政治を弄ぶ政治家達

【筆者記】
政治が混乱しています。
本日午後６時、首相官邸で福田総理は暫定税率が期限切れになることについて、与野党間で解決できなかった結果、政治のつけを結果的に国民に回してしまったことについて国民に心よりお詫びしたいと陳謝するとともに、暫定税率が無くなれば年間２兆6000億円の財政に穴を空けてしまう、それでいいのかと述べ、議決において衆議院が優先されるとする三分の二条項を用いて税制関連法案を再可決し税率を元に戻す方針を示しました。
また、各地の給油所などの混乱や地方財政運営への支障が生じることのないように必要な措置を講じるよう関係閣僚に指示したと述べました。
今更、何を言っているのでしょうか。もう既に地方では大変な支障が出ています。今までバカの一つ覚えのように話し合い、対話が大切だと言い続けてきた福田総理。いつも国民の心を弄んでいる小沢一郎などと話し合いや対話が通用するはずが無いではないか。どんな理由であれ、こじつけてでも政局に持っていこうとする小沢、本人が自ら５月解散をマスコミにＰＲし、訴えているではないか。この男には国民の心を揺さぶり、甘い蜜を与えるそぶりを見せながら、それに乗じてなんとしてでも解散に持ち込みたい、それしか頭にないんですよ。
そんなことすら読みきれず、まるでバカの一つ覚えのように朝から晩まで対話、対話の連続だ。どっちが総理なのか、頭を下げてお願いしますとは総理のやることではない。頭を下げるのは国民だけでしてもらいたいものですよ。
今までの小沢低一郎がやってきたことをよく考えれば誰にでもわかることだが政治ゲームを楽しむかのように日本の方向性をダッチロールさせてきた小沢一郎など国民のことなど何一つ考えておりません。
強いて言うなれば国民を餌に与えるフリをして与野党の逆転を狙っているだけなんです。
それにまんまと引っかかり、追随するかのように、こんな期限切れの３１日まで問題を引っ張ってしまった福田総理の無作為とお粗末さに、責任ある政治家として能力があるのかという疑いを持たざるを得ません。
いまさら、再可決し税率を元に戻すのであれば、今までいつでも出来たはずです。
よくよく考えれば小沢民主党のペースにまんまと嵌ってしまったんです。
このように政治の混迷状態を作ってしまった原因は決断すら出来ない総理としての資質の問題だ。政治家としてどのようにして責任をとるつもりなのでしょうか。
しかし、永い間、政治を見てきたがこんな優柔不断、無能力な総理は見たことがない。総理としての資質を疑わざるを得ないのは決して私だけではないでしょう。
このような結論も出せない政治状況の最中、情けないことに相変わらず、ビートたけしのTVタックルとか言うバエティ討論番組に政治家が出演していました。テレビ朝日では３１日の期限切れお祝い番組のつもりなのだろうか、３時間という特別番組を企画し、例によってビートたけしが司会をし元官僚の平沢勝栄、２世議員の大村秀章、石原伸晃、山本一太そして創価学会から繰り上げ当選の松あきら　民主党の渡辺周そしてテレビに出ることしか考えていない原口一博などが机上の空論を延々と述べ合い、政治を楽しんでいます。
今日は国民にとって大変な日ですよ。３１日に放送されることぐらいはこのようなバカどもでもわかっているはずだ。明日からは食品類の値上げなどで市民生活に大変な影響が出ると予想され、心配されています。こいつらの話を聞けば国民の生活などまったく心配はしていない。どうでもいいのだろう。それもそうだ、地方では給料も下がり生きることに必至なのである。しかしこの連中の給料が下がったことなど聞いたことが無い。いい身分です。
４月から輸入小麦価格が３０％上昇する、ガソリンが下がると言ってもビールや醤油なとが大幅に値上がりし家計の負担が増すばかりです。
どれだけの国民が生活に四苦八苦していることやら。この連中は口先ではわかっているようなそぶりを見せておきながら、テレビに出演すれば、まるで政治芸能人のように笑いながら政治談義をして楽しんでいるんですよ。
これじゃ社会も乱れますよ。こんなバカな連中に国民が踊らされ、政治を道具にして持て遊んでいるんです。こいつらは。
見てください。毎日、毎日、殺人事件のなかった日はない。
「とうさんへ　いつもおしごとがんばってくれてありがとう　でも、じこにあって　つらいめにあったとおもうけど　みんなとうさんをしんぱいしていて　わたしは学校からかえってきて　とうさんがしんだときいて　とてもかなしくなりました。でも　とうさんがいなくても学校はがんばります」
これはＪＲ岡山駅で１８歳の少年にホームから突き落とされて亡くなった岡山県職員の假谷国明さん（38）の葬儀の時、假谷さんの子供（小学１年）さんが書いた手紙を出棺前に父親の要さん（70）が参列者の皆さんに向かって読み上げたものです。
こんな国にしたのは誰だよ。子供にこんなことを書かせなければいけない日本にしたのは誰だよ。返事をしてほしい。ブログを書いているだけでもハラワタが煮えくり返る思いだ。政治家に聞きたい、いったい誰だ。
いったいこんなブザマな国にしてしまったのはどこのどいつだ！政治家達よ、いつまで政治ごっこをするつもりなのか、乱れきった日本をどうしてくれるんだ！
政治家として責任を取れるのか。

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時代が変わろうとしているのに呆れた判決だよ

【筆者記】
左巻きが闊歩した６０年、この連中が今や、絶滅危惧種のように希少となった今。時代が変わろうとしている、そして国民の価値観も変わろうとしている今日、まるで時代を逆行するかのように理解不能、理不尽な判決が本日、大阪地方裁判所で言い渡されました。
当時の守備隊長の皆さんが集団自決を命じたかのように書かれ、名誉を傷つれられたとして訴えていた裁判で大阪地裁は、集団自決を命令したと信じる相当の理由があると指摘して訴えを全て退けました。
ご存知のようにこの裁判は大江健三郎が現地に行きもしないで個人的に、偏向的で屈折した思想的想像力を駆逐してでっち上げをおこなって書いた「偽書沖縄ノート」をめぐって太平洋戦争末期に沖縄の座間味島の守備隊長だった梅澤裕さん（91）と渡嘉敷島の守備隊長の弟である赤松秀一さん（75）が大江と言うペテン師によってあたかも集団自決を命じたかのように書かれ、名誉を傷つけられたと主張して訴えていたものです。
そして大江建三郎と左巻き書店の代表である岩波書店に出版中止と損害賠償を求めていたものです。
今日の判決で大阪地裁の深見敏正裁判長は「日本軍から手榴弾を渡されたという証言や集団自決が行なわれた全ての場所に日本軍が駐屯していたことから日本軍が集団自決に深くかかわったことと認められる」と指摘したそうだ。
そして「守備隊長が自決を命令したのが真実だと断定出来ないとしても学説や文献などの状況から命令したと信じる相当の理由がある」と指摘して原告側の訴えを全てを退けたと言うことだ。
と言うことはこの裁判官は軍の関与が認められるということを言ったわけだな。いい根性をしてるよ。
この判決は、はっきりとした真実性について明確には認めていないが大江健三郎が命令説を文献や資料などから真実と信じたとする相当の理由があったということで名誉棄損には当たらないとして「真実に対する相当性」を棄却の根拠にしているということだ。いったい相当の理由とはなんだ。大江からの新しい証拠書類でもあったのか、それじゃ出してみろ！　
しかし、この判決はただ単に深見敏正が今までの信頼性が乏しい文献や資料を勝手に信じただけだよ。つまり、こいつの言うことは、私は当時、自分は生まれていなかったので詳しいことはわからないが「信じる相当の理由がある」として原告の生き証人より、自分が想像した中で信じたことだけを裁判に反映し判決を出したと言うことです。なんだよ、要するにどっちを信ずるかと言うレベルですか。であればこの裁判官は大江の肩も持って判決を出したと言うことだ。つまりこの判決は裁判官の個人的な想像の域を脱していない。
おれが言いたいことは大江は赤松元大尉については沖縄ノートの中で「集団自決を強制したと記憶される男」とか「戦争犯罪者」などと記したことだ。
この男は汚いことに実名は記載していないが誰が考えてもあの記述では赤松元大尉のことではないか。この裁判官は軍隊が至近地に駐屯していたことと無関係とは考えられないという言い方をしたがそれでは誰が命令したんだよ。赤松元大尉か？言ってみろ！
大江健三郎はは原告に対して「私の著書を読んでいただければ、個人を誹謗するために書いたものではないと分かってもらえると思っている」と話したそうだ。
お前バカか、お前のことなどどうでもいいんだよ。相手が誹謗されたと言っているんだよ。要はお前の記述は醜いんだよ。
自決命令があったと大江被告が信じる相当の理由があり、原告らへの名誉棄損は成立しないということだが明らかに赤松元大尉に戦争犯罪人と言っているのと同じではないか。明らかに名誉毀損だ。
一方、原告側代理人の徳永信一弁護士達は判決後の会見で「不当な判決だ。ただちに控訴する。軍の関与が推認できるということをもって、隊長命令があったという表現の正当性を認めたのは論理の飛躍」だとしています。
同然です。公訴すべきだ。
どうも近頃の裁判は狂っているとしか言いようがない。
先般も覚せい剤所持・使用や不法残留、強盗致傷など逮捕されたイラン人が覚せい剤使用後に強盗をしたということで「覚せい剤の影響で心神喪失の状態にあった」と無罪を言い渡した裁判がありました。
これは岐阜地裁の田辺三保子裁判長が言い渡した信じられない判決ですが、それでは皆さん、強盗をするときは覚せい剤を打って強盗することをお勧めしますよ。
なんて言っても覚せい剤所持・使用と不法残留のみ有罪とし、懲役２年執行猶予４年（求刑懲役１０年）を言い渡したのですから覚せい剤の不法所持だけの有罪でＯＫです。
泥酔で車を運転し、アルコールの影響で思考能力も制御能力もなく、記憶も曖昧そして心神喪失の状態で事故を起こして無罪になってもおかしくはないと言うことと同じだ。そして結果的に飲酒運転の罰金と点数違反だけですむとすれば、一般庶民はどうやって自分を守ればいいのかな。聞くところによればあの福岡の元市役所の人殺し野郎も保釈になったと言う。
これで日本は本当に法治国家なのでしようか。こんな一般の常識からかけ離れた変態人間を裁判官にしておいていいのだろうか。バカな能無し裁判官のせいで強盗やペンの暴力が無罪になるとは、実に恐ろしいシャバになったもんですよ。

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森泉義夫と言う飲酒運転でトンズラした公明党県議

【筆者記】
産経新聞によれば『県議選東８区（春日部市）選出の森泉義夫県議（５４）＝公明党＝が、２２日に酒を飲んで乗用車を運転し、県警に道交法違反（酒気帯び運転）容疑で検挙されていたことが分かり、森泉県議は２５日、辞職願を県議会議長あてに提出した。同党県本部は同日会見を開き、福永信之幹事長らが陳謝したが、森泉氏は欠席した。
森泉氏は平成１１年の県議選で初当選し３期目。平成１８年９月県議会では、県職員の飲酒運転の厳罰化について一般質問し、「飲酒運転をした場合、バッジを外す覚悟」と述べていた。』とニュースにしています。

