金大中に立命館大学が名誉博士号？

【筆者記】
金大中拉致事件について、韓国の柳明桓駐日大使は３０日夕刻、外務省に高村正彦外相を訪ね、１９７３年の金大中事件をめぐり韓国政府の報告書が当時の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的犯行と認めたことについて「遺憾だ。こういう事件が二度とあってはならない」と述べました。このことは同事件をめぐっては、報告書を公表した２４日に韓国の柳大使が木村仁外務副大臣に説明を行ったが、韓国政府の謝罪がなかったことに日本側の反発が広がっていたことが要因で訪問し説明をしたと思われます。
高村外相は「遺憾の意は陳謝とし、再発防止を確約したと受けとめていいか」と確認を求めたのに対し、柳氏も「異存はない」と答えたそうだ。それに対して高村外相は取材を確認し外交決着を図る考えを伝えました。
最初、韓国側から正式な陳謝がなかったことについて高村外相は会談後、記者団に「最後まで殴り合うことだけがいい話ではない。外交というのはそうだ」と述べました。一方、福田康夫首相は同日夜、記者団に「陳謝したわけだから、この問題はこれ以上追及することを考えなくてもいいのではないか」と語り、問題を収束させる意向を表明したそうです。
しかし、高村外相はいけません、これでは俗に言う昔の政治家ですよ、やはり陳謝と受け止めていいかではなく、日本の外務大臣として事前にはっきりと謝罪を要求すべきだったと思う。また総理のいやなことを避けたいとする事なかれ主義的な発言はすべきではない。このような考えを持っていた政治家がいたからこそ、韓国や中国にいい様にさせられてきたんです。
さて、その事件の主人公である金大中が訪日したそうだ。何をいまさらと思いきや、信じられないことに京都にある立命館大学から名誉博士号を授与され、授与式に出席するための来日だそうです。世の中にバカな大学があるものですよ。
そもそも、金大中という男は大統領時代の2000年９月、横田めぐみさんの両親をはじめとする拉致家族会とそれを支援する救う会の強い抗議をまったく無視して、北朝鮮の為に原敕晁さん拉致実行犯である辛光洙を北朝鮮に送還した極悪人です。
この男は2005年に大統領として来日した時、辛光洙の件について「辛光洙（容疑者）に関しては大統領在任中、報告を受けなかった。報告があれば他の措置をとっていたと思う」と弁明したがこれはまったくの嘘であり、北朝鮮の片棒を担ぎ、拉致犯罪を隠蔽させるために北朝鮮に慌てて送還させた男です。
1985年当時、韓国が辛光洙を逮捕した時、北朝鮮は「我々とはまったく関係がない人物」との声明を出していたんです。その後、大統領になった北朝鮮寄りの大統領がまったく知らないとは信じられませんし、また知らない人間を慌てて関係がないとしている北朝鮮に送還させる必要もなかったはずですよ。
つまり、北朝鮮は日本人である原敕晁さんになりすまし韓国に入国し逮捕された辛光洙が北朝鮮人であれば、北朝鮮が原さん拉致を実行したことが証明されるためそのような人物は北朝鮮と関係がないと言い放ち原敕晁さんの拉致をでっち上げだとしてと否定していました。その関係がないと言っていた拉致実行犯である辛光洙を北朝鮮に送還したのがこの嘘つき元大統領金大中なのです。
よく考えてほしい、当時の金大中政権が日本の拉致問題解決に協力するつもりがあれば、北朝鮮が公式に北朝鮮公民でないとして発表していた辛光洙を北朝鮮に送る必要はなかったはずだ。
今や嘘がばれ、公民ではないと言っていた北朝鮮は堂々と開き直り、日本人を拉致した辛光洙は北朝鮮のエリートと祭り上げる始末だ。そして北朝鮮とグルになり、拉致事件を隠蔽し北朝鮮の為に働き辛光洙をエリートにしたがこの金大中という男です。それがノーベル平和賞をもらい、拉致の隠蔽を図り、加担をした男に立命館大学が名誉博士号を授与するとは、一体この大学の理事会はマトモなのでしょうかね。信じられない脳軟化大学ですよ。この男こそ原さんの日本人拉致事件を隠蔽し、事件をうやむやにすることで北朝鮮の拉致政策に加担した張本人です。そのような男に名誉博士号の資格が送られるとはちょっと理解が出来ません、勉学に頑張っている学生もいると思います、立命館大学は我々より在校生に対ししっかり説明をしてもらいたいものだ。また学生達は当局側に説明要求をすべきです。
残念なのは金大中はいまだに原敕晁さんとそのご家族への謝罪表明すらしていません、また今までこの問題をずっと抗議をしてきた日本の拉致被害者家族会に対して北朝鮮送還の間違いを謝罪していません。
さて、このバカは立命館大学で講演を行い何と恐るべき発言をしています。
聯合ニュースによれば「日本の憲法改正論や歴史教科書の改悪など、右傾化傾向の根本的な原因は、なによりも過去の帝国主義時代の歴史に対する教育が不足しているため」と述べ、、「日本が過去に戻ることはできないという歴史認識と、改悛の態度を見せるとき、日本を安心して信じ、友人として付き合えるようになる」と強調した。その上で、歴史をしっかりと知らずにいるために反省することができず、反省をしないから謝罪や補償を行う考えが出てこないと指摘し、日本の歴史歪曲と右傾化を周辺国が大きく懸念、警戒していると述べたという。
歴史認識と改悛の態度を見せるときだと？冗談じゃない、歴史を捏造し、過剰な民族意識と遺伝子から来るしつこいくらいの卑屈な責任転嫁をおこない、併合にも関らず未だに植民地支配を言うことで被害者だと訴えキチガイのような行動を起こす、まさに火病に陥っているのはどこのどいつだ、改悛の態度とは世界から相手にされない卑劣朝鮮人が優性日本人にすべきことであり、今まで日本の莫大な経済協力に対する感謝の気持ちを表し、日本の心厚き恩義に報いるべきだ。
「今までの日本を安心して信じ、友人として付き合えるようになる」だと。我々は付き合いたいとは思っていません、また朝鮮人を友人だとはまったく思っておりません。在日朝鮮人を引き連れてとっとと帰ってほしいものです。
また韓国ＫＢＳは金大中が記者会見で自分の人権を無視した日韓両政府に対して謝罪を要求したと韓国国民に伝えています。たぶん金氏は記者会見で「日本は主権を侵害され、私を保護すべき義務を放棄した」と日本政府の対応を批判するとともに、大統領府が作成した報告書の内容への不満を示したというところを言っているのでしょう。
しかしふざけた男ですよ、事件当時に日本の警察の事情聴衆を断ったのは本人ですよ。今更協力したいとはどう言うことなんだよ。拉致の実行犯が誰も処罰されていないと文句を言っていますがそもそも犯人は韓国の政府スパイです。それは日本にとって関係のないことであり、韓国の問題です、韓国は日本に土足で入り込み事件を犯し、日本の主権を侵害したことだけは事実だ。犯人は韓国人であり韓国が処罰するのが当たり前であり、この金大中の日本批判は決して許されるものではない。まさしく朝鮮人的被害者意識丸出しの責任転嫁のなにものでもない。
また自分が拉致されたことを今更しゃしゃり出てきて、ガタガタ言うのであれば日本人を拉致した当時国籍不明としていた拉致実行犯の辛光洙を北朝鮮に送還したのはお前だろう。人のことはどうでもよくて自分のことについては調べてほしいとはいったいお前は何様だと思っているんだよ。しかしとんでもない男です。こんな男を支持していた民主党の政治家はいませんでしたっけ？いましたね、菅直人達でしたね。またバカにもこんな男に名誉博士号贈呈だなんてほんとうに頭のめでたい大学があるもんですよ。おつかれさんとしか言いようがありませんね。
しかし台湾人李登輝氏と朝鮮人金大中とはこんなに違うものなのか。改めて民族性について考えさせられました。

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菅直人特集
辛光洙（シン・グァンス）を含む「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」と安倍晋三元幹事長演説
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最後の給油活動が終了

　　　　　パキスタン海軍の駆逐艦に洋上補給を行う海上自衛隊の補給艦「ときわ」
【筆者記】
本題に入る前にちょっと気になったことを書きたいと思います。
ボストンのレッドソックスがＭＬＢで優勝しました。私がもし記者であるならば「米大リーグ（ＭＬＢ）の優勝戦でボストンを本拠地に持つレッドソックスが２８日、敵地のコロラド州デンバーで行われたロッキーズとのワールドシリーズ第４戦に４―３で勝利し、４連勝で、ことしのワールドシリーズを制覇しました。」と書いたことでしょう。
これが日本の新聞やスポーツ紙によるとどのように書くか。
朝日新聞の見出しは「Ｒソックスが４―３で勝利　３年ぶり７度目の世界王者」米大リーグのワールドシリーズ（４戦先勝制）第４戦、レッドソックス（ア・リーグ）対ロッキーズ（ナ・リーグ）戦が２８日（日本時間２９日）、コロラド州のデンバーであり、松坂と岡島が所属するレッドソックスが、ロッキーズを４―３で下し、４連勝で３年ぶり７度目のワールドチャンピオンに輝いた。
他のスポーツ氏も一面に「世界一」「世界王座」「世界の頂点」など全てが世界チャンピオンです。冗談ではないですよ。レベルの高いドミニカやキューバそして単独チームではないが世界一といえば日本です。ワールドシリーズという呼称はまだ世界に野球というスポーツがそんなに世界に復旧していない時からのものであり、ワールドという言語の使い方は決して今で言う世界一ではない、単に「WORLD」という 固定語なのである。どうもマスコミは単純に直訳し日本語と英語の言葉に対する感覚の違いがわからず、使い方もわからないらしい。ワールドは決して世界一ではなく全米一になっただけであり、米国もおごりがあると思うが世界一というのは世界のリーグが参加し、初めて世界一となるということだけは言っておきたい。
一度、この勝手な世界一に対して日本のプロ球界はクレームをつけるべきです。そのことで新たなワールドシリーズのシステムが出来るきっかけになるのであればこんなすばらしいことはないと思われます。力の差は別として横浜対ボストンなんて結構楽しいと思いませんか。それともまだ戦後、我々が持ってきた欧米至上主義をまだ背負っていくのでしょうか、また彼らが勝つためにやりたい放題のルール変更を黙って見過ごしていくのでしょうか。
日本の柔道から世界の柔道へ変化していく中で、今まで日本はメダルを取ることだけで固執し、気がつけば山下氏が国際柔道連盟理事選に落選し全ての役員も世界に握られてしまうというお粗末さ。何も言えないで選挙の結果をみて慌てふためき、クレームをつけるという大失態。なんたる「ぶざま」なこととか。「ＪＵＤＯ」を「柔道」に引き戻すために今まで勝敗だけにこだわり内部的、組織的な努力をしてこなかったことが原因です。
小さなことかも知れませんが今回のマスコミ上げての「レッドソックス世界一」という言葉が今まで持ち続けてきた欧米に対する日本人の劣等的価値観とダブって見えてしまいました。
政治だけではなくスポーツの世界でも日本人は世界に対してものを言う日本人に変わるべきです。
さて、海上自衛隊がインド洋で行なう給油活動の根拠となっているテロ特措法の期限切れを来月の１日にひかえ、今の法律に基づく最後の給油活動が昨夜行なわれました。国際支援の一環としての給油活動をめぐっては、活動を継続するための新テロ対策特別措置法案が国会に提出されましたが執拗な民主党の反対のための反対で今のテロ対策特別法に基づいて派遣されている部隊は来月１日を持って撤収は確実になりました。そのような中で海上自衛隊の補給艦である「ときわ」が昨夜パキスタン軍の駆逐艦に最後の油を補給しました。
自衛隊では来月の１日までは給油が出来る体制を維持するとしていますが派遣部隊は日本時間の２日午前０時を持って活動を終了し帰国する予定です。
昔、グアム島から帰還した横井さんが「恥ずかしながら只今帰ってまいりました」と言った言葉を思い出しましたよ。しかし新テロ対策法案が可決されればまた戻るだろう、この無駄な往復料金は一体誰が払うのでしょうか。政府は民主党に請求すべきです。いや小沢の「山田洋行」からの寄付金と規正法違反である資金管理団体の家賃収入を仮押さえすべきですよ。バカバカしいにもほどがある。
さて衆議院特別委員会では今日の午後、新テロ対策法案について野党が質問を行なう予定ですが民主党は反対の姿勢を崩しておらず、新法案の成立には来月の１０日までの会期延長は避けられない情勢です。
しかし国際社会に対してどのように小沢は説明をするのでしょうか。まさか内輪の恥さらしのことを理由して国際社会に訴えるのでしょうね、であるならば日本の恥です。民主党のおかげで益々日本は全ての分野において国際社会における立場は弱くなると思われます。
本日、自民・民主の党首会談を行なう予定だとか、国際社会と防衛省の内輪の問題とはまったく別問題ですよ、これだけはしっかり言っておきたい。討論会のための議論であるのであればそれは中学校の生徒会と変わりはしない、党首会談などやめた方がよほどいい。総理が訳わからん小沢という男に頭を下げることだけはやめた方がいい。日本は国際社会の一員として正論で押していくべきです。


