そして税金泥棒で有名な辻元清美も参加したと言う、なんともごちゃ混ぜの信じられない議員団です。社民党まで声をかけたのかそれとも辻元自らが政治生命の為に近づいていったのかは定かではないが自民党の議員が極左集団の辻元と連携を組むとはちょっと信じられません、しかし、加藤氏や山拓など自民を離党してからやるのは筋というものです、これも出来ないとなればこの連中は最悪、これこそ「訳わからん　このシャバは」ですよ。
日本にいればまずいと思ったのか、発展途上国、韓国まで行って記者会見で加藤紘一氏は「偏狭のナショナリズムは控えるべきというのが共通項だ」と述べ今後はこのメンバーで連携を強めて行きたいと述べています。
加藤氏もはっきりとリベラル派のチャンネル作りとだと宣言をしています。しかし仙石氏は記者団に対して「離党する覚悟がなければ政界再編は幻想だ」と述べており、このような関係が深まっていくのは未知数です。
言っておきますが韓国ほど偏狭のナショナリズムを持った異常な国はありません。
正直に言ってこの人たちはリベラルと言う本当の意味を知っているのでしょうかね。
リベラルとは視野を広く持ち、既存の枠に捉われない自由な考えの下、政治家として祖国の国益を追及し明日の国家建設を目指すものです。この連中は国を蔑ろにし、祖国を歪めている左翼の何ものでもない、北朝鮮に行き、政府とは別に交渉をしてみたり、与党が歩み寄り、対案を示さない民主党より自民党の方からガソリン税の暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案について、民主党との修正協議に柔軟に対応すべきだという山拓の勝手な言動は自民の分裂を招き決して許されるものではありません。自民の分裂は大歓迎です、しかしこんな男に分裂のきっかけを作ってもらいたくはありません。はっきりと自民党を離党してから言ってほしいものですよ。このようにしっかりした政策論をも持たないものだから、このような辻元清美などといった極左と同調してしまうのでしょうね。しかしここまで落人になっては政治生命は終わりですよ、惨めなものです。
私は山拓や加藤紘一と言った連中のの最大の欠点は政治家として彼ら自身が国民からどれだけ非難を受けているかを知らないこと、そして彼らの国家的価値観の中に国家としての自主防衛を放棄し、中国や北朝鮮に寄り添っていること。政治家ともあろうものが日本人として祖国に誇りを持っていないことだ。
リベラル派など生意気なことを言っても所詮、彼らは売国的左翼思想の持ち主であり、恥ずかしながら日本にはまだ保守とリベラルの正常な対立の構図が成立していないのが現実でありそのことをまるでわかっていないのだ。またこの連中では正常な対立など出来るはずがありません。申し訳がないが何と言っても彼らはどの派閥からも相手にされず自民党内では鼻つまみ者と言っていい。
まだ国民はそのような対立的状況すらしっかりと把握していないのが現状です。こんなことすら認識も出来ずリベラル派の結集など出来ずはずもなく、まさに笑止千万。この連中は未だに戦後の自虐から解放されず売国的思想を疑問無く享受しているバカ政治家です。
もう帰ってくるなよと思っていたら、あれ？今日帰ってきたそうです。この連中に必要なことは政治家として日本の伝統と文化を大切にし歴史に学び、日本人の誇りを守るとこと、それから始めて党利党略だけではなく問題の私利私欲に陥ることなく国民のための政治を、そして国に「あぐら」をかくことなく建国の精神をしっかりと勉強してもらいたいものです。
しかし、国の建国について真剣に考えもせず建国記念の日に韓国に行っている政治家など呆れてものが言えませんよ、ほんとうにバカバカしい限りですよ。

