訳わからん このシャバは

今こそ日本人に問う。本当に日本を解体しようとする民主党でいいのか。 

朝日新聞の戯れ社説

2006年11月30日 22時39分37秒 | Weblog
防衛「省」 改めて昇格に反対する 、これが11月30日朝日新聞の社説である。
「引用11/30 22.05」

『戦争が終わって60年が過ぎた昨年、詩人の長田弘さんはそのころ盛んに語られた「戦後60年」という表現に疑問を投げかけた。「不戦60年」と言うべきではないのか。
「昭和の戦争に敗れて戦争はしないと決めてからの、戦争をすることを選ばなかった『不戦60年』という数え方のほうが、この国に戦争のなかったこの60年の数え方としては、むしろ当を得ています」(長田弘「知恵の悲しみの時代」みすず書房)
60年もたてば、多くのものは古くなって時代に合わなくなる。手直しするのは当然だ。憲法しかり、戦後民主主義しかり――。そんな風潮がある。
 だが、日々続けてきたものは古くなるのではなく、日々新たな到達点がある。そこを前向きに評価したい、というのが長田さんの言いたいことだろう。
 防衛庁を「省」に昇格しようという法案の審議が衆院で大詰めを迎えている。きょうにも本会議で可決される見通しだ。「庁」という形は時代に合わないから、直したいということのようだ。
 防衛庁が生まれて52年がたつ。自衛隊は国土防衛だけでなく、カンボジアへの派遣をはじめ海外でもさまざまな経験を積んだ。かつてと比べ、国民は自衛隊や防衛庁をより肯定的に評価するようになったのは事実だ。
 だがこの間の歩みには、戦前とは違う国のありようを求めてきた私たち自身の決意が投影されていることを忘れてはならない。
 戦後日本は、侵略と植民地支配の歴史を反省し、軍が政治をゆがめた戦前の過ちを決して繰り返さないと誓った。だからこそ、戦後再び持った武力組織を軍隊にはせず、自衛隊としてきた。普通の軍隊とは違う存在であることを内外に明らかにする効果も持った。
 軍事に重い価値を置かない、新しい日本のあり方の象徴でもあった。国防省や防衛省ではなく「防衛庁」という位置づけにしたのも、同じメッセージである。
 省になってもこれまでと実質的な違いはないと、政府・与党は言う。自衛隊員が誇りを持てる。諸外国も省の位置づけだ。名前が変わったからといって、戦前のような軍国主義が復活するわけではない。それはそうだろう。
 だが、問われているのは私たちの決意であり、そうありたいと願う戦後日本の姿である。古びたり、時代に合わなくなったりする問題ではないはずだ。
 長田さんが「不戦60年」の表現を薦めるように、私たちは「庁」にこだわりたい。省になることで、軍事的なものがぐっと前に出てくることはないのか。そんな心配もある。
 日本は、惨憺(さんたん)たる敗戦に至った歴史を反省し、新しい平和の道を選んだ。それは多くの国民が賛成し、いまも支持している選択だ。その重みを考えると、あたかも古い上着を取り換えるようなわけにはいかない。』

【筆者記】
防衛庁の「省」昇格関連法案が本日30日午後の衆院本会議で自民、公明、民主党などの賛成多数で可決されました。参院に送付され、今国会中に成立する見通しです。これに先立ち衆院安全保障委員会で可決、シビリアンコントロール(文民統制)の徹底などを盛り込んだ付帯決議が採択された。
そして省の昇格関連法案は、来年1月から防衛庁を防衛省、防衛庁長官を防衛相に格上げするほか、自衛隊法で「付随的任務」とされてきた(1)国際緊急援助活動(2)国連平和維持活動(PKO)(3)周辺事態法に基づく後方地域支援-などを「本来任務」に位置付ける。
さてこの法案をめぐり、例によってお得意の他人の個人的価値観を前面に押し出し、あたかも国民の総意であるがごとき論調でわが身を隠す、朝日新聞お得意の書き出しで始まる社説を載せました。
自分達の言いたいことを他人の力を借りて蓑虫(みのむし)のように対面を隠し、まるでロシアの秘密諜報員のように画策する、これぞ朝日新聞が戦後から行なってきた何一つ変わっていない赤色的言論行為である。
朝日新聞は戦後続いた自民党の政治が平和を重視した外交政策をやって来たことをどのように考えているのだろうか、一度の戦争もなく現在まで日本は外部からの侵略もなく、平和であった、しかしだからこのままでいいと言い切れるのか、朝日新聞は庁が省に変わることについて、もはや国鉄や専売公社同様、言葉の意味を失ってしまった「戦前」という言葉を持ち出し、軍国主義が復活するということはないと言いながら、古い上着を平和と言う言葉に変えながら論を展開しています。
「新しい平和の道を選んだ。それは多くの国民が賛成し、いまも支持している選択だ。その重みを考えると、あたかも古い上着を取り換えるようなわけにはいかない。」
古い上着は別として平和であり続けたいと思うことは至極当然のことです、だからいつまでも永遠に新しい道を探し続けているんです、平和を追求しなければいけません、しかし平和は一国の平和論で解決出来るならばこんな簡単な事はありません、平和とは相手があってのことです、確かに今まで日本は62年間もの間、侵略を受けたことはありません、でもこれは本当でしょうか、朝日が言う60年は平和であったでしょうか、しかしこれはまったくの間違いです、一部の族が夢想的な平和を訴え、一国平和論をぶち上げたて来た結果、日本には国土を自らの力で守るとする防衛意識が希薄化し、国家意識が荒廃してしまったことは事実です、日本の国旗や国家が軍国主義に結びつくと一部のメディアが煽動したことで、まるで新興宗教のようにドミノ化して来たことにより、国民が間違った教育を教え込まれた結果、自虐的意識が蔓延しました、そして歴史的に見ても我が日本の固有の領土であるにもかかわらず、竹島が実効支配されていてもしらん顔、北朝鮮のスパイが主権国家日本の領土を土足で上がりこみ、我が同胞を拉致されていても約30年もの間、きれい事のように日朝友好を歌い、一部自民党の金丸一派や社会党・共産党・公明党の全て議員、そして朝日新聞、まるで体裁のよい欺瞞だらけの友好を演出するために今までほったらかしてしてきました、これが60年の平和でしたか、もう一度聞きますよ、朝日新聞!これがあんたらの60年の平和でしたか。
ふざけるな、もういい加減しろ、朝日新聞!どこが平和で何が平和だ、平和という言葉を簡単に使うなよ、何十人いや何百人にといわれる我が同胞が人攫い(ひとさらい)にあい、どれだけの家族が泣いていることか、横田さん夫婦に堂々と話が出来るか、社民党などまだこの反省もなく、福島瑞穂など売国奴は非武装論をぶち上げ、嘘、偽りをメディアを使い、国民を騙しています、表向きの平和は決して平和ではない、戦争をしなかったからいいのでは決してないはずだ、武力での戦争ではなく、日本は北朝鮮や中国と事実上戦争をしているではないか。
主権を侵害されているにも関わらず、全てをなぁなぁにして誤魔化し、拉致と言う戦争を仕掛けられてきているにも気がつかず、この事態に対し、バカなことに食料援助を行うことなどまさしくあってはならないことだ、こんなお人よしは世界で日本だけだろう。今こそ、このような事態を許し、助長してきた族は日本国民に土下座すべきである、そして日本はこのような隙を与えることのない様、国土防衛を真剣に考えていかなければいけません、それが国土防衛抑止です。

現在、地球は温暖化の影響で気候が変動が激しく、世界各地で多くの災害が起こっています、その為には災害を未然に防く為のノウハウと、具体的な温暖化対策の強化そして国民の協力、世界各国の合意がなくては解決することは出来ません、日本だけの一国温暖化(平和)であればいたって簡単です、外部的要因をどのような解決するか、そのために日本は災害を未然に防ぐ対策(防衛)が必要です。
古い上着を着て一人で歩いていもいいですよ、でも迷惑をかけないでほしい、他の人を誘わないでほしい、暑くなれば半そでを着なくてはいけません、また寒くなればセーターを着なくてはいけません、でもまさかホノルルのカラカウア通りで筑紫哲也さんと一緒にオーバーを着て歩くんではないでしょうね、朝日新聞さん。