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北朝鮮のテロ支援国家指定を解除させるな

【筆者記】
韓国の「過去事件の真相究明委員会」は２６日、ソウルで記者会見し、「金大中氏拉致事件」（１９７３年）の報告書を巡って、日本の警察当局による捜査再開を求める意見が日本政府内であがっていることに反発し、「今さら問題提起するとは遺憾だ」などと述べたそうだ。
同委は韓国政府傘下の公的機関で、大学教授や弁護士らが委員として調査を指揮しているそうだが、記者会見では７人の委員が出席。事件が韓国政府の犯行だったと初めて認めた今回の報告書が外交問題となる可能性に質問が及ぶと「我々は調査をするだけで日本政府がどう考えようと問題ではない」と開き直ったと言います。さらに「日本側は我々の立場を理解し静かにした方が互いのためだ」「こんなことで気分を害するなら小さな国だと思う」などと日本の批判をしたそうだ。
一体、この団体は国際社会を知って言っているのだろうか、いやまるでわかっていない。まさに朝鮮人。自分達自らこの事件を掘り起こし、日本に対して主権の侵害を認めた問題です。それを今度は日本がしっかりした調査を要求したら、なんと「いまさらこの問題を提起することは遺憾だ」と開き直る、これぞ朝鮮民族。恐ろしいまでの異常な発言に開いた口が塞がりません。
この問題は国際事件です、韓国だけの問題ではなく朝鮮人が日本に勝手に入り込み、日本の国家主権を侵害し、それを韓国政府が公式に認めたことです。決して看過できるものではない、どうでもいいとは言わせませんよ。即刻、盧武鉉は土下座をし、表明ではなく、日本に来て謝罪をすべきである。
メディアは決して事件そのものはすでに風化していると言って行けません、また、この問題を日韓関係がこじれるなどと変な理屈をつけ、大好きな朝鮮人の肩を持つようでは国賊と言われて当然です。徹底した韓国政府の追及をすべきです。日韓関係、日朝関係は絶えず地域の安定はあり得ず、全てこの民族の遺伝子から来る不適合な性格の違いから来るものであり、この民族との友好なる関係は世界各国と同様、あるはずがないのである。
さて、南朝鮮だけではなく、北朝鮮の問題も日本のネックになっています。
福田首相は首相官邸で北朝鮮による拉致被害者家族会の横田滋代表らメンバーと、就任後初めて面会したそうですね。首相は拉致問題をめぐる北朝鮮との交渉について「今が一番いいチャンス」と述べ、自らの手で被害者帰国など問題解決に取り組む強い決意を表明したそうですが「一番いいチャンス」とはどうしても思えませんがそうであるならば拉致被害者の全員奪還を目指し、圧力を継続させていく必要があります。この国は最初に餌を与えては絶対いけません。餌が身代金であるならば犯罪集団と身代金交渉をしているのと同じです。
経済支援などが効果につながらなかったことは今までの経過が証明しています。彼らが核廃棄などで弱腰的な譲歩をしてきたかは米国による金融制裁やブッシュ大統領の「悪の枢軸」演説そしてテロ支援国家の指定などで彼らが拉致を認めざるを得なかったことです。だからこそ北朝鮮に対して効果ある締め付けは決して対話ではなく基本的には圧力の運用が十分になされて発揮されることなんです。
国連人権理事会のムンターボーン特別報告者（北朝鮮問題担当）は２６日、総会第３委員会（人権）で北朝鮮の人権状況について報告しました。
報告者は朝鮮半島の核問題をめぐる６カ国協議の進展や１０月に行われた韓国と北朝鮮の南北首脳会談で人道面での協力推進が合意されたことなどを歓迎する一方、人権状況は「多くの重要な分野で深刻な状態のままである」としています。
日本と米、ＥＵはこの草案を基に最終的な協議を進め、まず決議案として総会第三委員会（人権）に提出。決議案は第三委での採択を受けて総会本会議に上程される見通しだそうだが、例によって北朝鮮はわが国にとって人権とは自国民の権利や自由を保護することだけでなく、国家主権を守るための闘争も含む」と自説を展開して反発しまた。ほらね、この一方的な考えと国際社会を無視する発言はマトモではないんです。まさに精神異常国家ですよ。
だから日本はこんな法的拘束力のないものを当てにしては絶対いけません、今まで北朝鮮は国連の経済制裁決議まで無視をしてきた犯罪国家ですよ。「（外国人拉致は）他国民の人権侵害」と批判し北朝鮮当局に「透明性をもった形」での解決を強く促した草案であるかも知れないが最初から透明性のない犯罪国家に期待をすること自体が既に間違っています。
今、日本が国家を挙げてやらなければいけないこと、それは米国の北朝鮮に対するテロ支援国指定解除をさせないことです。
解除されれば今までの制裁効果が全て水の泡となってしまいます。
ではテロ支援国指定による制裁事項とはどのようになっているのでしょうか。
　①米国軍需物資リストに含まれる品目と技術の対北輸出
　②米商務省統制品目リストに含まれる二重用途（軍事用及び民間用）使用品目及び技術の無許可輸出
　③対外援助法、農水産物開発法、平和奉仕団法、輸出入法による対北支援
　④国際金融機関による対北借款供与
　⑤戦利品の移転
　⑥米国に輸出される商品への関税免除
　⑦米財務省関連規定により許可を得ていない米国民の北朝鮮政府との金融取引
　⑧北朝鮮で得た法人及び個人所得に対する税制の特恵
つまり、北朝鮮がテロ支援国のリストから外されれば、上記の制裁事項は自動的に解除されます。仮にすべての制裁事項が解除されれば、これは事実上の北朝鮮に対する経済制裁措置が終わったことを意味するんです。
ではこれによって 制裁解除による北朝鮮の経済効果はどうなるのでしょうか。
　①国際金融機関からの借款を取り付けることができる。
　②米輸出入銀行による対北交易及び投資米企業に対する支援
　③先端技術の対北輸出制限の緩和
　④米国の対北援助の増加
　⑤対北金融取引の増加
　⑥北朝鮮に納める税金に対する控除の恩恵
いかに北朝鮮がテロ支援国のリストから外すようキチガイになっているかがわかったと思います。
したがって日本は国連の北朝鮮に対する決議案が上程されようが、本当のことを言えば、もうこんなものはどうでもいいんです。相手が犯罪国家であり、国連の法的拘束力のないものを気にはしていないんです。問題は全て米国のテロ支援国家指定の解除しかありません。だからこそ日本はこの米国のテロ支援国家指定を絶対に解除しないよう徹底して働きかけるべきです。

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頑張れ 平沼赳夫 新党結成か

【筆者記】
最後まで郵政民営化に反対を貫き通してきた平沼赳夫元経済産業相は24日、都内のホテルで講演し、「保守系無所属で次の衆院選も戦いたい」と述べ、当面は自民党に復党しない考えを表明し「民主党で健全な保守を目指す人が乗りやすい船を作ることが先輩の使命だ」と述べ、次期衆院選を機に「平沼新党」を結成する考えを示しました。
平沼氏は「無所属になり、民主党の若手に優秀な人がたくさんいることが分かった」と述べ、「衆参のねじれ国会を解消するには民主党に手を突っ込まないとダメだ」と明言し「先の参院選で民主党が割れると踏んでいたが、勝ちすぎたので足が止まった」と新党結成のきっかけにならなかったことを悔やみました。
また福田首相については「手堅くやると思うが、余裕が出てきたら靖国神社に代わる国立追悼施設建設や、皇室典範改正、人権擁護法案などに手を染めないか心配だ」と危惧し、このような政策や法案には与野党を巻き込んで反対していく考えを示したそうです。
平沼氏は衆議院選に無所属で立候補し当選しましたが平成17年に郵政民営化で造反したことで、自民党から離党していました。昨年９月に安倍政権が発足したことで、自民党は無所属で当選した民営化反対議員11名と平沼氏に復党を働きかけたのです。つまり、このことは自民党から話があり戻ってほしいとの依頼なんです。決して平沼氏からの請願ではありません。
そして当時の中川秀直幹事長などが平沼氏を窓口に交渉を続けてきました。都合12回の会談の結果、昨年の11月27日に11名全員が平沼事務所に集まり、その席上で平沼氏が「自分は書けない、無所属でやっていく」と述べ11名のメンバーに対して「これからの政治活動の為にはなんとか自民党に戻り誓約書を書いてほしい」と頼んだのです。
そして11名全員が誓約書を書いたことで全員の復党が許されたました。しかし平沼氏は最後まで主義思想を曲げず誓約書を拒否したことで復党は出来ませんでした。無所属議員の代表者である平沼氏の要求は落選議員も一緒に自民党員として復帰することです。そして誓約書は自分の考えとして議会制民主主義政党政治に相反すると誓約書の提出を拒否し続けました。自民党は最初、無条件に復帰することを考えていたんですがやはり永田町です、文句を言う連中がいるんです、最終的に誓約書を書かせることが条件になってしまい、平沼氏が何度も要求した落選議員の復帰も受け入れられず、現在に至っているということです。したがって平沼氏だけが今日まで無所属で活動を続けて来ました。
昨年12月6日、平沼氏は代表者として自民党に復帰した11名の為にお祝い会を催したのです。平沼氏としては代表者としてお祝いをしてあげたかったのでしょう、ですからこの会の主催者は平沼氏になっています。しかし、このことが大変なことになったことはご存知だと思います。乾杯をしたあと平沼氏が脳梗塞で倒れたのです。私は今でもあの時の衝撃的なニュースを思い出すと体が震えます。残念だったのはなぜ、あの時、宴席で我慢をしていたのか、なぜ処置を施さなかったのか、新薬が出ているのに早く処置すればこんなことにならなかったと思うのは私だけではないと思います。残念でしたが同席していた人はそんなにひどいものとは思わなかったらしいのです。我々からすればすぐ病院に直行すればと思うのですがやはり政治家の病気は政局につながり、発覚すれば間違った噂が飛び交いなにが起きるかわかりません。案の定、料理屋の周りには記者が待機していたそうです、そこでこの異変が発覚したならば大変な事になると思ったのでしょう、しかしそれが少なくても病気を悪化させたことは事実だと思います。
しかし、大変なリハビリの末、奇跡的に平沼氏は今年５月に政界復帰しました。聞けば小脳がやられそうだ。今は右が麻痺し声もかすれていますが不屈の精神で立ち直りようやく元気が出てきました。本当にうれしいことです。
平沼氏は７月の参院選を機に新党構想を温めてきましたが、自民党が大敗したのに加え、安倍氏の退陣により、その構想が少なからずに後退していました。
しかし、不屈の闘志で復活した平沼氏は今後も「日本の伝統、文化に立脚した保守の再生」に向けて勉強会などを呼びかけていく考えを示したのです。
与野党を問わず、平沼氏の政治姿勢や政治信条に同調する若手・中堅議員が多くいます。なんとか民主党から保守系議員を引き抜いてほしいものです。
自民党の伊吹文明幹事長と国民新党の綿貫民輔代表、無所属の平沼赳夫元経済産業相が21日夜、都内で会談をしています。郵政民営化の件だけではなく新テロ対策特別措置法案の問題も語られたのではないかと思いますが平沼氏ははっきりと「私は自民党に戻る気はない」と語ったと言います。
さて、皆さん、いよいよ平沼赳夫氏が動き出しました。真の保守政党を目指し日本のために頑張ってほしいと思います、そして何事よりも体が大切です。体に気をつけて政治活動に専念していただきたいと思います。

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備考
郵政民営化に反対し当選した議員そして落選した議員が第44回衆議院議員総選挙後はどのように変わったか、議員の動向を下記要項にて少し書いてみましたので参考にしてください、少しは政治の流れがわかるのではないかと思います。

『第44回衆議院議員総選挙に無所属として立候補し当選した議員』
《選挙区と郵政民営化反対議員当選者 昨年の12月に自民党に復党した11名と小泉の刺客と呼ばれた自民党の当選者》
①山梨2区 堀内光雄 06年12月復党（古賀派復帰） 自民党当選者長崎幸太郎
元々古賀派は堀内派であり、帰ってきたら子分が派閥を乗っ取りしていました。
②山梨3区 保坂武 06年12月復党（津島派復帰） 自民党当選者小野次郎
③岐阜1区 野田聖子 06年12月復党 自民党当選者佐藤ゆかり
政治家には向いていない。しっかりした政治思想を持っていない単なる女闘志　古賀誠に近い。男女共同参画社会の構築を唱導。夫婦別姓に関しては選択的夫婦別姓を主張。人権擁護法案賛成派。
④岐阜5区 古屋圭司 06年12月復党（伊吹派） －
麻生太郎のファン　保守派議員であり「真の人権擁護を考える懇談会」メンバーであり会長は平沼赳夫氏
⑤徳島2区 山口俊一 06年12月復党（麻生派） 自民党当選者七条明
⑥福岡11区 武田良太 06年12月復党（山崎派） 自民党当選者山本幸三
⑦佐賀2区 今村雅弘 06年12月復党（無派閥） －
⑧佐賀3区 保利耕輔 06年12月復党（無派閥） 自民党当選者広津素子
⑨宮崎2区 江藤拓 06年12月復党（伊吹派） －
麻生ファン、慰安婦問題に関して2007年6月14日に歴史事実委員会の全面広告に賛同者として名を連ね、米下院121号決議の全面撤回を主張するなど、保守派の政治家　将来は中川派（酒）。
⑩宮崎3区 古川禎久 06年12月復党（山崎派） －
人権擁護法案について、浜松の城内実元衆院議員らとともに反対派の急先鋒として論陣を張り、真の人権擁護を考える懇談会（平沼赳夫会長）の幹事を務めたほか、自民党の議員有志の集まりである平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会の事務局長を務めている保守派。安倍麻生ラインを支持し総裁選で麻生に投票。安倍シンパの甘利明経済産業大臣と同じくエロ拓の言うことをまったく聞かないひとり。ちなみに山崎派三バカ兄弟とは野田毅・武部勤・田野瀬良太郎（訪朝時のエロ拓の付き人）の三人　準バカは保岡興治（サラ金の灰色金利廃止案に反対した）と新党さきがけ出身の渡海紀三朗文科大臣と遠藤武彦元農水大臣（バンソウコ赤城と同じく安倍氏に迷惑をかけあっという間に大臣辞任）
⑪鹿児島5区 森山裕 06年12月復党（山崎派） －
2007年5月に「何度も代表団を率いて長沙市を訪問しているほか、2005年には長沙市の引水工事向け円借款200億円の獲得に努めた」として中国長沙市栄誉市民の称号を授与された。山拓と同じくガチガチの媚中派。

