今年最後の投稿です 皆さんよいお年を！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山湾より北アルプスを望む

【筆者記】
あと数時間で２００６年平成１８年が終わろうとしています。まずはじめに、今年一年ご購読、ご支援下さいました皆様へ厚く御礼申し上げます。
皆様にとって今年はどのような年だったでしょうか、早いものですね。昭和天皇裕仁陛下が１９８９年１月７日（土曜日）午前６時３３3分、吹上御所２階寝室にて崩御され、「皇位は１日も空しくすべからず」とされ、衆参両議院の正副議長４名に意見を求め、ここでは異論がなく、当日７日１３時５０分から閣僚懇談会に掛けられ、ここでも異論は出ず、この懇談会がそのまま閣議に切り替えられ、１４時すぎ「平成」の新元号が決定しました。この新元号は、１４時３６分、今は亡き小渕官房長官により記者発表されたものです。それから１８年が過ぎようとしています。
「平成」は史記五帝本紀の「内平かに外成る」、書経大禹謨「地平かに天成る」から引用されたもので、７日に即日公布。翌８日から施行されました。
平成の元号に託されたものは平和と繁栄への願いでした。しかしこの願いは叶えられたでしょうか。
今話題になっている本に藤原正彦著「国家の品格」があります。多くの方が読まれたと思います。藤原氏は言います。いまの日本は品格のある国かというと、必ずしもそうはいえない。日本は高度成長後、組織の成長、人の成長の努力がされなかった結果、国家もそれに所属する国民も品格が無くなってしまいました。
モラルの低下、ＣＳＲ（企業の社会的責任）など問題になっているのは、組織の品格が低下した証拠である。組織の品格は人の品格で出来ている。人の品格は環境と教育と人の意識で成り立つと説いています。
人の意識は自分と他者との関係性のあり方で違いが出来る。
人の噂話や特定の人に対する敵対心で成り立つ群れは、相手の成長を望まないばかりか、相手の失敗を望む。時に相手の失敗を誘うような行動すらする。「いじめ」や「派閥」はこのようにしておきる。
そして文化・伝統を忘れた日本、どんなことがあろうと教育現場から徹底的に教え込まなくてはいけません、無条件に教えることが重要です、理屈などない、それには正当性があると説いています。

今まで日本人は大切なものを忘れていたような気がします、それは我々は日本人であると言う意識です。同じ民として他人に迷惑をかけない、恥さらしな行動をしない、正直な生き方、くさいものにふたをしない、将来性、発展性を見据えた行動力と価値感を持つことが必要です。さて来年は「平成」と言う名に恥じぬすばらしい年になるでしょうか。その為には一人一人が自律しなくてはいけません、つまり日本人として他からの助力を受けず、自分の行動を自分の立てた規律に従って正しく規制し行動し努力することだと思います、今こそ男は男としてプライドを持ち、女は女らしく生きることが大切です。出来ないから品がないんです、下品になったんです。皆さんと一緒に日本ためにがんばろうではありませんか。外的・内的悪行を徹底的に叩きましょう。そして行動に移しましょう。
あれあれ、今年も残すところ数時間となりました。皆様におかれましては今年一年、どのような年だったでしょうか。
来年こそ皆様にとって平成１９年が飛躍ある、実り多き年でありますように富山よりお祈り申し上げます。

平成１８年１２月３１日午後７時３０分
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サダム・フセインが処刑！

【筆者記】
いつも不思議に思うのは公明党や創価学会に対して批判記事を載せると必ずアダルトサイトがＴＢされてきます、ただただ無条件に信じてきたことで動揺し本当のことを言われて気が動転してしまうのか、たとえば政治的批判記事や開放同盟等の記事には一切そのようなＴＢはありませんし、在日批判記事ではたまにありますが、しかし公明党や創価学会の批判記事になると決してそうではありません、これには人間的に何か陰険さと陰鬱さを感じますがただ姑息な正確なのか気が弱くてそのようなことでしか抵抗できないのか理由はわかりません、このように正々堂々と表に出て来れないで裏でこそこそするタワケ者は結構存在する。いわゆる荒らしと呼ばれている「不届き者」たちである。私には何が楽しいのだかさっぱりわからないし理解に苦しむのだが、創価学会の批判をされたら夜も不安で眠れなく、この不安にさせた元凶を何とか葬りたく、何の抵抗も出来ない関係から奇恥害（キチガイ）のようになりカルト精神が噴出すのであろう。哀れとしかいいようがないのだがそれだけ宗教と言うものの怖さを感じるものである。
さて本日、午後、サダム・フセインが処刑された。フセインは先月、シーア派住民１４８人を虐殺した「人道に対する罪」で死刑判決を受けたばかりである。４日前の今月２６日に死刑が確定していました。イラク国営テレビは執行される直前の映像まで放映し、またイラク、サドルシティのシーア派住民が「サダムが処刑された」と喜び、踊り狂っているところまで映し出しています、そして住民は「ザタムの時代は大変な日々だった、アラーのおかげで犠牲祭の日に処刑された」とコメントし喜びをあらわにしています。
バースト党のトップとしてアラブ諸国に君臨し、クウェート侵攻、クルド人大虐殺など恐怖政治をイラクに持ち込み、イラクを統治してきたサダムフセイン、かっての独裁者は死刑の判決を受け、犯罪者として４日後に死刑に処されました。この独裁政権をテロ国家と名指ししストップをかけたのはアメリカとイギリスです、諸悪の根源サダム政権が転覆され、フセインを拘束し処刑台に送ったアメリカとイギリス、テロ国家イラクを倒しアメリカが望む世界がくるはずであった、しかしこの期待は実現されなかったのでないでしょうか。 イラクの現況はスンニ派とシーア派との対立から内乱となり、より以上の混迷の一途をたどっているのが現実だ。スンニ派であったサダムフセイン、シーア派に対するスンニ派の反発は必死の情勢です。マリキ首相が率いるイラク政府はこの処刑を国民和解につなげたいと思っているがそう簡単な事ではない、もはやイラクは厳しい言い方だが無政府状態であり、この処刑で宗派間の対立にかえって拍車がかかると思う。行き着くところはイラクのベトナム化と宗教間対立ではないでしょうか。
今日もこの処刑の関係でバクダッド南部のシーア派の多く住む町クーフアで爆弾テロがあり、３０人以上の死者が出ています、政府はテロを警戒しスンニ派地区などで外出禁止令を出しました、殺されたらやり返す暴力の連鎖が起こっています、彼らは同じ民族同士の結びつきより宗教の結びつきを優先するのでしょう、そして宗教が政治をも支配します、同じ民族同士が元大統領の死を銃を空に向けて撃ち、喜び踊り狂うもの、また悲しみをあらわにし泣き叫ぶもの、いくら極悪非道な人間が死刑になったとしていも人の目の前で喜ぶ日本人にはいないでしょうね。我々が考えている以上に根強い憎しみがあるのでしょう。いったい宗教とは何なんだろうか、幸せをもたらすものなのか、自分を見失い、宗教のためなら人をも殺す、そして人が死んだと言って気が狂ったかのように喜び合う集団、他人を幸せに出来ないものが宗教なのか、私にはまったく理解できません、宗教を信じていることのために命を投げだせる人がいること、それは異常です、宗教は人を幸せにすることじゃないのか、生きることのすばらしさを教えることが宗教ではないのだろうか、また他人を認めることが宗教のすばらしさではないのでしょうか。人に迷惑をかける、宗教や信念が単に自分だけを守るものであるならばそれは邪教と言っていい、カルト教団と言っていい。自分たちの宗教を守るためには相手は地獄に落ちろと罵り、その座談会内容を堂々と載せる政教新聞、ブログに悪辣なコメントを投稿する信者たち、そして電話盗聴など他人に迷惑をかける輩、組織。今日のサダムフセインのテレビ放映を見ながら改めて宗教の怖さを知り、創価学会とダブって見えたのは私だけではないでしょう。改めて政教分離の正当性を確信しました。「創価学会の信者は指導者に盲目的に服従し異常である」これはフランスの裁判所においてカルト宗教の認定解除を求めた創価学会信者に対して、裁判官が下した判決文の一部です。我々はこの判決を肝に銘じ、創価学会を監視しなくてはいけないと思います。あらためて宗教が人間に及ぼす大きな影響を感じずにはいられません。

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大西ノリミツ この男を徹底して叩きのめせ

【筆者記】
本日の産経新聞によれば日本政府は、右翼勢力が北朝鮮による拉致問題を扇動しているとした米紙ニューヨーク・タイムズの記事（１７日付）を問題とし、「事実と異なる」との中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）の反論文を、同紙と、記事を転載した国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（１８日付）に投稿。トリビューン紙には２６日付で掲載されたと言う。
ノリミツ・オオニシ（大西 哲光）東京支局長が個人的見解記事に対し、反論文は「そのような事実はない。拉致問題は現在進行中であり、これは自国民救出の問題だ」と指摘。「日本人拉致被害者の多くは３０年近くも監禁され、すべての自由を奪われている。被害者が自由と尊厳を取り戻すためにあらゆる支援を受けるのは当然であり、救出は日本政府の使命だ」と強調した。
拉致対策本部は「大手の新聞に載ると、それが事実のように思われる可能性があるため反論に踏み切った」としている。

さて金正日が拉致を認め、謝罪した日朝平城会談をこの大西哲光と言う男はどのように思っているのだろうか、どこかの回覧板でのでっち上げ記事ならいらしらずこの記事はニューヨークタイムズに載るのである、その記者である大西と言う男は総連より多額の工作資金をもらい、東京で在日の女をかくまい、悪事の限りを尽くしている淫乱在日朝鮮帰化人であり、純粋な日本人に成りすまし、悪辣な記事を堂々と載せ、以前から反日運動を繰り返していることがある筋から入って来た、今回そのＮＹタイムズの、日本そして一部日本人がが拉致を利用し国民を「扇動」を利用しているとする記事に対して日本政府が反論文を投稿したと言うことである。
その大西が書いた記事とはいかなる内容なのか、記載しました。