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民主党 小沢さん大丈夫ですか

2006年11月29日 21時09分52秒 | Weblog
【筆者記】
復党問題以来、自民党は内外とも荒れに荒れている、雨降れば地固まるではなく地盤沈下傾向なのだろうか、その結果、予想されたように安倍政権の支持率が下がって来た、毎日新聞の世論調査だから半分ぐらいは信じればいいのであるが25、26日、全国世論調査(電話)によれば発足2カ月の安倍晋三内閣の支持率は53%と過半数を維持したが、発足直後の歴代3位だった前回調査(9月26、27日)の67%と比べ14ポイントの大幅減。自民党支持率も前回比9ポイント減の33%となった。いじめ自殺など「教育3点セット」問題への対応や、郵政造反組の自民党復党問題などがマイナスに働いたとみられるが人気最高潮のスタートからの比較からすればたいしたマイナスではない。教育基本法改正案の審議が大詰めを迎えた臨時国会の攻防や首相の党内求心力にも影響を与えそうだと毎日新聞は言うがこれは毎日新聞そのものが求心力の低下を期待し、購読者に反自民を煽っていることであり、ほとんど影響はないと思われる、浅はかな考えだと言っていいのではないだろうか、それではなぜ今までと同様自民党を中心として政治がこれからも行なわれるのか、それは安倍政権に対抗する党がまったく存在しなくなったからである、事実、対立軸がはっきりしない民主党の低堕落が大きく影響をしているのである、なぜ自民が批判をされているにも関わらず民主党の支持が伸びないのか、いや下がっていると言ってもおかしくはない、その原因は沖縄選敗北における不謹慎な野合と党内に潜む旧社会党系の左翼議員たちの反日活動とその反日行動がネットによってあからさまにされ批判されたことである。
まず民主党の現執行部体制はどのメンバーで構成されているのか調べてみましたた、小沢氏を筆頭に管直人副代表そして鳩山由紀夫幹事長は別として今回沖縄知事選の責任者は旧社会党の横路孝弘氏の片腕といわれる鉢呂吉雄選挙対策委員長、参院のトップの議員会長に日教組のボス、輿石東氏を当て、政権戦略委員会委員長に旧社会党の愛知の赤松広隆氏を据えている。そして党の資金を仕切っている財務委員長は彼の側近の山岡賢次氏である。要するに小沢代表は旧社会党なかんずく官公労を手足に使って来年の参議院選挙を乗り切るつもりです。要するに今や悪名高き日教組と自治労が支持する政党なのである。
先般、民主党はマニフェストつまり民主党の安保・外交政策を無視し絶対あってはならない反国家の共産党そして非武装中立の社民党と共闘しました、日本の平和と安全を無視し平和夢想論、無政府主義的価値観を持っている糸数氏を支援しました、しかし県民の選択は彼らの欺瞞的な野合にノーを突きつけ、県民は基地問題より経済振興を選択しました、そして結果として県民の選択は日米安保を支持をしたという事です、つまり民主党は日米安保を否定する糸数氏に力を貸し日米安保を否定し負けたことになります、この不可解な民主党の行動は単に数だけを最優先させ、民主党内部の充実化などどうもいいということに他なりません、かつて、自民党の幹事長時代を経て離党後に新進党を立ち上げ、二大政党制に力を注いできた頃の小沢氏の豪腕ぶりはどこに行ってしまったのでしょうか、今や民主党は瀕死のような状態と言ってもいいと思います、そしてその弊害が出ているのは左翼系議員や特に日教組の議員があまりにも多いということだと思います、これでは国民の支持を得ることは出来ません、自ら民主党も独自の「新教育基本法案」を提出し教育基本法の必要性を認めているにも関らず、審議不十分として、知事選を有利に導く為に審議拒否に出たことも事実です。目的のために手段を選ばないのは政党としての品格をおとしめるだけです。
今や有名になった民主党近藤昭一など朝鮮総連の為にこともあろうに何と議員会館内に招待?しプラカードを持たせ抗議集会を開催させた国会議員です。また民主党の日教組出身議員は輿石東参議員会長、佐藤泰介議員、神本美恵子議員、水岡俊一議員 那谷屋正義議員です、先般の佐藤泰介の参議院の教育基本法特別委員会での審議を聞きましたか、民主党新緑風会の佐藤泰介委員の質疑はまるで日教組の悪態を証明するような質問でした、この佐藤議員こそ愛知県の元日教組執行委員長でした、本当に荒れ果てた教育現場を知って質問をしているのでしょうか、いや知らないのではないでしょうか、知っていたらあのような質問は出来ないはずです、この荒廃した教育現場を作り教育を捻じ曲げ、不当な支配をしてきたのは彼ら、日教組です。佐藤氏は、伊吹文科大臣に対して「政府案がいう不当な支配というのは、誰がどういう支配をするのか」と何度もしつこく食い下がり、伊吹文科大臣に答弁を求めていました。
それに対し伊吹大臣は、「オウム真理教のような///」「テレビが今、全国へ中継しておりますから、ここでやり取りをしているどちらが正しいかという事をテレビを通じて、全国の有権者に判断してもらわねばなりません」という答弁でしたね、ずばり言ってやればよかったんです、この世間知らずのバカどもにはっきり言うべきだったんですよ、伊吹大臣。 伊吹さん、優しすぎますよ。
「不当な支配者は日教組に加入している教員だ。学校教育法で定められている指導要領を無視しているのはおまえらだ、お前らは労働者ではない、労働者と言う立場の教員が子供達を教えれるか、聖職者であるべきだ、だからこそ政治活動は憲法違反だ、国会の前で授業を放棄して座り込み、教育基本法改悪と叫んでいるのはどこのどいつだ」と言ってやればよかったんです、私は何度も書きました「教師と言うのは国家公務員に準した扱いで教育公務員特例法により政治活動が極端に規制されているんです、あの座り込んでいるのが日教組ですよ、教員です、特例法違反です。」テレビの前ではっきり言うべきだったんです、たぶん国民は私が書いたような答弁を望んでいたと思いますよ。
しかし、よく考えれば本当に今の民主党では日本の二大政党制は無理ですね、こんな民主党が自民党(今はあまり立派とはいえないけど)と対峙できる力はありません、民主党岡崎トミ子など今でも従軍慰安婦問題で飛び回っているのが民主党の姿です、これでは解党やむなしと言う言葉が近いうちに出てくるのは目に見えています。小沢さん、今民主党がすべきことは「数合わせ」ではなく、本当の意味での党内の結束力と充実化を図ることです、ズバリ解党的な党内改革ですよ。いかがでしょうか。

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安倍さん、視点がずれて来たよ、顔が見えないよ

2006年11月28日 20時13分32秒 | Weblog
【筆者記】
今更、復党組が記者会見で郵政民営化については実は賛成していたなんて、復党問題がこれだけ国民的な議論になってしまった以上、復党組の弁明にはなにか空しい感じがしないでもない。所詮、戻るか戻らないかについては道義的なものであり、政治家としての価値観だけの問題である、私が不思議に思っていることはなぜ、自民党が国民の声に耳を傾けざるを得なくなったかと言うことである。正直に言えば幹事長の戦略的ミスによるものだが、そもそもこの問題は自民党の問題だ、復党するかしないかは国民には関係はない、ただそのことを実行(復党を認める)した場合の結果評価として国民がどのように考えるかが問題なのであり、耳を傾ける、つまり復党についてどうかを聞くべき対象は自民党総裁を選んだ自民党の党友・党員だ、自民党の党員がこの件でどのように考え、どのような意見を持っているかが重要であり、国民の評価は結果として考えればいいことだ、従って中川幹事長の「筋を通す」と言うのはこの問題は自民党内の問題であり、全国の党員に最初に聞くことが「筋を通す」と言うことです、政府の政策についてはこれは国民に課せられた問題ですが党内のことでなにかあまりにも自民党のやり方は国民の声を意識しすぎている、また民主党や他の政党など、この復党問題での自民党を批判をしているがこれはおかしい考えだ、批判をするならば沖縄県知事選など野合を組んで政党のマニフェストすら否定して糸数候補を応援したことのほうがよほどおかしいのではないだろうか、国民新党の綿貫代表は「わが党とは関係がない、それは自民党の問題だ、論評することはない」と言い切った、そして自民党の対応については「小泉純一郎前首相は郵政民営化を天下の一大事と言ったが、本当にそうだったのか、復党問題の結末と併せて考えれば後世の人が考えるべきで、その人たちはつまり国民は批判するだろう」切り捨てたのである。これは正しいし間違いのない考えだ、他の政党も国民も関係がないんです、国民は結果を見て自民党がこの件ででいやになればいやになったで評価を下げればいいだけのことだ、あまりにも自民党は国民の評価に対し意識過剰となり、党友・党員の声に耳を傾けなかったことが結果として話を大きくし、マスコミの餌食となってしまった、この問題が自民党議員だけではなく、党友・党員の総意として結論を出すべきであった思う、であればマスコミも国民の一部、党員も含めたつまり政党内問題としてとらえ、批判的な意見など少なかったと思われてならないのである、従って中川氏は国民の前でわざとらしく誓約書を厳しくして出来もしない議員辞職などを記載し、復党条件を上げることで自民党はこれだけ復党には厳しくしているんですと言ったパフォーマンスを国民に示さなければならなくなったんです、この中川幹事長のやり方はまったくナンセンスであるといわざるを得ません。
私は安倍氏に一度聞きたいがどうも貴方の政策は霧がかかったようで見えてこない、政治は当然駆け引きもあることはわかっているが、靖国問題にしても結果(温家宝の江沢民一派との決別や経済協力などの国内問題)として中国は静観しているだけだ、これは貴方の力だけではない、つまり中国における対日本の利害関係に寄与するところが大きいのでないんですか、貴方は来年靖国に参拝するんですか、中国が何と言おうが信念は曲げないと靖国に参拝してくれるんでしょうね。頼みますよ。どうも今回の復党問題や村山談話そして非核3原則といった問題が棚上げされ、我々安倍支持者からすればどうも納得がいかない、何か他人の力を借りることで自分を隠し、安倍総理大臣として、また自民党総裁としての顔が見えてこないのだ、小泉が残した「置き土産」は意外に重いものだ、しかし今こそ総理はマスコミが行なういい加減な世論調査に惑わされず、しっかりとした方向性を持ち、試練に立ち向かってほしいものである。
私は復党に関しては反対である。それはどこかのおかあちゃんが恥も知らないで言う「あの人たちから出て行ったのでしょう、戻るなんておかしい」なんてレベルの低いことは言っているのではない、またこのような間違っている単純意見をを堂々とマスコミが全国放送し復党は間違いとする反権力的決め付け的な横暴報道に対して抵抗をしているのではないが、ただ平沼氏を中心とした新たなる保守政党を今こそ作ってほしいということだ。
民主党は今や寄せ集めそして数合わせ集団に成り下がり、非武装中立をのたまう族や佐藤泰介や神本恵美子など日教組の連中が議席を持つ政党に成り下がりました、だからこそ自民党は数集めではなくしっかりしてほしいんですよ、今回の件で党内は混乱し疑心暗鬼になっています、これでは党内に亀裂を生むのは当たり前だ、首相と言うより自民党総裁として試練を乗り越え、麻生氏そして中川昭一氏としっかり手を組み、自民党を立て直してほしいものである。
そして平沼氏、今回の貴方の行動は間違いはなかったと思う、無所属であっても耐え難きを耐え、忍び難きを忍び、この試練を乗り越えてほしい、いつまでも支持し応援をして行きたいと思う。がんばれ!平沼赳夫!