大分1区 衛藤晟一 07年3月復党（伊吹派）
衛藤晟一は2005年7月5日の郵政国会では反対票を投じたため副大臣を罷免される。このため、2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず無所属で大分1区から出馬し民主党の吉良州司に3927票の僅差で落選。
参院選に立候補し今年の7月29日の投票の結果、自民党比例代表13位の得票を得て、国政への復帰を果たした安倍シンパ議員であり総裁選は麻生に投じる　保守系議員。将来の中川派（酒）幹部

別の造反議員の動向は以下のようになっています。
不出馬（3名）は村井仁（現長野県知事）・能勢和子（政治活動休止）・熊代昭彦は衆議院選に力行せず今年の2007年夏の第21回参議院議員通常選挙では国民新党比例代表候補として出馬したものの、落選。）
綿貫民輔・亀井静香・亀井久興は国民新党を結成し当選（3名）
津島恭一は国民新党結成に参加し立候補したが落選（1名）
野呂田芳成は無所属で当選後、国民新党・日本・無所属の会に所属し活動（自民党からは除名処分のため復党できず無所属議員です）
滝実は田中康夫と新党日本を結成し当選（1名）したが離党し現在は衆議院の院内会派「民主党・無所属クラブ」に参加する予定　無所属
人気者荒井広幸は2004年の参院選非改選議員で今回の参院選挙は関係ありません。自民党を離党し新党日本の結成に参加する、しかし、田中康夫との確執から離党し現在は古巣の自民党と統一会派「自由民主党・無所属の会」を結成した。無所属だが安倍シンパ
小林興起・青山丘は新党日本結成し落選し自民党には復活できない状態（2名）

『郵政国会で反対票を投じ無所属で落選した議員』

小泉龍司は元自民党副幹事長　無所属で出馬し自民党の刺客の自民党公認候補新井悦二に敗れ落選。選挙後、自民党党紀委員会より郵政法案に造反した処分として離党勧告処分を受け、自民党を離党している。
八代英太は自民党に離党届を出した後で無所属で東京12区から出馬、公明党の太田昭宏の対立候補となり、落選した。現在は、帝京平成大学教授・政治団体明るい福祉を考える会(東京都板橋区)の代表　左派。立候補の見通し立たず。但し山梨県からの立候補を目指す。
藤井孝男落選後、2007年参議院選挙で衆院から鞍替え当選、9月7日正式に復党が認められ、古巣の津島派に入会した。元旧橋本派の幹部で総裁選に立候補した。
小西理は八代英太と同じく離党届を提出して立候補したが落選　政治活動休止
森岡正宏は衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られずに無所属で出馬し落選。森岡氏はA級戦犯、極東国際軍事裁判について裁判そのものを疑問視する発言を行なっている保守派　平沼会長の人権擁護法案に反対する「真の人権擁護を考える懇談会」の幹事長　もし出来るならば平沼新党から立候補する可能性は大です。
松下忠洋は衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず無所属で鹿児島県第3区から出馬。自民党公認の宮路和明候補に破れる。落選後、引退を表明した。
城内実は衆議院議員総選挙において静岡7区から無所属で出馬、刺客の片山さつきに惜敗、処分が下る前に自主的に離党　アメリカ崇拝政治を排し、保守を再生せよとする真正保守主義者　規制緩和路線、市場原理主義、株式至上主義の行き着くところはアメリカ型の格差社会であると痛烈に小泉を批判する若手のホープ　平沼氏を尊敬し当選した場合は平沼新党に入党することは確実。通称平沼派のホープ
山下貴史は無所属で出馬し落選、「刺客」候補として送り込まれた自民党飯島夕雁には票数で上回ったものの、小平に30,818票差の次点で落選。無所属の為、比例区復活はならなかったのに比べ、飯島は山下から16,504票差の3位に終わるも、北海道ブロック比例1位にあったため復活当選した非常な選挙。2007年1月21日、深川市の前市長の逮捕に伴う出直し市長選挙において当選した。
松宮勲は衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず無所属で福井1区から出馬したものの、自民党公認の稲田朋美、民主党元職笹木竜三らに敗れ、落選。公認候補に対立し立候補したとして自民党から離党勧告処分を受け、先立って提出していた離党届が受理されている。しかし2006年11月に民主党へ入党し国政復帰を模索している。
川上義博は衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず無所属で出馬。自民党公認候補赤沢亮正に敗れる。自民党を離党　民主党に鞍替えし参院選での鳥取選挙区の民主党公認候補に決定し、3期目を目指す自民現職の常田享詳と対決し、勝利し当選。2005年12月と2007年3月に訪朝しているが自民党時代は人権擁護法案に反対する議員
衛藤晟一は上記記載
田中英夫は衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず無所属で問題の京都4区から野中の後継者として出馬。自民党公認の悪名高い中川泰宏に敗れる。復活奮闘中　野中広務が推薦。伊吹幹事長も推薦。悪漢中川は公認から外れる可能性が大で次回は公認候補として当選確実。
左藤章は同年の第44回衆議院議員総選挙では党公認を得ることができず、無所属で出馬。自民党公認をもらうまで小泉首相を批判していた川条志嘉に2530票差で落選したが次回では間違いなく復活する言われる。非常に腹黒く風見鶏女と呼ばれる川条志嘉は確実に落選すると予想される。政治家という前に女として一番嫌われるタイプ。
自見庄三郎は衆議院議員総選挙で自民党の公認を得られず無所属で福岡県第10区から出馬したが、自由民主党が「落下傘候補」として送り込んだ西川京子に敗れる。その後、離党勧告処分を受けて自由民主党を離党したが参議院議員選挙で国民新党公認で比例代表枠で出馬、当選した。現国民新党副代表
ちなみに西川京子は伊吹派だが中川昭一（酒）との関係で麻生太郎の推薦人となり総裁選で麻生氏を応援。日本の前途と歴史教育を考える議員の会事務局長を務める稲田朋美と並ぶ女性保守系議員の1人、人気があります。

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日本はお人よしか、それともバカか

　　　　正真正銘の売国奴：民主党岡崎とみ子 こんなのがいるから日本がおかしくなるんだよ。
写真は韓国まで行き元慰安婦女性らの「水曜デモ」に参加し、挨拶をする日本の岡崎トミ子
【筆者記】
日本という国はどこかのお人よしなのか、それともバカか、他国が我が国の主権を侵害したと発表してもまるで他人事のように知らん顔だ。福田総理大臣声明として公式に謝罪の要求もしない国など世界広しと言えどもそう簡単に見つかるものではない。あるとすれば、魂の抜けた日本という国だけだろう。まぁ昔のことで細かいことはいいでしょうということか。
家にに土足で入られ、国家としてのプライドがないのか、こんなことをしているからこそ、韓国や中国になめられてしまうんですよ。
主権侵害の事実を認めたことは国際法上、公式謝罪は不可避であり、当然のことです。
金大中事件の韓国の調査委員会がどのようなメンバーで構成されていようがそんなことはまったく日本にとって関係はありません。
この事件についてこいつらは何を思ったのか、金大中に声明を発表させ、逆に日韓両政府の責任を指摘し、日本の謝罪を要求したのです。人の家に勝手に入り込んで来て人攫いをするなど不届き・迷惑千万だ。
韓国の拉致事件真相糾明のための市民の会（代表・韓勝憲弁護士）は「真相を隠ぺいした日本政府は、被害者と韓国国民に謝罪すべきだ」と訴える声明を出して開き直る始末です。国際感覚もまるでない韓国という国は一体何者だ。どこかのムジナか。本当に韓国という国はまさしく信じられない国際感覚の無い無法国家です。
いや恥さらし国家とはこのような韓国のことを言うのです。国家として体裁をなしていません。少なくても罪を認めたならば謝罪するのが道理というものです、国際法などもういいですよ、こんな国に期待しても逆に騙されるのが落ちです、したがって「人の道」として謝れ！　

しかし、情けない話です、相手国がわざわざ、他国の主権を侵害したと言っているんです、だいたい普通の国であるならば、こんなことは一般的に馬鹿の国しか言わないものですよ。それを何を思ったのか、町村官房長官は２５日の参院内閣委員会で、韓国政府が「金大中氏拉致事件」の報告書で韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の関与を認めたことについて、「捜査は我が方はまだ続いている。新たな報告書を受けて、政府としてやるべきことはやっていきたい」と述べたそうだ。こんなことを行っているから北朝鮮の拉致問題も解決しないんですよ。相手がしっかり認めているではないか、まったく甘いとしかいいようがない。いまさら捜査の再開などどうでもいいんです。指紋など物的証拠もあり、ましてや相手も関与を認めているんです、日本政府はいつまで国民をバカにするつもりでしょうか。
韓国政府が「金大中事件」に当時の中央情報部（ＫＣＩＡ）が主導的に関与したと認定したことについて、福田康夫首相は２４日夕、首相官邸で記者団に「（事件は）日本に対する侵害で、誠に遺憾だ」と強い不満を表明しました。
そして外務省は同日午前、韓国の柳明桓駐日大使を呼び、木村仁副大臣が事件について抗議。町村信孝官房長官は記者会見で、「（日本政府が）遺憾の意を明確に表明したのだから、韓国政府からしかるべき対応があるものと思う」と韓国政府の謝罪を求めたがこれではまったくだめですよ。
福田首相が自ら声明を発表し、単に遺憾ではなく公式に謝罪を求めるべきですよ。
遺憾だなんてまるで他人事のように言った福田総理は「わが党の力だけでは及ばないところがある。与党・公明党と一緒になって、野党とも話し合いをしていく、今その必要がある」などと述べています。こんな軟弱・気弱なことを言っているから朝鮮ごときになめられるんです。歴史を捏造されても知らん顔、まるで相手の言いたい放題、やりたい放題だ。こんな国と日韓友好など、マトモにつき合うことが出来ますか。人を騙し、それがばれても謝らない、挙句に突然、暴れだし泣くはわめくは、修羅場同然だ。そして最後には暴言を吐き、開き直る始末だ。キチガイとしか言いようがないこの民族、これでも日韓友好が大切だという人間がいるならばよほど頭がどうかしていると言うものだ。
今こそ、韓国は国家として日本国民に対し全面謝罪をすべきです。また韓国人は同胞である在日問題なども含め、今まで日本で行なった同胞の蛮行を率直に謝罪し土下座し日本国民の許しを乞うべきだ。
米国でのトルコに対するアルメニア決議案を見てほしいと思う。下院外交委員会がアルメニア人虐殺に関してなんと昔のオスマントルコ帝国時代を非難する決議案を採択し、下院の本会議で採択される見通しとなっていたんです、しかしトルコは国をあげて、この決議案の採択に徹底的に猛反発し、もしアメリカ議会下院本会議がもし採択をするならば、トルコとアメリカの同盟関係にも重大な悪影響が出ると国を挙げて警告したんです、また外交委員会で決議された後、トルコはアメリカ駐在のトルコ大使を本国に召還までしてしまったんです。その結果、どうなったか。ペロシ議長などはびびってしまってアルメニア決議案は下院本会議で採択される見通しはほとんど無くなり、おしゃかになったんです。言っておくがアルメニア決議案は米国政府が後押ししていたほど強力な決議案だったんです、では慰安婦決議はどうだったでしょうか、米国政府がむきになるほど反対をしていましたか、単に民主党の一部議員がやったことではないでしょうか、それすら日本は何も出来なかったんです。情けないとは思いませんか。
トルコは全国民あげて反対をしたんです、トルコ国民は自分達の国家に対し不利になることを許せなかったんですよ。米国との同盟国を非難するとは何事だとトルコ国民が一致団結しアルメニア決議案を阻止したのです。
では日本はどうでしたか、阻止できましたか。悲しいかな、こんな捏造された売春ハバアの問題を日本国内において我が祖国を歪める為の材料に使い、米国民主党に味方するする馬鹿がいるからこんなことになるんです、またこのような社民党や一部民主党の国賊議員やそれに味方する左巻きの売国奴連中に気兼ねしている日本政府もだらしがないんです。まったく捏造された売春ハバア決議がそれも他国の国会で決議されることは実を言えば日本人が試されているんですよ。今頃はこんな捏造でも法案として決議され、日本という国には何でもいける、国内に祖国が嫌いと言って後押し味方してくれる議員やバカ市民もいる、甘いもんだ、でっち上げでも言ったもの勝ちだと喜んででいることだろうね。バカバカしいとはこういう事を言うんです。

決議案は１９１５年から起きたアルメニア人大量虐殺を公式に「ジェノサイド」（事前に計画された集団的虐殺）と呼び、その悲劇への理解を米国の外交政策に反映させるという内容だが、虐殺をオスマン・トルコ帝国の全責任とし、犠牲者１５０万人として「ジェノサイド」と断じる点などに対し、トルコ政府が激しく反対しています。面白いことに米国内では「ペロシ下院議長は法案の決議より国益を大切したほうがよい」との意見が多く出ています。今後は採決するどころか審議すら出来ないでしょう。
また、この問題が再度、出て来るならば米軍はイランイラク戦略にとって重要なトルコのインジルリク基地が使えなくなる事は間違いありません。政教分離されたトルコであってもイスラム国家はそんなに甘くありませんよ。
しかし、それに比べれば日本は政府だけではなく国民も甘いよ。