この男の経歴です。
埼玉県議会議員
森泉 義夫 （モリイズミ ヨシオ）
【出身】 　　【生年】 1953年 　　
【党派】公明　【議員歴】春日部市議会議員２期 ９９年の埼玉県議選で初当選し、現在３期目。
【学歴】立正大学経済学部
【職歴】春日部中央総合病院
これだけ飲酒運転が問題視されているにも関らず、また、今どき民間人ですら飲酒運転をする族をバカ呼ばわりする時代、ましてや県民から給与をもらっている議員ともあろうものが一杯引っ掛けてご帰宅ですか。この創価学会員はいい根性をしてますよ。
これだけ多くの死者を出し飲酒運転が重大な犯罪だと言われておりながら、飲酒運転とは気楽な稼業ときたもんだ。今、飲酒運転には重い刑罰が科せられ死亡事故などで事故を起こしてしまうと一生が台無しになるだけでなく被害者やその家族の人生をも取り返しのつかないものにしてしまう。これだけ飲酒は厳禁だと言われている中で県議会議員が飲酒で検挙されたのは初めてではないだろうか。しかしこの男の神経がわかりませんよ。

公明党埼玉県本部によれば公明党森泉義夫埼玉県議会議員が侵食店でチュウハイを数杯飲んだ後、自宅に帰る途中、検問に引っかかり、飲酒運転で検挙されたと言う。そして一昨日より埼玉県議長宛てに辞職願いを提出していましたが今日付けで辞職が認められたということです。
森泉議員は有権者や議会関係者に「認識が甘かった」と述べ、「たいへん迷惑をかけ申し訳ない、心から陳謝します」と話をしているそうだ。
謝罪にせず、記者会見からトンズラした卑怯な男とはこのような男を言うのです。
酒気帯び運転で逮捕された時には身分を隠し、県議と言う立場を隠そうとしたこともわかっています。
また、準備周到、ホームページを削除し、休止しますと言い逃れ、本人も県民に頭を下げ謝罪すらしない。県民から選出され、税金から給与をもらっていた責任ある議員であるならばホームページぐらいは有権者に謝罪するのは当然のことです。この男は有権者より創価学会の会員に謝るのを優先したのだろうか。
どう考えても有権者に謝罪もせず逃げてしまったこの男はマトモなではありません。言うなれば男として最悪・卑怯者です。議員失格と言うより人間として失格者だ。
調べれば０６年の県議会９月定例会で「飲酒運転をした場合、バッジを外す覚悟です」と自ら宣言し、県議会は同定例会で「飲酒運転撲滅」の決議を全会一致で可決したそうだ。
昨日２６日、福永信之公明党埼玉県本部幹事長らが県庁で会見し、本人が会見に出て謝罪しないことについて「辞職以上に重い責任の取り方はない。会見を辞退したいということで了承した」と釈明したと言うがまさしく甘いと言わざるを得ない。了承するかどうかは県民が決めることですよ。辞退したとは態度がでかい！一般的に辞職をさせる前にクビにするのが妥当ですよ。こんなことはションベンタレの餓鬼でもわかることだ。
公明党埼玉県議団ホームページ
この中の事実関係を読んで見ると公明党がこの男をかばっているのがありありとわかります。
事実関係のところを読めば「本人は３月２１日午後６時頃から午後９時頃まで浦和区内の飲食店で知人と食事しながらチューハイを３－４杯飲みました。その後、約３時間近く、歩いたり、車中で休んだ後、酔いが覚めたと思い、２２日午前０時前に自家用車を運転し、帰宅する途中、検問に会いました。」と書いています。
まるで、飲酒運転前の経過をわざとらしく書き、本人が車中で休んだとか、酔いが覚めたと思ったとか、まるで飲酒運転で検挙されたのは、本人が注意をしていながら酔いが覚めたと思って運転したなど、要は本人の間違いで検挙されたような内容ですよ。
理由はどうであれ、飲んでいたことは事実であり飲酒運転をしたことに理屈もへったくれもない。
この文章の中で本人が太田昭宏公明党代表宛に本日３月２５日付けで離党届を提出いたしましたと書いています。本人が離党しようが有権者にはまったく関係のないことです。議員としてどうあるべきかということです。要するに責任を取り、有権者の前で謝罪を行い辞職すればそれでいいことだ。
しかし、公明党本部がこの件で離党届けを受け取ったと言うことは、言うなれば公明党の説明が必要になってきますよね。であるならば太田昭宏が記者会見し謝罪すべきですよ。でなければ理屈が通らない。
この男の悪質な点は「公務員」だと言って議員であることを隠しその場を逃れるために嘘をついたことだ。そして一般の人よりも厳しい社会規範と倫理観を求められる立場ある人間だということです。ましてや、埼玉県の議員として飲酒運転撲滅の宣言までした男です。
私はこのようなニュースを見るにつけ、公明党は必ず事件をもみ消しにしようとする癖があるのではないかと思う。また、マスコミもこれ以上の追求はしません。当然支持母体との関係があるからなんでしょうか。
たとえば、０６年１１月に公明党の都議６人が政務調査費の不正流用で集団辞職したことがありました。この問題については政務調査費収支報告書に添付された領収書などで公明党と創価学会との絡みがありましたが、ちょっと忘れましたが、たぶん新宿区内の弁当屋が発行した弁当代の領収証問題があったと思います。
この時もこの６人は誰のためなのか、突然、６人が同時にトンズラし、記者会見などで謝罪などはしておりません。
このようなことであまりリンクさせたくはないが、どうもこの党は胡散臭い、公明党と言うのはご都合主義と事なかれ主義の集団だ、また癖の悪いことに宗教と密接に結びつき、政権にしがみ付き自民党のコバンザメそして売国政党と言っていい。そして以前から公明党が行なってきた政教分離問題や反日政策、特に在日参政権付与について死に物狂いに法案を提出しようとする在日朝鮮人との癒着問題をとってみても我が日本にとってまったく必要のない党であることだけは間違いない。

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偽造外国人登録証と外国人残留期限延長

国籍別外国人登録者数の推移　中国人が伸びていますがこれには中国からの密入国者は当然、含まれておりません。　
【筆者記】
今日の時事通信は次のように報道しています。
「不法滞在の中国人向けに旅券を偽造したなどとして、警視庁などの合同捜査本部は２６日までに、有印公文書偽造容疑などで、東京都日野市日野、中国籍で会社社長王志超（２９）、妻の任冰（２９）両容疑者ら２９人を逮捕し、両容疑者宅の偽造工場を摘発した。
両容疑者は２００６年６月から今年３月の間、全国の不法滞在の中国人ら約４０００人に約１万通を販売し、約８０００万円の利益を得ており、捜査本部は過去最大規模の偽造工場とみて追及する。
ほかに逮捕したのは、いずれも中国籍のブローカー４人と客２３人。
調べによると、王容疑者らは昨年１１月、愛知県の中国籍の男２人の注文で、旅券と外国人登録証明書を偽造した疑い。」とのニュースを配信しています。

また、2月28日（木）17:57 共同通信では「日本の大学の卒業証明書と成績証明書を偽造したとして、有印私文書偽造の疑いで、東京都新宿区に住む中国籍の専門学校生（２７）と兵庫県西宮市に住む中国籍の無職の男（３３）が２８日、埼玉県警に逮捕された。１セット１５万円で販売。不法滞在者の在留資格変更許可の申請や就職の際に使われたとみられる。自宅のパソコンには慶応大など大学１９校と専門学校の卒業証明書やなどが８６人分残っていた。」とのニュースをインターネット上で掲載していました。

私は何度も中国と言う国は犯罪者と毒の輸出国だと言ってきましたがやはりズバリ的中のようです。ご存知のように犯罪は決してこれだけではなく、強盗や支那女の結婚詐欺と日本人夫の殺人も近頃は多くなっているようです。図々しくも他国に入国し、中には密入国し我々の日本を蝕み、犯罪を繰り返す中国人や朝鮮人に対し鳩山法相の諮問機関「出入国管理政策懇談会」が外国人の滞在期間を３年から５年に延長すると言う。まるで犯罪と不法就労を助長するかのように、法律の改正をするとは信じがたいものです。少なくても支那人と朝鮮人は除外すべきだよ。
聞けば、呆れたことに管理厳格化を機に、不法外国人は厳しく取り締まる代わりに一方で入管手続きをして入国している外国人には５年の延長をプレゼントするそうだ。こんなことをする前に本人を確認をした上でビザの延長をしてやればいいことですよ。
なんと言えば゜いいのか、マトモに入国してきたと言っても中には不法に滞在し、外国人登録証明書を偽造してのさばっている連中が多くいるという現実をまったくわかっていません。
だからこそ、このような中国人偽造集団が存在するし、商売も成り立っているんです。
中にはまじめに働いている外国人は就労ビザの延長をして働いている外国人もいます。しかし治安維持の為に未だに法整備もしっかりされていない段階でこのような不法滞在を助長させるようなことを絶対にすべきではありません。
因みに、不法就労で逮捕されるのは大半が中国人だ。この族は逮捕された場合、強制送還後、５年間または１０年間日本の再入国は出来ません。しかし彼らはまた日本にやってくるんです、そして例によって不法就労だ。日本で犯罪を犯しても外国人には刑が軽いということを知っているんです。それに付け込んでパスポートもなく密入国をするのも彼らにとっては簡単な事なのです。
つまり日本の再入国を簡単に許している甘い考えが凶悪な犯罪に繋がっているんですよ。犠牲者は我々日本人です。
現在、日本における不法残留外国人は１４万９７８５人（今年１月１日現在）です。これが犯罪の温床になっていることは間違いありません。
この中には留学と称して途中で行方不明となりトンズラする中国人も多くいます。また「研修」の在留資格で来日したものの逃走し不法残留し偽造されたニセモノの外国人登録証をもって働いている連中がほとんどです。
このような連中の大半は働くために嘘をついて日本に入国してきたと言っていい。そして中小の下請け企業でひっそりと働くのです。当然雇用主も不法残留などと承知で雇っているという実態もあります。
しかし、雇用主を問い詰めると「まったく知らなかった」と言うのです。だがこれはまったくの嘘です。まず不法滞在者は銀行の口座を持っていません、給与の振込みが出来ません。また外国人登録証をみるとニセモノだとわかります。なぜそんなに中国人を勤めさせたいのか、そんなことは書くまでありませんよね。
昨年、外国人の不法就労を防ぐために「外国人雇用状況の届け出制度が施行されました。これは外国人の就業状況の報告を雇用側に義務づける法律ですが、雇っている者には罰則が設けられ、不法残留外国人を承知の上で不法就労活動をさせた者は入管法第７３条の２で懲役３年以下もしくは300万円以下の罰金が課せられます。しかし、この法律をもってしてでも甘いといわざるを得ない。このように不法就労とわかっている雇用主に対しては日本国民の雇用安定のためにも、もっと厳しい罰則規定を設けるべきです。
日本政府は不法就労者などこのような族の為に地上の楽園にしては絶対にいけません。
我々は在日朝鮮人が不法に残留し在日特権を獲得し、現在までのうのうと生活をしていることをいやというほど知ってきました。正規の手続きを踏んで日本に入国してきた世界の外国人と比較しても不公平のなにものでもありません。日弁連や反日勢力と共謀し、なし崩し的に居座ってしまった在日朝鮮人の為に日本国民として大切な地方参政権を与えるとは誰が聞いてもおかしい話です。
話は変わりますが先月の２６日、訪韓していた民主党の菅直人代表代行は李明博君と会談をした際、在日韓国人の選挙権について「民主党として実現すべきだとの立場から努力したい」と言い放っています。
このような、今まで勝手に居座り続けている強盗・婦女暴行犯罪集団に参政権とはなんと虚しいことか。
ということは菅直人は総連の人攫い朝鮮人や犯罪民族支那人にも参政権を付与するということですな。もはや菅直人は日本の大衆から逸脱した異常な政治家です。