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平沼赳夫と言う男

2006年11月27日 21時19分18秒 | Weblog
【筆者記】
復党組が書類提出の期限前に国会の近くで集まり、最終調整を行い、全員が復党願いを提出しました、しかし平沼氏だけは復党願いに添付する誓約書には応じられないということで他の11名の議員が説得を試みたが誓約書添付には応じませんでした、記者会見では「信念を貫かせいていただいて誓約書に書くことに関しては断固反対する」と述べ、あくまで自分の信念を貫く覚悟であることを言い切りました。
そして12名を代表して森山議員が12名全員の復党願いを提出しました、この復党願いの誓約書の内容は復党の条件として中川幹事長が先に示した復党の条件を全面的に受け入れる内容になっており、郵政民営化を含む昨年の衆議院選挙での政権公約の実現にまい進し、国民の期待に答えるべく努力するという内容らしい。と言うことは先般中川氏が述べた、つまり(1)郵政民営化を含む政権公約の順守(2)安倍首相の所信表明演説への支持と党員義務の忠実な履行(3)衆院選での反党行為に対する反省の表明――を復党条件として提示。3項目を盛った誓約書であろう、
なるほどね、今まで自民党はそんなに立派なことを言える党だったか、過去に野党と共闘して野党から提出された内閣不信任案を可決させた党だよ、今頃大平正芳元総理が生きていたらそんなに立派なものかなんて怒るだろうなぁ、事実、自民党の総裁、つまり内閣総理大臣を社会党と共闘して結果的に引きずり下ろしたのだからこっちの方がよほど汚いと思うよ、実際、国民は郵政民営化の内容を熟知して投票したのかな、それほど国民の中に郵政民営化の中身をすべて理解している国民はいるのか、俺は疑問だな、そんな国民は賢いか、ただブーム的なお祭り選挙で郵政の中身も知らないくせにワイワイやって選挙をしただけじゃないの、俺はそんなに国民は賢いとは思えないのだがね、しかし国民は理解していなくても結果は刺客などの手法を使い、小泉が勝ったことは事実だ、結果は結果として認めざるを得ない、それが数の論理だ、おれは今でも郵政民営化に反対である、機会があればアメリカ追従、アメリカに押し切られた小泉の郵政を批判したいと思う。過去のプラザ合意などこの郵政民営化はアメリカに対する日本政府の経済的敗北である。
では平沼氏はなぜ復党願いを出したのか、11名の為に行動を共にしたのは平沼氏が復党願を出さない場合、同調する議員もいると見られていたことから、平沼氏も他の議員が復党できなくなる事態を避けるため、復党願は出さざるを得なかったものと思われる。要するに11名の為に行動を共にしたものだ、自分自身の考え方、そして政治家としてあり方として最後まで信念を曲げなかった平沼氏、おれは尊敬に値することだと思う。
今後は自民党の党紀委員会で平沼氏の扱いは安倍首相が最終判断することになるが、平沼氏だけは受け入れられないと思う。誓約書を出した11人については、党執行部が28日にも党紀委員会で審査し、復党を認めることになるだろう。
汚い話だが政治は金で動く、これが現実だ、金、資金がなくては勝てるわけがない、もし勝っても金の持っている親分の下でこつこつと政治基盤を作っていかなければいけない、それが政治の世界だ、今は親分の力がなくなったのは金がないからである、直系若衆に「もち代」を配れなくなったからだ、誰が否定しようがこれが現実である。そして今、なぜこの時期に復党なのか、簡単なことですよ、お金です、「政党交付金」に関係があるんです、だから慌てているんです、皆さん、年を越してはだめなんです。だからあわただしく復党させるんですよ。わかりましたか、やはり交付金約2億3千万がほしいんですよ。

復党は政治基盤を発揮する唯一の方法である、11名のメンバーが復党したいと申し出るのはやむを得ないことだと思う、仕方がないのかも知れない。自民党も党である以上、数を増やさなければ話にもならない、すべてが西欧型民主主義、数の論理だからね。


備考
大平内閣(1978年12月~1980年7月)
大平首相は,1979年9月に財政再建のための一般消費税導入を掲げて衆議院を解散,総選挙を行ったが,自民党は過半数割れとなった。この結果に反主流派が大平退陣を要求。特別同会の首班指名で、主流派が大平を,反主流派が福田を候補に立てる異常事態の中で第2次大平内閣が成立した。さらに翌1980年5月,参議院選挙前に社会党が内閣不信任案を提出すると,自民党反主流派が本会議を69人が欠席したため可決。大平首相は直ちに衆議院を解散し,衆参同日選挙となった。ところが選挙戦の最中に大平首相が急死したことへの同情も集まって、衆参ともに自民党が圧勝した。
この時自民党議員が自分達の総裁・総理を引きずり下ろしても69名はお咎めなしでしたよ。時代的な背景は変わるが中川幹事長の言う「筋を通す」なんて自民党が筋を通すという言葉はどこから出てきたのか、そんなカッコのいいことを言えるのか甚だ疑問である、大丈夫、中川さん?

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山崎拓 哀れ、悲しき元総裁候補 

2006年11月26日 23時10分50秒 | Weblog
【筆者記】
加藤紘一元幹事長、山崎拓元副総裁が外交勉強会の拡大を目指す一方、元自民党⇒⇒新進党⇒自由党⇒保守党⇒自民党復活の「世渡り闇カラス男」野田毅元自治相も地方の格差をテーマにした勉強会を発足し、自民党内で非安倍勢力の動きが加速している。3人はかねてから安倍晋三首相の批判を繰り返してきただけに、首相周辺は「安倍政権の失策をとらえて、党内で存在感を示すための受け皿作りではないかと思われる。
野田氏は元は現民主党小沢代表の武将で2000年、自由党が分裂した際は当時自由党の代表であった小沢氏と袂を分かち海部、加藤六月、二階俊博らと保守党を新たに結成し、与党残留の道を選んだが、2002年12月の保守新党結党を前に、二代保守党党首でありながら、扇千景(初代保守党党首から参議院議長)の了解もなく、勝手に小池百合子らを連ねて自民党に復党した密談・裏切りの男である、その時、裏で自民党復党を画策したのが当時、自民党の幹事長であった山崎拓氏である。
反主流派とは面白いものである、必ず裏で結ばれているのものである、この野田氏は別にして昨日、山崎氏は講演で、対北朝鮮政策に関連して北朝鮮は体制保障できるのは米国であり日本政府は二カ国協議を中心に政策を推し進めるべきだ述べました。つまり日本にとって一番重要な朝鮮半島の非核化のために、米朝協議をやるしかない」と述べ、米国が直接対話に乗り出すべきだとの考えを重ねて示しました。
北朝鮮をめぐる状況が、日本の平和と安全に重要な影響を与える武力紛争などの周辺事態に該当するかどうかについては「周辺事態法が想定するのは北朝鮮が暴発した状態だ。まだそこまではいっていない」と前回の講演と同じく指摘。周辺事態の認定は慎重にすべきだと強調した。
国連の制裁決議に関連し臨検を行えば宣戦布告とみなし北朝鮮が暴発する可能性がある。暴発しないようにすることが重要だと再度、日本政府に注文をつけました。
現況はいかに北朝鮮を六カ国協議に参加させ、核の放棄を迫り、拉致問題を解決させることである、何度も米国そして日本は北朝鮮に騙されて、日和見主義的政治家そして親朝派は恫喝に屈し、食糧援助を行ってきました、今こそ北朝鮮を解体し、北東アジアの平和と安全を取り戻さなくてはなりません、いまだに暴発などを信じ、北朝鮮の延命を考えている政治家がいるとすればまさしく日本の弱体化につながるものと言わざるを得ません。
山崎氏を見ていると何か哀れみを感じてしまう、悲しき政治家と言うべきか、反主流として落ちてしまった今、彼は反対のための反対をしているような感じがしてならない、女性スキャンダル報道の影響で落選の経験もあったが、民主党議員の経歴詐称で復活、政治に戻れば加藤氏と同様、眉中派として対中国に接近し、調整役を買って出たが安陪政権になってから中国から折れてくると言ったハンドリングの下手さ、何と言おうか、政治家としての歯車が逆回転をしているようだ、この元大物議員をみて政治家としての限界が見えてきた、要領が悪く、いたずらに政治を混乱させ、あわよくば再度、総裁選のチャンスをうかがっているのだろうか、座右の銘は「可能性を信じる」だ。たぶんこの人は性格がいい人だと思うなぁ、でも山崎氏を見ているとなんとなく悲しくなってくる。

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古館伊知郎 ニュースステーションは僕のもの

2006年11月25日 21時45分00秒 | Weblog
【筆者記】
ニュース番組なのかそれともバラエティ番組なのかはわからないがこの赤色的番組を何を思ったのか久しぶりに観た、いつもこんな喋り方をしていたのか忘れてしまったが、ほとんど観ないこの番組、ちょうど石原都知事の息子さん(40歳)の件で放送をしていた、最初からまるで税の無駄遣い犯罪者と決め付け、「とんでもない都知事」と言うスタンスからスタートする、そしてそのニュースソースは「日本共産党議員団」の追及ソースをベースに作れらた番組であった、私は石原都知事の四男の息子さんが芸術家であることは知っていたがこの番組では芸術家として才能は認めていない、言い換えれば石原氏の私的な価値観で都の税金が四男の為に税金を使われたと言いたいらしい、俺の記憶のあるうちに番組の内容を記載しておこうと思う。
コメンテーターはあの女系天皇ありきの日本の文化、歴史、伝統を感じていない堀田力である、番組視聴率アップ条件として「反権力、なんでも被害者かわいそう論」のコメンテーターである。

まず最初からあのプロレス中継のような、いつもの大げさな言い方から始まった、東京都が若手芸術家育成を目的に取り組む文化振興事業に、石原慎太郎知事の画家の四男(40)がかかわり、公費で海外出張をしていたことが22日、共産党都議団の調査で分かりました。
 この事業は「トーキョーワンダーサイト事業」で、石原知事の肝いりで01年度から始まり、作品発表や制作のため3カ所の施設を設けた。当初は都職員らでつくる任意団体が運営したが、今年度から都の外郭団体が事業主体となった。事業費のほとんどは当初から都の補助金で、今年度の補助金は4億7000万円。
 共産党の調査や都によると、四男は03年3月の1カ月間、任意団体の委嘱で事業への助言を行う委員を務め、同月18~26日に調査として欧州の芸術祭などを視察した。旅費や宿泊費など約55万円は任意団体が支出した。
 共産党は「トップダウンで始めた事業に四男を深く関与させているのは都政の私物化だ」と批判。都生活文化局は「事業の円滑な遂行のため、若手芸術家として活動する四男を登用した」と説明しています。
ここで共産党の都知事批判記者会見を放送。
引き続きここから記者会見の記者とのやり取りを放送。
まず朝日新聞の女性記者が「トウキョーワンダーサイトについてお聞きします」
都知事「ちょっとその前にね、あなたワンダーーサイトに行ったてことある?」
女記者「ありません」
都知事「この中で行った人、手を上げてみて」「一回行ってみてもらいたいな、いかに少人数でボランティアでやっているか」
ナレーター「記者の質問に逆に問い返す形で始まった記者会見、四男と事業の関わりについて質問が出ると」
女記者「人選についてまったく問題はないとお考えなんでしょうか」
都知事「ちゃんと手続きを踏んでやっている、私は事務的なことは分かりませんから事務局に聞いてください」「そんなものは別に恣意的にやるわけじゃない」
女記者「自分の子供の話を事務局に聞いてくれでは都民には通用しないのではないですか」
都知事「そんなことはないでしょう、息子でありながら立派な芸術家ですよ、失礼だけど、その人間の人格をふまえてだな、今でも今村と相談しながら仕事をしてもらっているわけだからね、ずいぶんタダで働いてもらいましたよ」
ナレーター「四男の出張はトウキョーワンダーサイトの事業の一環で石原都知事が脚本を書く予定だった能オペラのための視察が目的だった」「出張期間は2003年3月19日から26日まで、ところが四男がトウキョーワンダーサイトの外務委員として任命されたのが2003年3月の一ヶ月間だけだった、東京都によると外務員には報酬は一切支払われないといい、出張費については報酬ではなく飛行機など実際にかかった費用を支払ったもので問題はないとしている、ちなみにおよそ55万円の内訳は航空機、鉄道代、宿泊費、日当などとなっている」
女記者「知事はこの人選には関与されていたんでしょうか」
都知事「委員ってなんですか」
女記者「アドバイザリーボードという委員なんですが」
都知事「そりゃそうでしょうね、何人かの芸術家がやってんだから、私が別に命じたわけでもないし今村君が(館長)か何かが決めたんじゃないですか」
まぁあのね、皆さんね、四男四男と知事の息子で損しているみたいけど、彼は慶応卒業後、ニューヨークのパーシモン、それとね、あたきらずにね、もうひとつスクールオブファインアートと言うカレッジ出てましてね、向こうで知り合った若手の芸術家仲間とかたくさんいますからね」
ナレーター「石原氏の四男は現在40歳、ニューヨーク留学を終えた後、1990年から画家として活動を開始、何度か個展を開いていると言う」
ここで男のレポーターがワンダーサイトの前に立ち、こちらにも作品が飾られていた、ここでワンダーサイトの建物に作品の一つであるステンドガラスを紹介
ナレーター「ステンドグラスは全部で5点、制作費は300万円かかったというが四男は報酬は受け取っていないという、五年前ワンダーサイトがオープンした時、都知事は満面の笑顔で喜びを表し新人アーティストの育成に期待を寄せた」
オープンの時の都知事の挨拶の模様を映し出す。
ここで急に追い討ちをかけるように話がすりかわる。