『東京=ノリミツ・オオニシ)日本の青年の目を隠している血のように赤い北朝鮮のマップを描いた日本政府のポスターがある。それらは、この国の若者が危険な状態にあることを暗くほのめかし、北朝鮮からの脅威に対して日本人が目を開くよう促している。大西の言うポスターとはこれです。
このポスターは今週行われたある集会の目だつディスプレイの上にあった。この集会は30年前、北朝鮮によって拉致され、まだそこに捕らえられていると日本が主張する日本人に注意を促すため催された集会だ。
このようなイベントを開くのは一般的にどういう人だろう？家族、その支援者、右翼組織のメンバー？彼らは初参加の特別客を待っていた。総理大臣安倍晋三。群衆に「私達は拉致問題について決して妥協することができない」と安倍は言った。「私は、私の政府がこの問題を最優先課題として取り組むことを誓う。」
日本の外で、はるか昔に拉致はおきたのかもしれない(Outside Japan, the abductions may have played out long ago,) 。北朝鮮の指導者金正日が四年前、この犯罪を認めた後、五人の生存者を戻した。
しかし今、この問題はいまだに燃え盛る問題であり、ナショナリストの政治家やグループによって毎日のニュースメディアをにぎわせている。彼らはこの話題で、平和憲法の放棄や学校で愛国心や道徳を教えるなど、彼らの大切なゴールへ向かうのと同じように激しく攻撃している。
これは非常に感情的な問題なので、より穏当な声を沈黙させてきた。彼らは右翼からの身体的な危害や言葉の脅威にさらされている。このたった一つの運動を守ることによって、三ヶ月前、安倍は無名状態から総理大臣にのし上がった。しかし、安倍の人気のあった前任者、小泉純一郎から引き継いだ経済の変化に急ブレーキをかけた安倍は、投票において墜落しはじめた。政治的に残っていくために彼はたぶん拉致問題にかかわり続ける必要があるだろう。
（中略：拉致被害者の追加が、なんらの追加情報なしに行われたこと、教育基本法・タウンミーティング問題などを紹介）
拉致問題の政治的な重要性は、それに挑むことをタブーとし、野党政治家さえためらう。寛大なジャーナリストや学者は私的に拉致問題の作為について詳しく述べるが、ほとんどはあえてコメントを公表しない。「拉致問題は、誰でも、学童でさえ理解することができる」と大阪大学（実際は大阪外国語大）の歴史家研究者、杉田米行は言った。「安倍総理は、一定の政治的なゴールを実行しようとしてこの問題を使っている。北朝鮮は悪く、これに対抗するために、日本が憲法を改訂し、学校で愛国心を教えなければならないと言うことは効果的だ。彼はこの国をこの方向に向けようとしている。これは非常に成功してきた。」
「しかし、それはまた非常に危険でもある」と、この主題についてエッセイを出版した後に、右翼から脅しを受けた杉田は言った。「このような感情の問題になり、そのような方法でナショナリズムをあおったので、それはすでに言論の自由を浸した。」（後略：加藤紘一の自宅放火事件等）』
以上が大西の書いた記事である。
まず一度、杉田 米行（1962年5月19日生まれ ）と言う男に聞いてみたい、愛国心を煽るために拉致問題があるのか、いつどこでそのような煽動が行われたか、でまかせ、でっち上げであるにもかかわらず造語である強制連行が過去にあったかのように5人や6人ぐらいは大したことはないと辻元清美のように言いたいのか。
辻元が言ったことつまり、北朝鮮には(戦後)補償（この女は日韓協定を理解していません）を何もしていないのだから、そのことをセットにせず『九人、十人返せ』ばかり言ってもフェアじゃない」とか、「国交正常化の中では、戦後補償が出るでしょう。日本は、かつて朝鮮半島を植民地にして言葉まで奪ったことに対して、北朝鮮には補償も何もしていないのだから、あたり前の話」このように同じ馬鹿げたことを考えているとすればお前はまともの人間ではない。冗談じゅない、この馬鹿野郎が。この男、大阪外国語大学卒だから正直に言えばたいしたことはない、その為文科省で問題になっているウィスコンシン大学マディソン校で博士号を取得で「はく」をつけている大したことのない男なのだ。現在、大阪外国語大学助教授。
言論の自由を奪った？怖いか。お笑いだよ、軟弱なひ弱な左翼、おまえらこそ火炎瓶を持って暴れていたんだよ。お前らは都合が悪くなればすぐに涙を流して「いじめられた」なんて、おまえよ、ほんとうに冗談じゃないよ。
さてこの大西、拉致問題に関わっているのは拉致被害者家族と右翼だけだそうだ。拉致問題の政治的側面ばかりをわざとしく強調して、愛国心教育に対してむりやり関連づけようとしているではないのか、よく読んでみろ、教育基本法には愛国心などどこにも書いていない、よく読めバカ者。あたかも日本は既に言論弾圧下にあるようなデマを飛ばしまた北朝鮮は悪く、これに対抗するために、日本が憲法を改訂しようとしているだそうだ。何をとぼけたことを言っているのか、北朝鮮は国連安保理からの経済制裁を受け、世界の鼻つまみ者だと言うことぐらいはわかるだろう。それでも北朝鮮は悪くないのか、お前のふるさとである北朝鮮が拉致だけでなく何をしているか知っているのか、軍国先軍政治にとどまらず強制収容所、公開処刑、そして身分制度の差別など数多くの人権蹂躙が問題視されていることが。この総連所属の工作員野郎、あまり調子に乗らないほうがいいのではないだろうか、大西がまだ東京で生きていると言うことは日本は決して軍国的言論弾圧国家ではないと言うことだ、言論弾圧と言うのであれば北朝鮮の宗主国である中国に言えばよい、あきれ果ててものが言えないとはこういうことだ。
勇気があるならば一度中国の上海でも行って共産党批判でもしたらどうだ、チベット問題を追及したらどうだ、勇気もないくせにこの朝鮮帰化野郎！！日本国籍を返せ！そんなに日本人になりたかったか、要は朝鮮人にもなれない、だからアイデンティティーをも捨てて日本人の国籍がほしかったか。恥しらずが！！！反日運動をするならば正々堂々と朝鮮人に戻ってするのが男だろう。同胞が泣いてるぞ。
この男は総連の指令により日本人に帰化することによってこの戦略的な「なりすまし」をたくみに利用し悪辣な反日運動を繰り返し、北朝鮮のスパイであることが某所より出ています、このような男が日本国内を煽動撹乱し、米国のメディアを使い国家転覆を狙っているものです。今こそこの男を表に出させ、徹底した攻撃を加えなければいけません。テレビに出演させて堂々と叩けばいいんです、簡単なことです。本人は逃げると思いますがね。
要するにこのバカ男は在日とか特定のイデオロギーの立場から取材活動をし記事にしていることは間違いありません、在日活動記者として働いているんです。帰化を利用してね。
言っておきますがニューヨークタイムズの日本支社は朝日新聞社の中にあって、そこから日本関係の記事が書かれているようです。知ってのとおりニューヨークタイムズは文字通りニューヨークの小さな新聞社です。
毎日、大西が出社するのを確認しましょうか。

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≪朝鮮帰化人大西哲光の犯罪的記事経歴≫
2004年3月17日 - 「全ての語句に漢字を用いる中国に対し、外国起源のものを特別にカタカナを用いて表記する日本文化は閉鎖的である」などと主張した。
2005年4月11日 中国の反日デモに関して「日本は最近、高圧的な外交的態度を見せた。 韓国との葛藤に続き、中国との関係も悪化している。 アジアで孤立的状況を迎えている」「軍国主義的な過去史を美化する日本教科書問題は、国連常任理事国を目指す日本の未来にも影響を及ぼすだろう」などと報じた。
2005年9月7日 - 「日本が一党統治で満足しているように見える理由」と題する署名記事で、日本の民主主義は見かけほど成熟しておらず、歴史的背景・日本人の政治に対する無関心さが真の民主主義育成を阻み、長期に渡る自民党の一党支配と言う結果に至っていると紹介。文中で、この長期にわたる一党支配を中国や北朝鮮の共産党と比較している事などから、外務省から「不公正な記事である」との正式な抗議を受けるに至っている。
2005年11月19日 - 韓国や中国などに批判的な日本の言論を採り上げて「中韓両国の台頭は、経済・外交・文化面で日本が保持してきたアジアでの主導的立場を脅かし、中韓両国に対する新たな嫌悪感情を当地で引き起こしている」などと報じた。
2006年3月20日 - 同年のWBCについて韓国が（優勝候補の筆頭である）アメリカとアジアでは最も有力と見られていた日本を立て続けに破った快進撃を報道。一部日本による占領下に置かれた過去の紹介と、イチローの発言を韓国を見下す発言として引用しているために、誤解を招きやすい内容となっている。
2006年6月25日 - 「日本政府は（テポドン2号等の）北朝鮮のミサイル問題よりも中国・韓国との外交的足かせとなっている靖国神社問題を話すべきである」と主張。
2006年12月16日 - 教育基本法の改正案と防衛庁の防衛省への格上げする案が衆議院を通過した事を紹介。学校では愛国心を育むことができるようになり、防衛庁は省への格上げで、より責任ある国際貢献を果たすことができるようになる一方、海外での集団的自衛権が行使できるようになったと説明し、絶対反戦を唱えてきた日本の政策は大きな転換点を迎えたとまとめている。
2006年12月17日 - 北朝鮮による日本人拉致問題が本来あるべき拉致問題解決に焦点がおさまらず、対北朝鮮・対中国への国民の嫌悪感をあおり、この世論に便乗して憲法改正などの政治的にも利用されようとしているとし、右傾化傾向を強める日本の流れに警鐘を鳴らす内容となっている。後日、日本政府はこの報道を問題視し、中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）の反論文を同紙（NYタイムズ）と、記事を転載した国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンに投稿。後者へは26日付で掲載された。