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哀れな中国 もうこの国は末期症状だ

【筆者記】
持って生まれた根性は直らないとはよく言ったものだ。相変わらず、ひねくれ、四面楚歌になってしまった人権抑圧国家中国の涙ぐましい言い訳に世界中があざけり笑っています。
米ＣＮＮニュースでは支那の公安当局が初めて記者会見したことを伝えています。
その中で支那の単報道官は「事件は平和的デモではなく犯罪行為だ。ダライラマ１４世を支持するグループが計画し煽動したものだ」と繰り返し述べ、今回のチベット民族の抵抗運動が計画的に行なわれた」と決め付けました。
一方、チベット亡命政府のスポークスマンは今回の一連の抵抗運動によって中国軍に銃撃ないし撲殺された死者は中国甘粛省と四川省を中心に９９人から１４０人に増えたことを明らかにしました。このことはあれだけ世界中で軍事国家の暴挙として騒がれたミャンマーの鎮圧事件より衝撃的な数字です。
また、以前から「北京でオリンピックを開催するよりも人権の保護を優先すべきだ」と訴え、署名活動をしていた人権活動家に対して、中国の中級人民法院（裁判所）は政権の転覆を煽動した罪、「国家政権転覆煽動罪」で懲役５年の有罪判決を言い渡しました。
この活動家は黒龍江省出身の楊春林氏です。彼は昨年、「我々がほしいのは五輪より人権だ」と書いた文章をインターネット上で掲載して署名活動をしていたところ、昨年の７月に突然、身柄を拘束されたものです。
この国には最初から共産党の権利は存在するが「人間としての権利」など存在するはずがありません。
オリンピックの精神とはかけ離れ、実際には、今まで一党独裁国家・専制主義国家ではスポーツを国威高揚に利用してきたことはまぎれもない事実でした。
以前の社会主義国家の選手や中国人選手たちが国の管理下でスポーツ・エリートを育成し、利用し、参加選手はなにがなんでも個人のためと言うよりも国家の為にメダルに執着してきました。それは例の北朝鮮も、資本主義国家でありながらも韓国も同じですが要は国家体制に自信のない国家ほどオリンピックを政治に利用してきたのです。
そして今回、中国ほど国家高揚のために北京オリンピックを利用している国はありません。その国が弾圧と虐殺まで行い、なんとしてでも五輪開催にこぎつけたいとする死に物狂いの五輪政策が焦りを呼び、インターネットで署名活動を行なっただけで逮捕すると言う言論弾圧行為につながっているのです。見なさい。信じられますか、共産党は利用してもいい、しかし、国民は利用してはいけない。この国には一党独裁共産党体制を維持するために、国民にはオリンピックを成功させようとしか言わせないです。はたしてこの国のどこに言論の自由や人権があるのでしょうか。報道管制をひき、真実を葬り去ろうとする国に明日はありません。必ずや崩壊します。少なくてどんなに報道規制をしようがもう綻びが見えてきています。
今回の逮捕はオリンピックと人権を絡める言論は絶対に許さないという共産党の姿勢が明らかですが、全て自分達は悪くない、全部世界が悪い。まるで子供じみた悪あがきは国家としての体をなしていない。世界中に迷惑をかける、この堕落した国家を絶対に許してはいけません。
チベット解放運動は侵略国家支那に暗い影を落とし始めています。
ギリシャでは「国境なき記者団」（本部パリ）のメンバー３人が人権は聖火より神聖だと訴え、北京五輪の聖火採火式中に抗議を行なっています。
特にフランスではチベット開放を叫ぶデモが繰り広げられ、特にクシュネール外相が北京オリンピックの開会式のボイコットを検討する姿勢を示したのをきっかけに大きな議論となっており、世論調査によればフランス国民の５０％以上がフランスの指導者は開会式に出席するべきではないと答えています。
では、我々日本の政治家、福田先生はなんと言っているのでしょうか。
2008年3月21日（金）21:09 読売新聞にこのように書いています。

『福田首相は２１日夜、中国チベット自治区の大規模暴動を受け、北京五輪のボイコット論が海外で出ていることに関連し、「そういうことに影響を与えないような形で、中国並びに関係の方が努力することが必要だ」と述べ、事態の鎮静化に向けた中国政府などの努力を求めた。
そのうえで、「（５月の）胡錦濤・中国国家主席の来日時には、問題を解決しておいてほしい。必要なことがあれば、意見を申し上げることもあるかもしれない」と語った。』
これは首相官邸で記者団の質問に答えたものですが、例によって「問題を解決しておいてほしい」とは、まるで他人事いや中国を擁護しているとしか思えない発言です。この男、本当に日本の総理大臣なのか、ちょっと頭がおかしいんじゃないの。挙句にこの男の下っ端が人権擁護法案を画策しているんですよ。
人権なんてトップとしてどうでもいいのであれば人権擁護法案なんてゴミ箱に捨ててしまえばいい。どっちみち、こんな物は逆差別法案だ。ましてや同和対策特別措置法が失効したことでこの法律に名前を変えて新しく出したものでしかない。
言っておくがこのような支那擁護発言は今回の大量虐殺に加担していると言ってもおかしくはない。
政権能力のない民主党に話し合いなど対話が大切だと言ってきたことの虚しさがまだわからないのか、自分のカラーも出せなく、小学校の生徒会じゃあるまいし皆さんと相談して聞いてみたいなど自分のバカさ加減にまだ気がつかない福田康夫大先生。康夫君か赳夫君か知らないがここまで来て総理大臣として何も言いたくはない。ただ男としてピシッとしろよ。あえて言いたくないがこの混迷を作った責任者として、「男」として恥を知るべきだよ。

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中国上海列車事故２０年慰霊祭『高知学芸高校』

【筆者記】
私用により土曜日から投稿が出来ませんで申し訳ありませんでした。
そろそろ、各地から桜の便りが聞かれていますね。皆さんの県はいかがでしょうか。日本列島を桜の便りが駆け抜け、もうすぐそこに春が来ているようです。
聞けば、土曜日の22日には全国に先駆けて東京が桜の開花宣言をしたそうです。
しかし私の家の庭先にはまだ雪が残り、椿の花が満開です。いくら日本が小さな国と言っても季節の変わり目には時差があるようです。
しかし、いくら季節が変わろうが、時代が変わろうが今回の支那でのチベット民族大虐殺事件同様に絶対に風化させてはいけない事件があります。
それは、中国の上海で修学旅行に行っていた高知学芸高校の生徒達が列車事故に遭い、生徒と教員合わせて２８人が死亡した事件です。
その事件から２０年が経った今日、高校で慰霊祭が行なわれたそうです。
慰霊祭についてＢＳニュースの高知放送局は次のように伝えています。
この事故は２０年前の昭和６３年３月２４日、支那の上海市郊外で修学旅行中の高知学芸高校の一行の乗った列車が別の列車と正面衝突し高知学芸高校の生徒２７人と教員１人が死亡した事件です。
２０年が経った今日、高知学芸高校で慰霊祭が行なわれ、遺族や学校関係者など５００人が参列しました。
始めに全員で黙祷し、村岡高光学校長は「あなたがたを楽しい思い出とともに元気な姿でご家庭にお渡しできませんでした。深くお詫び申し上げます。その教訓を本校が存続する限り、今後に活かすことをお誓い申し上げます。」と述べました。
このあと、出席者が一人一人、慰霊碑に花をささげ、亡くなった人たちの冥福を祈りました。
この事故をめぐっては生徒３人の遺族が『学校側は安全を確保するための注意義務を怠っていたとして損害賠償を求める裁判をおこし、高知地方裁判所は事前調査を十分に尽くしたとは言えないと指摘しながらも危険性を予測して事故を回避することは困難だったとして損害賠償の請求を棄却しています。こうしたことから学校との和解交渉が終わっていない遺族は毎年、出席しておらず今日の慰霊祭にも出席しませんでした』と伝えています。

私ごとき他人が出席されていないご遺族の方々や学校側に対して何も言う権利も持ち合わせていませんし、今更、事件当時の学校側の決定に対して何も言える立場でもありません。
ただ、中国の人為的なミスでこのような不幸の事故で亡くなられた方々の御霊が安らかにお鎮まりになられることを心よりお祈り申し上げるしかありません。
もし、このような事故がなければ亡くなられた皆さんは３８歳になっておられます。お父さんやお母さんは孫に囲まれて楽しい毎日を過ごされていると考えただけでも、クソ中国に対し腹わたが煮えくり返る思いです。
しかし、よく考えればこのような慰霊祭はＪＲ西日本が先般の事故でも行なったように当事者がやるものです。であるならば、上海での事故現場で慰霊祭が行なわれるのは当然だと思うのは決して私だけでないでしょう。
聞けば事故を起こした当事者側の慰霊祭が上海ではまったく行なわれていないそうです。こんな人命軽視、人殺しの国に期待をすること自体がおかしいことかも知れませんが、しかしあえて言うならば、被害者である学校での慰霊祭になぜ、事故を起こした当事者つまり中国政府関係者が出席しないのか、あの時代も共産党の政権下、その政権が変わっているわけでもありません。これだけの大事故を起こして他人事のようにほったらかしにし謝罪もしない国、こんなところにも中国という国の本当の姿が見えてくるんです。

この事故も、信じられないことに事故を起こした中国から「事故調査報告」が未だに提出されておらず、全て曖昧にして、今まで中国はだんまりを決め込んできました。
事故を起こした張本人が事故をうやむやにし、日本側との補償交渉において日中友好と言う言葉を何度もしきりに使いながら、一種の脅しのような言葉をたくみに使い分けて自分達は最大の努力をしたとして４５０万円の補償で確定させられてしまいました。時代はどうであれ、中国の国営企業の補償がたったの４５０万円ですよ。
そして現在では皮肉なことに裁判で、事故を起こした中国を抜きにして、被害者側である遺族の方々と学校側が未だに争っているとはなんともやるせない。そして学校側の校長が２０年も経ってもなお「深くお詫び申し上げます」と言わなければならないなんて本当に悲しい話です。
「深くお詫び申し上げます」とは中国が言わなければ行けない言葉ですよ。誰が事故を起こしたのか。日本人はなぜ、こんなときも中国を批判せず、お詫びをしなければいけないのか、今の校長には立場もありますからわからないでもありませんが、私には支那の「してやったり、思う壺」としか理解が出来ないんですよ。

つまりこの国は餃子毒入り事件や今回のチベット問題についても国家主席であるトップの人間ともあろう者が恥や外聞のなく「一派のしわざ」だと罪を擦り付けることによって責任転嫁を行い、絶対に罪を認めず、最後には全てを隠し、正当化することで歴史を作ってきたのです。それが中国という国のすばらしい伝統です。
「嘘と騙し」で権力を維持するためには虐殺などお構いなし、人権などという言葉など存在しない、それが中国であり、それが彼らの真実として受け継がれていくのです。彼らの真実とは決して真理というものではありません。中国の真理とは一党独裁専制主義者、支那共産党が自分達の権力を守るためにあるのです。その為にはどんなことをしても自分達を正当化します。それが支那という国の正体だ。
報道統制、言論統制、民族弾圧、宗教弾圧、捏造と模倣品、そして支那人の嘘、騙し、不法就労、売春、偽装外国人登録証、そして、挙句に環境破壊と公害輸出など。上げれば切がないほどの犯罪と嘘の限りを尽くし、嘘がばれたと思ったらとんでもない開き直り。こんなキチガイ国家と正論を持ち出して対話なんて出来るはずがない。またこんな国家と友好的互恵関係など、マトモに付き合いたいと思う連中の気持ちがまったくわからない。そしてこの国を崇める哀れな左巻き。お前ら、権利だけを要求し、日本を歪めたいだけであるならばとっとと日本から出て行けよ。
好き放題をさせてくれる、どこかの平和なお花畑を探せばいい。