ナレーター「ここ数年、都の文化施設は、のきなみ経費削減で予算を減らされている、ところが都知事の肝いりのワンダーサイトだけは四年前と比較しておよそ8倍となっている、石原都知事は一週間前にも自身の海外出張にも規定を上回る費用をかけたとして批判を受けたばかりです、過去5年.15回の海外出張で同行職員も合わせ2億4千万円以上、大型クルーザーを借り切ったり一泊26万円のホテルに宿泊したことが分かっている」

知事「費用が規定をかさむ場合は人事委員会からちゃんと報告をしてその許可を得て運用しているみたいですから出張費のことは私はこれで完全に事務任せですからね、私はどのホテルに泊まりたいとかどうこうしたいとか言った事はありません、何でこんな部屋と聞いたらほかがいっぱいでここにしましたということもありましたけど、私は別に官費でする旅行には注文をつけたことがありません、はい」
ここでスタジオの古館がしゃべる。
古館「この一連の事実、堀田さんはどのように捉えますか」
堀田「うーんまぁ、麗しい家族愛と言えば家族愛何ですけどもちょっと恥ずかしいですね、税金で払っているわけですから家族と言うのはどうしてもその仕事が必要でどうしてもその人、家族でないとだめとみんながそう思う時に初めて許されるわけで、そうでない時にはひかえるのが品格であり、税金を管理する人の責任でしょうね」
古館「それから昔その、だいぶん前ですけど石原さんはスパルタ教育と言う本を出して、言葉も含めて大ブームになったことがありましたよね、そんなことを思い出しちゃいましたけどね」
これが昨日の番組の内容である。まず思ったこと、この古館と言う若者、何か過去に石原都知事にやられたことがあるのか、なにか徹底して仕返ししてやろうといていることなのだろうか、税金の無駄と決め付けているがたとえば都政が芸術に対しては力を入れる、その他について経費を削減するといっても通用はする、この都知事の四男はどれだけの芸術性を評価されているか、俺も分からないがこの古館と堀田は作品の評価を聞いたり、ワンダーサイトに行ききし、調べた上で話をしているのか、また作品を見たことがあるのか、どれだけの評価を受けているのか知っていて番組を作ったのだろうか、最初から否定、批判ありきで番組が作られている気がしてならない、これぞ、古館私物化番組である、もし四男の方が芸術家として評価されているかどうか分からないものをただ単に無駄遣いと言い切れるのか甚だ疑問だ、おれは芸術・文化には税金を投入すべきだと思っている、今こそ福祉等芸術にも税の投入は必要なんです、この番組が否定するということはまったく四男はセンスがないから無駄といっていることになるよね。スパルタ教育の本を持ち出して言うことは自分の子供に甘いと言うことか、いたずらに「えこひいき」してるじゃないかと言うことか、もし評価が高かったらどうするのかな、非常に失礼だよな、なにか古館が共産党の力を借りて石原都知事に敵討ちをしているような錯覚に陥った、分からないが過去に痛い目にあったのかだろうか、俺には分からない。
一度もワンダーサイトに言ったことがない古舘と堀田、たぶん彼の作品も見たことがないであろう、見たことがない人間がその作品を評価して言っているのだろうか、「ああ、面憎い、都知事は」ただこれだけのことで日本中に放送するテレビ朝日、堀田にいたっては品格がないなど、まさかこの男から品格と言う言葉を聞くとは夢にも思わなかった、皇室典範改正などの意見を聞いてもこの男のほうがよほど品格がないと思うけどね、どうも左翼のこの男は意味不明な男である。

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気が狂った盧武鉉 国連決議を厳守せよ!

2006年11月24日 17時38分32秒 | Weblog
                 総理ね、相手にするのやめようよ!

【筆者記】
韓国の盧武鉉大統領が、北朝鮮による南侵の朝鮮戦争(1950~53年)を「内戦」と表現、世論の批判を浴びている。朝鮮戦争イコール内戦、あるいは南朝鮮解放戦争-というのは北朝鮮の歴史観そのもの。青瓦台(大統領府)は「同じ民族の戦争という意味だった」などと弁明しているが、メディアは「青瓦台も大統領も歴史の勉強をもう一度すべきだ」(韓国紙「中央日報」22日社説)などと、大統領の歴史認識そのものを問題視している。
この発言はアジア太平洋経済協力会議(APEC)の帰途に訪問したカンボジアのプノンペンで、在住韓国人との懇談の席上、「われわれは昔、植民地支配を受け、内戦も行うなど波乱も経験したが、大統領になってみると、今ではたくさんの国を支援している」などと述べたものだ。
植民地支配って事実はそうだけど、これはロシアより日本を自ら選んだのはどこの人たちでしたっけ、一度聞いてみたいものだ。
さて386世代の気の狂った連中の中からこのような大統領が選ばれ、国家の威信も破綻しつくし、挙句、ラングーン事件、大韓航空事件のスパイ活動、ドル札偽造、麻薬密輸など、北朝鮮による国際的な違法行為が次々と判明してされているにも関わらず、すべてを認めようとしない、ましてや北朝鮮の人権問題も確たる証拠がないなどと開き直り、北朝鮮を賛美するような李在禎統一相を指名するとなれば、もはや大統領としての資格はまったくない。
はたして朝鮮戦争とはいったいなんだったのか、朝鮮民族最大の悲劇を生んだこの戦争は大統領の言う内戦だったのだろうか、ロシアの資料でも明らかになったように旧ソビエトが半島の赤色化を狙い、金日成を利用することで南進した侵略戦争であった事実は疑いようもない。北朝鮮と国内の偏向した一部の「修正主義史観」の支持者だけが、韓国戦争を「統一のための内戦」という「こじつけ」によって北朝鮮を擁護しているものです。史実として1950年6月27日の国連安全保障理事会の決議で、朝鮮戦争とは北朝鮮による南朝鮮への侵略戦争と定義しています、こともあろうに大韓民国の大統領ともあろうものがこの歴史を歪曲し、北朝鮮の正当性を認めるような言動は韓国の国家保安法(スパイ取締法)で有罪になってもおかしくはない。
これでは任期わずかだが支持率10%を割るのは当たり前、戦後最大の最悪の大統領を選んだと言われてもおかしくはない、しかし問題はこの大統領がいることでの六カ国協議に対する影響である、米民主党のブラッド・シャーマン議員「韓国の北朝鮮政策には失望させられてばかり」と語り、盧武鉉の政策を批判しています、一方の盧武鉉以下金大中も民主党が過半数を取ったことで、ある講演で「米中間選挙の影響により、北朝鮮との関係を率先して悪化させてきた超強硬派の勢力が後退した」と語っています。国際的な見識がないと言うか、読みが浅いのか、民主党が勝利しさえすれば対北朝鮮政策が変わるかのように語った大統領や取り巻き連中の程度の低い対米認識にもあきれざるを得ない。
米国民主党はまったく北朝鮮に対する政策は共和党と変わっていません、韓国は、北朝鮮が経済を市場化するのを支援し、自国の経済を守るためにも経済的な崩壊を防ぎつつ、「かつ国連決議を裏切り」、北朝鮮の市場経済体制へと軟着陸することを手伝う必要があると思っているのだろう、しかしこのような政策を続けている間にも北朝鮮の権政権は続いています、そしてスカッドミサイルがソウルに向いている事実です、今までの言動や盧武鉉の政策はこのことを理解しているとは到底思えないのである。このような対北朝鮮政策は六カ国協議の足かせとなり、言うなれば五カ国協議で話を進めていったほうがいいのではないだろうか、この民族には今までの歴史をみても解決は無理です。盧武鉉大統領はわずか2カ月前に米国議会で「北朝鮮が核実験を行った場合、制裁を含む断固たる措置を取る」と語っておきながら、その約束を完全に無視して来ました。そして朝鮮日報も言っていたように現政権が自分たちの援軍だと固く信じてきた米国民主党すら韓国に対する失望感を表明し、共和党に至っては「同盟国間にあってはならないこと」と非難する事態を招いたことは韓国の歴史上最大の汚点として残ると思う。
大体、韓国には大統領制は無理ですよ、過去軍事的政権が続いてきたことで致し方ない面はあったが金大中以来、韓国は地に落ちた国家と言ってもおかしくはない、政権を維持するために反日、反米を煽り、歴史を歪曲し、民族意識を高めることで逆に国民の危機意識を埋没させ、軟弱なる国家に変貌させました、一度北朝鮮同様、もう一度、ガラガラポンをやってもいいのではないだろうか、そのことが結果として朝鮮民族の為になると思うのだが。

