【禁聞論壇】 中国の富は一体どこに
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【筆者記】
皆さん、お久しぶりです。頭の悪いバカな菅直人について何を書いてもいらいらするばかりです。ハトポッポと同様、場当たり的でブレブレ、それでいて前政権のミスを覆い隠そうと逃げ回り記者会見すらトンズラする卑怯者の菅直人、こんなものが総理大臣とは呆れてものが言えません。最低、最悪、下劣の何者でもない。まさかこのような野外者を信じている日本人はいないでしょうね。いるとすれば学習能力もないバカと言わざるを得ない。
強いて言うなれば我が家のハムスターより学習能力もなく程度が低いときたもんだ。
そこで今日はちょっと気になる支那について書きましたので少しでも支那人と支那共産党の危険性を理解していただければうれしいんですが、しかし日本人はあまりにも支那の覇権主義について呆れるくらいに能天気です。ましてやマスコミは支那を礼賛し、悪辣なる一党独裁先制国家を床の間にでも飾るように丁重な扱いをする始末だ。
正論を述べる産経新聞以外、全くと言っていいほど報道されていない非常に危険な法律が施行されたにも関わらずその危険性をスルーし鳩山同様、中国との友愛に奮闘する。これを世界知らずと言わずしてなんという。
今、中国と民主党が結託し日本国内において日本そのものを乗っ取り、解体させようとする法律が中国で可決され日本にとって多大な影響を及ぼすであろう危険な法律が昨日の７月１日、中国で施行されたというのに情けないにもほどがある。
その法律とは今年２月、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会で可決された「国防動員法」と言うまさに国家総動員法である。
反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定しているこの法律は日本にとって非常に危険な法律なのです。
多くの中国人が住む日本、この在日中国人に対して中国共産党が総動員をかけることの出来る法律は民主党が行った中国人のビザ規制緩和としっかりリンクし、今までのように日本国内において中国人が好き放題、やりたい放題だけではなく中国共産党の意のままに動かせることが出来る法律が施行されたと言っていい。
産経新聞によれば『１４章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。
軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。
戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。
中国の通信社、中国新聞社などは、同法についてこう解説している。中国には１９９７年に施行された有事基本法「国防法」があったが、今回の法制定は国防法を補完する－。
国防動員法は明確に「軍民（軍と民間）結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている。つまり、地方政府や個人・企業レベルでその責任を共通化し、目的とする人員と物資をスムーズに徴用、短期的な局地戦だけでなく、国民を総動員した長期戦に対して備えていることを意味する。
いわば、中国の軍事力を評価する場合、民間資産も加味して判断する必要性があることに留意すべきなのだ。有事の際に国家全体の資源を動員できる国とそれができない国では、外交的にも軍事的にも結果において決定的な違いが生じる可能性が大きいといえる。
民用船舶を例にみてみよう。軍機関紙・解放軍報によると、中国軍は９２年に約１千隻の民用船を編成し、装備を載せて上陸演習を実施。当時の司令員は「大部隊の上陸作戦を保証した」と評価している。
中国がもともと民用船舶に注目したのは、８２年のフォークランド紛争で英国が民用船舶を動員、兵員の輸送と上陸作戦に使った点だ。解放軍報は「軽視してはならない第二海軍」と題した論文を掲載した。
関係者によると、中国軍は現在、すでに商船や漁船などの民用船舶ほか、民間資源を動員する具体的行動計画をすでに策定しているようだ。同法はその計画を追認する形になるという。
一方、同法が発令されたとき、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか懸念する声がある。
中国メディアは、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将の記者会見での回答を伝えている。
白少将は「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ。』と述べています。
そして民主党が行った中国人の個人観光ビザ、年収１０万元の中間層にも拡大というニュースです。