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朝日新聞の全国世論調査

【筆者記】
朝日新聞は全国３千人を対象に２月～３月上旬に全国世論調査（政治・社会意識基本調査）を輸送方法で実施し、世の中の信用・信頼が揺らいでいる実態が浮き彫りになったと伝えています。
政治の仕組みが変わろうとしている現在、この流れについていけない企業が本来の商道徳を忘れ、企業規範もなく、食品の偽装を行ったことで、社会不安を煽り、また政治家の怠慢とカネに纏わる問題等、上げればキリがないがあれだけしつこい位の批判をすれば愚民もマスコミの影響をモロに受けることは間違いない。
今回、朝日新聞は何を思ったのか3000人を対象に郵送方法で全国の政治・社会意識基本調査を行なったと言う。しかし、この世論調査はまったく意味をなしておらないのは事実だ。
3000人の内、どれだけが回収されたのかも記載されておりません。また、3000人と言う少人数で全国統計を出すこと自体がおかしいものですしその設問の文章内容によって朝日新聞はどのようにも誘導が可能です。
朝日新聞のことですから恣意的な設問によって自分達の考えを肯定化させるために、自分達にとって有利な世論に誘導することぐらいはなんとも思わない悪辣なマスコミですので正直に言えばまったく当てにならないと言っていいでしょう。
しかし、だいたいわかりますが今更、何を思ってこのような未熟な世論調査を行なったのかということは、朝日新聞は決して世の中の信用・信頼が揺らいでいることを危惧して行なったのでありません。決してそうではなく、全ての面で今まで以上に社会的不安を煽り、自民党政権の信用と信頼を失墜されることで上手く自民党政権を叩き、政権批判を今まで以上に増大させることで今まで空きもせず支持をしてきた民主党をなんとしてでも衆議院選挙で勝たせ政権交代に持ち込みたいという狙いがあるのです。
そして調査でも信用度は、（１）家族９７％（２）天気予報９４％（３）新聞９１％（４）科学技術８６％（５）医者８３％と上位５位が８割を超えたが、政治家と官僚はともに１８％で最下位だったとして新聞の信頼性をアピールしています。
新聞が９１％とは恐れ入りました。
しかし、新聞の信用度が第三位とはちょっと疑ってしまいますが、ちなみに設問の中にインターネット情報についてはまったく設問の中に入っていないと思われます。公表しているグラフには企業の信用度しか載せていませんのでどのような設問内容であったか、しっかりと明日の記事にしなければなりません。
しかし、びっくりしましたがよく考えれば新聞という項目を朝日新聞とした場合、間違いなく、政治家と並んで最下位に選ばれるのではないかと思います。
これからは新聞という選択肢については別枠で各新聞社を羅列すべきです。そうでなければ朝日は、あえてどこの新聞とかは言いませんが他の新聞社の評価を横取りしてしまうからです。新聞だけは別々にすべきですね。
朝日においては他の民間会社に偽装問題などで追求する前に捏造・でっち上げ問題を起こさず、しっかりエリを正してほしいものですがこれは絶対無理でしょう。
昔から持って生まれた根性は直らないと言うようにそれだけ捏造専門紙といわれる朝日の信用度は０％に近いと言っていい。
これは誰もが認めることだと思います。
朝日新聞社では郵送による「政治・社会意識基本調査」を今後も定期的に続ける予定だそうだ。であるならば設問内容を正し、少なくても5万人以上にアンケート調査をしてもらいたいものです。
しかし、自分の手で自らを破滅に導くような原因をつくる設問など朝日新聞はしないでしょうね。バカでも自分達の評判が悪いことぐらいは知っているはずですが、まさか、新聞の信用度が高かったことで自己満足しているのではないだろうか。
ここまで来れば世も末、自分自身すらわからなければシャバなどわかるはずがありませんよ。
反政府運動に対してはその集会を行なってもその参加者を水増しし、また竹島を日本の領土であるにも関らず、朝鮮の実効支配を暗に認め「友情島」にするべきと社説で論じたりするなど、南京事件や追軍慰安婦問題等、上げれば切がないくらい捏造とでっちあげを行い、歪んだ反国家運動をやってきました。
これは日本と言う国が報道や言論の自由も認められた民主主義国家だからこそ許されてきたことです。今回のチベット抵抗運動で外国メディアが追い出され報道規制でその報道の自由や言論の封殺・弾圧を行なうことが日常茶飯事の中国が祖国日本より大好きとだとするならばキチガイとしか言いようがない。いや、公正なメディアとしての使命を果たしていない不貞の輩だ。
私が一番は腹立たしいのは長年のチベット民族の抵抗運動に対して今まで朝日新聞は中国共産党の侵略・侵攻とは書かず、ずっと「進駐」と書いてきたことです。
では朝日新聞はチベットについて今までどのように考えてきたか。
この記事がいかに中国の肩を持ち、今までのチベット民族の弾圧を朝日新聞が隠してきたかがわかります。この記事はｈｐ朝日の真実さんを参考に致しましたが記事の中身については中国共産党を擁護しているだけで読む価値はない。
まず朝日の記事は成立40周年を9月に迎えた中国チベット自治区は、中国政府の支援を受け目覚しい近代化を遂げているとしています。
またその中のキーワードとして『チベット自治区とは』には次のように朝日は書いていますので書き出してみたいと思います。これが大問題なんです。
「中国の八分の一を占める。人口２２０万人余（03）の九割以上がチベット族。
中国政府は５１年、人民開放軍を進駐させ、５８年、チベット自治区準備委員会が発足した。５９年の動乱を中国側が武力制圧し、ダライ・ラマ１４世がインドに亡命。６５年にはチベット自治区が成立した。８９年にはラサで独立要求のデモが相次ぎ、戒厳令が敷かれた。０２年には中国側とダライ・ラマ１４世との水面下での接触が始まった。」
この記事は2005年10月28日　金曜日　朝日新聞の朝刊で表題は、近代化と中国化の波チベット自治区成立４０年『近代化と中国化の波』と題してキーワードの中に書いたポイント記事です。
しっかりと人民開放軍を進駐させたと書いていますね。と言うことはチベットは共産党に侵略されていないということになりますよね。
どこまで歴史を改ざんし、日本の国民を騙すつもりなのでしょうか。全て中国のために、なんとしてでも中国共産党を守るという考えがこんなところにも見え隠れしています。
また仏教についても曲がり角に来ているなどと書いていますが、チベットで宗教弾圧が行なわれていることもまったく記事には載せていません。
今まで中国共産党が行なってきた民族同化政策でチベットを支配し、反抗するものに対して徹底した拷問を行い民族を弾圧してきたことをわかっていながら全てを隠したのでしょうね。この記事の中では「出稼ぎで漢族が流入」と書いていますがこんなことをよく書きますよ。まさに共産党の民族同化政策ではないか。でたらめを書くなよ朝日！お笑いだよ。このような新聞の信用度が９１％？冗談でしょう。
一度、朝日新聞について単独の信用度について調査をしたほうがいいのではないでしょうか。ひょっとすればこそ泥のほうがよほど信用が高いかも知れません。
私はこのような朝日新聞の偏った中国擁護いや美化、挙句に中国の蛮行隠しに躍起になっていることについてどんなに考えても理解が出来ないのです。
この切抜きは朝日の真実さんのｈｐよりお借りしました。

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これが健全な公務員の組合活動？

【筆者記】
私は3月16日の投稿で「あの、朝礼時で橋下府知事に「あなた」呼ばわりし、食ってかかった職員の女の子に対して抗議の電話や批判メールが殺到している」と書いて、あなた呼ばわりした女性を批判しましたが、聞けば予想以上に抗議の電話やメールが殺到しているそうです。
なんと１８日までに約1200通を超える抗議のメールが大阪府庁に届き、府民だけではなく全国からの批判電話も数多く来ているそうです。
また関西の読売テレビ（日本テレビ系列）が午後2時からの番組で中継した府議会の質疑に関して質問に立った民主党議員の発言にもクレームが相次いでいるそうだ。
分裂まじかの民主党ですので低レベルな質問と言うより、弁護士時代に出した著書の一部を取り出して批判を行い、それに対して府知事の答弁を拒否した民主党中野隆司氏の議員としての資質には情けないと言うより地方議員とはこの程度なのかあらためて再認識した次第です。
ただ、ちょっと思ったことは批判メールや抗議の電話には「知事をいじめるな」などと言う、どう考えても今流行の「いじめ」問題とリンクして考えているバカがいると言うことだ。レベルの低さを感じさせるような抗議があいついているらしいがこれはいただけませんね。
中には冷静な判断で批判をしたメールもあるとは思いますが、やはり民度の低さを感じざるを得ません。ただ、今回の問題は所詮、大阪府の地方議会のことであってよその県が者とやかく言うべき問題では有りません。
橋下氏を府知事に圧倒的多数で選んだのは大阪府民です。府民が明日の大阪のために橋下氏に大阪府の復興を託したのです。
しかし、ちょっと気がかりな、いや放っておくことが出来ない問題が浮上しています。
それは橋下府知事に反論した女性職員の問題です。
地方公務員法第３６条を読んでみれば、地方公務員は特定の政治的立場に偏らず、中立であることが求められています。
従って、この法律は簡単に言うならば限りはあるが政治活動は認められているんです。しかし、本当に日本の法律は曖昧です。
従って自治労などは民主党を支持し応援をしているのがこれに当てはまると言っていい。つまり、地方公務員法第３６条は職員の政治的行為の「制限」を定めているのですが自治労などが特定の選挙へ向けて、特定の候補者の支持や推薦を決めて、組合員に対して強制は出来ませんが、ただ周知させることで応援をすることは組合活動の一つの範囲とされ許されているのです。
この理由は知っての通り、公務員も仕事を離れた場合は一人の国民・市民ですから憲法により言論など表現の自由が保障され政治活動の自由をもっていますが、しかし問題は「特定の政治団体」などや自治体の長らへの支持・反対、選挙・投票で特定人などへの支持・反対をするようなことは、法によって定められた枠内で政治的行為を禁止しています。
今回の場合の自治体の長とは橋下氏を指します。先般の選挙で選挙前にこの子が政治団体を利用し特定の候補者の選挙応援活動をしたかどうかです。
そして大きな問題は「特定の政治団体」ですよ。組合参加は自由です、しかし組合の政治活動は組合員の生活向上安定のために労働条件の維持などであって一部特定団体に所属し、反国家運動を繰り広げるのが公務員の労働運動であるならば私は本末転倒だと言っていい。
公務員は職業でなく、身分です。そして国民いや地域住民の奉仕者です、ですから奉仕をしないものは公務員ではないのです。さらに、大切なことは憲法を尊重し擁護する義務を負うものです。公務員は法律をしっかり守らなければいけません。

この女性の名前や所属先を知っていますがあえてここでは書きませんが、公務員としての賃金や労働条件の改善運動をするのであればそれは一向に構いません。
しかし調べてみれば何と府益どころか国益までをも妨げるような国家転覆運動を繰り広げているような特定団体に所属しているのではないかと思える証拠や資料が多く出てきたことです。
他のブログでは特殊な市民団体に加わっているいるプロ市民などと書いていますがこれは違います。この女性は本人が言っているように革命戦士ですよね。「革命するぞ」と叫び日本の転覆を目指している特殊な思想の持ち主なんです。これが府民の税金から給与をもらっている大阪府の職員とはちょっと信じられません。しかし、ほんとうに残念なことはあってはならないことを見てみぬ振りをして簡単に許してきた公務員の世界と我々の社会環境もおかしい話ですよ。
ましてや、その労働組合に所属するものがその地位を利用し国家革命を叫び、国家の転覆を企んでいるのだとすれば公務員としてあるまじき行為、まさに公務員法違反と言わざるを得ません。