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勤労感謝の日に思う 日本の心

2006年11月23日 18時01分31秒 | Weblog
【筆者記】
景気拡大戦後最長に、いざなぎ超え58ヶ月、今日はこの記事が新聞紙面を賑せている、本当なのか、どうも疑いを持って聞かざるを得ない、今回の景気拡大は好調な輸出や設備投資に支えられ、大手の企業部門がけん引した感が強い、所得はいざなぎ景気の時は+2.2%伸びていたが現況は-1.4%、つまり所得の伸びがまったくないことだ、これでは多くの国民は好景気だという実感が乏しいのは当然だ、人件費の抑制などリストラを背景にした景気は数字のからくりで実質経済成長率は2.4%と「いざなぎ景気」の11.5%の五分の一程度であり、都市と地方そして大企業と中小零細企業の景況感にもまだ大きな差があると言っていいだろう。
大手企業と違い、地方都市を中心にした中小企業はリストラの結果、げっそり痩せ細り、今や見る影もない、低賃金でパートなどを雇うことで不況を乗り切ってきたがもう限界を通り越し、経営者の悲壮感は増すばかりだ、そして地方都市も経済停滞に悩む、手応えをつかめないまま、個人や地域で肌で感じるさまざまな「格差」は、今の日本を反映しているのではないでしょうか。
今日は勤労感謝の日です、国民の祝日だ、勤労感謝「勤労をたっとび、生産を祝い、国民互いに感謝しあう」ことを趣旨としている。皆さんは今の日本で働くことでお互いに 感謝しあうことが出来ますか、将来の日本に夢を持ち、将来必ず良くなると思えば格差と言うものを深刻に感じない、しかし現状は悪い部分ばかりが目に付いてしまう、一生懸命働く、そして社会に奉仕しようとする気持ちは生活が安定しなければ出てこない、苦しい中では心に余裕もなく、どうしても自分が中心になってしまうものだ、悲しいかな人間なんてそんなに余裕はないんです、心が通わなくなった社会、心が痛み、どうしようもない事件、人を信じられず、決して悪いことではないがペットに頼り、ペットが家族の一員になった社会、人間が人間の命を大切にしない社会、そして裏切り、憎悪、騙し、詐欺など、まるでブームのように世間を駆け巡る、そんな日本は必ず破綻するだろう、私たち日本人は戦後、自分たちの心を見失ってしまいました。それが今日のさまざまな、本当にさまざまな、個人から社会レベルに至るまでの多くの問題を生んできました。
それでは一体、私たち日本人の心とは何だったのでしょうか。和洋折衷、和式、和風といわれるように、「和」は日本そのものを指していう言葉です。それと同時に「和」は日本の心を表していたのです。
つまり和の精神です。平和の和、調和の和。「和を以て貴しとなす」の和と言うことです。
しかし、多くの人はここで一つの誤解をしています。
和とはまるで自分の個性を抑えて、控えめにすることで、全体を丸く収めて、互いに関わり合うことだと考えていることです。しかし、これは消極的な和であって、和の本義ではありません、大きく和すること。つまり「大和」(やまと)。これこそが和の神髄なのです。今こそ国民は立ち上がらなくてはいけない、日本の心を再構築しなければいけない、明日の日本を創造し、みんなが家族の為に国家が共同社会として日本人一人一人みずから新しい日本を造っていかなければいけないと思う今日この頃です。

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法人税のことより宗教法人税の見直しが先

2006年11月22日 19時36分42秒 | Weblog
自民党の税制調査会の津島雄二会長はインタビューで経済界が要望している法人税率の引き下げについて、首相の諮問機関である政府税制調査会の税率引き下げの考えに対抗し「企業は法人税より年金保険料の負担が重く、そのバランスを考えて議論をしていかなければならない」と政府税調の早急な検討に対して否定的な考えを示しました。
そして自民税調は来年度に期限切れを迎える株式優遇税制に関して、株式市場への影響を見極めながら廃止するかどうかは慎重に結論を出すべき、つまり期限延長をすべきではないと言っているのであるが、平成16年1月より株式投資信託の分配金・解約・償還益・売買益については、すべての税率10%に大幅に優遇されています、また株式投資信託の売買損益や解約・償還損と株式の売買損益との通算が可能となり、株式投資信託の売買損益や解約・償還損は翌年以後3年間の繰越控除が可能です。ほかにも特定口座に受け入れ可能な点もあり、すべてが優遇されています。
一方の首相の諮問機関である政府税調は株式優遇税の廃止を答申する方向で法人税率も引き下げる方向で検討をしています。正直に言えば自民税調と政府税調の綱引きが・主導権争いが激しくなって来たと言うことである、私は法人税の引き下げには反対である、別の優遇措置を考えるべきであり、特に設備取得費を非課税扱いできる減価償却制度の拡充など、企業減税を考えるべきです、減価償却制度に対しては昭和30年代に出来た古い制度で企業が設備など取得費を非課税扱いの損金に算入できる減価償却費の見直しは絶対必要です、そしてもし法人税を引き下げるならば外国人の雇用について、外国人教育振興費として外国人の雇用人数割りに法人に対して費用を課すべきです、特にブラジルなどからの就業者に対しては言葉のハンデ等日本語・社会マナー・道徳を教える教育振興費を強く求めたい。先般、磐田市や四日市市の市長が国に要望をしていたがこれは違う、企業に言うべきだ、外国人雇用企業に要求すべきだし、国もそうすべきである、それはあまりにも日本の社会から離脱し、犯罪を犯すブラジル人青少年が多すぎると思うからである。
そして問題は銀行である、最高益をあげ、公的資金の完済が相次ぐ大手銀行だが、いまだにどこも法人税を納めていない。単年度では黒字でも、その額が過去の不良債権処理で膨らんだ「税務上の繰り越し欠損金」と相殺でき法人税が免除される、という税務ルールがあるからだ。大手各行が納付を再開するまでには平均4年強かかる見通し。巨利をあげる大手行が法人税を納めないという異常な状態が続く。
法人税納付再開まであと何年かかっていると思うのは私だけではない、税金を前払いする形で不良債権を処理してきた経緯があり、「現時点で法人税を払っていないことだけを取り上げられても困る」銀行は反論する。これは完全な言いがかりである、今まで国から多くの優遇措置を受けていながらいつまで甘えるつもりなのか、過去の不良債権処理で膨らんだ繰り越し欠損金を大きく下回っているからと言うがそれは理由にはならない、かってない莫大な利益をあげていることは事実である、即刻法人税を払え!冗談ではないぞ、不届き者。
またあまり問題にならないというか、手をつけないのか、宗教法人に対しては税の見直しがぜひとも必要だ、宗教法人は財務内容を公開する必要はありません、ですから何に使われているか、信者もまったくわからないと思います、それほど不透明なものです、宗教法人において税金は優遇されています。また財務といった寄付には課税されません。さらに、出版や墓苑事業の収益事業については課税対象になりますが、これらも優遇措置が取られており、会社といった営利法人と比較するとはるかに安い税金で済みます。このように巨額の資産を持ちながら、法律面では優遇されているです。創価学会などをみていると、宗教法人とは効率の良い集金システムであると思えてきます。創価学会は日本で最も大きな宗教団体で、資産も多く持っています。それに加えて税金面でも優遇されているとなると、現行の宗教法人法はざる法であるといわざるを得ません。財務内容を公開するように改正するべきです。
宗教団体はその公共性?から、学校や博物館などと同じ公益法人に属します。この公益法人は、自身のもつ公共性により、公共的な利益がその活動によって社会に還元されるという考え方から、会社などの営利法人に比べて税率が優遇されています。優遇の内容は、まず、お布施等の寄付は非課税、つまり税金がかかりません。しかし、このお金が職員の所得になれば所得税がかかります。また、公益法人が会社のような収益事業を行うとき、一般の営利法人の税率は純利益の30%なのに対して公益法人は22%で済みますが、その前に利益の20%をみなし寄付金として寄付することができます。具体的には、営利法人と公益法人がそれぞれ出版業を行い、100万円の利益を上げたとしましょう。このときの税金は営利法人ならば純利益の30%なので30万円となります。一方公益法人は、まず20%が寄付でき、残った利益に対して課税されるので、まずは100万から寄付の20万を引いて80万、このうちの22%が税金となるので、17.6万円が収めるべき法人税となります。 宗教法人が学校や博物館などと同じ公益法人なんて誰が見てもおかしいですよ、宗教法人は一部の会員に対しての対象ですから公益なんて信じられません、従って法人税と同じ税をかせるべきです。
資本金一兆円超の普通法人は課税所得金額が100万円とすれば法人税30万円、事業税5万円、住民税51、900円 合計401、900円 
資本金一兆円以下の普通法人は課税所得金額が100万円とすれば法人税22万円、事業税5万円、住民税38、060円 合計308.060円 
ただし、事業税・住民税の税率は、標準税率によって算出しています。 また住民税の均等割は計算していません。
宗教法人は上記と同じにすべきです。

宗教活動における税の問題点としてVIPブログを参考にさせていただきました。

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平沼赳夫氏が復党願いを一括提出する予定

2006年11月21日 20時10分01秒 | Weblog
【筆者記】
郵政民営化造反組の無所属議員における復党問題で自民党執行部との折衝で窓口役を務める平沼赳夫氏(無所属)は昨日より無所属議員12人に落選した元衆議院議員を加えた復党検討対象者から「復党願い」の取りまとめに着手しました。
そして明日22日午後4時30分、中川幹事長と平沼氏が会談を行なうことに決定し、復党条件に関して詰めの協議をした上で、一括提出する模様である。本日復党を審議する党紀委員会が党本部で非公式に会合を開き、意見交換をしました、そして24日午前中にまでに復党願いを提出する事に決定しました、中川幹事長は元森総理からの叱責もあり、復党を優先する方向で話を進めており、落選組は別として復党が受理されるのは間違いないと思われる、しかし復党に反対である山本一太氏と新人の山内康一議員が中心となり、中川幹事長に対して慎重に対応を求めるなど党内の意見が対立していることも事実である、山本一太氏は早期復党に反対する観点から「造反組が衆議院院内会派をつくり与党と統一行動を取る中で国民の理解を得るべき」と指摘し、党員、所属議員の意見を聞く場を設けることも求めた、どうも彼はどんなところにでも顔を出す癖があるみたいだ、単純に目立ちたいだけなのだろう、しかしよく聞けばこの山本一太氏の意見は間違っていると思う、なぜ国民の意見を聞かなければいけないのか、この問題は自民党の問題であり、小泉の負のお土産である、問題は自民党と造反組の問題で国民は関係がなく、強いて言うならば全国の自民党員に聞けばいいのである、自民党の結果判断で国民が自民党に対してその行為について評価すればいいことだ、やはり国民の目が気にかかるのだろう、わからんでもないが山本氏が言う国民なんて本当にわかっているのだろうか、そんなに利口だと思ってるの?たとえばテレビのアンケートインタビューで都内の主婦が「自分達から出て行ったんでしょう、だから反対です」なんて、出て行ったんじゃなくて公認を自民党がくれなかったわけで出て行ったなんて、この程度のレベルのインタビューをテレビで堂々と放映してもらいたくはない、少しメディアも考えてほしいし、インタビューを受けたおばちゃんも恥を知らなきゃだめだよ、それも堂々と答えるなんて恥知らずですよ、勉強してから答えてよね。
ここで復党対象となる議員について書いておきたいと思います。
平沼赳夫氏 HP
堀内光雄氏HP
古屋圭司氏HP
野田聖子氏HP
保坂武氏HP
江藤拓氏HP
山口俊一氏HP
武田良太氏HP
今村雅弘氏HP
保利耕輔氏Wikipedia
古川禎久氏HP
森山裕氏Wikipedia