安倍首相、再挑戦だ 塩崎官房長官は全面バックアップを！

【筆者記】
どうも安倍政権の「美しい国」の行方が定まらない。与党の反対を押し切り、国民の人気をバックに郵政民営化を推し切り小泉政権からバトンタッチをしてから三ヶ月、タカ派のイメージと戦後生まれの総理として颯爽と登場したが政府税調の本間の更迭や佐田行革担当相の辞任など政局の節目で官邸主導から与党に主導権を奪われている。一番の問題は議員復党問題であろう、二年前などはこの復党に関しては大した問題ではなかったと思うが今回は違った。マスコミのバカが国民を煽って安倍政権に対してこの問題点を指摘したのである。その結果、あまりにも時間を長引かせ与党、特に青木参議院会長に寝首をつかまれてしまったのが大きい。
青木は来年の参議院選に公共事業費の大幅削減などが決まれば、地方で「１人区」行脚を続ける民主小沢が「自民党は地方切り捨て」と標的にし、足腰の衰えた党の支持組織が揺さぶられることに対して青木は強い警戒心を持っているのである。これでは自民党は勝てない、復党は早急にすべきだ、足元を強くし党内で守旧派、抵抗勢力と言われても公共事業大幅増、地方交付税などを武器にして来年の選挙に挙党体制で戦うべきだ、これが青木戦略である、しかし安倍は口では言っているがなかなか行動に移さない、その焦りが青木を直談判させ安倍総理に対して机を叩くほど叱責したと言う。そして前回の本間事件である、このケースでは当初、安倍氏は事態を軽視していたと思われる、官邸の塩崎官房長官も同様であった、そして本間を個人的問題として擁護する姿勢を見せたため安倍政権の批判を増幅させ、傷口を広げたのである。
そして追い討ちをかけるように佐田の辞任劇である。本間の件と復党問題は実は小泉の「置き土産」であり、安倍政権にとってはなんら関係はない、しかしそのイメージが尾を引き、今回の佐田問題が大きくクローズアップされ、安倍政権の弱さが目立ったのではないだろうか。ついていないと言えばそうかもしれないがしかし政治はカラーだ、そのカラーが曇っていてはどうしようもない、小泉は血の色の赤であるならば安倍はパステルカラーであろう、色はきれいだがどうも相手に強烈な印象を与える色ではない、やはり黒といった一色、つまり個性を出す色でなければいけない。政治はカッコよくなくてもいい、泥臭さが必要だ。決してどこかの青年部会ではないと安倍氏は痛感したことだろう。いまや「党高政低」は明白だ、同じ派閥でありながら町村は安倍氏に本間の更迭を急がせ、俗に言う「小姑」根性が出てきている、青木にいたってはなおさらだ。果たして安倍氏が描いた「官邸主導」政治が出来るのだろうか。どうも不安である、しかし私は心配はしていない、なぜならば安倍氏の支持率が下がっていながら民主党の支持率がまったく上がっていないことだ、鳩山は今回もここぞとばかり記者団に「くさいものにふたをして辞めされればいいというものではない」と強調「首相も内閣のトップとしてしっかり調査し事実を国民に公表する必要がある」と延べ、対決をあらわにしましたが鳩山では国民の誰もがこんな軟弱、そして過去に言ったことがまるでちぐはぐな男を信用していないのは明白だ、また例の北朝鮮の拉致を心の中で嘘を描き、実際は拉致を支持をしている社民党の頭の悪い、世間知らず、恥さらし、支離滅裂女、野垂れ死に党首の福島は「安倍政権は発足三ヶ月でガタガタになっており、政権末期状態だ」だと言い放ったが１００人中１．２人しか国民から支持されていない集団では逆に末期状態とは自分たちの社民党のことを言っているのであろう、このような情勢の中にあって正直に言って今は安倍氏しかいないのが現実だ、いるとすれば自民の麻生太郎しかいない、それほど人材不足であり、ましてや民主党は旧来の社会党に成り下がっているのが現実である、誰も日教組議員の輿石東、佐藤泰介、神本美恵子、水岡俊一、那谷屋正義や在日の白真勲そして従軍慰安婦”デモに参加した岡崎トミ子、開放同盟議員松本龍（福岡１区）家西悟 （近畿比）のいる寄せ鍋集団民主党には政権能力などあるはずがないのである。
したがって安倍氏はしっかりとしたカラーを再度打ち出すべきである。まだ遅くはないし始まったばかりである、心配無用だ、小泉と違い安倍氏には威圧感がない、小泉と違い何をしでかすかわからないと言った不気味さと怖さがないのである、やさしさそしてカッコよさも悪いことではないがしかしそれだけでは政治は出来ないと思うしその力強さを今こそ発揮すべきだ「村山談話」そして「河野談話」を継承すると彼は言った、自分の考えを堂々と言うべきだ、安倍政権では自らしっかり検証し断固否定すべだ、自分が今まで思ってきたことをはっきりというべきだ、何をびびっているのだろう、堂々と推し進めるべきだ、そのことで国民は若い安倍に期待をしたはずだ。安倍総理は絶対、その気持ちを忘れてはいけない。
ブログの中で安倍政権を批判するものがいる。一度聞いてみたい、では誰が適任か、今の難局を乗り切れるだけの力のある政治家はだれか、まさか日教組推薦、反国家である共産党や社民党と共闘を組む小沢社民党ではないでしょうね。
今の政治は「よりまし」でしか考えられません。絶対はないのである。

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また発覚 部落開放同盟の連中

【筆者記】
共同通信によれば大阪市は２６日、市営住宅の家賃や保育所保育料を滞納している市職員が延べ８１世帯あり、滞納額は総額約６４００万円と発表しました。
市は「一般滞納者以上に厳格な姿勢で臨み、早期解決を図る」として、催促に応じない場合は給与を差し押さえる方針だそうです。
住宅局によると、家賃を３カ月以上滞納している職員は２７世帯で、総額は３４０５万円。最も多いのは中央卸売市場の５０代の男性職員で、８５カ月分、３６２万円。４世帯には市が支払いを求め大阪地裁に提訴している。
前にも書きましたが健康福祉局によると、保育料を６カ月以上滞納している職員が５４世帯、総額は児童８１人分の２９９８万円。最も多いのは、児童２人の計１０２カ月分の保育料２９０万円を滞納している水道局の５０代の男性職員。滞納者には市立保育所で給食を担当する職員９人も含まれるという事です。
我々には正直に言って想像を絶することです、富山ではこんなことは聞いたことがありません。諸般の事情により滞納している一般人は全国に多いと聞きますがしかし、市の職員自らが滞納し堂々と生活をしているとなればもはや異常です。また今までこのようなことは他の職員も当然知っていたと思います、職員も奈良や京都そして神戸と同様、見てみぬ振りをしていたと言うことでしょうか、それでは他の職員も同罪ですよ。このようなことも我々にとって信じがたいことなんです、ましてや職員自身が滞納をしていながら遠慮もなく勤めている、恥ずかしくないのでしょうか、恥じさらしを飛び越えてこの族は日本人ではないんじゃないですか。これでは差別がより全国的に広まることは仕方がないと思います。
開放同盟はこのような失態をどのように考えているのでしょうか、俺たちは差別を受けたから何をやってもいい、すき放題、やりたい放題のこの日本人もどきの行為についてこれからもっと差別が増えることを知っているのでしょうか、それともいつものパターンで「市が悪い、学校が悪い、俺たちはみじめだ」で責任を転嫁し、片付けるつもりでしょう、今までいつもそうでした、そしていつもの開き直りで人権がどうだとか、俺たちこそ被害者だと言って屁理屈を言うつもりでしょうかね。もしそのように差別が増えたとしても文句は言えません、自業自得ですよ。このような悪質な行為は犯罪です、決して差別だと言いがかりはするな、そして特権を利用しそれと同時により甘い蜜を吸うために恫喝を繰り返してきた極道です、そして品のない恥知らず行為です。犯罪者には人権と言う言葉を武器にして開き直る権利などはありません、これでは間違いなく逆差別です、一般の人と同じ道を歩むことが出来ないのであればより以上に差別を受けます。またそれを期待しているのではないでしょうね、差別があればこれからもずっと特権がある、こんないいことはない、そのように考えているとすれば全国民と徹底勝負しましょうよ。差別を受けたくなかったら襟を正せよ、同じ住民と同じ生活をしろ、そのように指導するのが開放同盟ではないのか！
開放同盟は天皇制を否定し、反権力、反国家主義集団であることはわかっています、彼らが言う「国民融合」とはいったい何なんでしょうか、やっていることと言っていることがまるででたらめです。彼らのグループは言います。『問題がなお解決されていないのは、わが国において民主主義が成熟していないからであり、日米独占資本がこの民主主義の発展を妨げているからである。したがって、問題の解決は、独占資本と反動勢力の横暴な支配を民主的に規制し、民主主義を確立・推進する戦いを前進させることによって実現できる。
解放運動は、平和と独立、民主主義と国民生活擁護のための広範な国民運動の一環であり、そのための統一戦線の一翼である。』だそうである。これでは極左暴力集団と同じである。だからこそ在日や暴力団と共闘をしているのがわかります。今どき反独占なんて古いよ、もう少し、ましな理論を身につけろよ。