まずこれを見てください。これが公務員の生活改善運動ですかね

スタートしたばかりの橋下府政に対して大阪府の公務員が辞めろとは不届き千万だが最大の問題はその中で「チベットを煽って戦争するな」と叫んで政治活動をしていることです。この女性が堂々と赤旗を振り、警察官に文句を言い、挙句にインターナショナルという共産主義者のテーマ曲なんかを歌い、太鼓を叩いてデモに参加している。こんな特殊な思想を持っている職員がいる以上、どう考えても大阪はよくなりませんよ。
いやはや、マイクを使って「チベットを煽って戦争するな」とはまったくの意味不明だ。
この連中が考えていることは中国を煽るな、怒らせるな、事件を利用し日本が軍国化する、米国と戦争が始まるから寝た子を起こすなということでしょうか。しかし人権弾圧、人権を無視しているといつも叫んでいるのはどこのどいつなのだろうか。このような連中はチベット民族に対する中国共産党政権の人権弾圧、抑圧そして今回の虐殺に対してはまったくの無視なんですな。それでいて大阪府や日本政府には「人権」が大切だと暴れまくり泣き叫ぶ不貞の輩。
ここではっきりわかったことは、要するにこの左巻きキチガイ連中は支那のチベット侵略によって実効支配され共産党の民族同化政策を行なったきたことでチベット民族を抑圧し今まで犯してきたチベット民族の弾圧によって人権を無視され続けられてきたことを完全無視し、その「人権」という大切な言葉をたくみに利用し反国家運動を行なっているに過ぎないということがはっきりと証明されたということです。
しかし、いつも人権だと騒いでいる連中はだんまりか。おいどうした、チベットで苦しめられているチベット民族のことをどのように思うのかね。そんなのは関係ない！イラクやアフガンだけが大切か？
まさしくこの女性は公務員法に違反をしていますね。即刻クビにすべきです。無駄なものに税金が投入され、瀕死状態の大阪府。しかし本当のことを言えば少なくてもこのような女性の給与そのものが税金の無駄だと言っていい。

しかし、どんな環境で育ったのかはわかりませんががこの子が考える人権とは、つまり自分達だけのわがままが通せる権利を要求するための手段として、この「人権」という言葉が自分達の反国家運動にとって必要なだけなんですよ。
チベット民族の弾圧そして虐殺されてきた苦しみもわからず「チベットを煽って戦争するな」とはこれが平和や人権など重んじる絶対的価値観よりマルクス主義思想が全てを最優先するとする左巻き連中の真の姿です。
マトモな人間でであれば少なくても悪辣な中国を批判しチベット「民族弾圧反対」ぐらいは叫んでも罰も当たらないだろう。
しかし、この連中はまさに異常といわざるを得ない。もう救いようのない人種ですよ。このような連中は今後、一切「人権」「平和」「弾圧」という言葉を使う権利はまったくありません。
しかし、このような連中に限ってクビにすれば「弾圧」だと暴れ、「人権」が他の国以上に保証されている日本で「人権」だと叫び、「平和」な、お花畑日本を軍国主義だとこじ付ける。やつらはこのような言葉を自分達の都合のよいことだけに当てはめ、自分達のためにだけ存在する都合のよい言葉なのである。
このような連中がいるからこそ開放同盟のための人権擁護法案というような、逆差別的な危険な法律が出て来るんですよ。
中国共産党の誰が言ったか知らないが今回のチベット民族抵抗運動について、これは「人民戦争」だと堂々と宣言をしたと言う。
では今まさに人民戦争が行なわれ大虐殺を行なっている中国の首都北京でオリンピックが開催されるとはバカバカしい話ですよ。
オリンピックは平和の祭典だと誰が言ったのでしょうか。

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中国は国家総動員で嘘をつく国

【筆者記】
チベット、ラサでの民族解放闘争はそれに連動する形でチベット自治区のみならず、四川、青海、雲南、甘粛などの各省に広まりを見せています。
そしてこの抗議活動は世界の各都市に広がりをみせ、フランスや米国など各都市の中国大使館前ではデモ隊が押し寄せ、中国の人権抑圧そして長年の弾圧に対して抗議活動が繰り広げられています。
しかし、中国政府は一方的にチベット自治区へ出入りを禁止し、外国人の移動を禁止することで、報道統制を行なっています。また情報漏れを防ぐためにyoutubeやチベットに関連する各国のＨＰなどが規制されプロバイダーとの接続を遮断しています。まさに中国共産党の言論統制と報道統制がラサで行なわれているのです。
そして中国共産党に支配された中国のテレビメディアのみが現地入りし、現地の様子を伝えていますが、呆れたことにチベット人が商店を襲う一方的な画面だけを映し、チベット人を暴徒に仕立てあげ、多くのチベット人民が武装警察官に射殺され虐殺された映像をまったく映さず、挙句に今回の事件はダライラマ１４世が暴力行為を先導していると決め付け、漢民族が侵略者であるにも関らず、弾圧を隠すことで、今回の鎮圧を正当化させようと企んでいます。
米国ＣＮＮニュースによれば昨日、チベット自治区のチャンパ・プンツォク主席は北京で記者会見し「事件はダライラマ１４世一派が綿密に準備しチベット独立を主張する勢力が結託して起こしたと位置づけた上で一部の僧侶が警官隊に石を投げた後、暴徒が加わって国家の分裂を叫びながら破壊活動を行なった」と述べて暴動を厳しく非難しました。
そして被害状況について「暴徒は市民１３人を殺害し、武装警官６０人に怪我を負わせ、２１４件の家を燃やした」として警官隊の発砲で多数の死者が出たとする見方を否定し、またも国家的嘘をまくし立てました。
そして危険だからとして外国人の立ち入りを認めないと言い放ち報道規制を行い、全てを隠しとおそうとしています。
自分達が虐殺などしていないとするならば、なぜ、報道規制をするのでしょうか。なぜ隠さなければいけないのだろうか。嘘でなければ隠す必要はまったくありません。
暴徒だと決め付けられたチベット人は映像を見る限りは商店を襲っていたことは事実ですが、しかし映像を見る限り銃火器を持って襲っているチベット人は誰一人見当たりません。
間違いなく武装をしているのは支那の警察官であり、この連中が虐殺をしたことは間違いありません。天安門事件と同じです。こんなことは素人でもわかることですよ。
中国共産党はいずれも暴徒による殺害や火事による焼死での死者であり、暴徒がやったことだとし武装警察官の弾圧を事実上全面否定しています。
いつものことですが、例によって中国という国はどんなことをしても罪を絶対に認めようとしません。どんなに物的証拠があっても最後の最後まで嘘を貫き通す国家です。毒入り事件でも嘘をごり押しし、最後には捏造までするのが支那人・中国です。
だからこそ、絶対に謝罪しないこんな国と対話で解決とは笑止千万なんですよ。
マスコミも加担して国家総ぐるみで嘘をつき、最後には相手に罪を擦り付けて、うやむやにしてしまう国にどうしてマトモに話し合えるのでしょうか。
要はきれい事を言っている場合ではなく朝鮮人お得意の恫喝しかないのかもしれません。毒入り餃子事件をみれば、いくらお花畑の日本人でもよくわかったでしょう。どうしょうもない民族であり、共産党が支配する国家なんてこんなレベルだと言う事です。
従ってこような嘘つき国家を少なくても動揺させるには日本の強みである経済的な締め付けしかないのです。事実、何も出来ない日本政府は別として、現在、中国野菜や加工品がストップしていることで中国では大変な状況になっているんです。それは食の安全を自覚した日本の消費者が自ら拒否したことであり、言うなれば消費者が行なっている経済制裁と言ってもおかしくないのです。
言論統制・報道統制、挙句インターネットの切断までありとあらゆる手段を用いて共産党独裁体制を守っていかなければやっていけないほど哀れな国なんです。

今、ラサでは死者が１００人を越えているとの情報もあり、予断を許さない状況になっており、オリンピック開催に対して大変大きな影響を与えています。
そして新華社電によると四川省アバチベット族・チャン族自治州のアバ県で起きた暴動は数千人が参加した大規模なもので、死者は１５人に増えたと報じており、甘粛省チベット自治州ルチュ県では抗議活動が起き、地元政府庁舎などが襲われたことがわかりました。
このような中国の政治状況を考えれば、今回のオリンピックは大気汚染問題などもあり、延期叉は中止になると予想します。延期になったとしてもオリンピック史上前代未聞の出来事です。中国はオリンピックを開催する資格などまったくなかったのです。

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ラサの暴動は民族解放闘争

【筆者記】
チベット、ラサのおけるチベット民族解放闘争を書く前に一言。
あの、朝礼時で橋下府知事に「あなた」呼ばわりし、食ってかかった職員の女の子に対して抗議の電話や批判メールが殺到しているそうです。
また、この女性がどのようなところで左翼運動をしていたか、明らかになって来ています。
しかし、民間企業であれば当たり前のことなんですがこのような発言をするものが今まで堂々と公務員として働いていたからこそ、大阪府は6兆円と言われる借金を抱えてしまったのでしょうね。しかし「どれだけサービス残業やってると思ってるんですか！」だなんてお笑いですが一般企業であれば当たり前のことですよ。それから「職場のなかの団結分断して、労働者同士分断して」だなんて例の『万国の労働者団結せよ』と言う思想からの発言ですか。どこかの左巻き市民団体やそれに類する活動家、いや労働組合幹部のような言い方ですな。今時、労働者なんていう言葉を使うとは何か昔の国労や全学連を思い出しましたよ。まともな人間であれば「職員」と言うのが普通ではないでしょうか。ちょっと一般の人間とはかけ離れた思想の持ち主ではないでしょうか。
言ってなんですが一般企業では即刻、レッドカード、明日から出て来るな！それで終わり、クビですよ。これほんとですよ。世間はそんなに甘くはありませんよね。ニュースでやっていましたが「私らがちゃんと議論して職場で解決していく問題じゃないですか！」
「そういう議論は職場でやっていこうと思います！」だなんて笑いましたよ。
今までそれをやらなかったからこんなザマになったのではないでしょうか。
このザマと言うのは借金まみれですよ。やはり甘い。これしか言う言葉がみつかりませんね。
正直なところ、生き残こるために必至で戦っている中小零細企業にはまったく不必要な女の子ですな。
要は今までぬるま湯の中でのうのうと給与をもらってきた、自分の甘さがわからない、府民の血税で飯を食っている自覚がまったくないのでしょうね。
前府知事の太田などが何の反省もなく、恥も知らずにテレビに出て能書きを垂れている姿をみて大阪府の人たちはどのように思っているのでしょうか。誰が悪いとかではなく、府議会議員も含めて府職員全てが悪かったのです、全員責任なんです。借金を先送りにして全て、事なかれ主義で府政を行なってきた責任は大きいものです。強いて言うなれば、死んでしまった過去の府知事は別にして太田などが無駄遣いをしてきた張本人ですよ。
しかし一般企業であれば間違いなく倒産ですよ。でも一度このような労働者？がいる大阪府は倒産したほうがいい勉強になるんじゃないでしょうか。国の統制管理下におかれるのも大阪府の為になるかもしれません。