参考に書いておきますが人権擁護法案反対《真の人権擁護を考える懇談会》 役員名簿
亀井 久興、島根、    顧問
古川 禎久、宮崎、   事務局長代理   
平沼 赳夫、岡山、   会長
古屋 圭司、岐阜、   座長
衛藤 晟一、大分、   副会長
城内 実、静岡、    事務局長
小林 興起、東京、   副会長
森岡 正宏、奈良、   幹事長
山下 貴史、北海道、  
青山 丘、愛知、    顧問
江藤 拓、宮崎、    幹事
人権擁護法案を潰すためにも必要な議員なんですけどね。

私は昨年の郵政民営化法案を最後まで反対を貫いた、12名の方と残念であったが落選された候補者そして国民新党の議員には政治家として敬意を評します。
自分の信念を最後まで外圧に負けず、戦い抜いた議員の方は真の日本人だと思います、ただし復党はいかがと思う、大義はこの方達が持っているものです、大義を通すか通さないかは復党組にかかっているんです、従って郵政民営化法案を通した自民党に復党することに大義があるか、私は疑問です、最後まで郵政民営化反対を貫いてほしいんですよ、自民党にこれだけバカにされて皆さん自民党に戻れますか、先般も書きましたがその誠実さがあるならば新党を結成しがんばっていただきたい、ぜひお願いしたいと思います。
既得権益の力の票を自民党から排除したのが小泉です、議員の価値は票だけで使い捨ては当然と開き直った小泉、一番の問題は小泉です、今までの事例から言って本当は復党なんてなんらおかしいことはありません、今までの自民党の歴史を見れば一目瞭然ですよ、簡単に言えば小泉は今までの常識をぶち壊したんです、人間を物としてしか見なかったんです、だから国民は慣れと言うか、このスタンダードを当たり前に思っているだけです、いや思うようになってしまったんですよ、この非常なやり方をね、だから今ワイワイ言っているに過ぎません、正直なところ、こんなのは日がたてば忘れられるものなんだと思いますが、でもどうしてもこの非人間的な小泉的手法は今でも許せないと思います、すべては小泉の責任です、いやな奴を総理にしたものですよ、大きな負の遺産を残していった男ですね。人間には義理人情があるはずなんだけど本当に政治家って本当にわからん、無念。

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自民党復党問題

2006年11月20日 18時39分07秒 | Weblog
                      新党結成でがんばってよ 平沼赳夫さん!
【筆者記】
自民党の中川幹事長は本日、岡山県の倉敷市で郵政民営化法案に反対をして党を離れた無所属議員の復党問題について「筋道の通った対応として大義を堅持していきたい」と述べた。しかしこの問題で大義を通そうとすることそのものがどうもおかしいのではないか、まず大義とは立場から言えば民がとるべき道だ、権力者が使う言葉ではないと思うが、これは逆の発想だと思うよ中川さん、そもそも大義とは国民が取るべき道である、何でも簡単に大義などと言ってほしくはない、まぁ細かいことは言わないまでも仮に親兄弟や主従関係でこのことを考えるならば大義名分が通らないと思うがね、あなたは国民大して大儀がなんていうが国民が納得するとかではなく、大義とは組織ではなく人つまりこの立場であれば平沼さんたちがどうかという問題であり、大儀とは人間として踏み行うべき最も大切な道としてとらえてもらいたいものだ、自民党がどのように考えようがまったく大義と言うものは関係がない、それは単に議席をを大きくしたいだけでこれから言ってもまったく大義など存在はしない、中川氏は言葉の使い方を勘違いしてますよ、もっと国語を勉強したほうがいいのではないでしょうか。
人と言うことであるならば主従関係からすれば当然、復党したい人たちがこの復党に関して果たして大義があるかと言うことだ、問題は離党せざるを得なかった無所属議員の人たちが復党するために大義名分があるかと言うことです。
ただし、この離党と言ってもは実はおかしかったんですよ、離党せざるを得なかったと書いたのは公認を認められなかったと言うことです。
大義から言えば武士道と同じなんです、本当は平沼さんたちが郵政は絶対反対だと言って、拘束をかけるならば自民党をやめ、けじめをつけて反対投票をするという事でです、従って離党をしてまでも反対すると言うのが江戸時代から続く大義名分なんです。
討議拘束を守る事、それが自民党の討議規則であるならば討議拘束のかかった法案に関して意見の違いから反対票を投じた結果、解散そして選挙、そして自民党から公認をもらえず無所属議員として立候補した経過から言って問題は平沼氏の意向にかかっているんです、よく言えばこんな気持ちで自民党に帰れますかと言うこと、木内実氏、彼は落選組みだけど議員は別にして自民党の党員になるかどうかは同じことですよね、同義的にみて復党するための大義はないと思うが普通であればこんなくだらない郵政民営化で小泉のバカ野郎、党議拘束をかけやがってそんな自民党に戻れるかと言ってほしいんだけど平沼さんどのように思いますか、ただすべての案件について、採決が行われる前に拘束をかけ採決結果が分ってしまっているようでは、国会での論議を実質上無意味なものにしてしまう恐れがありますよね、自民党内の少数派が対抗してその存在を示す手段は、審議拒否とか坐り込みによる入り口封鎖のような屈折したものに限られてくる。党議拘束の緩和はこの種の非正常な慣習をなくし、国会での論議を盛り上げる上である意味では効果があるのではないだろうか、ただし拘束が曖昧にすればいったい党とはなんだと言う問題も出てくるし本当に難しい問題ですよね。
郵政民営化は小泉の公約であったし、公約事項以外での党議拘束緩和は、また、反射的に公約の重みを増す形で曖昧になり勝ちなデモクラシーを引き締まったものにして行く効果を発揮すると思うがこれは本当に訳わからん。
一つだけ正しいことは中川氏など一連の復党賛成派はただ政治的「力」を利用するために数の論理を優先しているだけで正当性はまったくない、中川氏だって元は新自由クラブ出身だ、自民党なんて仲間を排除する資格なんてまったくないんです、言い換えれば何でもありの考えだ、だいたい政治の世界に大義なんてある訳がないんだけどね、実際郵政をやった小泉だって「政治家は使い捨て」だなんて言っているくらいだからね、いい加減なものだよ。従って党の利害関係で話をしているに過ぎないですよ、つまり来年の参議院選だ、強力な選挙基盤を持つ造反組の協力を得るために必要だからです、だから主体は平沼氏以下無所属議員でありボールは平沼氏がもっていることことですよ、平沼さん、各種世論調査では、造反組の復党に否定的です、今のままでは自民党に踏み絵をさせられ利用されるだけすよ、俺はこれを機会に違う意味で考えてほしいんだけど、最後まで郵政民営化法案に反対したわけですから郵政法案を通した自民党に戻ることはおかしいと思うな、だってそれこそ大義名分がないよ、利害のかかった自民党は郵政法案を認めることが復党の条件だと言いますよ、平沼さん。だからぜひ平沼氏には新たな保守政党をつくってもらいたい、貴方なら自民党を出て新党を作っても国民は支持をすると思うけどね、だけど課題は金、資金力ですよね、家来がひもじい思いをしてもしょうがない、もっと平沼氏に資金を提供してくださいよ、大金持ちの皆さん。
安陪首相は沖縄知事選に勝ち、自民党内の保守勢力の勢いは増している、ぜひとも靖国参拝問題などで安倍晋三首相と政治理念を共有してきただけに、仲間に入れたい気持ちは強い、今まで事態を静観していたが「最後は首相の決断」として復党は間違いないだろう。


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APEC首脳会議の声明は玉虫色だ

2006年11月19日 23時30分37秒 | Weblog
【筆者記】
長野県警伊那署は19日未明、同県伊那市伊那部、市臨時職員平沢真奈美容疑者(42)を偽計業務妨害の疑いで逮捕した。
この女は伊那市の小学校で図書館秘書をしている、平沢は今月の15日の昼過ぎに小学校を卒業した中学2年生を装って自殺を予告する嘘のメールを自分の携帯電話から送信した、そのメールには「超学5・6年にいじめにあったが先生に聞いてもらえなかった。実行日は17日の夕方です」と書かれていた、そのため、メールを受けた学校側は授業を中断して該当者を探す大変な騒ぎとなったのである、本人は「むしゃくしゃしてやった」供述している、むしゃくしゃしてやっただと?シャバを舐めてるんじゃないの、今、このいじめ問題が大変な問題になっているのにもかかわらず、この犯行はすべての人の心を踏みにじる行為であり、悪質である、なりすまし、偽りのメールなど絶対に許してはいけない、徹底した厳罰が必要であり、社会的にも「みせしめ的制裁」が必要だ、この平沢真由美の名前を永久にブログに掲示する必要がある、この軽薄・薄汚い女の社会的責任は非常に大きいといわざるを得ない。今やブログでも自社サーバーを持てばどこから入ったのかがすべてお見通しだ、最終的には配信された場所までもがわかるようになった、以前勝谷正彦氏があるブログの管理人ではないかと思われ、調べた結果、軽井沢の自宅兼別荘の近くの喫茶店からの配信だとわかり、疑われたことがあった、コメントならば配信された市までも、いや住所もわかる時代なのである、以前TBなど過去にアダルトサイトを送りつけたボケがいたが徹底して調べた結果、これは創価の若い餓鬼でした、おれはどうしてもこいつらの薄汚い根性無しの連中は許せない、徹底的にやりますよ、一度ならまだしも二度目は絶対に自宅まで行きますよ。嘘をついてまで「なりすましコメント」する奴は間違いなく痛い目にあわせます。コメントの投稿者名がどんな名前であろうが当社サーバーはすべてがわかる、時代はいい時代になっと思うがね。