市の職員には、およそ１万円から３万円の住居手当が支給されているにもかかわらず、滞納総額は３，４００万円以上にのぼり、大半が地区内にある「ふれあい人権住宅」に入居する職員だったこともわかっているんだ。
住民の税金で給与をもらっている市の開放同盟所属の職員が賭博をしていたこともわかっているんです。大阪市環境事業局でゴミ収集を担当する３５歳の職員が、野球賭博のノミ行為を行い、報酬を得ていたなどとして、懲戒免職処分を受けました。
この職員は、サッカー賭博を開いた罪などで起訴された元同僚から、胴元を紹介され、ノミ行為をしていたというこことです。
市はこのほか、サッカーワールドカップの賭博に参加した、ゴミ収集担当の職員２人を、停職１０日の処分にしました。 関市長、市の職員ともあろうものが賭博ですよ、事件の重大性を理解していますか、定職１０日ってなんだ、これは刑事事件ですよ、賭博開帳図利ではないか、重大な犯罪だ、ましてや市の職員であるならば道義的責任は大きいといわざるを得ない。地方の職員ならば一家上げてトン面ですよ、まともな人間であるならば恥ずかしくて地元で生活なんて出来ないんですよ、その子供だって親の恥さらし行為で学校に行けなくなるんですよ、わかってますか、市長！　日本人であるならば世間に迷惑をかけるな、まっとな生活をしろ。バカ野郎が！
すべて「いたせりつくせり」の利権体質を作ったことがこのような不祥事を招いたんです、暴れればなんでもなる、因縁、恫喝、そして自分たちの武器は「人権」という言葉だ。こんな人権なら糞食らえだ、甘えるものいい加減にしろよ。
私は前にも書いたが民（地方には民と言う言葉はありません、一般的にと言えば地区のことを言います、したがって富山ではこの言葉に違和感はありません）といわれる友達がひとりいます、でも彼は我々以上に地区のイベントなどに対して非常に協力的であり、地元では人気者です、本当に一生懸命です、だから差別など皆無です、まったくありません、彼は高校時代に自分はそのような家だと私に教えてくれましたが、だからといって私と付き合いが変わったことはありませんでした、今でも変わりはありません、というより我々二人の意識には「民」など、そのような考え、いや言葉など存在しないということです、だから彼は特別な特権など利用していません、いらないんです。一度聞いたことがありますが彼のプライドが許さないんだそうです。なぜなら我々は同じ日本人だからですよ。

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長勢法務大臣は間違っていない、死刑執行は当然

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長勢法務大臣

【筆者記】
１年余ぶりの死刑執行に賛否　「議論を」「当然だ」
2006年12月25日（月）の朝日新聞のニュースです。
しかしおかしいニュースですね、 死刑執行に賛否だなんて死刑に対して賛否はわかりますが執行は死刑制度がある以上は当たり前の話ですよ、朝日新聞さん。
また例によって評論家を煽って死刑反対と言うことについて誘導させようと思っています、死刑について議論は当然あるでしょう、しかし執行について議論があると言うのはまったく理解できません。それは単に朝日新聞の「煽り」と言っていいでしょう。また得意のパターンである他人が言ったことを利用してあたかもこの問題が国民的に賛否が渦巻いているなんて言わないでほしいものだ。もしそうであるならばこの問題より国民的関心ごとになっている「核保有論議」は封印しないで話題にしてほしいね、日本は言論の自由が保障されています。朝日さん。
下記要項が朝日新聞のニュース記事です。
『１年３カ月ぶりに死刑が執行された。犯罪被害者や遺族の意向を反映した厳罰化の声がある一方、無罪を訴えて再審請求が相次ぐなかで、死刑執行をめぐる議論は割れている。
受刑者らの人権保障に取り組むＮＰＯ法人・監獄人権センター事務局長の海渡雄一弁護士は「大変残念だ」と語る。
海外では、死刑が執行されない時期が続き、その間に犯罪情勢にどう影響するかをみて廃止に至った経緯があるという。杉浦前法相が任期中に死刑を執行しなかったことをふまえ、「執行停止が犯罪情勢に与える影響をもう少し冷静に議論できる時間が欲しかった。長勢法相が執行に署名したことで、その機会が奪われた」と話す。
元最高検検事の土本武司・白鴎大大学院教授（刑法）は「確定した判決は執行されるべきで、強制力のない死刑判決を認めると裁判の存立基盤を揺るがす」と指摘する。「未執行の死刑判決が増えているのは異常な状況だ」との見解を示した。』

日本は死刑を法定刑のひとつとして位置づけている国家であり、その方法は絞首刑と規定しています。したがって刑事訴訟法の第475条では、死刑は判決確定後、法務大臣の命令により6ヶ月以内に執行することが定められているが、再審の請求や恩赦の出願等の期間はこれに含めないことも定められています。
かって後藤田さん（元法相）は「死刑執行しない者は法務大臣になる資格がない」といった趣旨の発言をしました。死刑執行命令書に署名することは法務大臣の職務です、しかし中には職務をまっとう出来ない大臣がいたことは知っていると思います、前任の杉浦法務大臣は、昨年、就任早々、「私は死刑執行命令にサインしません」と発言し物議をかもしましたが1時間後に撤回する事態となりました。しかし最後まで執行命令書に署名、押印せず、法相と言う経歴だけを残したまま小泉内閣は安倍内閣にバトンタッチしました。
日本の死刑制度は法務大臣が署名、押印して執行命令書が作成されると、拘置所長に届けられ、５日以内に死刑が執行されることになっています。杉浦氏が問題になったのはあの幼女連続誘拐殺人犯の宮崎勤被告の死刑判決が出た時でした、しかし彼は最後まで職務をまっとうせず任期を終えた法相です。それは彼が仏教徒であると言う死に対する価値観の違いからです、しかし自分の主義・思想信条で『死刑』に反対というのであれば、法務大臣になるのを拒否すればよいだけの話です、小泉総理に堂々と拒否すればよかったのであるが、どうも杉浦氏は大臣の肩書きがほしかったのでしょうか、ついその魅力に勝てず受諾したのでしょう。死刑に対する議論は別として基本的に法をつかさどる法務大臣は法を犯してはいけません、また裁判所が何年もかけて極刑を言い渡した苦労は並大抵なものではありません、その努力と苦渋の中から判決として死刑があるわけです、その判決を法相が裏切るとなれば司法制度を形骸化させ、法治国家としての存在はありません。
判決いや裁判所の存在そのものを否定することになります。また異例の早さで死刑が執行されたといわれる池田小児童殺傷事件の死刑囚は確定してから約１年で本人の希望もあり死刑が執行されました。死刑を希望するものが早く執行されて別の事件での死刑因がまだ執行されていない、これこそ無法国家のなにものでもない。６ヶ月以内に執行することが定められている以上、法は遵守すべきです。それが法治国家です。何か法曹界が執行に反対をしているようですが死刑制度に反対するのは自由です、しかし弁護士ともあろうものが執行に反対というのは本末転倒、やはり橋下バカ弁護士がいるようなレベルの低い弁護士会になっているのでしょう、間違いありません。
例によって弁護士出身の代議士？である福島瑞穂が東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「クリスマスに死刑が執行されたのは残念だ。年末のばたばたの中で執行するやり方は改善されるべきだ」と訴えた。と死刑の反対を訴えている毎日新聞が報道しています。これは「死刑廃止を推進する議員連盟」の一員として言っているわけだからその意味からわかります、しかし執行に反対そしてクリスマスになんて言うのはまるで子供であり、駄々っ子ですよ、今まで２５年前の死刑を執行しなかったことがおかしいんです、憲法違反です、逆に今まで引き伸ばしてきたことの方がより死刑因に対してかわいそうです。これでは生殺しと同じですね。
私は死刑に対しては賛成の立場です。というより終身刑が必要だと思っています。
今、国際社会の流れは死刑が廃止されていると言い、人道的見地から死刑の廃止に賛成している人もいますがただ廃止国で復活論が世論の多数である場合もあることは事実です。
司法制度問題は国内問題としてとらえるべきであり、国際社会に照らし合わせて考えるべきではないと思います、それは死に対する価値観が宗教的にも国家によってまったく違うと言うことです、したがって私は国家の比較そのものに死刑の賛否について語るほどあまり意味がないんではないか考えています。私は加害者の人権よりも被害者の心情・人権が重んじられるべきだと思います、そして死刑が犯罪の抑止になるならばそんないいことはありませんがしかし、わが国は死刑のない国家制度を経験をしておりません（ほんの一時期ありましたが）、だから自分も死刑が犯罪の抑止になっているのかはっきりと断言出来ないんです、問題は死刑になるくらいの犯罪を犯さなければいいんですけどね。
反対論者は国際的見地とか人道上とかいった論法で反対をします、しかし被害者そして被害者の家族や関係者の気持ちを考えれば死刑は当然だと思うし、あの山口母子殺人事件など被害者の方が報復を願う、その気持ちは当然だ思う、理解は出来ます。今回もアムネスティ日本は死刑執行について「人道上」として上で批判をしました。正直なところ、どうもアムネスティなどが言う「人道」という言葉に胡散臭さを感じます、何かその言葉に酔っていると言うのかな、原因を深く追求しないで根本にある要因から遠ざかっているような気がしてならないんです、それが人道というヒロイズムなのでしょうかね。かわいそうだから、善意とか、どうも私は嫌いです。すべてが人道上、許されるならば北朝鮮の食料援助も人道的配慮なのでしょうか。すべて金正日の延命のためのものであって人道ということであれば諸悪の根源つまり金正日を殺すことをアムネスティは考えたほうがいいのではないでしょうか、そのほうがより人道的に北朝鮮の人民を救うことではと私はそう思えてなりません。
ただいえることは死刑執行が反対だなんて本末転倒ですよ。死刑の判決を受けた者に対しては日本の司法制度がある以上は法に添って執行しなければならない。それが当然のことであると思います。