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盧武鉉大統領の自己保身が始まった

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　盧武鉉君、最後の抵抗
【筆者記】
韓国では金大中・盧武鉉両政権の10年間について「失われた10年」などといった批判的な見方をする動きが出ています。
それを何とか払拭したいのでしょうか、盧大統領は国務会議（日本の閣議）で、「昔のようなメディアとの不正な関係に逆戻りしないためには、官僚たちにとっても負担に堪える何かがなければならない」として、記者室統廃合や取材統制の措置について自分を批判し続けたマスコミを「不正な関係」と決め付け、取材統制などで追い詰めるために政府の措置（報道の自由制限）を実行していくため、官僚たちに対し毅然とした対処を求めたそうです。
自分の批判をしたマスコミに全ての責任を転嫁し、報道の自由、言論の自由を奪うとはどこかの低開発国と同じです。この大統領はあとわずかな任期を残し最後の最後まで土素人の大統領でした。やることがまるで子供の駄々っ子と同じです。
そして最後のあがきなのでしょうか。何を思ったのか、34年前、金大中が東京で拉致された、いわゆる金大中事件について韓国政府が設けた委員会が報告書を発表し、韓国政府として事件への関与を初めて公式に認めたそうです。
この事件は昭和48年に当時の朴正煕大統領にとって政敵であった金大中が東京のホテルグランドパレスで拉致された後、5日後に京城（ソウル）で開放された事件です。
当時の韓国の駐日大使館の一等書記官の指紋が現場で見つかり韓国政府の関与が疑われましたが韓国側は関与を今まで否定していました。
そして今回、盧武鉉の指示で韓国政府に設置された委員会は2年余りにわたってまとめた調査報告書を公表し、この中で委員会はKCIAの当時の職員の証言からKCIA中心となって組織的に行なわれた事実がはっきり確認できたとして韓国政府としての事件への関与を始めて公式に認めています。
委員会は拉致が日本で行なわれたことについて改めて深い遺憾の意をあらわすとする一方で拉致された金大中にに対して韓国政府として謝罪しなければならないとしています。そして日韓両政府がこの事件から三ヵ月後に政治決着し幕引きを図ったことにさいては真相究明できなかった原因ともなり、遺憾の意を表さざるを得ないと書いています。
また、この件について金大中は声明を発表し、日本側が犯人の処罰をしなかったと因縁をつけ日本に対して謝罪を要求しました。
しかし、いったいこの国いやこの民族はちょっと頭が狂っているんじゃないだろうか。外交特権を利用し犯人を隠し帰国させたのはどこの国だったのだろうか。
ここまで来れば素直さがないといえばいいのか、責任逃れといえばいいのでしょうか。「拉致」をしたのはどこの国の人間なのでしょうか、自分達が自分達のスパイＫＣＩＡの仕業だと認めていながら、この問題の本質から逃げ、自分達が悪くなく政治決着を図ったと言って主権を侵害された日本が悪いという、まさに他人に責任を転嫁するお得意のパターンです。
勝手に金大中が韓国から日本に逃げて来て、韓国の大使館職員と大韓民国居留民団(民団）グループに拉致され、工作船(コードネームは龍金【ヨングム】号)で神戸港から出国した単純な事件です。
そして警視庁は事件にＫＣＩＡが関与していたことがわかり、また捜査員はホテルの現場から金東雲・駐日韓国大使館一等書記官（金東雲[キム・ドンウォン]は変名、本名は金炳賛）の指紋を検出し、営利誘拐容疑で出頭を求めたが金は外交特権を盾に拒否したんです。金東雲はＫＣＩＡの東京での指揮官と見られていた人物で、逃走に使われた車が横浜の韓国領事館の副領事のものであったことも調べ上げていたそうです。事件をひた隠し、犯人を逃亡させたのは韓国なんです。要するに韓国の政治闘争が日本で行なわれ、候補者の1人である金大中が韓国側にさらわれた事件です。
まさに日本の主権が韓国によって踏みにじられた事件ですよね。とんでもない迷惑な事件だったんです。それを日本が悪いとは笑止千万ですよ。
この件に対して町村官房長官は、記者会見で犯行に加わったとみられる在日韓国大使館１等書記官だったＫＣＩＡ出身者の事情聴取を韓国側が認めなかった事実を指摘し「責任が日本側にあるという主張を韓国がするのであれば、とても受け入れられない」「この事件は日本の主権を侵害した重大な事件」だと批判しました。その上で「日本の捜査当局による捜査は現在も継続中であると聞いている」とも述べています。
しかし、もうこんな未熟な精神を持っている国と金輪際、係わり合いを持つべきではありませんよ、今までろくなことがありませんでしたよ。
言えば、言ったで因縁をつけたり、ひねくれたり、挙句に自分達の悪いことを棚に上げて、日本の責任だと吹っかける、だいたい自分達に責任を持たない国は国という体をなしていませんよ。
今回、盧武鉉がなぜ、このような時点で昔あった金大中事件というものをわざわざ調べて発表したのか、それは金大中事件の全容を公開することで当時の軍事的右派であった朴正煕大統領の横暴性を暴露させることで、朴槿恵女史（朴正煕大統領の娘）が所属する保守系のハンナラ党のイメージをダウンさせ、現時点で大統領選に優勢だとするハンナラ党の李明博候補に対しウリ党候補の劣勢を挽回するために無理やり行なった政策なんです。そして「左派政党による失われた10年」というイメージを払拭することで自分と同じ左派系の大先輩、金大中を被害者だとして国民に哀れみを持たせることで祭り上げ、退陣後の逮捕も囁かれているという状況を消し去ることで自分の身を守ろうとしたのです。要は自己保身と南北会談など一生懸命、北朝鮮との功績を作ろうとしましたがそれほど国民は振り向いてくれなかったための挽回策の一つに過ぎません。しかし実に卑怯な男ですよ。
しかし、自分達の政争で日本に勝手に入り込み、朝鮮人お得意の拉致を行ったこの事件を日本の責任だとして、遺憾といいながらも謝罪をも求めるとはいったいどんな民族なのでしょうか、やはり日本より全ての面でレベルが低いのでしょう。私にはちょっと信じられません。
さて北朝鮮労働党の機関紙である朝鮮労働新聞は日本の拉致問題は解決済みだと示した上で「日本は政権交代したものの我が国に対する敵視政策に変わりはない。制裁によって我が国に挑戦しながら関係正常化を口にするのは話にもならない」として日本の対応を非難し、制裁措置の中止を求めたそうです。
こっちも同じく、人攫いという国家犯罪を働きながらも他国に責任を転嫁し、罪を被せています。やはりこのような問題を見るにつけ、他人や相手国に対して責任を擦り付けるのは朝鮮人特有の遺伝子がそうさせているとしか思えない。
あるブログでこのようなことが書いてありましたのでちょっと紹介します。

『朝鮮民族には特有の脳機能障害（感情抑制の欠陥）をもたらす遺伝的欠陥が存在するのは事実である。それが民族規模で広汎に存在するゆえに、国家単位でもあきらかに異常な行動決定をしてしまう。（遺伝的欠陥は、しかしそれが現実に発現するための条件＝引き金を必要とするのも事実である。教育や文化習慣によってその発現を忌避できる可能性があるので、遺伝的欠陥があるからかならずそうなるとはいえない。可能性が大きいというだけの話に留まる。ただ朝鮮民族は文化的にもその矯正に失敗しているので面白い。）』

しかし民族性とは文化意識による結果なのか、また食の影響か、それとも遺伝子的にすでに決まっているものなのかについては判断、評価が難しい。しかし、あれだけ環境や政治体制の違う南北朝鮮で共通の価値観を持っているとはどうも、この民族はやはり日本人とは違う遺伝子的に共通するものを持っているしか思えないのは私だけだろうか。
しかし、私には本当のことがわからない。
ただ、2005/05/31(火)の 朝鮮日報によればフランスの衛生省（日本の厚労省に相当）は「食べると人体に悪影響を与える食料」のリストに韓国の民族料理であるキムチを追加した、と発表しています。中毒性が高く、脳細胞にダメージを与えるとされる「カプサイシン」が多量に含まれている事が主な理由で、この発表と同時に韓国からのキムチの輸入が全面的に禁止されたそうだ。
キムチを食べると人体に悪影響を与えるとは恐れ入りました。
この後はどのようになったかは知りませんが、しかし、脳細胞にダメージだなんて恐ろしいことを言うものです。
ただ朝鮮日報はこれについて、当時の潘基文（パン・ギムン）外交通商相は「全く事実無根。もし有害だとしたら、なぜ韓国人は普通なのか。我々が普通に食べ、そして生活出来ている事が、何よりの"安全の証拠"である。」と強い憤りを露わにしたそうです。
今回の発表による、キムチ全体へのイメージ低下と輸出する業者へのダメージは必至だ。キムチという有力な輸出産業を失った場合、韓国経済へのダメージも計り知れない物となるだろう。」と記事にしています。
しかし、今や国連総長の潘基文さん「なぜ韓国人は普通なのか？」だって。
でもおれは韓国人は普通じゃないと思うがね。

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赤福 比内鶏の企業論理

【筆者記】
我が日本がとんでもない、いい加減な国になっています。この無様の姿をさらけ出し、隠蔽、改ざん、捏造、でっち上げ、そして詐欺、殺人、挙句に親殺し、子殺し、そして元防衛事務次官の守屋！何たることか！日本人として恥ずかしくはないのか。
そして国民よ、こんな怠慢な国にして恥ずかしくはないか。
私はいつも企業の指針を見ることにしています。「私たちは、お客様や社会の信頼を確保するため、法令をはじめとする 社会のルールや規範を遵守します。」いったい、この言葉はどこに行ってしまったのでしょうか。
秋田県大館市の食肉加工製造会社「比内鶏」(藤原誠一社長)が、地元の「比内地鶏」と偽り、別の鶏肉や卵を薫製にした商品を出荷していた問題で、同社が比内地鶏と偽っていた商品はおでんやつみれなど12種類になることが明らかになっています。今まで比内地鶏の生肉の賞味期限を改ざんしていたこともわかっています。
また、新たに偽装がわかり、串焼きセットのつみれ、きりたんぽ鍋セットのつみれ、肉鍋セットのうどんが加わり、これで計15商品になったと言う事です。この3品には比内地鶏の肉や卵が使われていると表記されているが、比内地鶏以外のニワトリが使われていました。これは日本農林規格(JAS)法や食品衛生法などに違反すると同時に消費者に対する詐欺です。消費者は何も知らずに比内鶏だと思いずっと食べさせられていたんです。騙し、詐欺、このような企業は企業とは呼びません。単なるポン引きや詐欺師と同類です。
今、アジアではコピー商品の時計やバッグなどはコピー商品だと事前に説明をし売っています。買う者も模造品だと納得し買っているのが普通です。しかし、この比内鶏の会社は偽物の比内鶏を本物と偽って我が同胞に売っていたんです。これは日本人に対する裏切りであり、まるでやることがなんでもありの支那人や朝鮮人のやり方と同じです。日本国民として決して許されるものではありません。
悲しいかな恥さらし企業は決してここだけではありません。
なにと悲しいことか、今、歴史ある伊勢神宮が泣いています。老舗ともあろうものが、食の安全どころか企業論理規範などを無視し、会社として社会経済の発展に寄与するとした企業としての当然の論理から逸脱し、行政のみならず顧客との健全かつ正常な信頼関係を裏切ったことは絶対に許されない。
どんな気持ちで従業員はもちと小豆を分けていたのでしょうか、赤福餅（もち）の製造日偽装で冷解凍した商品を出荷する際、前日から作業しているにもかかわらず、製造日を翌日にして、未明の配送便で出荷し「先付け」行為をしていたことが、農水省がＪＡＳ（日本農林規格）法違反で１９日に実施した立ち入り検査で分かっています。赤福ではこの先付けは常態化しこの会社の伝統であったらしい。
また冷解凍で製造日を偽った商品の製造日を、二重に偽装していたことになり、「午前０時を待って包装していた」という同社の説明も嘘だったわかっています。
何百年と続いた老舗の歴史そして伝統と信頼を一瞬のうちに失ってしまった赤福の会長（伊勢市商工会議所会頭）とその息子の社長、3個売らなくても1個の返品をするなと従業員に対し至上命令を下していたという。、「もったいない」と成長の種までのみ込んでしまった赤福の経営者親子。種を植えないで花が咲くはずがないではないか。伊勢神宮のおかげで商売をさせていただいているという基本的なことを忘れてしまっているんです、感謝の気持ちがないからこそ消費者を簡単に欺くことが出来たんです。 お客様のみならず伊勢神宮さんにも謝るべきですよ。
こんなばかげた商法が利益を上げるための「社内改善」であるならば法律などいりません。食の安全などいらない、中国で商売をすればいいんです、そのほうがよほどお似合いだ。まさにやっていることは中国商法となんら変わらない、もう日本を汚さないでほしい。これ以上、歴史ある伊勢神宮を汚さないでほしいのです。
大の大人がこんなことをして消費者を裏切り、テーブルの前に頭を下げ、謝罪をする姿をみて日本の子供達は何と思うでしょうか。大人がこんな無様な姿をさらし、子供達になんと説明をすればいいのでしょうか。大人が手本を見せなければ子供達が言うことを聞くはずがないではないか。
我々は、地域社会との良好な関係を作り、社会の一員として、地域社会の発展に貢献するよう努めなければいけません、それは企業も同様です。我々がそれを率先して推し進めることで子供達の鏡となるんです。こんな濁った鏡を子供達にどう説明をするのか。しっかりしてほしい。日本人は人様に迷惑をかけない、この言葉をしっかり肝に命じてほしいと思う。
さて、政府の教育再生会議は今の道徳に変わる徳育という教科についてさらに議論を深めた上で今年の年末から年明けにかけて第三次報告と最終報告をまとめることを確認しました。
政府の教育再生会議は今夜、福田内閣の発足後、初めての総会を開きました。
会合では今の道徳に変わる徳育という教科についていじめによる自殺など「規範意識にかけた出来事」があとを絶たないとして導入に向けて引き続き議論を深めていくことになりました。
また、小中など「一貫校」を開校を促進するため公立校でも柔軟に取り組める制度をつくるべきとした意見が大勢を占め、再生会議として年末から年明けにかけて第三次報告と最終報告をまとめることを確認したそうです。
現在、道徳という教科が週1回は小中学校にありますが、実は道徳は正式な教科ではありません。だから、教科ではないのでこの道徳の時間を進学の為に利用され、英語の時間などにされることがあったのです。これではいけません。徳育を教科にし、道徳心を養うため、そして理性ある人間を育てることが必要です。子供達に「徳」「智」「体」を教えるべきです。
「徳育」は社会や共同体において、秩序を保つために自然なこころある行動をうながす教育です。
しかし、これに反対する共産党や日教組などは「徳育」新たな教科にすることで国家統制を強化すると批判をします。共産党のための共産国家統制であるならば彼らは賛成なんでしょうね。自分達が都合の悪いことは全て反対だ。彼らがけちをつける、再生会議は戦前回帰的な発想や財界の競争至上主義の考えにそって教育を改悪しているという考え方そのものが根本的に狂ってます。人間として正しいことを教えることが国家統制だとだとするならば国家という共同社会をどのように考えているのだろうか、いつものひねくれた考えで国家は悪、国旗も悪なんでしょう。信じられない異常な連中の集まりです。一度聞いてみたいものだが彼らが愛するソビエト連邦はどこに行ったのでしょうか、マルクスは？エンゲルは？まだ一党独裁国家、共産主義国家を夢見ています、もって生まれた根性は直らないとはこのことです。共産党や社民党にはよく周りを見てもらいたい。この間まで春のうららかさを謳歌していたのに、気づけば秋になっていた。 この言葉を彼らにプレゼントしたいものです。いつまでも競争なき社会を夢を見ながら、共産主義社会実現の為にロマンを求めてください。
さて政府の教育再生会議が第２次報告で提言されたのは、、道徳の授業を見直し、「徳育」を新たな教科とすることです。豊かな感性や情操を育み、学力とともに規範意識を身につけることは、教育再生のため重視すべき問題です。 土曜授業の活用など「ゆとり教育」をしっかり見直さなければいけません。
福田首相は所信表明で「教育は、家庭にとって極めて関心の高い問題です。学校のみならず、家庭、地域、行政が一体となって、教育の再生に取り組んでまいります。」と述べています。教育再生会議は町村氏と共に渡海文科大臣を除き、国を愛し、日本人が大切にしてきた品位、節度、調和、正直、親切、勤勉を重んじる精神が大切にされる徳育教育をしっかりと提言してほしいと思います。