さて北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の再開合意後、北朝鮮を除く五カ国がハノイで開催されたアジア太平洋経済協力会議APECの舞台で一堂に会した。六カ国協議を仕切る議長国のメンツを懸け早期再開に動く中国に対して、五カ国の連携を優先し対北朝鮮の圧力を強めようとする日米両国、溝を埋めようとする交渉が展開されたがお互いの思惑は複雑である、日米は北朝鮮の国際原子力機関の査察を受け入れ表明を六カ国の最低条件としている、この高いハードルで日米両国は中国に対抗していた、一方の韓国盧武鉉は枠組み協議においても北朝鮮の核問題に対し「6カ国協議の枠組みと、その枠組み内での2国間協議で対処していく」という北朝鮮寄りの考えを伝え、北朝鮮との2国間交渉には一切、応じないとする米国との姿勢に違いをみせつけた。また盧武鉉は拡散防止安全保障構想(PSI)には韓国はフル参加しない、そして北朝鮮の核が北東アジアの他の国など流れることの防止の原則は支持するとしながらも、実際の海上での検査などを実施するPSIには留保すると言い放ったのである、これでは五カ国協議ではなく、盧武鉉韓国を除く四カ国協議であると言っていい、これでは対北朝鮮包囲網は築くことは出来ない、いったいこの盧武鉉は同じ資本主義国家でありながらどこまで日米に対抗するのだろうか、実際は彼ら朝鮮民族の問題ではなかったのだろうか、スカッドミサイルがソウルに向いていると言うのに、この大統領では半島のみならず北東アジアの平和と安全を保持することが出来ないであろう。
そして紆余曲折ながらアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は19日午後(日本時間同)、議長国であるベトナムのグエン・ミン・チェット大統領(国家主席)が、北朝鮮の核実験に「強い懸念」を示し非核化に向けた具体的行動を求めた声明を口頭で発表し、閉幕した。
声明は、国連安全保障理事会の制裁決議の「完全な実施」が必要だと表明。北朝鮮の核放棄をうたった昨年9月の6カ国協議共同声明の「完全な実施に向けた具体的かつ効果的な行動」を求め、6カ国協議の早期再開を要請した。
残念だがこんな声明ではまったく価値がないと言っていい、正直に言えば玉虫色にちょっと色を足しただけである、これでは北朝鮮に圧力をかけたとはいえないのではないだろうか、また安陪首相が、「6カ国協議(再開の動き)を歓迎するが、開催自体が目的ではない。北朝鮮の核やミサイルは脅威であり北朝鮮が非核化に向けた約束を果たす具体的行動を取るよう国際社会が圧力をかけていく必要がある」「北朝鮮が拉致問題でも誠実に対応しているとは思えない」と強調。そして「このような非人道的行為が許されないことを国際社会の総意として北朝鮮に伝えることが重要だ」と語った。
しかし拉致問題は北朝鮮を刺激したくない中国が反発し、声明文に記載されず、単に口頭での議長声明にとどまったことは非常に残念であった、北朝鮮の対応をめぐる中国との温度差があらためて鮮明になり、交渉の難しさが浮き彫りになった、今こそ北朝鮮に対して強力な圧力をかけ、あわよくば北朝鮮の崩壊まで持っていく議論が必要であり、もはや北朝鮮はアジアにとって不要な国家であることは間違いはない、それと同時に鼻つまみにあった韓国盧武鉉の左翼的非協力外交は日米に対抗する国家であることが証明されたことは言うまでもない、そして朝鮮半島の不安定さと民族の低さを思い知らされたAPECであったと思うのである。
何のためにベトナムまで言ったのか、安陪首相は中国のジレンマと韓国の裏切りを聞きに言っただけである。
このようなことであるならば日本は逆に六カ国協議をボイコットし北朝鮮の自滅を待ったほうがいいのではないか、むなしい思いがしてならない。

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創価学会会長が政教分離を守れ?愛国心はだめ?

2006年11月18日 18時47分25秒 | Weblog
創価学会の原田稔新会長 憲法、教育基本法改正に注文
2006年11月17日(金)22:43 「朝日コム引用」

創価学会の原田稔新会長(65)が17日、都内で就任会見を開き、首相の靖国参拝や教育基本法改正について注文をつけた。
原田会長は安倍首相について「個人的信条は別にして現実的に慎重に対応している」と評価する一方、靖国参拝に「政教分離の観点から自重してほしい」と述べた。憲法改正は「平和主義は堅持すべきだ。拙速は許されない」とし、教育基本法には「法の運用を慎重、厳格にし、くれぐれもかつての愛国心を想起するような方向に進んでほしくない」と話した。
原田新会長は9日、秋谷栄之助会長の退任を受けて就任した。創価学会の会長交代は25年ぶり。「引用終わり」

【筆者記】
シャバはまるでめちゃくちゃになって来た模様である、自殺ブームをつくり、権力にあぐらをかいているもの、自他共に認める「第四勢力」と言われる権力者の一つ、左翼朝日新聞の記者が和歌山県の和歌山県発注工事をめぐる競売入札妨害容疑で大阪地検特捜部に逮捕されたゴルフ場経営会社元社長、井山義一容疑者(56)から、転勤などの際に餞別や出産祝いとして現金計15万円?を受け取っていた、この15万円は「報道・言論の自由」を武器に分捕った金か、結果的にそう考えてもおかしくはない、返そうと思っていたかどうかは別問題にして隠していたことは事実である、聞けば井山義一容疑者が警察にしゃべったことを地元の情報誌がリーク、朝日が聞きつけ、話が大きくなる前に先に発表せざるを得なくなったと言うのが真実だろう、金を保管していたと言うことは、ばれなかったらそれでいいと思っていた節がある。またこの件で社員に対して朝日が一生懸命弁明している態度がなんとも言えない哀れみを感じてしまう。
朝日の「脅迫的脅し報道」と言う権力を傘にかけ、やりたい放題、書きたい放題だ、そして内輪に甘い体質はもはや変わりそうもない、絶対に朝日新聞は購読すべきではない、読みたいならば無料ホームページがある、それをただ読みすればいいのてはないでしょうかね。
さて、創価学会の原田稔新会長(65)が17日、都内で就任会見を開き、首相の靖国参拝や教育基本法改正について注文をつけたそうだ。
偉そうにこの男はいったい何を言ってるんだろうか、自分達のことを棚に上げてよくも図々しく言えたものだ、とうとう池田も気が狂ったと思ったらこのカルト教団に就任した原田と言う会長までもが気が狂ったのであろうか、カルト教団として世界で認められた異常な教団が日本のトップである安陪総理に向かって「慎重に対応している」と言う、おいおい、この見下した言い方は、まるで政府を自分達が牛耳っているかのようである、この原田と言う男は自分を何様だと思ってるんだろうか、神様か、それとも悪魔か。お前らみたいなフランス公認カルト集団に言われる筋合いはまったくないよ、お前らが堂々とお天道様に向かってしゃべれる立場か。
靖国参拝に「政教分離の観点から自重してほしい」おいおい何が政教分離だよ、今まで自分達がやってきたことをよく考えてみればいい、自分達の胸に手を当てて考えてみろよ、公明党・創価学会は明らかに政教一体である!人に言えた立場なのか、だからお前らは「在日・創価・開同」と同一視されるんだ。そして日本の悪の枢軸三羽烏と言われるんだよ、日本の恥部だとね。それはインターネットを見れば誰でもわかることであり、ほとんどのブログはそのように書いている、これは事実である。
「愛国心を想起するような方向に進んでほしくない」と話したらしいが日本人が祖国日本に対して愛国心を持ってはいけないのか、愛国心があるから祖国日本をどの方向に持っていくのかを国民が議論し考えるわけだよね、なぜ日本人は愛国心を持ってはいけないなんて誰が命令をし、誰の権限で言っているのか、日本人が日本に対して愛国心を持つなどと命令出来る人間がどこにいるのだろうか、もしいるとすればそいつらは他民族の外国人であろう、いや外国人でも我が国に対してそんな失礼なことは言えるはずがない、たとえば我々はロシア人に対してロシアに愛国心を持つななど言える立場ではない、彼ら創価学会は本当に日本人なのか、まったく理解できないと言うより信じがたい。誰も朝鮮人や中国人に日本を愛してほしいなどと思ってもいない、日本人が国土日本に対して誇りを持ち祖国を愛するのは当然だ、祖国を思うからこそ、祖国を愛するからこそ、政府に対して注文をつけるんです、最初から「祖国を愛するな」を基本に考えているとすれば、これは単純に反国家ですよ、いやなら出て行けばいいといわれても仕方がないことだ思う、パプアニューギニアでもどこでも行けばいいんじゃないの、そこでどこかの国と同じように日本の国旗を燃やせばいい、ただそれだけだ、新たな日本を創造し、我々の国、日本をどのように作っていくのかを考えていかなければいけないんです、それは我々が所属している祖国だからいえるんです、だから国を愛するがゆえに文句も言えるんです、批判も言える、国を愛せない反国家的な人間が国はこうあるべきだと言える立場ではない、だからおかしいんです、国を愛する、愛しようとする、それが祖国人であり、日本人だと思う。
俺はいつも思うのだが一度でいいから「国を愛するがゆえに、いい国になってほしいから日本を憂い、批判をする」といってほしいなぁ。最初から愛国心は持つな、危険な思想だなんて本当に国家のことを、祖国のことを真剣に考えているのか、本当に疑問なんだ。
愛国心とは自分の国を愛し、国の名誉・存続などのために行動しようとする心、魂である。自分の祖国に対する愛情とは祖国の一員としての自覚をもち,国土や文化などに対する理解を深め,また,文化を受け継ぎ,伝えていく,そして道徳的な教育を身につけることで、愛国心と国際主義という概念を両立させ,国際社会のなかの祖国を愛する心を持つ必要性が今こそ重要なんです。

聖教新聞より抜粋、副理事長時代の原田
「私の知っている政治学者が指摘していた。『学会が立派なのは“選挙の時”だけ支持団体ではないということだ。常に政治家を厳しく監視している。声を上げている。
素晴らしいことだ。学会こそ支持団体の模範であることに、多くの人たちが気づきはじめた』と感嘆していた」だってよ。
本当に政治学者ってどこのどいつだ、この原田と言う男はまともにこのように思っているのかなぁ、何か異常としか思えないけどな。
誰がどう考えても、公明党というのは、創価学会の自家用政党だ、白川勝彦さんも言ってるよ。公明党議員は太田の元創価学会青年部長以下、すべてが学会員であると。
政教分離とは、
◎ 政治と宗教の分離ではなく、政権・政府と教団とを分離すると言うことである。
よって創価学会の子会社に当たる公明党が与党に参画している状況は憲法違反である。
政治とつるんだ宗教が強くなるのは当たり前のことで、他の宗教が隅っこへ押しやらるてしまい、これでは憲法で保障された「信仰の自由」がおかされてしまう、信仰の自由は宗教者だけのものではない、よって政治家の白川は国民の自由を守るため宗教者が戦わなくても一人で公明党と戦う。といっています、いやこれは白川氏だけではないでしょう、今やまともな人間ならだれでもそう思いますがね。

これはあるホームから抜粋させていただきました。
韓国SGIの韓国国内における反日運動について書いてありました。
SGIとは創価学会インターナショナルの略で、学会の海外布教のための団体です。このSGIは国ごとにわかれており、例えばアメリカ国内においてはアメリカSGIと言われています。お隣の国、韓国にも創価学会はあり、韓国SGIと呼ばれます。
今現在、韓国国内において反日感情が高まっており、ことあるごとに反日のデモを行ったりしています。このデモに、なんと元々日本の宗教である韓国SGIがこの反日活動を先導しているという衝撃な事実が発覚しています。韓国で会員数を増やしたいなど理由はなんにせよ、これはSGIが韓国SGI自身のために、日本という国を売っていることには違いありません。韓国SGIのこの行為に当のSGIの代表はどのように考えているのでしょう?反日感情を増長させ、日韓関係にひずみを作っておいてなお世界平和などという詭弁を吐き続けるのでしょうか?創価学会の言う世界平和なんてまやかしに聞こえます。
これでは反国家集団と言われても仕方がないよね。