長勢法務大臣のプロフィール

生年月日 昭和１８年１０月３日
出身地 富山県
衆議院議員 富山１区、当選６回

大臣就任挨拶
法務大臣を拝命した長勢甚遠です。これまで官房副長官として安倍官房長
官にお仕えしましたが、大臣というより重い立場で内閣の一翼を担うことに
なり、安倍総理を支え「美しい国、日本」のために全力を尽くす決意を新た
にしています。
　法務省は、法務局、検察庁、刑務所など皆さんにとってあまりなじみが少
ない役所かもしれませんが、安心な社会の基礎をなす大事な役所です。小泉
メルマガの編集長を務めていた経験を踏まえ、皆さんによりわかりやすい法
務行政にしたいと考えています。
　いろんな事件が起きる昨今です。何よりも世界一安全な国・日本の復活を
めざします。テロや犯罪対策、外国人問題、経済関係法令の整備、裁判員制
度の導入など多くの課題を抱えていますが、一生懸命努めてまいります。
　皆さん、どうぞ、よろしくお願いします。

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河野洋平と加藤紘一 従軍慰安婦問題

【筆者記】
土曜日の時事通信にハト派結集の動き活発に「右傾化」警戒－わだかまり超え河野・加藤氏が連携と言う記事が載っていた。
その内容とは「河野洋平衆院議長、自民党の加藤紘一元幹事長を中心に、ハト派勢力の再興を目指す動きがにわかに活発化してきた。9月の安倍政権発足以来、政府・自民党内で、核保有論議容認や、従軍慰安婦問題で反省とおわびを表明した「河野談話」に疑義を呈する発言が出るなど、「政界の右傾化が進んでいる」（河野氏周辺）ことへの警戒感が背景にある。「過去にいろいろあったが、アジアのため、国のために協力しよう」。今年8月の右翼団体構成員による加藤氏宅放火事件の際、河野氏が電話で加藤氏を見舞ったのをきっかけに、両氏は11月1日に久々に会談。最近の党幹部や閣僚の核保有論容認を憂えるなど意気投合したという。」
意気投合は自由です、ただあまり迷惑をかけてもらいたくないのだが二人とも派閥から離れたものばかりであるが河野は派閥の維持が出来なく、麻生派にきりかえたばかり、一方の加藤は旧宮沢派を継承したが例のバカ騒ぎで派閥が分裂し、今やどこからも声がかからないさびしい議員生活を送っている、この二人が過去のわだかまりを越えて自民の鳩派として再結集すると言う、すばらしいコンビです。
中国に媚を売る、つまり媚中派の連中は日本が中国に媚を売らなくなったから日本が右傾化して来たということなのでしょうか、今までは朝日新聞などが反国家思想をばら撒き、その毒ガスによって平均ラインが左巻き過ぎたのです、これが当たり前の平均ラインです、私から言わせればまだ右傾化しているところまで行っておりません。従軍慰安婦の嘘がばれたんですよ、河野さん。「河野談話」など国民は今までずっと騙されていたことがやっとわかったんです、この人は衆議院議長でしたね、議長は中立性が保たれる人物と言うことになるがいつまでたっても中立ではないですね、困ったものです。貴方は政治家になれない二世おぼっちゃま議員だ、その息子にいたっては頭がおかしいことで有名だ。「言論の核保有論議容認」と言うが言論の自由と言う観点から核保有論議についていちいち容認してもらう必要がないでしょう、容認する、しないって誰が容認するのでしょうか、そんな言論を妨害すすほど偉い人はいるのでしょうか、逆に言論を規制しているのは二人が大好きな中国だと思うけど、よく考えればこの人たちはどうも言論を妨害する国とかその族が好きなようだ。妨害と言うより弾圧でしたね。靖国問題にしても大したこともこともないのに朝日などと結託し中国の言い分をそのまま垂れ流す、中国に内政干渉だなんて誰も言わない日本、このような情けない日本にしたのは貴方たちと反国家メディア朝日新聞とＴＢＳですよ。
さんざん今までこの日本を売りやがって本当に頭にきます。
貴方たちの大好きな中国をみてください。犯罪人を輸出し、技術を盗み、模造品を作る、あげくコピー商品のオンパレード、そして環境破壊だ。今日の日経には医薬品のことが出ています、医薬品の個人輸入をめぐるトラブルが続出し国や製薬会社がその対応に乗り出していますが中国で偽バイアグラの密造工場が発見され、コンクリートミキサーで作った偽のバイアグラが床に山積みになっている写真が掲載されています、こんな国に媚を売るなんてどういう神経なのでしょうか、理解不能です。
今、自民党有志議員による議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える会」（会長中山元文科相）が、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認め謝罪した例の「河野談話」の見直し提言に向けた議論を本格化させています。この従軍慰安婦問題で「軍に強制はなかった」との観点から従軍と言う言葉を削除するなどとした新談話の発表を政府に求める方向だ、これは安倍総理が10月の予算委員会で「植民地支配と侵略」明記した村山元首相の談話とともに河野談話を政府・個人として継承する考えを示したことに対する懸念です、この安倍総理の答弁に対し、多くの国民が期待を裏切られたと感じたのではないでしょうか。
議連は二十二日、談話を出した経過や事実関係の検証を進める小委員会の初会合を開催しました。有識者によるプロジェクトチームを発足されるなどして来年の三月ごろには政府に申し入れる段取りを確認しました。当然の運動です、事実この従軍慰安婦と言う言葉は造語であり、朝日新聞の記者が嘘でっちあげを画策するために作った言葉であり、従軍慰安婦など証拠は何一つありませんし当然存在などするはずがありません、単に戦時中の売春婦そのものなんです。
安倍総理は国会答弁で狭義の強制性については事実を裏付けるものは出てきていないと指摘しており、暗に河野談話を否定しています。安倍総理には徹底した調査とでまかせ記事を書いた朝日新聞の記者の捜査をしてもらいたい、いつまでもこんな嘘を引きずるべきではありません。
嘘でっち上げを調べもしないで見事に当時の社会党の村山と一緒に国民を騙し、国家を裏切ったものです。この責任は大きいと思いますし河野洋平氏の議員辞職を求めたいと思います。

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よみがえる大国ロシアとロシアの暗部を探る

【筆者記】
私は学生時代、教授が社会党の社会主義協会の向坂一派の信望者であったため、ソビエト経済とマルクスレーニン主義を選考していました。ソビエトの歴史とロマノフ王朝が崩壊し、レーニンがポルシェビキを率いて社会主義革命を成功させ、そしてスターリンからフルフショフの時代までソホーズ、コルホーズと言った経済改革までゼミで勉強をしました。あらゆる文野でゼミナールの先生と議論し激論を戦わせた思い出があります。ある程度は社会主義革命についてを勉強をしましたから少しはソビエトのことがわかると思います。しかし、ちょうどそのころは学生運動が盛んになり、まるでブームのように日本列島を学生のデモ隊全共闘が大学、そして道路を火炎瓶や角帽を持ち不法占拠し、御茶ノ水などはまるでフランスのカルチェラタンのように学生の自由区だと自己満足をし青春を謳歌？してものです。日本にグロムイコ外相が来日し、わざわざ羽田空港まで見に行ったものですがいつしか社会主義が理論上の幻想であり、マルクスとエンゲルスが描いた国家唯物史観がいかに机上の論理であったか学生運動の敗北を通じて自然に離れていったものです、やはり社学同から分かれた共産同赤軍派がまるで子供のようにとび跳ね、まるで明日からでも日本革命が起こると言うようなデマゴギーを垂れ流し、我々が卒業をしてから浅間山荘事件や淀号の乗っ取り事件（今はハイジャックと言うらしい）そしてダッカ事件などをみて共産主義運動のの限界性と間違いを肌で感じものです。
しかし、あの米国と対峙し東西冷戦時代が崩れ、ソビエト連邦が解体されるとは夢にも思いませんでした。本当に時代の流れを感じます。
今日は長くなりますがあの時代からデタントそしてソビエト崩壊、そして独立国家共同体までは別に語ろうとは思いません。今日本にとっての関心はロシアにおけるプーチン政権の動向だと思います。北方領土返還問題もあり、これからのプーチン政権の経済政策について少し書きたいと思います、ただし私は素人であり、専門に研究をしている専門家やジャーナリストではありません、素人個人が趣味で研究をしていると思い、読んでいただければ幸いです、いつもは自民党、反社民、開放同盟や在日、そして創価学会など邪悪反動勢力の批判を中心に書いていますが今回は多少方向を変えたいと思います。