ちょっと長すぎてしまいましたが、さてインド北部のダラムサラにあるチベット亡命政府は現在も尚、侵略され、人権を抑圧されているチベット自治区での暴動で死者が少なくても80人に上ると言うことをを明らかにしました。
ＣＢＳニュースでは国際人権団体などは軍が国民に発砲し虐殺を行なったとして死者の数はもっと増えると予想しています。
今日のダラムサラでは約2000人くらいの人々が集まり支那に対しての抗議集会が開かれたそうです。集会では中国政府を非難し、チベットまでのデモ行進を行い、抗議活動を続けて行くことを確認したそうです。
また、米国ＣＮＮニュースでは中国政府の野蛮な行為に対して世界中で抗議行動が続いており、米国は現地状況の把握のため米国職員の現地入り要請しましたが中国政府はチベット入りを拒否し出入りの管理統制を行なっていると伝えています。現在外国メディアがチベットから自由に報道することを禁じており、実際の被害規模を確認するのは難しい状況となっているそうだ。例によって言論統制です。
まさしく低開発共産国家つまり統制国家のやることですよ。
そしてニューヨークでも200人が抗議活動を行い、中国領事館が投石にあい、一時騒然となったそうです。
本日の日本時間6時にダライラマ14世が記者会見を行なったとＣＮＮは伝えています。
この中でダライラマ14世は「中国が治安を維持かるために武力に頼っている。恐怖や疑念から真の調和は生まれないと述べて中国共産党の対応を批判しました。
その上で、今、チベットで何が起きているか、メディア。国際社会が調査してほしいと述べました。そしてダライラマ14世はこの暴動の背景については「チベットと言う国が事実上無くなるという文化的な虐殺が起きたうえ、中国政府によってチベット人が虐げられてきたことが原因」と述べ中国政府を非難しました。
中国は相変わらず「共産主義者お得意のでっち上げ」を行い「暴動はダライラマ14世一派が策動した。十分な証拠がある」などと述べていますが証拠などあるはずもなく、朝日新聞と同じく嘘と捏造の固まり連中。誰が聞いても信用など出来ませんね。何度も書きましたが侵略者は中国です、今尚、中国は漢民族を移住させ、民族同化政策を行なうことで実効支配を続け、チベット人民を抑圧し蹂躙しています。
暴動では商店が焼き討ちになっていますがその店は漢民族が経営している商店だそうですが今回の暴動は決して単なる暴動でなくチベット人の人民開放闘争です。
何十年も支那に侵略された屈辱が爆発したのです。
さて、この陰でウィグル自治区でも反政府運動が活発化しているそうだ。中国政府はチベットより、こちらのほうを危険視しているようです。それは言うまでもなくテロだ。オリンピックの期間中に競技場での爆破テロがあればオリンピックは一発で吹っ飛んでしまうのです。そのダメージは想像をはるかに超えると言っていい。
私は間違いなく、自爆テロが起きると予想しています。
話は変わりますが商売の成功を夢見て祖国を捨て世界中に移住する支那人たち。現地の人々ともまじあうことなく孤立し、チャイナタウンをつくり犯罪を犯す中国人いや新架橋と言うが、今や世界中で中国人は朝鮮人と同じく嫌われ民族となっているようです。
日本人はこのような民族には近づかないほうが得策です。

『China is a human rights violation nation.』

『Do not kill the Tibet people. 』

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北京オリンピックは即刻中止だ。

【筆者記】
今回、チベット自治区ラサでの暴動を多くのブログが取り扱われていますので内容についてはあまり多くを書きません。
マスコミは暴動と言っていますが今回の反政府運動はまさしくチベット族の中国共産党支配に対する抵抗であり、民衆の不満が一気に吹き出したものです。
1956年から始まった中国共産党支配に反発し、一斉蜂起から1959年に至るまで、つまり「チベット動乱」勃発から今日までずっと侵略され続けてきた現実を打破しようとする大きなエネルギーが爆発した、まさに「チベット解放・奪還闘争」であることは間違いありません。
1989年といえばご存知のように胡錦濤がチベット自治区党委書記時代にラサであった大暴動を鎮圧し、虐殺を行なった張本人です。このことが認められて奴は共産党幹部に昇進し現在の主席までのし上がったのです。まさにチベット人民大虐殺の賜物ですよ。その虐殺犯人が日本に訪問するとは不届き千万だ。新東京裁判にかけてやろうじゃないか。
しかし、まさか民族浄化され漢民族が支配をしてきた、チベットでこのような解放闘争が起きるとは思いませんでした。
起きるとすれば東トルキスタンのイスラム原理主義者が北京オリンピック期間中にテロを実行するのではないかという、実は期待感を持っていましたが、まさかチベット自治区でこのような反政府運動が起きるとは想像も出来ませんでした。
やはり、オリンピック開催を前にして、国際社会の目が光っている以上は弾圧は出来ないだろうとの安心感があったのかも知れません。そして今こそ、国際社会に訴えかけ、打って出るチャンスと思ったのではないかと思います。しかし共産党政権の弾圧に負けず、僧侶を中心によくぞ抵抗の狼煙を上げたものです。
例によって共産党政府は武力で鎮圧し、仏様に仕える僧侶までも虐殺し多くの死者が出た模様です。
また、ラジオ・フリーアジアでは80人以上が殺害された可能性があると伝えています。
そしてチベット自治区の当局者は暴動に加わった人に対して暴力行為をやめるとともに、17日の深夜まで出頭を呼びかけているそうだ。
さらに、驚くことに一般の市民に対して暴動に加わった人物の情報を提供すれば報奨金を与えると呼びかけています。おいおい、報奨金を与えると言うことはカネで釣ると言うことだ、と言うことはナチスのゲシュタポがユダヤ人を集めた方法と同じですよ、これは。しかし恐ろしい野蛮な国家です。
やはり、一党独裁国家、こいつらはファシストですよ、間違いありません。
何度も言いますがこんな国でオリンピックが開催されるとは到底信じられません、平和の祭典、オリンピックとは一体誰がこんなでたらめなことを言ったのでしょうか。即刻中止をするか、それとも開催地の変更をすべきです。日本を含めた先進諸国であるならば開催は十分可能です。

支那はオリンピックを開催するに当たり、中国国内において人権抑圧などはまったくない、環境汚染もクリアできると世界に宣言をしてきました。
しかし、今回も支那は侵略を正当化することで、チベット人民の弾圧を行ないました。
要するに支那はオリンピック委員会に対して「嘘」をつき、開催地を強奪したのです。
このような国に、開催などする資格はまったくありません、嘘と人権抑圧のオリンピックとは北京のことを言うのです。騙されていたことがはっきりしたにも関らずなぜオリンピック委員会は沈黙を守っているのだろうか。本当に卑怯者です。何が五輪は平和の祭典なのか冗談ではない。
今回の戦いを絶対に潰してはいけません、支那はオリンピックで頭がいっぱいなのです。今こそ、メディアは徹底して監視すべきです。特に朝日新聞は沈黙することは出来ません、僧侶が虐殺されたんですよ。いつも朝日新聞は言論の自由、信教の自由そして集会の自由と訴えているではないか、嘘をついていないか、一部の左巻きのためではないという証拠をぜひ見せてもらおうではないか。
国際社会も同じです。国連ではミャンマー問題であれだけ議論が戦わされました。今回の事件はまさしく支那の弾圧そして虐殺ですよ。中国のことはだんまりでは絶対は通用しません。また日本政府も徹底して支那を批判すべきです。平和裏に沈静化することを望むとか、注視しているなど奇麗事を言わないでもらいたいものだ。しかし、コンニャクイモ福田では無理か。例によってお特異の「中国は前向きです」なんて言うのではないだろうか。この男は全てに疑問符がつく男です。

チベットを侵略し一方的に「チベット政府の廃止」を宣言をしてから49年も経ちました。今こそダライ・ラマ14世を中心に「チベット政府の復活」を行い、祖国チベットを中国共産党政府から奪還しなければならない。
そして人権批判や環境汚染、五輪ボイコットの声を上げようではないか。