岡田克也外務相は５月１８日、これまで富裕層に限っていた中国人の個人観光客向けの査証（ビザ）の発給要件を７月１日から緩和し、中間層にも発給すると発表していました。
年収ベースでは従来の年収２５万元（約３４０万円）程度から、１０万元程度まで引き下げられる。要件を満たす人口は世帯主ベースで従来の１０倍に当たる１６００万人に上るという。
岡田外務相は「観光分野での日中間の人的交流が一層発展する」との期待を示した。
今回の要件緩和で、本人だけでなく、妻や子供など家族についてもビザが発給されるため、申請が大幅に増える見込みだ。外務省では申請を受け付ける公館を現行の３公館から中国にある全７公館に広げることも決めた。
政府は昨年７月から個人観光客へのビザを発給。昨年は７６８８件を発行した。急速な経済成長を背景に日本への中国人旅行客も急拡大しており、要件緩和による経済波及効果も期待される。
岡田外務相は「かなり思い切った措置をとったが、効果が上がれば、さらに一歩進めることもあり得る』と述べています。
売国奴岡田克也が言う効果とは買い物客が増えるだけではなく、日本を中国化させようとする効果もハネ上がると言うことだ。この男は何としてでも日本を解体し国家をなきものにしたいらしい。これは決して岡田克也だけではありません。民主党全てがそうなんです。民主党の議員には「大和心」と言うものがまったくありません。国賊吹き溜まり集団それが民主党である。
残念ながら昨日、７月１日、とうとう中国の国防動員法と同時に中国人に対する日本ビザの規制緩和が同日に施行されてしまいました。
したがって7月1日から、日本に多くの中国人が押し寄せます。特に旅行客に紛れ込んだスパイなどそれも肺炎やＣ型肝炎患者などの病気を持った中国人などが大量に日本にやってきます。
この法律は、中国の有事の際には、中国に進出している企業の資産や技術（家族を含む）は中国政府の指示に従って動かなければなりません。そして在日中国人や観光で来日した中国人も全て中国共産党の意のままに、その指示に従って動かなくてはいけなくなります。
あの北京五輪での長野事件を思い出してください。あの連中は全て中国大使館がカネを渡し、動員をかけて長野に終結し暴動を起こしたんです。それがこの法律によって正当化されてしまうということと同時に彼らは共産党政府の指示に従い行動を起こさざるを得なくなったと言うことだ。
したがって中国の有事には、世界中の中国人が決起するということだけは間違いありません。
日本国内にいる全中国人がスパイそして人民解放軍として活動をはじめる国防動員法そして中国人の個人観光ビザの既成緩和は民主党の協力によって同日日に施行されたと言うことです。まさに民主党が中国に追随したと言っていいのではないでしょうか。しかしまさか同じ日に施行させるとは、権力を取ってしまえばなんでもありか。
民主党政権による日本解体は現実味を帯びてきました。さてどうしますか、同胞よ！！！
それでも民主党に勝たせますか。まさか、優秀な日本人はそんなバカなことはしないでしょうね。
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備考
『これが中国人だ』産経新聞より抜粋
中国人生活保護大量申請 入管「身元引受人虚偽でも取り消しは困難」
大阪市内在住者の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、大阪入国管理局が「（入国審査での）身元引受人による扶養の申し出が虚偽だったとしても、入国許可の取り消しは考えていない」と市に伝えていたことが１日、分かった。平松邦夫市長が定例会見で明らかにした。
市によると、入国許可が取り消されなければ生活保護を適用せざるを得ないという。市は入管の見解を不服として、厚生労働省を通じて法務省に許可取り消しなどを申し入れている。
４８人は５～６月、中国残留孤児とみられる西区在住の７０代の姉妹の親族として中国・福建省から来日。入国審査の際、４８人を扶養する第三者の身元引受人を用意し、１年以上の在留資格を得た。その直後、４６人が市内５区に「扶養してもらえない」と生活保護を申請。市は既に３２人への支給を決定し、残り１４人分を審査中だ。
入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定しており、市は先月２１日、入管の入国審査が甘かったとみて入国許可取り消しを法務省に申し入れるよう厚労省に要請。入管にも２４日、身元引受人の審査の厳格化を直接求めた。
これに対し入管は３０日、今回の認定について「日本国籍を持つ人の親族という身分に基づくものだった」と妥当性を強調し、入国許可取り消しは困難と市に回答した。担当者は「身元引受人がきちんと扶養しているかどうかを継続的にチェックする制度はない。悪質な虚偽申請と見抜き、許可を取り消すのは現実的に難しい」としている。
平松市長は会見で「何をどのように審査したのか不思議でならない」と入管の対応を批判した。