さて永久凍土の中にロシアの資源が眠っていることはご存知だと思います。氷点下６０度にもなるこの極寒の地シベリアで巨大なガス田の開発が進んでいます。
地下８００メーターまで掘り進んだガス田は世界第一です、年間6400億㎥にもなる巨大な資源、世界第二位の石油と合せてロシアの輸出額の６０％を占めています、ロシアの天然ガスをほぼ独占している企業が国営企業ガスプロムという会社です、この世界最大のガス会社はロシア経済の原動力となっています。今ではヨーロッパ（ＥＵ）のガスの供給の4/1をこの会社一社が供給しているのです、売り上げは現在５兆６千億円です、ロシアの経済力からすれば大変な売り上げだと思います。
ガスプロムの株式の過半数は国家が握り、企業の会長にはプーチン政権の実力者であるメドベージェフ第一副首相を起用し、今年から株式の売買を自由化をしたことで内外から投資が殺到し、会社の時価総額がトヨタそしてマイクロソフトに次ぐ世界第三位に躍り出ました。
今から１５年前の１９９１年１２月社会主義国家であったソビエト連邦が崩壊し独立国家共同体（ＥＵＮ）として資本主義の道を歩み始めました、しかし急速な無計画市場経済の導入はロシアの経済に一年間で２６００％のインフレを招き、人々の生活は困窮してしまいました。２６００％のインフレです、ちょっと信じられません、翌年の１９９２年の冬、フランスのアルベールビルで冬季オリンピックが華やかに開催され、旧ソビエトＥＵＮの代表して参加したビクトル・ペトレンコ（フィギュアスケート男子シングル）が国家の吹奏もなく金メダルを獲得しました、しかしその影で吹雪の中、オーバーを着た老婆がモスクワの配給所でパンをもらう姿をテレビで見たとき、涙が止まらなかったことが思い出されます。
人々は給与を現物支給され、その品を路上で売る主婦、ルーブルが機能せず、当時はほとんどが物々交換だったと思います、年金は滞り、当冬は寒さと空腹で多くの老人がなくなったと聞いております、私は１９９３年の春に仕事でモスクワに行きましたが男は仕事がなく昼間から粗悪なウォッカで酔いつぶれ、女性は路上で会社から支給された現物を食料品に交換する姿を何度も見ました、ホテルの近くには「ぼろきれ」を着た老婆が倒れています、しかし人々の中で気づく人は誰一人としていません、みんなが素通りしていきます、友人と二人で何とか助けようと思い、老婆を担ぎ、ホテルに入れると憲兵なのかガードマンなのかは今でもわかりませんが我々に通訳を通じて「ほっとけばいい」と言った言葉が今でも忘れることは出来ません、老婆にはスカーフから長靴まで買い与え、スープをご馳走した時、老婆の目から涙が零れ落ちる姿を見たとき、社会主義の終焉がこれほどまで人々を苦しませるのか、このソビエトの１世紀に渡る軍事的独裁国家プロレタリアート社会主義が何であったと思ったとき無性に共産主義社会に対して強烈な怒りを覚えたものです。
話は少し飛びましたが企業の決算でも物々交換が蔓延していたんです、そしてこの国家の混乱に乗じて巨額の富をなしたのは無計画そして急速な企業の民営化により国家資産をただ同然で手に入れたのが財閥でした。その代表的な男が現在亡命中の石油会社や全国ネットのテレビの経営権を握ったボリス・ベレゾフスキーです。（この男が今問題になっているスパイ殺人事件の黒幕ですよ、彼の目的はプーチン政権を打倒しロシアに帰国することです）
当時のエリツェン大統領（無能なアル中大統領）と密接な関係（すべてが賄賂）を築き、政治の世界まで顔を出し大きな影響力を持ったのです。当時はこの男が大統領を裏から決めていたと言われています。財閥による富の独占が続く中で１９９８年ロシアの国家財政は破綻します。いわゆるロシア金融不安です、ほとんどの銀行が倒産し、今までの年金などすべてがなくなりました。モスクワ市民が銀行の入り口に並び順番待ちの手違いで顧客同士がけんかをしているのを多分テレビで見たことがあるのでないかと思います。
２０００年そのロシア経済のどん底の時、ロシアを救う救世主が現れました、それがプーチン大統領でした。彼は最初の就任の挨拶で「ロシアにとって唯一の道は強い国となることだ」「強い国家なしには国民的な課題を何一つ解決することは出来ない」と述べています。それでは彼はどのようにロシア経済を立て直したのでしょうか。
まずプーチン政権を強力（強権と言っていいでしょう）にし、課題である資本主義経済を推し進めることが重要でありました、当時は店にはある程度の品物が並ぶようになっていましたが問題は政権の基盤固めと国家としての形作りです。当時は市場経済であったが裏でやみ経済が横行し、マフィアつまりギャングが幅を利かせていました。国家権力の強化と治安維持に努めるプーチン大統領に対し財閥とそれに結びついたロシアマフィアは強く反発しました、当時はプーチンの批判を自社経営のテレビで流し、プーチンの支持率を下げようと企てました、その親玉がボリス・ベレゾフスキーでした。
彼らの言っている市場経済は自分たちの自由勝手な市場原理でプーチンが進める市場計画経済とは相容れないものだったのです。彼らは「プーチンは国の独裁体制を築き、経済を統制すると言ってネガティブキャンペーンを行っています。
当時その対抗としてプーチンはこの財閥に対してまず横領などの疑いで秘密諜報員を使い捜査を開始しています、そして財閥の親玉であるボリス・ベレゾフスキーは逮捕を恐れモスクワから脱出し、ロンドン逃げることになります。そして彼はイギリスに亡命してしまいます。原油価格の高騰が続いた２００３年プーチン大統領はこの財閥にたいして徹底的な打撃をあたえることになります、まず法律の改正です、つまり石油産業を支配する財閥から実率で一定割合から得た利益を国が徴収する制度を導入しようとしました、つまり原油価格が１バーレルあたり２７ドルを超えた場合は利益の大部分その差益をロシアの安定化基金（国庫）に無条件で入れさせました、いわゆる大増税です、これでは財閥の利益はほとんどありません、それに反発したのが財閥の一人ミハイル・ホドルコフスキーです。この男がロシア議会の議員を買収しこの安定化基金（国庫）法案を何度も廃案に追い込みました。当時のプーチン大統領の声明が残っています「ビジネスマンは政治に関与することは許されない」と延べ、２００３年の１０月にホドルコフスキーを脱税で逮捕します、財閥を国家のすべてのエネルギー産業から追放しました。政治と金権との戦いです。そして他の財閥は政府に抑えられていきました。そして翌年、安定化基金法案が成立し驚くほどの税が国に入ってくることになります、一方の財閥は解体され、今は大増税により瀕死の状態ですが国はその会社に税で取った国庫資金を高金利で貸し出すんです、恐ろしいまでのプーチン戦略と言っていいでしょう。そして税でふんだくった資金をソビエトの時代からある対外債務の返済にまわし、すでに返済は完了させました。
そしてホドルコフスキーが所有していた石油会社ユコスの資産を国家に接収されたわけです。と言うことは国営会社のものになったということです。これは完全に強硬な手段を使い乗っ取りをしたのと同じです。財閥の支配を終わらせ、エネルギー資源を国家に取り戻したプーチン大統領は次の目的は資本主義のシステムを整備し、外資を積極的に導入する政策でした。まずプーチンは天然ガスのガスフロムの株式を自由化した結果、世界から値上がりの期待を持って海外の投資家が殺到し莫大な資金が流れ込みました、これは今年の一月の出来事ですよ。その投機ブームで国外・国内の個人投資家も一年で倍増し、今年のモスクワの株式市場の取引高は昨年の倍となりました、いまやロシアは投機ブームと言っていいと思います、エネルギー株のすべてが上がるのですからこんな面白いことはありません。
今、モスクワは建設ラッシュです、いたるところでオフィスビルや商業施設のビルが建設中です、そして今注目を浴びているのは「モスクワシティ計画」と言う大構想計画です、その投資は１兆２千億円、かっての社会主義国家がモスクワを変えるんです、信じられますか。今市内で建設中なのは４３５メートルのオフィスビルです、これはヨーロッパでもっとも高いビルとなります。
そしてプーチンの次の一手は国際社会からポンコツと罵られて来た自動車産業です、ロシアは「ロシア自動車産業の発展戦略」を掲げ、世界の自動車産業に乗り出そうとしています。そして海外メーカーの現地生産を積極的に融資することでロシアの自動車産業に「競争の荒波」を導入する予定です。そして国が自国メーカーに対して資金を調達し競争力がつけば税をとる、したたかな戦略を打ち出しています。
プーチンは言います「市場経済の中で競争力を高めてこそ先進国と肩を並べることが出来るのだ」と。昨年２００５年６月トヨタがロシアでの現地生産に乗り出しました。起工式でもプーチン自らが出席するんです、国家と企業が一丸となった、護送船団方式は今ロシアで健在です。どこをとっても日本の復興した経済戦略と同じであり、彼らは日本の戦後資本主義経済と競争原理を導入することでこのグローバリズムを利用し発展しようとしています。
ロシアの自動車部品メーカーでは日本語で「改善」と言うトヨタの言葉がロシア語になりました。そして漢字ですよ。
いまやプーチン大統領は英雄であり、独裁者です、権力を一極に集中しようとしています。日本の若者やバカ左翼と違いロシアの若者はどこでも国家を歌います「たたえよ祖国　我らが誇り」プーチン大統領が大統領に就任した時の宣誓文は「強いロシア」でした、ロシアの国民の大半がプーチンを支持し強いロシアを切望し国家に協力しています。今、そのロシアが現実になろうとしています。
国家に貢献すること、これがロシアの若者の合言葉になりました、そして米ドルは終わり！ルーブルは最高！と叫びます。
しかしこれはプーチンのＫＧＢなど諜報機関の仕組んだ、プロパガンダであると私は思っているのですが。
一度日本は日本の今の若者のためにももっとどん底に落ちればよかったのかも知れません、今までの先人の苦労や努力を忘れ、戦後復興から立ち上がったことも忘れて快楽のみを追求したことで大切なものを忘れてしまった悲劇的な日本。皆さんは今のロシアをどのように考えますか。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。なんといっても私はフリーラスターでもありません、いつも下書きもしなくて直接書き、誤字が多いと思いますがなにとぞ、ご了承ください。　