本日は久しぶりに書いた関係で文章が長くなってしまいました。最後までお読みいただきありがとうございます。

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胡錦濤訪日に反中デモで反撃せよ

【筆者記】
仕事の都合で2日6日より投稿が出来ませんでした。
新しいビジネスのことなどでどうも投稿する時間がなかったのですが本日より再開しますのでよろしくお願いいたします。
さて書きたいことが山ほどあるんですが、何から書いていいのやら、やはり人殺し国家、中華人民共和国の毒入り加工食品について少し書きたいと思いますが既に回収された餃子の袋の内側から殺虫剤が検出されており、間違いなく中国国内で混入されたものとわかっていますが中国では日本でこのような大きな問題があったことなどはほとんど伝えられず、新聞の片隅に小さく論評もいれず簡単な記事を掲載するだけだそうです。
また、朝日新聞やテレビ朝日の朝の番組などは中国の批判すらせず逆に風評が出るのを恐れているような始末です。
これらのメディアは本当に日本国民のことを考えているのだろうか、まるで中国に飼われた羊のようだ。恥もなく、どこの国に所属しているメディアなのだろうか、国民に大変な被害が出ているのにも関らずその原因である中国すら批判が出来ないようなマスコミなどとっとと日本から出て行ってもらいたいものだ。
朝日新聞や中国はまるで裏で結託しているかのように、このような重大な国際問題をいかに国民から目をそらし、隠蔽することで何とか国民の不安を回避させようと企んでいることがありありとわかります。挙句、罰が悪いのか、日本のメディア報道に対し騒ぎすぎだとし、なんとか問題が大きくならないように仕向けています。また今回の問題を日中友好を好まない分子の仕業だとして話題をすり替えることで、信じられない捏造話をでっち上げ、中国の安全ではない、ほかの農薬入りの野菜や加工食品など、食の安全に対する不信感が再び国際的に広がらないように中国の食品全体の問題から何とか逃げようといています。そして改善されつつある日本との関係が今回の事件を機に再び悪化するのは避けたいと言う思いがあるのだろう、しかし、今回の問題は日本国民の中から被害者がでた大きな問題です、いくら中国に媚を売る福田政権であろうが国民の不安はそう簡単に消えることはありません。これからは益々中国バッシングが続くと思われます。
また、8月のオリンピックや4月に予定されている胡錦濤の訪日に影響を与えかねない問題ですが、しかしチャンスですよ。今こそ胡錦濤の日本訪問に対して徹底的な反中デモを繰り広げるべきだと思います。デモは決して左翼だけのものではありません、反米・反基地闘争などをやっている左翼を今は見習うべきです。
今、表向きに中国は日本に対して調査に協力的な姿勢をとっているのはこれ以上批判の矛先が中国側に向うことを恐れ、その影響を最小限にとどめることで、今回の事件を決着させたいとする狙いがあるんです。しかし、今までのうなぎ事件や鉛入りのおもちゃなど、上げればキリがないほど毒物混入問題が多く存在することは事実であり、中国製品の危険度は増すばかりであり、決して今回の問題の処理だけで中国の信頼性が回復するはずがありません。中国は日本が輸入する冷凍食品の６０％を生産しています、日本は中国の加工食品業界にとっていいお得意さんです。もし不買運動によって中国製品が売れなければ中国経済にとって大きな打撃を与えることは言うまでもありません。従って、少なくても国民の食の安全確保のためにも中国食品や製品などの不買運動を推し進めなければいけません。そうしなければこれからも危険な中国の食品は永遠に日本国内に入っていることでしょう。
安価な労働力を梃に、低価格をうたい文句に輸出に頼ってきた中国、価格破壊だけでなくは品質破壊までやってしまった中国全製品の信頼性はまったくゼロと言っていい。中国の食品メーカーは今回の問題で日本に対して非常にリスクが大きいことがわかったと言う、しかし恐ろしいことを言うものです、であるならば中国食品メーカーは中国人が食べるのであればリスクが伴わないと言うのだろうか。そこまで言うのであれば中国メーカーは中国市場に重点を移してもらいたい、国内の市場の開拓もしてほしいもんですよ。
しかし、何と言っても真実をも追究せず「過剰反応を控える」ことで躍起になっている共産党政権とそれに追随する日本のマスコミは中国の潜在的な食品の危険性に目をつむり、犯人探しに真剣だ。ごく微量のケースを除き、４都道府県１２袋から日本では使われていない殺虫剤が検出され、中国での混入が当然だとわかっていても支那の戦略で日本人をも含めた犯人探しをしなければならないとは情けない限りです。挙句に福田首相はまるで他人事のようです。この総理はいったい何を考えているのでしょうか、まるで政権に対するビジョンが見えてきません。
世論調査によれば、今後は中国製の食品を利用しないとする国民が７５％、また不安を感じる国民は９４％に上ったと言う。中には今後も利用するとした国民が２１％に上ると言う。しかし、中国がこれだけの問題を犯しているのにも関らず100％ではないというのが実に不思議な国民です。やはりお花畑の国民がまだいるんですな。言っておくがこの問題は決して餃子だけの問題ではありませんよ。中国産のマッシュルームなども含めて中国製品全てが「まがい物」なんです。それを日本人はしっかり受け止め、支那商品をボイコットすることで、食生活の改善教育をしっかり行い、今こそ真剣に考えていかなければ大変なことになると思います。食べ物を作ること、それが教育なんです、決して食育ではない。理屈などどうでもいい、まずは今の子供達に食事を作る事を教えるべきだ。
家族で家族が作ったものを食べる、こんないいことはない。
さて、日本から送っている中国の日本人学校の教材が中国の税関で差し止めを食らっていると言う重大な問題が起きています。
それは、先月の２９日に日本から上海に送られた、上海日本人学校浦東校で使用予定の地理の図書など約８００冊が税関でストップしていると言う。
税関当局は学校側に問題があると言っているそうですが、まさにこれは共産主義独裁国家の検閲の何ものでもない。
中国が領有権を主張する尖閣諸島など、日本の固有の領土であり、このような問題に日本の子供達が学ぶ教科書まで差し止めをするとは決して許されるものではなく、日本は在留中国人に対してしっかりとした仕返しをすべきです。それが外交と言うものです。

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