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ＴＢＳが中国に奨学金制度を創設

【筆者記】
ＴＢＳが、中国のメディアで将来活躍が期待される人材を支援するため、中国の国立中国伝媒大学に奨学金制度を創設したそうだ。
２２日、その１期生７人に対する奨学金の授与式が北京で行われ、ＴＢＳの井上弘社長、中国伝媒大学から蘇志武学長が出席しました。
式典で挨拶したＴＢＳの井上社長は、「この制度を通じて日本に興味を持ち、等身大の日本を体感してほしい」と述べたということです。
亀田事件や朝青龍問題など謝罪・説明もせず、いったい何をしているのかと思いきや、このバカ社長は中国にトンずらし、奨学金の授与式に出席ですか。
まるでどこかの宗教団体の親分が売名行為をしているのとよく似ていませんか。
企業の方向性を示す奨学金制度に資金が拠出されるいうことであるならば、民間企業として投資家向け広報活動に当然載せなければいけません、それが企業の透明性を高め、決算内容などと同時に情報が投資家に正確・迅速に伝わるようにするのが企業の使命です。
2006年07月18日のＴＢＳ総務局広報部が発表したニュースリリースではＴＢＳは次のように述べています。
『中国の改革開放政策が大きく進展するとともに、メディアも大きく成長し、その役割と地位がこれまで以上に重要になってきている中、TBSは中国の　メディアにおいて活躍する次世代の人材の育成を支援することになりました。
中国の一般市民に大きな影響力を持つメディアにおいて働く人材に、少しでも日本のことに関心をもってもらう一助となることを期待していると共に、2008年の北京オリンピックを控え、世界中のメディアが中国に殺到する中、次世代においてもTBSが中国との強力な関係を維持発展していくことをめざします。 』

以下概要
【中国伝媒大学】（中国メディア大学・元北京放送学院）
中国伝媒大学は1954年に設立された国立のメディア大学。　（学生総数1万3千人）卒業生のほとんどがメディアに就職。とくにCCTVのアナウンサーは、同大学卒業生しか採用しないなど、中国メディア界でも高い評価を得ている。
【奨学金制度】
2006年入学から2010年入学（13年卒業）までの学生のうち、2年生から4年生まで各学年7名に、年間学費全額（約1万元＝14万円程度）を給付する。学費の全額給付は中国では異例。
日本での研修制度（次項）を念頭に日本語の履修を義務付ける。
【研修制度】
同制度によるTBSの奨学金受給経験者から4年生のときに7名をTBSの負担で日本に招聘し、TBSにて2週間程度研修する。
【ＴＢＳ講座】
毎年、TBS社員を派遣して短期講座を開く。学生たちの求める現場経験に基づいた実践的な講座とし、奨学生以外の参加も参加できる講座とする。

すばらしいですね。恐れ入りました。視聴者との関係をズタズタにし、国民に多大な迷惑をかけ、その反省もせず中国との強力な関係を維持発展させることを最優先しているメディアとは一体、何者なのでしょうか。
一度でいいから商業主義を捨て北京オリンピックを批判してはどうかな、中国の嘘を暴き真実を語ることで、世界で多くの非難を受け、ボイコット運動まで出ている北京オリンピックをダルフール問題やミャンマー問題そして国内における環境問題、人権問題などを徹底批判し、北京オリンピックを批判する勇気があるかね。こんな根性なしと嘘とでっち上げを商売に利用している企業に出来るはずがないよ。

さてＩＲ情報についてですが、多数の会社がインターネット上に自社のホームページをもっており、そこでのＩＲ活動が盛んに行われています。
ホームページに開示されている情報としては、決算短信、ニュースリリース、事業報告書、株価情報、経営トップのメッセージなどが記載されていると思います。
言っておきますがＩＲ活動の対象となる投資家とは、単に個人投資家や機関投資家（生命保険会社・信託銀行等）または金融機関・商社などの株式投資を行う企業等だけをさすのではなく証券アナリストやファンドマネジャーなど株価の評価を行ったり、株式投資判断の専門家を含めた市場関係者をさします。だからこそ、企業が示すこれからの方向性についてその企業は自社が目指す方向性をはっきりと一般市場に明らかにすべきですよね。それがコンプライアンスにつながり、企業の価値を高める大きな要因になっていると思います。
ＴＢＳは平成17年4月に「コンプライアンス室」を設置し、法令遵守および危機管理機能をここに集約して、いわゆる“日本版SOX法”への対応を含め社内管理システムを強化するとともに、経営の透明性や公正性の維持向上に万全を期していますと述べています。今までの白いんげん豆によるダイエット法の紹介で健康被害をさせたことで慌てて設置したのでしょうか。特に公平性の維持については亀田問題などを見ても反省の姿が見えず、視聴者を裏切り続けています。
「日本の毒きのこ」と揶揄されているＴＢＳ、総務省はこんな企業を放っておいていいのでしょうか。国民の大半は制裁つまり放送局の事業免許取り消しを待っていると思います。

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ＴＢＳ 今度は朝青龍と結託か

【筆者記】
ＴＢＳにおける一連の捏造やでっち上げ、そして今回の亀田問題での倫理観のない商業主義に対して国民から多くの批判が集中しています。
しかし、ＴＢＳは批判全てを亀田親子やＪＢＣにその責任を転嫁し、幕引きをしようと沈黙し、未だに国民に対して謝罪をしておりません。
また、謹慎処分中でモンゴルに滞在している横綱として失格者である朝青龍が、１０月上旬にＴＢＳのバラエティー番組の取材に応じていたことが２１日、わかったそうです。
朝青龍は治療のための帰国が認められているが、それ以外の目的で公の場に出ることなどは禁じられているはずです。
師匠である日本相撲協会の高砂広報部長（元大関朝潮）は「取材の許可はしていない。受けたのであれば、朝青龍も軽率だ」と述べ、事実関係の確認後、横綱とＴＢＳに対して厳重注意する意向を示しました。
しかしＴＢＳ側は「取材は正式な手続きを踏んだもの」として、日本相撲協会の許可を得ていると反論しているそうです。であるならば日本相撲協会はなにを考えているのでしょうか、自分達が決めたことを自ら破るとは信じられませんが狼少年と同じくＴＢＳはまったく信用できません。また取材に関しＴＢＳは「復活を目指す朝青龍の姿を追っている。道義的に良いか悪いかについてはコメントしようがない」と説明しています。
また、一部で無許可取材と報道されたことについて「事実と異なっており、口頭で経緯説明を求めた。正式な抗議や訂正要求はこれから考える」と話した。さて、どちらが嘘をついているのかしっかり追求すべです。正式に相撲協会から許可を得ているとすればこの問題は理事長の首が飛ぶほど大きな問題になると思われます。

関係者によると、暴力団と付き合いがあり、詐欺師と評判の高い占い師の細木数子が１０月３日に療養先を訪問し暮らしぶりや細木と語り合う様子などが撮影されたそうだ。
細木といえば、フリージャーナリストの溝口敦が『週刊現代』で「魔女の履歴書」と題して細木のあくどい半生を批判し、その連載の中で、暴力団との深い関係や過去の売春斡旋疑惑や占い盗作疑惑などを指摘しています。この記事に対して細木は『週刊文春』誌上で反論したが、溝口はこれに対する反論を行った。細木は、溝口がこの連載を止めさせるために細木が暴力団を介して圧力をかけたと書いた記事を「事実無根」として、名誉毀損で6億円余の損害賠償を起こしていますが、ただ、細木は溝口敦を非常に怖がっており訴訟相手は講談社に限定し、溝口は被告に入れておりません。なぜそうなのか、溝口の言っていることが正しいからです、細木は裁判に打って出ることで単純に身の保全を考えているに過ぎません、この女はとんでもない妖怪女であることは間違いありませんが、しかしこのような女を出演させ、社会規範よりビジネスを優先しているのがＴＢＳなのです。
しかし、「道義的に良いか悪いかについてはコメントしようがない」とは呆れます。この会社には道義としての善悪がつかなんですよ。まるでわかっていないんです、道義的に正しいか正ししくないかの分別もつかないということは視聴者のことをまったく考えず、金さえ儲かれば、どうでもいい、国民にどれだけの悪影響を与えようが知ったことではないということですよ。
なぜ、反省や謝罪もなく、ＴＢＳはスルーを続れられるのでしょうか、簡単なことです、全国的な批判を浴びながらも番組を作り、同じように事業展開できるのは不二家のように営業停止がないからです。今までずっと放送事業者として護送船団としての恩恵を受けてきたのです。
『放送の公共性』をも無視し、社会的に悪影響を与え、反日放送を続けてきたＴＢＳには抗議電話をかけ、非難し憤慨をぶちまけあってもＴＢＳは大してダメージを受けません。つまり「亀田親子と同じように形だけでも謝っておこう」としか考えていないんです。挙句にＴＢＳの視聴率が逆に上がるといったことがおきています。
今、我々ができること、それはＴＢＳの広告スポンサーに対する徹底した抗議とブログなどで広告スポンサーを名指しで批判したり抗議のメールを必要以上に送ること、そして監督官庁である総務省に適切な措置を徹底してお願いするしかないと思うのです。
よく考えてください。今まで新聞やテレビが一方的に流してきた情報がこのようなインターネットなどの技術革新によって、ブログのように誰もが気軽に発言でき、コメントがでるようになったからこそ、ＴＢＳにこれだけの批判が集中し、また批判が目立つようになったんですよ。何度も言ってきましたがブログは双方向性を持ったすばらしい言論の道具なんです。アナログ時代には一部の事業者による独占を保証してきた障壁が、デジタル技術の進歩によってかなり下がってきたのも事実です。また彼らの嘘がばれ、真実も明らかになってきました。いいですか、要は今、起きていることは“最後の護送船団”である放送業界が、技術革新によって自らの存在理由の存否を突きつけられている最後の戦いなんですよ。だから我々は絶対にこの連中に負けてはいけないのです。

よく、番組をみるなと言う意見も多くあり、それは大切ですが、しかし、視聴率を下げてＴＢＳが傾くとは到底思えません。問題はやはり総務省と広告スポンサー（スポット全体含む）に働きかけることが重要であると思います。
だいたい「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」と1998年、副社長時代に言ったＴＢＳの代表者、井上弘社長にメディアの健全性などわかるはずがないではないか。