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六カ国協議が形骸化

【筆者記】
北朝鮮核問題をめぐり北京で１週間にわたって開かれていた６カ国協議は５日目の２２日、合意を得られないまま終了しました。
６カ国協議の首席代表は協議終了を受け共同記者会見に臨み、武大偉外務次官が議長声明を読み上げた。声明には、作業部会設置の明記はもとより次回協議の日程すら盛り込まれなかった。代表記者からの質問も一切設定されず、閉会セレモニーは５分足らずで終了しました。
あくまで米国の金融制裁解除が先だとする北朝鮮の態度について米国首席代表のヒル国務次官補は「われわれの目標は非核化だ。非核化目標について北朝鮮はある程度の真剣さを示す必要がある」と官僚的言葉とは裏腹に怒りをあらわにしました。
私は何度もこんな六カ国協議について果たして有効性があるかどうかについて以前から疑問を感じてきました。結果としてまったくの無意味な協議でした、協議すること自体ががおかしいと言ってきましたがやはり北朝鮮とは協議をしても会話すら通じない相手であり、休会ではなく散会すればいいということです。次回についても日時は決まっておりません、これでよかったとおもいます。仲介役の中国ははこの日、米朝日韓露の５カ国と個別に協議し６カ国の首席代表者会合も開かれたが、核論議の前提条件として金融制裁解除を求める北朝鮮の歩み寄りはみられませんでした。このため、核関連施設の稼働停止や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れなど、共同声明履行のための具体的措置は盛り込まれず、非核化や日朝・米朝国交正常化など個別案件を話し合う作業部会の設置も北朝鮮の同意が得られず合意できなかったわけです。これは中国の顔に泥を塗ったと同じです、共同声明のない協議など久しぶりです、北朝鮮は六国協議などどうでもいいんです、何がなんでも米国と二カ国で話をしたい、そして核を放棄しないで金融制裁解除だけの目的で北京に来たわけです。これでは六カ国協議どころか作業部会の設置などまったく考えていないということです、最初から期待する必要もなかったし、期待をしていたメディアの読みの浅さに愕然としました。
声明では「対話を通じ、平和的な方法により朝鮮半島の非核化を実現するという共通の目標及び意思を再確認した」と指摘。昨年９月の共同声明の履行について「『行動対行動』の原則に従い、共同声明をできる限りすみやかに段階的に実施していくために、調整された措置をとることに合意した」と強調したということです。少し頭がおかしいのではないでしょうか、調整された措置と言うのは六カ国協議ではなく、二カ国協議のことです、仲介役の中国のためにこのような中途半端な声明になったのでしょう。実質的な意義は何一つありません、本当にバカバカしい限りです。
北朝鮮は最初から核放棄についての回答は何一つ持たないで北京に来ました、金桂寛はただ時間だけを費やすために米国との対話だけを念頭に金融制裁を解除させるためだけに北京にやって来たということです。米国の金融制裁は個別の制裁であり、六カ国協議とは別です、この制裁は核実験を実行したからこそ実施された米国の制裁です、したがって核を放棄すれば金融制裁が解除されると言うことです、しかしただそれだけではありません、国家として偽札を作り、そのドルが資金洗浄されるということについて国家的な偽札作りを認めない限りは金融制裁は解除されないと言うことですから北朝鮮がその件を認めない限りは絶対に米国は解除しないと言うことになります。したがって私はこの暴力団国家北朝鮮が偽札作りを認めることはないと以前から思っていました。北朝鮮は極度に米国の武力行使を怖がっています、だからなにがなんでも自国を米国からの攻撃から守らなければいけないんです、それほど臆病であり、金正日は気が狂ったかのように先軍政治を行い核武装に固執しています。彼は軍の幹部に本音を漏らしています、日本の衛星放送を観ながら彼らは軍の幹部を前にして言いました「あれをみろ、ルーマニアのシャウシェスクのようになりたいのか」彼は人民が蜂起し、北朝鮮労働党が打倒され、自分が人民の手で銃殺される夢を見ます、軍を掌握し、人民に食料を配分しない限りはルーマニアの二の舞になることを知っています、だからこそ金融制裁解除が唯一の延命策だと勘違いをしているんです。その延命とは国家ではありません、金正日そのものです。彼にとって生き延びること、軍が自分の命を守ってくれる、ただそれだけです、だからこそ軍に対してご機嫌取りのため、カラオケを寄贈したりするんです、我々にとってはカラオケごときでと何だと思うかも知れません、しかし彼は必死です、自分の命を守ってくれる、その為には何が何でも軍に対して威厳を保ち、自分がトップだと言うことを言い続けなくてはいけません、彼が一番怖いもの、それは米軍と人民なんです。悲しい指導者です。金正日にとって北朝鮮軍は自分のボディーカードと同じだと言っていいでしょう、今は自国を守るなんて少しも考えていません、自分の命の保障として国家の存続を考えているだけのことであり、国家の民主化など考えているはずがありません、なぜなら北朝鮮が民主化されれば人民が立ち上がり自分の命はないと言うことです。
何度も書きますが北朝鮮に民主主義や国際社会の常識が通用しないことが証明されました、もはや期待を持つことなど非常識と言っていいでしょう。年明けにニューヨークで米朝の話し合いが行われますが米国は今回の協議を通じて新たな方向性を模索するでしょう、無条件の核放棄が出来なければ新たな国連安保理の制裁決議４２条の追加を提案すると思われます。そして中国との経済的駆け引きの中で中国からのパイプラインの停止について提案をするのではないでしょうか。
よく考えれば米朝二カ国協議は北朝鮮が最初から望んでいたことで今回北朝鮮は来月の米朝の会談は「北朝鮮の思うつぼ」なんです、完全に米国と中国、日本はは北朝鮮の術中にはまったと言うことかも知れません、ぜひ「ぶれない米国」に期待したい。
日本は悲しいかな、今は見守るしかありません、拉致問題は北朝鮮にとってまったく眼中になくただ金融制裁解除、それも金正日の個人口座の復活が最優先でした。
そして今後は核保有国としての国際的な認知と関係国からの経済支援の獲得を目指し、事態が進展しない場合は再び強硬な対応つまり核実験と言う脅しに出る可能性も否定できません。今まさに北朝鮮経済的困難の深刻化や外部情報の流入などにより、不安定化要因が増大していることは間違いありません、１年以内で崩壊すると言ってもいいでしょう、本当に残念ですが拉致問題はそれからがスタートになるのではないでしょうか。
あくまで我々は米国との共同歩調の中で現実的な力関係でねじ伏せるしかありません。今なお武力行使を望まない念仏平和主義の族が存在します、奇麗事で片付けられるのであればこんな簡単な事はありません、今回の北朝鮮の対応でいやと言うほど北朝鮮の体質がわかったのではないでしょうか、これでもわからないとすればバカかパーマンです。我々日本は国際社会における弁護士ではありません、毅然とした態度そしてあわよくば戦争も辞さない対応が今こそ必要です。相手が手をかけてくるほどの仕掛けをしなければ北朝鮮との解決はありえません、それにより暴発があったとすればそれは最大の勝利となるでしょう、しかし北朝鮮は暴発をさせるだけの強力な機能と火力を持ち合わせておりません。今日本が出来ることそれは徹底した経済戦略で兵糧攻めにするしかないんです、そして専守防衛です。
問題は新たな国連安保理の制裁決議に４２条を追加することが大きなキーポイントになってくると思います。

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本間正明会長辞任と教育再生会議

　　　　　　　　　　　　　　　もっと思いっきり行こうよ　安倍ちゃん
【筆者記】
政府税制調査会（首相の諮問機関）の本間正明会長は昨日２１日、公務員官舎に不適切な形で入居していたとされる問題の責任を取り、電話で安倍晋三首相に辞意を伝えました。理由は「一身上の都合」だそうですが不適切なことより不道徳と言っていいと思います。しかし不道徳はある意味ではプライベートな問題であり、愛人がいようがこのことは関係ありません、それを責めることは出来ません、問題は格安の公務員宿舎に住んでいたと言う事です。これからこの言葉「一身上の都合」が流行するのではないかと思いますが官邸はこのような問題が雑誌に出ると予想していなかったのでしょうか、もし予想していなかったとすれば首相官邸サイドは脇が甘すぎるて言わざるを得ません、このような情報は事前に知っていて当然です。首相も辞任を了承しましたが反本間にたつ自民党議員がメディアをけしかけ、騒ぎ出す前に更迭を自ら決断を示すべきだったと思います。この問題を引き伸ばし本間氏が会長にとどまれば来年の通常国会での予算審議への影響は避けられず、したがって事実上の更迭に踏み切らざるを得なかったと思いますがどうもイメージから見て安倍総理には優柔不断さが見られました。もうちょっと早く判断すべきでした。任命権者である立場から難しい判断だった思いますが就任からわずか１カ月半での辞任となるだけに、今後の政権運営に打撃を与えるのは必至だと思います、以前政府税調と自民党税調との綱引きがこれから始まると書きましたがまさかこんなことで自民党税調が一歩リードするとは思いもよりませんでした、自民党税調からすれば振って沸いたような話です、財政再建派と成長重視派の対立は少しは小さくなるかもしれません。自民党税調からすればわがまま、強硬さで有名な奴が去って行ったと喜んでいるのではないでしょうか。本間正明会長は今も消費税率引き上げに慎重姿勢をみせ、「財務省の意向を反映させてきた政府税調は本来の姿に戻るべきだ」などと強く主張し財務省と対立関係にあり、今回の騒動も政争の余波との見方もあり、成長戦略を掲げる安倍政権にとってこの失態は痛いと思います。そして安倍総理の任命責任論が浮上していますがこのような「一身上の都合」で自ら辞任をしたと言うことであれば形（かたち）だけでも任命責任はないと思いますが最近支持率を下げている安倍総理にとって追い討ちとなる可能性があります。こんなことで野党から追求されない安倍政権、隙のない首相官邸を望みます。
後任の政府税調会長には、現在税調委員の神野直彦東大教授か吉川洋東大教授が就任すると思いますが私は吉川洋氏になると思います。間違いないでしょう。
そして教育再生会議で民間委員より不満が噴出しています、これは文科省の官僚が作成した第一次骨子案に対する不満です。その内容は　①学力の向上を図るため授業時間を増やす　②いじめを許さず安心して学べる教室を実現する　このことが柱となっています。最初に掲げられたのは学力の向上いわゆる今まで前の中曽根政権が掲げてきた「ゆとり教育」の見直しについての提言です。ゆとり教育の背景には受験戦争の加熱がありました、そして詰め込み教育の批判からゆとり教育が出てきました。その結果、公立学校に完全週五日制が実施され、授業時間が削減され教える内容も大幅にダウンし学力が低下したことことです。いつものパターンですが意見を述べても大半の意見はカットされてしまうんです、民間委員は絶対に官僚に屈してはいけません、時間を十分にかけ、慎重に審議すべきです、ツケはすべて子供たちに降ってきます。教育は国家の柱となるものです、ヤンキー先生も含めた教育再生会議は来月の第一次報告を目指して引き続き調整し、がんばってもらいたいと思いますし骨子案から削られたゆとり教育の見直しという言葉を入れなければ絶対にだめですよ、過去のゆとり教育の導入に関った与党文教関係議員の反発なんて斬って捨ててしまえ。再生会議と与党の文教族議員との駆け引きや文科省との主導権争いが表面化してきました、いつものパターンです、だからこそ民間委員は自分たちの提言を盛り込むために意見をまとめる方法として別の話し合いの場を持たなければいけません、絶対負けてはいけません、ぜひお願いしたいと思います。
ただし、伊吹文科相が言った「皆さんがおっしゃったことを国会に出すか、まず行政が判断する。その上で立法の判断がある」と言うことも合っているんです、だけど急ブレーキをかけるような大きいクギは刺さないでほしいものですね。