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プリンスホテルを断固支持する

　　　　　　　　　　　　　　　　　ザ・プリンス さくらタワー東京 ツインルーム
【筆者記】
戦後、一貫して許されていない政治運動を行い日本を歪めてきた反狂集団いや反国家集団の日教組が一方的に使用を拒否され教研集会が出来なくなったとして、傘下の７７単組と組合員約１８００人らが本日１４日、プリンスホテル（東京）と役員に約３億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたそうだ。
一方的に使用を拒否されたと言っていますがホテル側からすれば決してそうではなくそれなりの理由があってことだろう。ましてや大会の三ヶ月前に通達をしているわけですので必ずしも一方的ではなく当然話し合いが持たれた事でしょう。
今日はその辺を探ってみたいと思います。
反国家新聞の朝日はこの件について街宣右翼に屈したとプリンスホテル側を批判をしていますがまったくの的外れです。
なぜなら日教組は街宣右翼と同じだからです。従ってどちらも排除したことになります。強いて言うならば山口組の総会がプリンスホテルで行なわれると思えばいいことです。従って、反社会勢力を排除するのは至極当然のこと、朝日はこの集団をまともな集団だと思っているのでしょうが世間一般ではそう思っておりません、単なる、純真な生徒を人質に取っている極左集団です。
どんな理由があれ、日教組の今までのやってきたことを考えればどうしても反国家赤色集団であることは疑いのないものです。しかし請求額がなんと３億円とは驚きです、請求内容はテレビで言ってましたが、集会に参加するため上京した組合員の宿泊費の総額、そして今まで何十年も続いてきた全体集会を中止した日教組に対しての慰謝料とその組合員が受けた精神的ショックへの慰謝料が含まれているそうです。
ちょっとこれは因縁ですか。ちぇって感じですよ！
参加するために上京した組合員の宿泊費って一体何でしょうかね。大会が事前報告で中止になっているのに上京した教師がいて宿泊したとするならばこの教師はアホです。プリンスホテル側は昨年の１１月に契約を解除する旨を日教組側に通達していますよ。
そのあいだ、当然話し合いが待たれたと思いますが日教組は、プリンス側の強硬な考えを読めず、何を思ったのか、ホテルの使用を求めて１２月、東京地裁に仮処分を申請し、強硬突破し、裁判沙汰にしたのは日教組側ですよ。つまり喧嘩を仕掛けたのは日教組側です。まぁ地裁は仮処分を決定しましたが、よく考えれば日教組は訴えれば使用できるという甘い考えがあったんです。実は、日教組は今までこのような問題で訴訟に発展したのは過去を調べれてみればなんと４回も裁判沙汰にしています。いずれも会場使用が認められ、予定通り開催されていたのです。だからこそ、日教組は今回もプリンス側は間違いなく受け入れると思っていたに違いありません。まさか今年１月にプリンスホテル側が東京高裁に抗告するとは夢にも思わなかったのだろう、しかしプリンスホテル側の控訴は、棄却されてしまいました。してやったり、日教組は安堵したに違いない。
しかし、プリンスホテルは最後まで宿泊と会場使用を拒否しましたね。
プリンスホテルの後藤社長は次のように述べています。
『私たちは、お客様、近隣の方々の安心安全を優先した。苦渋の決断だった。また、誤解を恐れずに言えば、全体集会を取りやめたのは日教組側だ。解約した11月から今年2月まで3ヵ月間あった。代替会場を探す余裕はあったのではないか。』
まず、この件ですが大会予定日の２月１日と２日は金曜そして土曜日です。そこで宿泊の部屋数は190ルームが予約されていたと言うことですから11月の段階で他のホテルを探しても多分東京では、190ルームそれも連泊で宿泊を確保することは受験シーズンでもあり確保は難しかったのではないかと思います。だからこそ、日教組は最初は低姿勢に何とかしてほしいと頼んだに違いありません。しかしホテル側が頑として受け付けない、よしそれだったら東京地裁に仮処分を申請してやると言う横柄な態度に変身、しかし何をしてもあかん、そして仕方なく大会を中止。そして日が立ち、ホームページなどで日教組の批判を見るにつけ、頭に来た日教組、それなら訴えてやる！！！このパターンでしょう。
私の想像ではプリンスホテル側が直接、日教組に断っているのですから旅行代理店が中に入っていませんね。ホテル側は日教組に断ることはいたって簡単ですが、今後のこともある旅行代理店にはちょっと断れ切れないものです。
日教組の直手配つまり直接の予約だからこそ、このような問題が出ると思いますよ。ちょっとわかりませんが、もし旅行代理店が絡んでいれば日教組が予約した旅行代理店も訴えていたかも知れません。ただし、断られた11月からの1月まで、12月に東京地裁に仮処分を申請しただけで日教組は別の手配などの行動も起こしていません。最初から訴えてやるといった態度じゃないですか。訴えるのが癖になっているのでしょうか、まだ日時は十分あったはずです。また必ずしも東京でなければならないと言う理由はあったのでしょうかね、また東京では分宿であれば可能だったかと思いますが問題は会場施設ですがこれは何とかなりますよ。なぜわかるかって？それは、私は一般旅行業取扱い主任者だからです。何度もこんな経験をしましたのでそれぐらいのことはいやと言うほどわかります。
従って別の場所であれば大会はなんとか開催できたと思います。だから今回の訴えには日教組の感情的な面が含まれていると思うがただ、訴えの理由にしている「公共的な役割がある施設が役割集会や言論の自由を踏みにじる許されない行為」と主張していますね。これなどは単にこじ付けに過ぎないものです。
プリンスホテルは言論の自由や集会の自由など、そんな意図的なことはまったく考えていないと思います。プリンスホテルは決して政治結社でなく一般の企業ですよね。要は日教組の被害者意識が今回の訴えにつながっているのです。
そして多くの大学受験者が宿泊予約をしていたと思います、その安全に対して配慮したに過ぎません。つまり害戦車もつれて来て混乱をまき起こす日教組より受験者を最優先したと言うことであり、この選択は正しいと言っていいと思います。
だいたい、社民党のバカ瑞穂、連合会長、文科省次官、厚労相、みな司法判断に従わないのは法治国家にあるまじき行為だと批判したということは、間違いなくプリンスホテルが正しいと言うことを証明しています。
言っておきたいが、ホテルは一般企業であり、宿泊約款に基づいて施設側と宿泊者の宿泊契約に政治が介入すべき問題ではない。これは日教組だろうがどこの団体だろうが宿泊者は全て同じなのです。
日教組の親分が公共的役割のあるホテルが集会や言論の自由を踏みにじる許されない行為だと言ったがバカじゃないのか。相変わらず左巻き的な「ひねくれ」をやっていますね。このように左巻きは被害者意識を丸出しにし難癖をつけるんですよ。
何かこのようなタイプは開放同盟や在日とよく似ていませんか。
言論の自由をプリンスホテル側に言うのであれば別の施設を探せばどこにでも自由があるはずです。また「公共的役割のあるホテル」とはこれはまったくおかしい意見だ。ホテルは一般企業であり公共施設ではない。宿泊して迷惑を被る客は事前に契約を取り消してもかまいません。
舛添要一も宿泊予約を取り消したことについて「旅館業法違反の疑いが大きい」と指摘したがこれは間違い。大臣だから仕方なく言ったと思うが、ホテル側の宿泊約款が最優先されるのだ。
桝添は勉強不足、一般旅行取扱い主任者試験を受けたことがないものがわかるはずがありません。
これからもグランドプリンスホテル新高輪や六本木プリンスホテルを利用しますよ。

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みのもんたは芸能界のメタミドホスか？

【筆者記】
久しぶりにテレビをつけると、みのもんたと言う大バカ司会者が日本テレビの昼の番組でまるで「中国大好きファンクラブ会員」のように、中国野菜の輸入が4割と激変したために、国内産の野菜が上がったとクレームをつけ、諸外国と比べて中国製輸入食品違反率が小さいと、訳のわからん理由を持ち出し、中国製品はそんなに危険ではなく心配をしなくていいなどと視聴者に訴え、番組内では、まるで中国の食品は安全だと言わんばかりのＰＲをやっています。
挙句、信じられないことに中国からの輸入がなくなれば昼食はこんなに粗末になるとスタジオで献立までも披露し、中国の食品擁護を繰り返しています。
言っておきますが食品の輸入国は決して中国だけではありません、支那以外の国に切り替えればいいだけの話です。
現実に今、どこのＳＣにおいても野菜などの不足はまったくしておりません。どこかに野菜が不足していると言うことを聞いたことがありますか。ないですよね。

媚中派の政治家そして評論家もどきは日本の自給率が低い、その為にはどうしても中国に依存しなければ日本はやっていけないなどと、国民の食の安全を無視し中国からの輸入を肯定するような意見がありますが、これはまったくのナンセンスです。
米を考えた場合、日本の自給率は９０％以上になることをわかっておりません。
その為には日本の食生活の改善がどうしても必要ですが国民は食べていけないということは絶対ありません。今からでも遅くはありません、早急に「食」に対して改善政策を行なうべきだと思います。
しかし、この男はほんとうに、いい加減な男ですよ。この男にとって国民の食の安全より中国が大切なのだろう。
本日のテレビではまともな顔をして主婦に訴えていますが、ここまで言い切れるにはしっかりした考えと責任を持って言っているのでしょうか。多分、持ち合わせてはいないでしょう。
私がこの番組をみて一番頭に来たのは、中国の真実を伝えないで、中国食品や野菜の危険性を明らかにせず、その危険極まりない中国野菜を全国の主婦達に、危険性については大したことはないと言い切ったことだ。つまり全国に中国野菜は安全だとするイメージ作りをしたと言うことだ。
日本人は中国野菜を食べないから日本の野菜が高くなったなど、冗談にも程がある。日本人であるならば安全な日本の野菜を食べましょうくらいは言ってもバチが当たらないだろう。
今や安ければいいと言う時代ではない。国民はもうこのような価値観からさよならすべきです。言うなればショッピングセンター（ＳＣ）の専売特許であった価格破壊は品質破壊だったということをいまだにわかっていない。

昔の近江商人はうまく言ったものです。「三方よし」の教え、つまり、ただ私欲に走るだけでなく売り手よし、買い手よし、世間よしの教えを忠実に守り、客の信頼を勝ち得たことだ。もし中国という国が商人と例えるならば、どの教えも守っていない。挙句に嘘をつき、他国に罪をなすりつけ謝りもしない支那商人とは何ごとか。
今回の事件は言うなれば中国が犯した日本人に対する大量殺人未遂事件ですよ。それを追求せず、ただ中国をかばい、国民の健康を無視し何とかして中国野菜を食してもらいたいとするＰＲ番組を作るならば放送などするな。
いろいろな理由をこじ付け、なんとかして全国の主婦に対し中国食品に対する食の不安を払拭させたいのだろうが、おい、みのもんたこと御法川法男！そうは簡単に問屋が卸さない。８０％以上の国民が中国食品を今後も食しないと言っている現実を知るべきである。誰が支那の汚いものを食べるか。この男は、先般も同番組で中国ツアーのＰＲをやってましたね。食事が豪華だとか、格安だから是非参加くださいだと？バカも休み休み言えよ。これからの中国ツアーのキャッチフレーズは環境汚染体験ツアーと人権抑圧見所ツアー、弁当持参格安ツアー、ただそれだけだ。

しかし、みのもんたにはほんとうに困ったものです。未だに毒入り謝罪をしないあの中国政府の態度・対応についてなにの追求もせず、ただ一心に、中国野菜の不安を取り除こうとしていることがありありとわかるこの番組。なにか意図的に感じてしまうがいったいこの男は支那人なのでろうか、それとも化け物か。
2チャンネルなどをみればこの男は中国の関係者から金をもらっているとの書き込みがあります。本当かどうかはわからないがこの男ならやりかねません。
今まで番組を私物化し、言いたい放題、無責任なことをやってきた男ですのでそれくらいことは裏でやっているかも知れません。
この男ほど、汚い、いや醜い性格の持ち主はいません。こいつの一番悪いところは自分の発言に対して責任を取ろうとしないことだ。この男はご存知のように自分の暴言や失言に対して、絶対謝罪しない。自分でまずいと思うと必ず笑いでごまかし、いい加減なコメントで場を見繕う癖がある。この態度そして姿勢がはたして責任ある司会者としていえるのか、こんな無責任な男がテレビ界を牛耳っているとは情けない限りである。
ただ失言自体をいつまでも責めることはできない。しかし、発言には重大な責任が伴うと言うことだ。であるならばしっかりと自分の非を認めるべきだ。だがこの男は中々それを認めようとしない、もし認めるとしても上からのお達しがあればの話だろう。
大バカ者、みのもんたのような態度も横柄な奴に限って「恥」も知らないものだから、相変わらず反省もなく好き勝手なことを未だに番組で繰り返しているのです
視聴者から苦情や批判の電話が来ても、含み笑いをしながら相手を見下す態度そしてバカにしたような謝り方しか出来ない人間に対しては天罰を下すべきなのだ。

以前にも、この男はＴＢＳの番組「朝ズバッ！」で一方的に法律違反を犯した企業を捏造までしてバッシングし、一企業に対して「古くなったチョコレートを集めてきて、新しい製品に平気で作り替える会社は、もうはっきり言って廃業してもらいたい」などと断定的なコメントを繰り返し、その企業を証拠もなく断罪しました。しかしこの男は不二家に対して激励をしたなどと逃げ回り、大変な問題を起こしました。
その不二家問題は2007年08月16日の番組内で、ＣＭのあとの午前５時55分に「ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）見解」を手にして謝罪したのです。みのもんたは「25ページにわたる見解文を読んだ。そのなかでわたしの司会のコメントのあり方につき指摘を受けた。40数年間、司会業をやってきたが（指摘された点について）素直におわび申し上げたい」と述べ、初めて頭を下げたばかりだ。
ＢＰＯに指摘された点とは「１月22日に放送された番組には重大な放送倫理上の問題があったことを厳しく指摘せざるを得ない」そして「内部告発という微妙な情報を扱う場合にふさわしいかどうか大いに疑問のある制作環境を作り、許容してきたＴＢＳ経営陣にも問題がある」と言う事です。
しかし、この男はその後、反省をし変わりましたか、まったく変わっておりませんね。他人の批判をする資格など、まったくないくせに相変わらず、誇張した言動で国民に悪印象を与えたいがために、その対象者を罵倒し批判を繰り返しています。
一体、この音は何様のつもりだ、そんなに偉いのか。
みのもんたという男の本名は御法川法男ですがこの男は（株）ニッコクと言う水道メーターの製造販売会社の代表取締役社長です。
過去にこの会社が談合を繰り返し、東京都から絶えず注意勧告を受けていたのはご存知だと思う。
平成１７年２月には公正取引委員会から、損害賠償として千三百九十万円の課徴金納付命令を受けている悪質な企業の経営者なのだ。このような男が自分の番組で談合問題を糾弾するとは笑止千万です。
人間は言ったからには責任を持つことは当たり前のことです。責任をもてないのであれば人様の前で意見を述べる資格はまったくありません。少なくて私はそう思う。
このような反省のない男だからこそ、責任も取れず、自分が追及されると恥ずかしげも無く自分の立場だけを守ることだけに専念し、単に建前的に誤るだけだ。この男にとって周りのものは全て自分の下に位置すると思っているのだ、だからこそ相手のことなどどうでもいいという態度と安易な考えで国民を惑わすのであればこの男は日本の癌といわざるを得ない。この悪性細胞がこれ以上番組に転移しないためにも、みのもんた批判を繰り返しマスコミという体内から早急に摘出させなければなりません。
番組を私物化し発言の責任も考えず、ただ言いたい放題、金儲けのためなら何でもあり、厚顔に加えて恥知らずとは、みのもんたのことを言うのです。