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給食費を払わない教員達

【筆者記】
東京都府中市の市立小中学校で、公務員である教員３５人が給食費を２～５カ月間も滞納し、市教育委員会が督促状を出していたそうです。
未納の総額は約４７万９０００円で大した金額ではありませんが督促期限を過ぎても支払わず、校長の指示でようやく納めた教員もいたそうだ。
府中市は昨年度も、給食費が未納だった１２９人の教員に督促状を出していたそうです。
うち３人はその後も未払いを続け、中には督促状を出したにも関らず、支払いもせず堂々と勤務を続けていたというから驚きです、ようやく今月になって校長の指示などを受けてしぶしぶ払ったという教員が３名いたそうですが教員としてあるまじき行為に対して非難が集中してます。
市教委学務保健課の田中陽子課長は「ＰＴＡと学校、市教委が児童生徒の給食費の未納対策に取り組むなか、教員の未納は残念。保護者に対して申し訳ない」と話している。
私が大した金額ではないと書いたのは身分保障もされ安定した生活をし、一般の労働者より多くの給与をもらっている分際でありながらこれだけの金額すら払えないのかと言う事です。教員は小学校で月３９５０円、中学校で同４３００円を口座からの自動引き落としか現金の振り込みで月末に支らうことになっているそうだが、よく考えれば月３９５０円の料金で昼食代が済まされると言う事です、はたして一般のサラリーマンは一ヶ月の昼食代としてこれだけ安価な料金で昼食を済ますことが出来るでしょうか、このようなことを考えてもいかに教員が優遇され、滞納をするとほど甘い生活をしているかがわかります、だからこそ大した金額でもないと書いたんです。
よく教師は「忙しい忙しい」「自分の時間がない」と文句を言います。しかし、経済環境の悪化で熾烈な競争の中で働き、戦っているサラリーマンなど違い、競争の少ない職場で働いているためなのか、少なくても緊張感と緊迫感のない生活を送っている中で精神的に成熟していない教員が、そのまま指導的立場に立ち、我々からみればたいしてプレッシャーとも思えないようなことでも精神的苦痛を感じ、追いつめられやすいということかもなのかも知れません。教師は家に帰っても授業や生徒のことを考え、学期中は精神的に解放されないと弁護する人がいます。であるならば辞めればいいんです。現在、どのような職場であっても大変です、生活の為にサラリーマンは必死です。ましてや教員のような生活が保障されているわけではありません、どのような条件になろうが我慢をしながら働いているサラリーマンを私はいやと言うほど見てきました。長期休暇を取ったことで、それを後ろ指されるサラリーマンを何度も見てきました。
そのようなことを考えるならば教員は甘えています。もっと苦労そして努力すべきです、日の丸を掲げるのがいやならば、やめてもらって結構、ただ公務員は我々の税金のおかげで生活をしていることだけは間違いありません。感謝しなくてはいけません。
あまりにも教員は自分たちの常識と世間の常識との間にかなりのギャップがあるということを認識しなければいけません。教師は「世間知らず 」ということが定説になっていることを自覚しなければいけません、シャバは教科書どおりうまく行くものではありません、卒業した生徒は学校と社会のギャップに苦しむようなことをしてはいけません、社会の厳しさ・競争という現実社会をしっかり教えるべきです。日本人であるならば日本人として家族の大切さ、感謝、社会規範、仲間を思いやる心、そして日本のすばらしい文化、伝統を教えることで日本人としての自覚と自信を持たせなければだめです。そして子供達に信念というものもしっかり教えなくてはいけません、なぜならば信念は願望実現の大きな原動力になるからです。かわいそう、みんな一緒、競争はやめましょうでは真の教育ではありません。
本当のことを子供達にしっかり教えることが大切です。子供達を裏切ってはいけないのです。給食代を払わないとは問答無用です。子供は親の背中をみて育ちますが、もののとらえ方は教師の背中をみて成長するものです。だからこそしっかりしなければいけないのではないでしょうか。
教員のノイローゼも結構多いと朝日新聞の記事を読んだことがあります。今こそマスコミはあまり報じないが今まで競争が排除され、どんなことをしても自分達を守ろうとしてきた日教組がその原因を作ってきたんです。
ただ、別の問題もあることは事実です。中には父兄の責任転嫁、何かあったらすぐ教師のせいにすると言った親としての無責任そして親としての怠慢があります。家族の一員として自分の育て方が失敗したことを棚に上げ、親の責任を放棄し、理不尽な要求をする親が存在することは事実です。
知識も教養もなくなった社会は必ずやしっぺ返しが待っています。それが今の親殺し、子殺しにつながっているんです。悲しいかな大人になりきれない大人がこの日本に多くなりすぎました。
私は「ゆとり教育」が学力低下の原因になっているだけでなく、教員のゆとりが教育の退廃を招いたと思います。
安倍政権での教育再生により「ゆとり教育の見直し」がされ、やっと歴史が縄文時代から教えられることになったんです、台形の面積の求め方の復活も実現します。
みなさん、こんなことも今まで教えてこなかったんです。教育再生は国民の願いです。これ以上、だめな日本にしたくはありませんよね。健全なる精神は健全ななる肉体に宿るといいます。体育の充実、知育、徳育、そして信頼できる公教育の確立が急がれます。そして国民一人一人が思考力を持つことも大切です。思考が人間を変えていくものと私は確信しているんです。なぜなら思考は何かを現実化しようとする衝動を秘めているからです。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

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中川昭一の時代

麻生太郎　自民党総裁候補の街頭演説にて、熱烈な熱気のなかでの応援演説（新宿東口・アルタ前）

【筆者記】
昨日、共同通信の記事をみて大変、驚いたことがありました。
「中山成彬元文部科学相が軍の命令、強制は当然あったと思う。沖縄戦について、国会議員も国民もあまりに知らなさ過ぎる」と述べた記事を読み、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会長ともあろうものがなぜ、そうなのかとの疑いとなにかの間違いだろうという思いが交錯し早速、産経の記事を読んだところ、率直に間違いだと気づき、安堵しました。
しかし、私ですら、不安がよぎったのですから共同の記事をマトモにとった人が多くいたのではないかと思います。
共同通信は、間違いであるのであれば早急に訂正記事を出すべきです。それがマスコミの責務です。意図的であるのであれば開き直ればいいこと、事実ではないとわかったのであればしっかりとミスを認めるべきだと思います。
やはり、産経新聞が報道し記事にした「県民大会の11万と言う数が捏造の可能性が高いことが報告され、同時に安易な判断で政治介入は避けるべきであると政府に申し入れること、そして沖縄戦の真実について調査委員会が立ち上った」というのは正しかったのです。
これを書いた記者は意図的ではなかったとしても反日的な考えが強く、軍の強制があったと思っているからこそ、自然な形でついそのような思いで、反対の記事を書いてしまったのでしょう。もしそうであるならばこの記者は文屋としてまったくの無知・素人ですよ。中山成彬氏と聞けば普通の人間ですらなにかの間違いだと思うはずですがこの記者はまるでわかっていない、まっさらな新人ではないでしょうか。ど素人には困ったものですが、これが意図的に捏造したということであるならば重大です。しっかり訂正記事を出してもらいたい。
さて伊吹氏が自民党の要職に着き、規則として派閥を一時的に離れたことで伊吹派（志帥会・旧亀井派）で世代交代が加速し中川昭一氏を中心に結束が強まっているそうです。清和会町村派に対抗し反主流派勢力の要として確固たる基盤作りを進めています。
自民党の伊吹派（志帥会）で、会長の伊吹文明幹事長（派閥離脱中）から、会長代行の中川昭一元政調会長への世代交代が加速し中川氏は、政治信条の近い麻生太郎前幹事長や旧亀井派の現無所属議員、平沼赳夫元経産相らと連携を強めています。福田政権にとっては総裁選で麻生氏を推薦した中川氏が派閥を握ることで気になる存在になりそうですが「皆さんとよく相談して」とする福田氏にとっては大したことではないかも知れません。この人はまるで「明後日の人」ですので気にはしていないと思います。「あそう、ほー、話を聞きながら仲良くやって行きたいですね」ただこれだけだと思います。この総理は政治歴も浅く派閥の臭みがまったくありません。
１８日夕、都内のホテルで、伊吹派の前身である旧中曽根派領袖の中曽根康弘元首相を講師に招き、中川氏は会長代行就任後初めての政策勉強会を開催したそうです。
中川氏が「混迷した状況の中、どうしてよいのか分からない局面も多いが、われわれは中曽根氏のご指導をいただける。これほど幸せなことはない」とあいさつすると、中曽根氏は日本の保守政治の流れを語り奮起を促したそうです。会場には引退した元派閥（江藤亀井派）の領袖でもあった頑固親父、江藤隆美元会長も駆けつけました。
笑い話になりますが江藤隆美は運輸大臣時、成田に出向き、反対派の農民との交渉で空港に視察に行ったとき、命をかけるなどと啖呵を切り、逆に農民から「それじゃ、死んでくれ」と包丁を出され、困ったことがありました。それだけ男気を出す政治家でした。息子の拓議員は保守派で歴史事実委員会のメンバーであり従軍慰安婦問題に対し、徹底的に戦っている男でもあります、しかし「拓」という名前はよくありません。あまりにもイメージが悪すぎます。
さて伊吹派には郵政民営化に造反し、昨年末に復党した古屋圭司、江藤拓両衆院議員も同日、伊吹派に復帰し、派閥勢力は２７人（衆院２１人、参院６人）となりました。また今回の参議院選で復活した「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の衛藤晟一氏も復帰し、１回生の中山恭子氏ら数人も入会を希望しており、存在感を増しつつあります。
また、古賀誠に冷たくされ、バカな一年生である佐藤ゆかり、猪口邦子らが伊吹幹事長にすがりついていますが伊吹氏は相手にするはずがありません。伊吹氏は伊吹派を大きくしたいとする野心などまったくありません。伊吹氏の性格は潔癖です。今や小泉チルドレンへの党内の視線は冷ややかです。彼らの政治家としての寿命は来年の春までではないでしょうか。
伊吹派は先の総裁選で、伊吹文明氏が派閥の領袖として他派閥より遅く福田康夫首相を支持しました。伊吹氏は元々派閥の長になるような人ではありません、言うなれば良識派と言っていいでしょう。しかし郵政民営化法案で派閥の領袖であった亀井静香氏が自民党を脱退し、無所属となったために、志帥会を引き継ぐトップとして跡目を就いただけであり、いわば、代行のようなものでした。したがって現在、自民党の幹事長の要職にあり、派閥を離れることについてはそんなに抵抗はなかったはずです。したがって派内でもトップの８回当選である中川氏に派閥の会長が回ってくるのは当然の結果であり、叉今までの活躍から判断すれば順当と言っていいのではないかと思います。
中川氏は今回の総裁選で政治に対する基本的考えが近いことで盟友の麻生太郎氏を応援し、多くの自民党の国会議員が麻生氏支持に流れました。
今後、中川氏は麻生氏と連携を強め、党内保守派の糾合を目指すと思われますが本人はいたってのんきな男ですよ。
幹事長派閥にもかかわらず、中川氏が反主流派色を強めると、派内の足並みが乱れる可能性もあると新聞は言いますが元々中川昭一は派閥に対してあまり興味がないんです。やはり親父のことがあるのかも知れません。
しかし、まだ５４歳と若いのに８回の当選組だ、福田総理が６回当選で７１歳、まだまだ時間がいっぱいありまよ。
ふるさとには伝統と歴史と誇りがある。日本中のふるさとの誇りをさらに増していけるような政治をやっていこうと訴える保守派の代表、そして徹底的に朝日新聞を糾弾する中川昭一に期待をしたいものです。
ぜひ、応援をお願いいたします。

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どうにも止まらないＴＢＳ

【筆者記】
ＴＢＳ「みのもんたの朝ズバッ！」の男性スタッフである関連会社の派遣社員が８日建造物侵入の疑いで赤坂署に逮捕されていたことが１７日、週間文春の記事で分かった。この容疑者はＴＢＳ関連の制作会社「ジャスク」社員の高田茂（26）と言う男です。　 高田はカメラ付き携帯電話を所持し８日午後４時３０分ごろ、アナウンス部があるフロアの女子トイレに入ったＴＢＳの女子アナウンサーが、隣の個室に携帯電話を持った不審な男性を発見しました。そして付近にいた男性アナウンサーら社員に大声で助けを求めて取り押さえ、警備員を通じて、同署に通報し現行犯逮捕に至ったということです。高田容疑者は逮捕後、懲戒解雇処分になりましたが「盗聴目的」で侵入したと容疑を認めています。
また、週刊文春によると、ＴＢＳ内だけで５回の盗撮を行い、他局でも２０回盗撮したというから驚きです。
一体、ＴＢＳの管理責任はどうなっているのでしょうか、亀田問題がスルー出来ると思って今まで黙っていたのでしょう。呆れたものです。
この会社はどんな不手際があっても記者会見などを行い、謝罪などしたことが一度もありません。この会社の悪いところは自己の正当性を主張するのは一人前だが自己のミスを真摯に受止め反省する態度が認められないと言うところです。
全て、番組の責任者任せ、謝罪は追及されてから書面でいやいやながら謝るといったところがあると思います。少なくても番組内でキャスターが謝るなど我々にとってはどうでもいいことです、それは全ての責任は会社にあるからです。
今まで、たとえば各企業の社長が最高責任者として、一連のさまざまな問題に関する責任をとって辞任するなど多くの代表者がその責任を追求され、辞任に追い込まれました。それは企業そのものが社会全体に多大な影響を及ぼし、社会的責任を帯びているからです。
ましてや、メディアは国民の価値観を映像そして出演者の発言によって左右させるほど大きな権力を握ることが出来る企業です。報道の自由、言論の自由は民主主義を正常に維持していくために、必須の要件です。そのような中で我々を取り巻く環境はメディアに依存する事が多い中、メディアは常に自浄作用を求められなければいけません。それだけ責任が大きいということ同時に企業としての品格が求められます。
しかし、この会社は企業として他社の批判を出来るほど品位や節度、そして常識があったでしょうか。私はまったくなかったと断言できます。
では今まで、ＴＢＳはどれだけの捏造、でっち上げ、恣意的情報操作などの事件を起こしてきたでしょうか。