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中国で2万倍の水銀入り化粧品出回る

2006年11月17日 19時40分04秒 | Weblog
【筆者記】
国営新華社通信によると、中国内陸部の安徽省の検疫当局が行った中国製化粧品の抜き打ち品質検査で、合肥市など4市の市場に出回っている50種の商品のうち7商品が不合格だった。なかには水銀の含有量が国家基準の2万倍という問題商品も複数含まれていた。
調べたサンプルは上海市、浙江省、広東省、安徽省など9省市の37メーカーの製品。2万倍の水銀入り化粧品は、南京市の工場で製造されたクリームや広州市のメーカーの美白クリームなどだった。
水銀は短期的には色素を減退する効果があり、多くの不法企業は美白効果を追求するために商品に水銀を入れている。しかし皮膚から水銀が吸収されれば慢性水銀中毒を引き起こし、骨格や歯、肝腎機能に悪影響を及ぼす」と注意を促している。
信じられない化粧品である、と言うより健康障害を起すであろうこのような化粧品を製造している企業が現代社会で存在していること自体がおかしい、水銀と言うと水俣病がありますがメチル水銀中毒だそうで手足のしびれが起き、その後歩行困難などに至る例が多いと聞く。重症例では痙攣、精神錯乱などを起こし、最後には死に至った。発病からは3か月で重症者の半数が死亡した。胎内で水銀中毒となった者の予後は不良であるとウィキペディアに記載されています。
こともあろうにだだですら規定の甘い中国が定めた許容含有量の2万倍とはあいた口がふさがりません、これは決して化粧品だけではありません、過去にはすべての中国食品等、世界基準からみれば恐ろしいほどの毒性抗生物質が含まれていました、日本では一時期大量の中国野菜が安価で輸入されましたが、野菜類の47.5%から猛毒で発がん性もある有機リン系殺虫剤メタミドホスなどの高濃度の残留農薬が発見されるなどして国民の健康と安全を脅かしてきました、今では中国野菜の規制が厳しく大手のスーパーではあまり見かけなくなりましたが、しかしそういう野菜や畜産品はなくなった訳ではありません。生のままではなく、「加工」「業務用冷凍」されて日本に輸入されているのが現実です。
これは韓国にも言えることであり、食品加工会社における食の安全性はいたって低く、韓国で作ったたこ焼きなどの冷凍食品やキムチはほとんどが衛生面で日本ではまったく通用しない不潔な加工過程をたどり出荷されています、日本はバブル崩壊後、デフレ経済の中で各企業は安価な労働力を頼りに、生産をほとんど外国にシフトしてきました、その結果、格安の商品が大量に日本に輸入され、商品の品質を疎かにしてきた面があるのではないだろうか、安ければいい、使えればいいと言った安易な考えが慎重さを麻痺させ、安全性や衛生面を忘れ大量に安く生産された中国製品や韓国製品の監視を怠ってきたと思う、今ではJAS法の改正により、一般消費者に販売される生鮮食品については原産地等の表示が、加工商品については原材料名等の表示が義務付けられています、また卸会社が仲卸業者や小売御者等へ販売する場合にも、原産地名を明示しなければいけません、消費者には慎重に商品の記載事項を確認し購入することを勧めます。
さて化粧品ですが以前、日本のP&Gが製品化したマックスファクター・ブランドの化粧品「SK-II」に含有されていると発表し、製品の販売停止に至った問題である。これは日本の輸入食品に関する残留農薬問題(あるいはそのきっかけとなったポジティブリスト)により中国製品の輸入が激減したことへの報復とも指摘たれていたが今回の件ではっきりしたのではないだろうか、しかしこれも周辺諸国(香港、韓国、台湾)などでSK-IIに問題がないことが示されたことと、中国国内メディアでも行き過ぎた取締りだとの批判が出たことによって改善されたわけで、なんら中国自ら改善をしたのではありません、国際的にいかにいい加減な国だとわかります、安倍政権誕生で日中関係の改善が囁かれているが決して中国には監視の目が必要であることが今回の中国製化粧品の劣悪商品でわかったような気がします。
皆さん、食料加工品や商品には中国製・韓国製(特にプラスチック玩具)など書いてありましたら絶対に買わないよう気をつけてください。やはり商品は日本製が一番ですね。

備考
 【明慧ネット2006年3月29日】世界フォーラムネットワークメディアは3月23日、あるロンドンの新聞(イギリスのガーディアン、the Guardian)によると、中国の化粧品会社は死刑を執行された死刑囚の死体の皮膚を用いて化粧品を製造してヨーロッパに売り出していると報道した。この化粧品会社のブローカーは、彼らは銃殺刑にされた死刑囚の死体の皮膚から、しわを取り除いて唇を潤わせる蛋白質の化粧品を研究開発したと明らかにしました。
 イギリスのガーディアンは、このブローカーはこの会社の製品をすでにイギリスに輸出しており、有罪と宣告された犯罪者の皮膚を利用するのはすでに慣例となっており、大げさに騒ぐことでもないと言ったと報道した。
 文章では、このような「人の皮膚の化粧品」は道徳的に問題があるばかりでなく、疾病を伝染する可能性もあると言い、法律的問題があるため、この化粧品会社の名前は公表できないと言った。
このブローカーは、これらの材料を黒竜江省生物科学技術会社から購入したものであり、中国の他の地区で研究開発をしていると語った。報道はこのブローカーの話を引用して「彼らは死刑に処されたばかりの犯罪者の皮膚と流産した胎児の組織を用いて研究開発を試みている」と述べた。
彼は「中国では、これらの死刑に処された囚人の皮膚、人体その他の組織を使うのはそれほど尋常でない事でもない」と暗示し、「これはごく普通の事で、私は西側諸国がこのことに対して大げさに騒いでいることに驚いた」と言った。
 人権組織は中共が死刑囚から臓器を摘出して国内外の臓器移植に提供することを告発した。アムネスティの統計によれば、中共は去年3400人の囚人を死刑に処したという。
中国語を読める人はどうぞ
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日中両国、共通の歴史認識へ

2006年11月16日 22時03分06秒 | Weblog
日中、「戦後」も含め歴史研究へ 外相会談で合意
2006年11月16日(木)17:19 「朝日コム引用」

 10月の安倍首相訪中時に合意した日中有識者による歴史共同研究の対象に、第2次大戦後の日本の歴史も含めることが決まった。16日にハノイで開かれた麻生外相と中国の李肇星(リー・チャオシン)外相との会談で、委員会の構成などを確認した。12月中にも初会合を開く。中国が国内で強調してきた「日本の侵略史」だけでなく、「平和国家としての歩みや経済協力など前向きな部分を中国の国民に理解してもらいたい」(外務省幹部)と日本が求め、中国側が受け入れた。
 他国との歴史共同研究は01年に韓国との間で合意して実施されたが、中国とは初めて。08年中に研究成果の発表を目指すことで一致した。
 共同研究するグループには日中から有識者がそれぞれ10人ずつ、計20人が参加。「古代・中近世史」と「近現代史」の二つの分科会を設ける。日本側座長には、9月まで国連次席大使も務めた北岡伸一東大教授らが候補に挙がっており、調整を進めている。
日本外務省関係者によると、戦後の歴史も研究対象とするよう求めてきた日本に対し、中国側は60~70年代に国内が混乱した文化大革命などが含まれることに難色を示していたという。だが、日本側が「できるだけ客観的な内容にし、相互理解を深めるきっかけにしたい」(同省幹部)と働きかけ、実現に至った。「引用終」

【筆者記】
麻生外務大臣は訪問先のベトナムの首都ハノイで中国の李肇星外相と会談し、両国の客観的な歴史認識を深めるため、年内に有識者による歴史の共同研究を始めることで合意しました。会談は先月の日中首脳会談で歴史の共同研究を行なうことで両国が一致したことを受けて具体的な研究の進め方について協議しました。
その結果、両外相は日中両国の客観的な歴史認識を深めることによって相互理解を促進すべきと言う認識で一致し、両国の10人で作る有識者で作る委員会を立ち上げ「古代・中近世史」と「近現代史」の二つの分野で研究を行なっていくことで合意に達しました。そして年内にも初会合を行い二年後の2008年にも研究の成果まとめ、研究成果を発表することになりました。
これは両国にとって一歩前進だと言っていい、お互いに共通の歴史認識を持つことは過去の清算のみならず、明日への展望が開かれることでは両国にとっては非常にいいことだと思う、ただし重要な問題は正しい歴史、間違いのない歴史をお互いに共有できるかと言うことだ、今まで中国は過去の大東亜戦争を反日運動に利用し、中国共産党のプロパガンダに利用してきました、日本はそのことについてまったく批判もせず、許してきたことは事実です、今回の共同研究は近現代史も含まれると言います、戦後日本がどのように中国経済を支え、どれだけのODAをつぎ込んできたのか、我々日本は中国に理解させなければいけないと思います、今までの日本の政治家特に社会党の村山はこの問題を素通し、土下座外交を繰り返してきました、今でも朝日新聞など反日マスコミは中国の言いなりです、真実を語り、過去の歴史を隠すことなく話し合い、そしてお互いに共通認識を持ち、教科書などで先の戦争を歪曲することで反日を繰り返す中国を黙らせなければいけません。我々日本人も長く蝕んだ自虐史観を捨て去り、先の大戦は全て悪であると教えてきた左翼日教組に対し、撤退した戦いをしなければいけないのではないかと思います。先の大戦は決して侵略戦争ではありませんでした、結果として敗戦したことにより、戦争責任がすべて日本に降りかかったと言ってもいいと思います、日本がアジア各地で行ったことは、現地の人を苦しめるところもあった反面、現地の生活・生産・教育などの発展に大きく寄与したことは事実です、インドネシアなどは欧米列強の抑圧・圧制から解放し、現地では大いに歓迎されました、そして希望を与え、後の独立などに大きな影響を与えたのは紛れもない事実だと思います。歴史とは、一方的に考察することでなく真実とは何かを両国が真剣に議論し、一部分だけを強調し、もう一方の部分をひた隠しにすることではありません。ぜひ、明日を開く研究会であってほしいと念願するものである。
今回の麻生外相の貢献度は非常に大きいのではないでしょうか、特にハノイの外相会合では経済問題ではなく北朝鮮の核の廃棄に向けた具体的な問題で北朝鮮を除く五カ国に対し共通の圧力で立ち向かうことを強調しました、多少の温度差はあれ、各国の足並みをそろえることで一致させたことは大きいと思います、明後日からハノイで安陪首相も出席して首脳会議が開かれる、安陪総理は温度差があると言うロシア、中国、韓国とも会談することにしており、六カ国協議を前にどこまで連携を示せるのか、大いに期待したい。

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