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戦災傷病者における戦後補償

【筆者記】
神戸新聞に「戦災傷病者の会メンバーが（空襲１１０番）」と題して次のような記事が載っていました。
2008年3月12日（水）17:19 神戸新聞
『一九四五年三月十三日の大阪大空襲などで障害を負った西宮市の小林英子さん（７４）ら「戦災傷害者の会」（小宮山重吉代表）の四人が、空襲の民間人被害者を補償や援護の対象としてこなかった日本政府に対し、謝罪と補償を求める訴訟を検討しており、同様に空襲の被害に遭った人々の賛同を募る「空襲一一〇番」を十三日に開設する。
旧軍人・軍属の傷害者や遺族に国家補償があるのと対照的に、空襲の被害に遭った市民は死没者も含め国の補償はない。四人は「お金の問題だけでなく、国の謝罪と補償が、二度と悲惨な戦争をさせないことにつながる」と話している。

一一〇番では、空襲で負傷し、障害が残った人をはじめ空襲被害者の声を集め、提訴に向けた賛同者を募る。国内各地での空襲を対象とする。
小林さんは焼夷（しょうい）弾の破片に右足の骨を砕かれ、足が不自由に。「けがの治療で進学できなくなったのが悔しい」と語る。また、左足が義足になった安野（あんの）輝子さん（６８）＝堺市＝は「私は成長期に『なぜ戦争に反対しなかったの』と母を責め、苦しめた。日本が再び戦争をすることがないように、自分ができることをしたい」と訴えている。
一一〇番は十三日午後一-五時。小林英子さんＴＥＬ０７９８・５２・６８１６、安野輝子さんＴＥＬ０７２・２７１・５３６４』

小林さんなどが言われるように平和を希求することは大切です。しかし、日本の平和と安全を考えた時、我が国を取り巻く環境は急激に変化しています。
日本がいくら平和を訴え、唱えていても、戦前、戦後、一貫して軍事力と経済力が国家間の関係を左右させることになんら変わりありません。
北朝鮮のようにミサイルを撃ち込み、威嚇そして恫喝を行い我が国を敵視し核保有国であると宣言する国、そして中国は互恵関係構築と口先で言いつつ、 一貫して軍事力の大幅な増強を進め、前年比１９・４７％増の伸び率を示し実際の軍事費は年間１４００億ドルにも達すると聞きます。
そして米国に対して真顔で「空母を開発するから、太平洋のハワイから東部を米国がとり、西部を中国がとるというのはどうか」と極秘に相談し覇権主義をあらわにしています。いくら日本が平和を訴えてもこのような超軍事覇権主義国家、が日本の隣に存在していることは間違いありません。
このような環境下で日本は安全保障についてどのようなすればいいのでしょうか？
社民党のようにただ口先で平和を訴え、自衛隊は違憲だと言って自衛隊はなくすべきだといって見たり、今年度にいたっては国際貢献のためには自衛隊は必要だと言ってみたり、そうかと言えば憲法9条はそのままでいい。安保は破棄しなければならないとトカチンカンのような平和を訴え、まるで新興宗教のように空想平和主義を貫いています。
今こそ憲法９条を教典とするような空想平和主義者を排除し、「これを保持しない」と書いておきながら自衛隊を持っている憲法を改正することで憲法違反である自衛隊を合憲として国防軍としての創設を図るべきです。

記事にも書いてあるように戦争被害者である皆さんは「お金の問題だけでなく、国の謝罪と補償が、二度と悲惨な戦争をさせないことにつながる」と言われますが本当にそうでしょうか。
私は補償問題についてはどうも対象とする相手が違うのではないかと思っているのですが、言われるように戦争をしないことにこしたことはありません、しかし、特亜などに囲まれた日本の安全補償は危機的状況であると言うことに変わりはありません。
自分の国は自分で守ることは世界ではごく当たり前のことです。
いやなことは全て米軍に押し付け、国を米軍に守ってもらう、それでいて米軍は出て行けという。お金を出すが危険なことはやらないと言うのでは主権国家として通用するのか、非常に疑問です。やはりこのような問題のずれが生じてくるのは今まで日本がはっきりとした主権国家としてのビジョンを示さずお気軽主義で来たことが憲法と現実との差を大きくしてしまったのではないでしょうか。
そこで皆さんにお聞きしたいのですが、軍人恩給など、52年3月に成立した戦傷病者戦没者遺族等援護法つまり援護についてその補償の対象として、軍人や軍属など「国と使用関係にあった者」に限定しています。ではここで法改正を行い、空襲被災者などを含めて適用すべきでしょうか。コメントをいただければ幸いです。
実は私は正直なところ、この件については現実的な考えと感傷的な考えが交差し、自分の考えが定まっていないんです。


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また、朝日新聞が実名隠し（在日朝鮮人）

相続税約２８億円を脱税したとして逮捕された李初枝容疑者（大阪市生野区自宅前）
【筆者記】
相続税の脱税で逮捕された写真の女。なんと父親から相続した５９億３０００万円を自宅の車庫に現ナマで隠していたとして逮捕されたそうだ。
相続税の脱税額は史上始まって以来、過去の最高額だそうだ。
このニュースはＮＨＫのＢＳ1でもやってましたがここでも李初枝ではなく、清水初枝と伝え、共謀で逮捕された妹の李淑子を石井淑子と伝えていました。
ひどい話です。ＮＨＫもこの重大な犯罪を朝鮮人を日本人に見せかけて放送しています。ＮＨＫはなんとしてでも在日朝鮮人参政権に影響を与えないように企み、善良なる国民を騙しているのです。
真実を隠し、朝鮮人のやった犯罪を日本人がやったことのように通名で放送するとは、もはや、これは捏造の何ものでない。実際に本名ががあるわけですから真実を国民に伝えればいいんです。
では、日本最大の国賊新聞である朝日新聞はどのように伝えているでしょうか。

2008年03月11日14時12分朝日新聞抜粋
『父親から相続した約５９億３０００万円を隠し、相続税約２８億６０００万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１１日、大阪市生野区の不動産賃貸会社「東海商事」社長、清水初枝容疑者（６４）＝大阪市生野区＝ら２人を相続税法違反（脱税）容疑で逮捕し、大阪国税局と合同で同社事務所など１０カ所を家宅捜索した。清水容疑者は「現金を自宅に保管していたのを忘れていた」とあいまいな供述をしているという。他に逮捕されたのは清水容疑者の妹で別の不動産賃貸会社長、石井淑子容疑者（５５）＝同区。容疑を認めているという。調べでは、東海商事など８社を経営していた父親が０４年に死去し、少なくとも約７５億円の遺産を残したのに、２人は段ボール箱に詰めた現金を自宅の車庫に隠匿。約１６億円しか申告せず、２８億６０００万円を脱税した疑い。他の親族６人も相続したが、申告は２人に委任していた。
関係者や登記簿によると、父親は貸金業を手がけるかたわら、大阪・ミナミのテナントビルなどを会社名義で所有。多額の賃貸料収入を得ていた。父親の死後、清水容疑者が８社の社長を継ぎ、石井容疑者もこのうち２社の代表取締役などを務めていた。同国税局の調査着手時、８社が申告していた売上高は年１００万～５２００万円、計約１億７４００万円だった』

では時事通信ではどのように伝えているだろうか。
2008年3月11日（火）13:08 時事通信抜粋
『不動産賃貸業のグループ会社を経営していた父親の遺産約５９億３０００万円を隠し、約２８億６５００万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１１日、相続税法違反容疑で、グループ会社「東海商事」代表取締役で長女の李初枝容疑者（６４）＝大阪市＝と、グループ別会社の代表取締役で四女李淑子容疑者（５５）＝同＝を逮捕した。特捜部は大阪国税局と合同で両容疑者宅など関係先１０カ所を家宅捜索した。
初枝容疑者は「現金を自宅に保管していたのを忘れ、申告できなかった」と供述。淑子容疑者は容疑を認めている』

ちなみに産経新聞は2008.3.11 11:38付けで
『不動産賃貸会社などを経営していた父親の相続財産のうち約５９億円を申告せず、相続税約２８億円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１１日、相続税法違反（脱税）の疑いで、長女で韓国籍の不動産賃貸会社社長、李初枝（６４）＝大阪市生野区中川西＝と、四女の不動産賃貸会社社長、李淑子（５５）＝同区桃谷＝の両容疑者を逮捕。大阪国税局と合同で自宅や会社など関係先１０カ所を家宅捜索した。相続税の脱税額としては、大阪のタクシーグループ元会長を抜いて過去最高。』

産経は韓国籍と書いていますが実際は在日朝鮮人ですよ。よく記事の内容を読めば普通の人間ならばわかりますが韓国籍と書けば新入国者のように勘違いするではないか。やはり在日朝鮮人としっかり記載すべきです。
やはり、今までこのような問題が未だに続いているのは、実名を隠すことが出来る朝鮮人独特の「通名」と言う特権があるからです。今すぐにでも朝鮮人の通名は、即刻廃止すべきだ。
しかし、売り上げが年100万～5200万とは汚い日本人でもこんなことまでやりませんよ、これじゃあまりにも極端すぎます。やはり朝鮮人のなせる業か。
しかし、朝日新聞はどうしても在日朝鮮人が犯した犯罪を日本人がやったと思わせたいのだろう。李初枝と清水初枝とは行って来るほど違いますよ。
ひどい話だと思いませんか。つまり朝日新聞は在日朝鮮人が犯した犯罪を全て日本人にその罪をなすりつけ、在日朝鮮人の参政権法案をスムーズに通したい思惑から在日の犯罪を、通名を利用することで、なんとしてでも外国人犯罪、特に朝鮮人のの犯罪実態を隠蔽・偽装しているんです。ほんとうに卑怯な奴らですよ。
同じ日本人でありながら嘘、捏造までして別の民族（日本民族）に罪を転嫁するとはまさしく、日本の新聞とは名ばかり。そこまでして戦後から勝手に居残っている朝鮮人を擁護したいのか、日本人成り済まし朝鮮人の立つこの朝日新聞こそ、日本を歪めるために存在する新聞だといわざるを得ない。

以前にも書きましたが米国で朝鮮人が犯罪を犯すとまず最初に言う言葉が私は日本人だという。では、朝日新聞のやっていることはまさにこれと同じではないか。
こんなことまでして悪辣な朝鮮人を擁護して日本をズタズタにする、こんな汚いやり方で世論を操りやがって、まさに朝日新聞は売国奴新聞のなにものでもない。
朝日新聞のやっていることは日本人に対する侮辱だ。いったいおまえらはどこの新聞だ。ほんとうに日本人が経営しているのか。こんな薄汚いことまでして社員として恥ずかしくないのか、おまえら自信を持って朝日新聞の社員だと堂々と人様に言えるのか、嘘はつくわ、捏造やでっち上げなどお構いなしや。夏の高校野球まで利用しやがって、お前らに高校野球を主催する資格などまったくない、日本人であるならば日本人として恥を知れよ！！！

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