サンデーモーニングでの、石原慎太郎東京都知事の「私は日韓合併の歴史を100%正当化するつもりはない」という発言を、テロップで100%正当化するつもりだと改変し報道し裁判沙汰になった事件。
また健康情報番組『ぴーかんバディ!』で紹介された白インゲン豆を使ったダイエット法を行った視聴者から、激しい嘔吐や下痢の症状を訴える苦情が来た問題。
今年、発生した『あるある大辞典』捏造問題での関西テレビ放送に対しては、実際に免許剥奪を視野に入れた検討が行われた事件。
イブニングニュースで安倍氏のイメージダウンを狙った印象操作とも取れる放送を行い、旧日本軍731部隊の特集で安倍氏の写真が耐震偽装で起訴されているニューザーの小嶋進の顔写真とダブらせて映像化した事件。
また、2007年2月11日放送のサンデージャポンで、柳澤伯夫厚生労働大臣の国会での別個の質問に対する答弁を、一つの質問に対する答弁を行っているように改ざん編集した不適切な放送。
また同じサンデージャポンで番組関係者が１人の人物に出演を依頼しインタビューの回答内容を指示していたことが明らかになっています。つまりやらせです。
そして一番大きな問題はやはり2007年3月28日、1月22日に放送された『みのもんたの朝ズバッ!』において、不二家の期限切れ原材料使用問題に関する一連の報道の中で、根拠の無い情報で不二家を批判していたことが発覚したことです。のちにTBSは情報の正確性については誤りを認め謝罪したが、やらせや捏造については否定しています。尚、みのもんたの発言に対して多くの誤解が頻出しており、問題視され、国民から多くの批判が出ていますが未だに反省もなく、みのもんたが堂々と恥ずかしくもなく出演しています。
このように言論の自由、報道の自由を傘に、なんでもありのＴＢＳは今までの不始末について一度たりとも会社の責任者が国民の前で謝罪をしたことがありません。
「言論の自由」「思想の自由」「報道の自由」は法の中で許容されるべきだと思う。しかし、「言論の自由」「思想の自由」「報道の自由」の名の下に為された経済活動は、当然、社会的責任があってしかるべきです。だからこそ国民の「言論の自由」と「思想の自由」の下で批判を受けねばならないのは当然のことです。
今まで民放で一つの番組が不祥事を起こし、その番組の中で時間を費やし謝罪番組をしたことなどみたことがない。どこかの新聞の書面を借りて謝罪広告を載せるだけだ。ＴＢＳは一度、不祥事を起こした企業のようにテーブルにつき、役員全員が頭を下げたらどうか。国民の大半はそう思っているに違いない。
企業の法令遵守など当たり前のことです、しかしそれ以上にメディアは公正そして透明でなければいけません、また批判が出来る資格者としての社会規範を持たなければいけない、それが出来ないのであれば何の価値もない。単に日本の恥さらしです。早急に会社を解散すべきと考えます。
資質と品格が疑われるようなコメンテーターが堂々と朝の番組などに出演し、言いたい放題、やりたい放題だ、挙句に、「私はあまり詳しくないですが」から始まり、ただ感情的な批判を繰り返す様をみるにつけ、詳しくないのならば言うなと思うのは私だけではないはずです。
我々は一般企業には公開性を求めます。しかし、社会に大きな影響を与えるメディアに対し、それ以上に厳しく求めてきたでしょうか。メディアには非常に甘くなかったでしょうか、何度も事件を犯し、反省も見えぬまま、なにもなかったかのようにその番組が同じように続いていく現状をみるにつけ我々の目から見れば彼らには自浄作用が無いと見えます。
今回の亀田事件を作った大きな要因はＴＢＳと亀田親の拝金主義、つまり何をやっても金さえ儲かればいいと言った変質・悪質なる事件です。礼儀知らずで無知な子供に育てた親を好き放題にさせ、それを今まで「他人に迷惑をかけてもいいとする家族愛」そして変な親子鷹を作り上げ、いじめを肯定する親子を持ち上げてきたのがＴＢＳという拝金企業なんです。つまりその親と一緒に、教育もさせず、規則どころか常識すらもない、まるで野生のようなところで育てた子供を利用し金儲けをしようと企んだ。そして全てチョンボがばれてもまだいけると錯覚し、続けた挙句、今度は子供がちゃんと親の言うことを聞き、勝てないとわかれば教えたとおりの反則わざのオンパレードです。
何よりも一番最初に謝らなければいけないはずのチャンピオン内藤に頭も下げず、仕組まれた記者会見で、立って謝罪もせず、品もなく股を大きく開いてまるでふてくされたように記者会見にのぞんだ翌日になって、やっと親が電話で謝罪とは呆れてものが言えませんよ。電話など失礼にもほどがある。
子は親をみて育つものです、まったく無教養な男に育てられると、このようなことに仕出かすんですよ。だから前代未聞の不祥事を起こしたのではないでしょうか。国民はいい手本を見たのではないでしょうか。全てＴＢＳと親の責任です。親がしっかりと善悪を教え、人様に迷惑をかけないこと、人に感謝することを教えてこなかったなれの果てがこのような事件を起こすんです。いい教訓です。
しかし問題はＴＢＳです。捏造、でっち上げを繰り返し、このような事件を起こしモラルを乱すＴＢＳはあの「円天」とそう大差はない。
ＴＢＳがあの父子を増長させたのは言うまでもありません。この事件についてＴＢＳの責任はどうなっているのでしょうか。今こそ社会的責任を取ってもらいたいものです。
そして今回のこの事件についてＴＢＳの説明を求めたいものです。しかし未だに会社は沈黙のままです。他局から批判が出てくるようではこの会社は終わりですよ。

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沖縄県議会議長から見れば我々は所詮ヤマトか

【筆者記】
昨日、労働組合、日教組など結成された「教科書記述撤回要請団」代表高嶋伸欣琉球大学教授らが上京し、出版会社の団体に対して子供達の使う教科書には真実を載せてほしいと訴え、記述の回復を求めました。
ここで簡単に説明をしておきますが、この問題は来年の春から高校で使われる日本史の教科書で太平洋戦争末期に沖縄で起きた、住民の集団自決に関する記述に初めて検定意見がつき、日本軍の直接的な関与の記述が削除された問題です。
検定意見を受けて記述を削除した東京の東京書籍（株）など五社の教科書会社は沖縄戦をめぐる沖縄戦をめぐる記述を修正するため、文科省に「訂正申請」を行なうことで検討を進めているそうです。
そして昨日、その撤回を求める沖縄の県議会議員や労働組合の代表そして日教組が教科書組合の事務所を訪れ、五社の編集責任者に改めて検定意見の撤回と集団自決の記述の復活を求めました。
席上、高校教職員組合の代表が間違ったイデオロギーを叩き込まれた高校生が書いたと思われる大きな紙に書いた寄せ書きを編集責任者に見せ、「子供達がしっかりとここで主張しているのは教科書には真実を載せていただきたい。やはり私達もそうですが教科書は真実を教え伝えていくたいへん重要なものだと思っています」と述べ、教科書の責任者に撤回を訴えました。しかし、このような高校生たちはどのようなイデオロギーを持った教員から教えられたのだろうか。誰かが教えない限り、またオルグされない限りわからないはずだ。それは彼らは生まれていなかったからです。どんなことであれ、高校生は教員によって思想化されるものです。

これに対し、教科書会社側は「執筆者に声を伝え、真実を反映する記述を目指し、沖縄の思いをしっかりと受け止め執筆者とも相談しながら検討していきたい」と答え、教科書会社では訂正申請に向けた実質的な協議を進めることにしてそうです。
また、要請団の仲里利信県議会議長らは各党を訪問し、記述の回復を訴え、自民党の細田博之幹事長代理は「県民の思いを党として重く受け止め、応える頑張りたい」と強調し、政治が介入することをはっきりと言い切り、また山崎拓氏は「二度とこのような起きないような仕組みを考えたい」と述べ、政治家が介入し教科書記述に真実ではなくても記述が出来るような「仕組み」を作ることを沖縄要請団に確約しました。この男の言う仕組みとはいったい何なんでしょう。権力が教科書を作るということか。信じられません。
叉、民主党の小沢氏は「歴史の歴史が教科書検定によって捻じ曲げられている。政府や文科省と戦う」とまで言い切り、小沢氏は日本軍の集団自決強要を認めました。
これに対して記者会見した仲里県議会議長は記者団に対し「政府のかたくなな姿勢がやや和らいだかという感触があった」と述べ、引き続き開いた要請団の集会で「われわれの声がヤマト全体に届いたと思う、政府の対応を見守りながら思いをつなごうと」と挨拶をしたと言います。
しかし、この議長の言った「ヤマト」とはどういう意味でしょうか、これは区別ですか？それとも沖縄県だけがなにか違うのでしょうか、無性に腹が立ちます。この人は同じ日本人でありながら自分達は違う民族だと思っているのでしょうか、言わせてもらえるならば少なくても私はこのような気持ちを持ったことは一度もない。我々がヤマトで自分達は琉球の民か、冗談ではない、このような考えを持っているのであれば話は別だ。まったく別の次元で考えなくてはいけない。
今まで私は富山県人だろうが沖縄県人だろうが心の奥底から同じ日本人だと、何のわだかまりもなく思ってきました。日本は一つ、ルーツはどうであろうが、同じ民であると言うことは言うまでもない。このような問題がおきても同じ県民だ、その県民の中からこのような別のとらえ方を持ち、自分達の民族を意識させるような言い方には断固抗議したい。どんなことがあろうが全てが同じです、同じ日本人だ、戸籍抄本も謄本も全て同じではないか。それとも沖縄県だけが違う用紙を使っているのか、そうではないはずだ。全てが同じ、同じ日本人であり、同じ仲間だ。
我々は決して悪辣なる在日朝鮮人ではない。世界を見てほしい、このようなちょっとしたきっかけで同じ日本人同士の中で差別が生まれたりするんです。宗教差別、民族差別、その発端は本当につまらない言動や行動で生まれるものです。
仲里県議会議長に言いたい！そのようなとらえ方をせず一緒にこの問題を考えようではないか、真実を追究すべきです、同じ日本人同士だ、我々は同じ民と言っていい。ちょっとした言葉「ヤマト」と言う言葉を変な意味で他県民に意識化させてはいけません、結果として逆に沖縄を別の民と区別するような言動が他県から出てこないことを強く望むものです。

今年３月の教科書検定では、集団自決での日本軍の「強制」を示す記述は削除修正されたものの、軍の関与自体はそのまま残っています。
渡海紀三朗文科相は、記述訂正の可否を審査する教科書検定審議会について、検定意見の修正にも１１万？という影響を受けて「（沖縄県民大会には）あらゆる党派、階層が参加した。従来とは違う。（訂正申請には）真摯（しんし）に対応したい」と方針を転換し柔軟な対応を示しています。
しかし本当に１１万人が参加したのだろうか、私は非常に疑問に思っています。
また、「真実」とは数の論理で決まるものではない。
しかし、渡海文科相が言った数の論理で考えが単純に変わるのであればその１１万という数字をしっかり検証しなければなりません。はたして朝日が言った１１万人は正しいのか、朝日新聞はメディアの責任としてしっかり答える義務があります。
しかし、中立・公正という検定制度の趣旨をないがしろにすれば、将来、大きな問題を残すことになると考えるのは決して私だけではないはずです。
私はすべての集団自決に軍が関与したというのは不正確だと思っています。ただ証言ではなく、物的証拠が出ない限り、決め付けることは出来ません。
『不当な支配』を禁じた教育基本法第１６条に抵触すると思われる今回の問題は教科書検定とはっきりと分けて考えるべきです。
今回も沖縄の教職員組合が大きく関与していました、つまり６月に彼らが作成した資料には「撤回は文科相の政治判断であれば可能。執筆者が訂正申請すれば（撤回の）可能性が生ずる。その時、世論が関係する」と記されています。一体これは何をさすのでしょうか。言論誘導ですか。国民はこのような運動をしっかり見定めなければいけないと思います。

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鳩山由紀夫は純朴？それとも

【筆者記】
民主党の鳩山由紀夫幹事長は14日、和歌山市内のホテルで記者会見し、自民党中谷元氏がテレビ出演で民主党はテロリストだと言ったことについて記者団に対し「国民の３割は給油活動、テロ対策特別措置法に反対しており、日本（国民）にも３割のテロリストがいるという話になる。こんなむちゃくちゃなことをテレビの前で発言するのはとんでもないことだ」と述べ強く反発しました。
しかし、この男は単純にちょっとしたことでも飛びつく男です。この男をからかい、感情的にさせるほど簡単な事はありません。それだけ純朴いや単純バカなのでしょう。
この問題は日曜日朝のフジテレビ報道２００１年でキャスターの黒岩氏の質問に中谷氏が答えたのが発端です。
実は私も見ていましたので、その経過について覚えている範囲内で書いてみたいと思います。
まず、番組の中でキャスターの黒岩氏が中谷氏に対し、「民主党はこの話（テロ特措法延長）は無理な感じだと思うがどうでしょうか」との問いに中谷氏は「この給油活動で国際社会が迷惑だからやめろとか、言っている国はないんです、むしろ非常に評価されている、船が港に帰らなくていい、ぜひ続けてほしいと要望されている。もうこれに反対するのはテロリストしかないんじゃないですか」と述べたと思う、それに対し黒岩氏は「民主党はテロリスト集団ということですか」と中谷氏に問いかけました、そこで中谷氏が「え？理解できませんね、これだけ世界各国が参加して喜ばれているのにやめろと言うのは」と答えたと思います。
それに対して民主党浅尾議員は「世界が喜ぶのは、油をもらう方はただでもらう訳ですから喜ぶのは当たり前なんですよ」と答え、本人も民主党がテロリストだと言われたとは思ってなかったはずです。その後、両人ともいたって冷静に番組は進行したと思っています。私が見た感じですが視聴者もそんな不謹慎な言動とも思わず、浅尾議員も非常に冷静であり、そのことについてまったく気にしていなかったと感じました。
そのことを夕刻になって四国の某ホテル内で朝日新聞のインタビューに応じた、「はとぽっぽ君」は以外に感情的になったらしいのです。皆さん、上記の会話、ただそれだけでした。それをテロリストだと言われたといって目くじらを立てて怒るとはなんとも子供じみたことです。「え？」なのか「えぇ　そうです」なのかは微妙ですがまぁ中谷氏本人が黒岩氏の質問に一瞬びくっとしながら答えていましたが本人はそんなに大した意識はなかったと思われます。本人の口からは民主党がテロリストだと言っておりません。このような単純な見ていた視聴者もあまり気にしないような問題をわざわざ大きくし、民主党に対し、最初にけしかけたのは朝日新聞なんです。そして他の新聞も報道をしたのです。
では朝日新聞はどのように書いたのでしょうか。記事の表題は「民主、自民・中谷氏の更迭要求　テロリスト発言で」に変わるんですよ。
朝日の記事をみればいかに内容を改ざんし「テロリスト発言で」ということで民主党をけしかけているかがわかります。
朝日新聞は次のように書いています。「自民党の中谷元・安全保障調査会長は１４日のフジテレビの番組で、インド洋での海上自衛隊の給油活動について「テロをなくそうという国際社会で非常に評価されている。これに反対するのはテロリストしかないのではないか」と述べ、反対している民主党の対応について「理解できない」と批判し、あたかも中谷氏が民主党に対しテロリストの一味だと言うような記事を掲載しホテルで鳩山氏に中谷氏とが民主党をテロリストだと言ったとけしかけるように質問をしたんです。
これに対し、単純に反応をしたのが「鳩ぽっぽ」なんです。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日の記者会見で「国民の３割が給油活動に反対しているが、日本に３割のテロリストがいるという話になる」と反論。「テロリストをなくさなくてはいけない作戦で、テロリストが急増している。戦争によって本当にテロがなくなるのか」と、給油活動への疑問を改めて示した。
皆さん、朝日新聞が記事にすると中谷氏があたかも直接、名指しで民主党の浅尾氏に「テロリストしかいないのではないか」と述べたというようなことを言っていますが事実はまったく違います、中谷氏はテロリストだと述べていません。黒岩氏が返し言葉的に中谷氏に聞いたことが発端です。
だから私は「え？」と「えぇ」を書いたんです。たとえば「えぇ」と言う肯定語であったとしてもどのような解釈も出来ると思います。
えぇ　そこまでは言えませんが理解できないとか、何でも言えますよね。
ただ私が言いたいのはこんなバカ新聞の改ざん的な記事に踊らされて幹事長ともあろうものが感情的になり、石井副代表に委員会で質問をさせるとは笑止千万ですよ。
またそれに反応して民主党の山岡国会対策委員長が自民党の大島国会対策委員長と会談し中谷元・元防衛庁長官について、「そういうお考えの方とはとても議論できない」と語ったそうだ。
中谷氏は衆院テロ対策特別委員会で自民党の筆頭理事ですが議論が出来ないと言うことは更迭を求めたということか。そして山岡氏は会談後の記者会見で「（審議日程の協議について）申し入れがあっても受けない」とも語ったそうです。
また、これを受けて、大島国対委員長は国会内に中谷氏を呼び、「これから民主党と協議して成果を上げないといけない時期。言動に注意してほしい」と厳重注意したと言う事です。
まるでどこかの中学校の生徒会レベルですよ。こんなことで時間を潰すのであれば民主党は野党として自民からの案が提出された以上は代案を出し、真剣に審議すべきです。
本日、自民・公明両党は作業チームの会合を開き、活動内容を給油・給水に絞り期限を１年とすることなどを盛り込んだ、給油新法案の要項を了承しました。
それによれば法案の名称を補給支援給活動特別措置法案とし、先に安保理が採択した給油活動を評価する内容の決議を法案の目的に書き込み、この活動が国連決議に基づくものとして位置づけ強調させています。
また法案の期限は国会の関与をより強めたいとする公明党の希望により１年としています。またテロ対策特別法にある派遣に関する国会の事後承認の規定は削除されています。
政府はこの法案を明日、閣議決定し速やかに国会に提出する予定です。
一方、この与党の法案提出に対し民主党の小沢氏は記者団に対し「まだ法案を出すかどうかわからない、党内の意見を聞いてみんなが出したほうがいいということであればそうなるでしょうし、出さなくていいとなれば委員会での論戦の中で主張するということになるだろうと思います」と述べ、民主党が対案として独自の法案を国会に提出するかどうかは党内の意見を見極めたうえで判断する考えを示したそうです。
しかし、民主党の役員会ではこの問題について意見を交わしましたが政府の法案の問題点の追求に力を入れるべきだと独自の法案の提出に慎重な意見が出されたそうだ、そして引き続き協議することになったそうです。しかし、小沢氏が考えるＩＡＳＦに参加したいとする小沢氏案に全員が賛成をしていたのではなかったのか、野党である自分達の法案を提出しないでただ明日、提出される政府案の問題点を追求するだけでは話にもなりません。要するに小沢氏の案について党内で意見がまとまっていないということなんですよ。あのＩＡＳＦに参加したいとする法案に納得できないものは党人ではない、とっとと出て行くべきだと言ったのは小沢氏本人でしたよね、やはりまとまっいないんです。内輪もめが始まっている証拠ですよ。
野党が法案を出さないで政府案のけちをつける、またお得意の民主ゴネが始まりました。
野党である民主党は速やかに民主党独自法案を提出し国民に独自案を示すべきです。

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小沢一郎、ごねて政界再編成か

【筆者記】
本日連合の高木会長と民主党小沢氏が会談を行い、ＩＡＳＦに参加したいとする見解について、アフガンに駐留した場合、民生分野を念頭にしているとトーンダウンし支持母体である労働組合に説明を行ないました。
月刊誌の中で小沢氏はインド洋での自衛隊の給与活動について憲法違反だとした上で政権を獲得した場合にはアフガンに駐留するＮＡＴＯ北大西洋条約機構を中心としたＩＡＳＦの参加を実現したいと言う考えを示していました。
しかし与野党幹部から自衛隊の武力行使につながりかねず憲法違反だとして批判が出ていました。
以前からこのことでイエローカードを示していた連合の高木会長との今日の会談で小沢氏は「武力を行使して戦闘に参加するかのような誤解をされているが日本には武力行使までは期待されていない、民生分野で協力することはいくらである」と述べ、先に示した見解、考えは現地でのインフラ整備の支援など、民生分野での協力を念頭にしたものだと説明をしたと言う事です。
まず言っておきたいことは国連とは大国同士のぶつかり合いの場です。国連中心主義と言っても国連の安保など何も決められない国家利益が優先される組織だと言う事です、ましてや、北朝鮮などは国連決議を無視し、ミサイルをぶっ放しているのですから決議に基づき、より強い制裁を取って然るべきですが何も出来ない、それが国連というものです。要は戦後の連合国団体だと言っていい。
大体、ＰＫＯ国連の平和維持活動なんて所詮、国連の書類上ではＰＫＦ平和維持軍となっています、カンボジアの自衛隊派遣なんて自衛隊は軍として参加していることになっています。日本では維持活動としてとらえていますが国連はそうは見ていない、だからこそ日本は法的に安全なところしか行けないんです、民主党はしっかり考えてほしいものですが、ただ党首が国会で訴えないで月刊誌で先行し述べるとはいかがなものか、責任政党の党首として政権を確保したいのであれば、現実をふまえる中で堂々と正面から国会論戦ができるような政党であるべきだ。私はそう思う。
さて、民主党の小沢代表が、日本がアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の活動に参加することの是非を巡り「どうしても嫌だと言うなら離党するしかない」と発言したことについて波紋を広げています。
鳩山幹事長は１２日の記者会見で小沢氏の発言が「言葉が過ぎたかもしれない」とした上で、「ＩＳＡＦへの参加が嫌なら離党しろと言ったわけではない。（昨年１２月に決めた）『政権政策の基本方針』に納得できないなら党議に反するということだ」と説明したがこの男はいったい何を言っているでしょうか。
小沢氏ははっきりと記者会見の席上で党の決定事項であり反対するのであれば「党人」ではない、出て行けばいいと言っているではないか、また小沢氏は国連決議によって認められたアフガン国際治安支援部隊について民主党が政権を取った場合は自衛隊を派遣する、これは合憲であると発言していますよね。党の決定事項だとすれば旧社会党系の護憲連中も納得しているということなのでしょうか。
それでいて、給油支援が集団的自衛権にはいるということで憲法違反だとも言っています。ではＩＳＡＦのアフガン派遣は違法ではないのか、これについても武力行使はやむを得ないとまで言っています。
だいたい、このような問題が出て来るのも小沢氏は政局を混乱させ、このテロ特措法を政局の具にしたいだけなのです。
しかし、これが新たな政界大再編につながるのであればこんないいことはない。どんどん内輪もめをやってほしいものです、それが日本の政治の為になると信じますよ。
しかし、給油支援を行い、その給油が給油艦を通して米国の空母キティホークに給油され、その油がどこまで使われているかとの転用疑惑議論なんて本当にばかげた話ですよ。
本当の話はアフガンの空爆に参加した艦への給油は６年前からやっていたことだ、これは民主党も賛成して法律が決まっていたことですよ。
それを今更、転用疑惑があるから反対だと！何をとぼけたことを言っているのか、６年前のことを小沢氏は忘れてしまっているんです。
今回の給油は海上阻止活動にだけしますと政府は言っているんです。以前から転用をしていたことは民主党はちゃんとわかっていたからこそ、テロ特措法に賛成したんですよ。それが今回はだめだとは！こんな茶番にはついていけませんよ、信じられません。
もっと国益のことを考えていってほしい、事実、９０％以上が中東から日本に入ってきている現実をどのようにとらえているのか、タンカーの安全を守ることそしてテロをなくそうとする国際社会における日本の貢献活動について党利党略ではなく、真剣に考えてほしいものですよ。

国連安保理決議1386に基づく国際治安支援部隊の活動ＩＳＡＦについては治安維持の支援・新アフガン軍およびアフガン国家警察の育成支援そして民生分野として学校や病院などの復興ニーズと調査支援、非合法武装集団の解体支援、麻薬対策支援、人道支援などです。
これに対して小沢氏は国連決議があれば武力行使もやむを得ない、出来ると言っています。つまりイラクのように非戦闘地域だとか戦闘地区域などまったく関係がないということなんでしょう。民生支援なんてのは法律がなくてもイラクのサマワと同じで非戦闘地域であればいくらでも出来ますよ。しかしインド洋の給油が憲法違反で支援が出来ないと言うのであれば、国連が決めたことであるからといってアフガンの治安維持の支援・新アフガン軍およびアフガン国家警察の育成支援ができるはずがないではないか。一体何を考えているのか、私にはまったく理解が出来ない、しかし小沢氏にはほんとうに参ってしまいますよ。
正直に言えばこのテロ特措法の延長問題は国民の支持があるからと言うだけの問題ではないんです。日本政府がこれから国際社会に対してどのように立ち向かうのか、また国際社会に対してどのように連携を深め、主導権を持っていくのかという重要な問題が含まれているのです。
政府が出した新法は活動内容は給油・給水に限定、活動期間は２年、国会の事前、事後承認はいらない一年後との活動実績を国会に報告と言う事です。
小沢いわく、「私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になればＩＳＡＦの参加を実現したい」と述べました。
しかし、よく考えれば小沢氏はいいきっかけを作ってくれましたよ。そこまで言うのであれば国家として憲法を改正し、国防軍を編成してからやりましょうよ。
こんないいことはない、法整備や法解釈などまったくいらなくなります。あとは専守防衛における海外派兵だけの問題です。こんないいことはありませんよね。
国連決議があれば武力行使も構わないと言った小沢氏。では皆さん、小沢様の言うとおりそのようにしましょうか。日本の主権がどうなってもいいと言うならね。
政権を担っていなければどんなことでも政争の具ですか、面白くなってきましたね、早速明日から憲法論議をしっかりやるべきです。
皆さん、国連教の小沢氏は国連に行ってもらいましょうよ、韓国の潘基文の後釜を狙っているとすればぜひ応援をしたいものですな。すばらしい国連信仰じゃないですか。当選すれば国連事務総長だ、言い換えれば日本だけが国連と訳している連合国の事務総長です。　国連ほどいい加減な組織はない。国連人権委員会をみれば一番わかりやすい。今の議長国はカダフィ大佐の独裁で悪名高いリビアなんです。自国内で人権を弾圧する国であればあるほど、この人権委員会に入り込み、もみ消しが出来る。たとえば人権抑圧を未だにしている中国やリビア、ベトナム、キューバなどが人権委員会に所属し国連人権委員会を仕切っている。ミャンマー問題など豊富な資源を目当てに国連決議で中国はなにをしたか、大国の思惑で各国は何も出来ないではないか。これが国連つまり連合国の本当の姿です。

国連では人間の基本権利の擁護という最も普遍的かつ人道的であると大きな看板を上げておきながら、単純なる日本国民の大多数が描く崇高なイメージとは対照的に、加盟各国の独善の政治思惑と経済的思惑が絡み、公正であるはずの論議があったためしはない。国連が中心だと言っているのは日本人ぐらいなもんだ。
だから世界のお人よし、国連の分担負担金大好き国家といわれるんです。日本人は平和ボケしているといわれるんですよ。
しかし、小沢氏、潘基文の次ですな、連合国のトップリーダーです。先進諸国から、そして連合国の敵国からの初の事務総長ですよ。ほんとうにまったくのお笑い話です。

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