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今こそ反日、左巻き反動勢力を打破しょう

【筆者記】
今回成立した新教育基本法には「伝統と文化を尊重し、わが国と郷土を愛し、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う。」とされている。
他国を尊重しと書いてあるが朝鮮民主主義人民共和国と言う国だけは入ってないでしょうね、もうこの国には反吐が出ます、何が民主主義共和国なのでしょうか、不思議でなりません、よくも戦後いや戦前から日本人をだましてくれました、おかげでまだなお、韓国朝鮮人にもだまされている連中が日本に存在しています、チェチェ思想を今なお信じる族、そして韓国の映画スターが影で反日発言を繰り返しているにも関らず、まったく気がつかず空港まで迎えにいく女郎達、すべてが戦後教育の被害者です。哀れすら感じる今日この頃いかがお過ごしですか、売国奴の皆さん。
そして我が祖国を土足で入り込み悪事の限りをつくしてきた在日にたいして憤りを覚えます。
「日本の女からちやほやされると気分がいい、おばさんより若い女のほうが実はいいんだけど」「なにか日本人に勝った気分だ」これは韓国人の俳優が言った言葉です、心の中にざまぁみろ、イルボン！といったすがすがしい優越感が漂うのだそうです。やはり強烈なひがみ根性と日本人に対する劣等感がそのような気分にさせるのでしょう。
いじめられっ子世にはばかるとはうまく言ったものです、やはり半島の歴史を調べれば一目瞭然です、すべてに敗北し支那の操り人形のような国家そして日韓併合の歴史、どんな歴史をたどっても屈辱の歴史です。しかしだからと言って自分たちの歴史を偽り、捏造そして歪曲することにより他国に責任を転嫁し自分たちを正当化することは許されません、本当に哀れさを感じます。
同時に戦後一貫して平和論を夢想し、共産主義思想にかぶれ、反国家闘争を繰り返してきた左翼の集団には米ソ冷戦終了後イデオロギー闘争に敗れた総括をしてもらわなければいけません。そして今も階級闘争を模索し、資本家階級と労働者階級の闘争の中で人権・平和・平等と言った言葉を利用することで国家転覆を狙う反国家権力が中国や韓国の反日運動に同調し、教育を利用することで我が同胞を自虐させ、我が祖国を蹂躙しまだなお日本列島に住み着いています。
今こそ、この族に鉄拳制裁を加えるため、粉砕行動に移すべきです、ブログで意見を述べ、行動に移すこと、態度で示すことこそ価値があります。したがってそのような観点から言えば「極右総論」の管理人さんである瀬戸弘幸氏そして「なめ猫」の管理人さんや「Doronpaの独り言」のDoronpaさんなど活動の伴ったブログはすばらしいと思います。行動の伴わない考えは無意味です、そんなものは屁理屈です、単に自己満足と言っていいでしょう、価値はありません、自分の思想を実践活動に生かすこと、他のカテゴリーは別として政治ブログは友達を作り、お手手つないで楽しく行きましょうと言うものでは決してないはずです。それでは単にまだパンパースをつけたお子様の「ブログごっこ」と同じです。あのヤフーのチャットごっこと同じです。
政治ブログはそれだけの責任を伴うことを忘れてはいけないのではないでしょうか。今こそ男は何をすべきか、日本人の男魂を追求し、在日、カルト等の反日、左巻き反動勢力に対して攻撃的な活動を推し進めていかなくては行けないと思います。
そして日本国は新たな日本の心柱を見つけるため、戦後の西欧型民主主義から「戦後からの脱却による国家戦略の構築」を基本に「悪しき戦後」を超克べきであり、国内政治的、国際的に恵まれた現環境の中、憲法改正を行い、行財政改革を促進し、この中高い道徳性と倫理感を備えた、日本の伝統、文化を重んじる保守主義を国家の柱とし、新たな保守主義者の出現を期待したいと考える。
東アジア情勢への適切な対応と攻撃的対応が今こそ進めるべきで、集団自衛権の行使、「平等」偏重から脱却した施策推進により、「戦後」的思考方式から脱却し、国家、国民の活力を発揮し赤色メディアと徹底抗戦を行い、朝日新聞の「東アジア共同体の平和体制の構築」と言った平和夢想論を打破していかなければいけないのではないでしょうか。
今まで鳩は平和のシンボルと言われてきました、餌を与えることで数が増え、広島平和公園など糞公害などで害鳥に指定され、駆除の対象となりました、平和の象徴であった鳩が、観光客の与える餌で増えすぎて、深刻な糞公害をもたらすまでになったそうです。そこで市がごみ箱にふたをし、餌を与えないでくれという運動を徹底したところ、鳩の数が４分の１に減ったそうですね。鳩は放っておいても自然の餌で生きていけるんです。
一方のオオタカは希少野生動植物種に指定されているほか、レッドデータブックでも絶滅を危惧されている鳥類として記されています。しかし、近年では、都市型オオタカが増えていることもあって、日本全体の個体数は激増しているとも言われています。オオタカは絶滅危惧II類でしたがいまやどんどん増えています。
複雑な森の樹間をたくみに飛び、ハトやムクドリ、オナガ等の小鳥類を、空中で捕まえて食べます。オオタカの主餌は鳩です。時代は変わりました。
オオタカこそ特亜に平和をもたらすシンボルになることでしょう。


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安倍内閣の犯罪対策閣僚会議が開かれる

【筆者記】
六カ国協議２日目に入り、何の進展もないまま一日が終わってしまいました。日本は協議を打ち切り引き上げた方がよいと思います。このようなバカバカしい協議は時間の無駄です、米国のＡＢＣやＮＢＣも一度も北朝鮮の六カ国協議について報道はしておりません、感心がないと同時にイラクでの増派問題の方が中心です。
今回、米国は米国大使館で協議外の問題として金融制裁について北朝鮮と二国間協議を行いました、たかが２８億円で北朝鮮は必死です。マカオの資金洗浄が明らかになるのではないでしょうか。米国は中東問題で手足を縛られている状態で早急な政策変更は出来ないと思います、したがって米国は北朝鮮に屈服することはないでしょう、今ブッシュ政権は国民があまり関心のない北朝鮮問題に対してあいまいな弱気な態度で終わった場合、メディアの操作により支持率がより落ち込むことを知っています、逆に関心をもたれることがいやなんです、だからこそ、あまり国民に関心のない、このような問題では絶えず強気な態度で交渉をし、今の政策変更を考えず成功裏に終わらなければならない、そこに今のブッシュ政権のおかれた立場の弱さが見え隠れします。
日本は悲しいかな、北朝鮮は拉致問題が自分たちの足かせとなることを知っています、絶対に作業部会での拉致問題は認めないでしょう、最初からわかっていたことなんです、期待をすること自体が狂っています、お人よしには反吐が出そうです。
六カ国協議は核放棄が中心であり、拉致問題の解決を複雑化させました、何度も言いますが拉致問題の解決は唯一北朝鮮を崩壊させることです。
変な話ですが北朝鮮の要求項目に学校建設が入っているそうです、こんなことまで恐喝をしようとしている北朝鮮に何を引き出そうとしているのか理解ができません。
昨日、麻生外務大臣は北朝鮮が強行な姿勢を示していることについて北朝鮮がこのような姿勢を「想定の範囲内」であるとして北朝鮮が一方的な姿勢を続けるのであれば協議を打ち切られる可能性があると言う見方を示しました。少し言葉を変えて「日本は打ち切る」とはっきり述べてほしいものです。

さて昨日、政府の犯罪対策閣僚会議が開かれ、安倍首相は性や暴力などインターネット上に氾濫する有害情報への対策や少年非行の問題を抱える家庭に対する支援に関係省庁が取り組みを強化するよう指示しました。
安倍総理は「世界一安全な日本を復活する為には家庭そして地域の連帯、官民の協力が不可欠であり、少年を犯罪から守り安全を確保する取り組みは私の内閣ではきわめて重要だ」と延べ、有害情報への対策を強化するとともに少年非行の問題を抱える家庭への支援についても関係省庁が相互に連携して取り組みを強化する方針を打ち出しました。遅きに期した感がありますがこのような問題はあの教師のインターネットのホームページがきっかけです、経済改革を中心にやってきた小泉内閣からのつけが回ってきたと思います、早急に強化すべきと思います。安倍総理はもっとこのような問題についてでも昨日の記者会見で自分のカラーを前面に押し出し、国民に訴えかけるべきです、どうもおとなし過ぎますよ、支持率の低下もほとんどが小泉内閣のお土産ばかりです、個人の資質の問題、恥がなくなったのか、政府税調の本間氏でもあの宿舎の件は前政権から続いている問題ではないですか、前政権の官邸の誰が宿舎を提供したのか、安倍総理も小泉も提供していないと言っていますよね、ではだれ？福田官房長官？、安倍総理はそこまで話が及ぶと責任の所在が明らかになる、まずいんです、それはそうでしょうね、ドミノと同じです。私は安倍氏がなんとなくかわいそうな感じがしないでもありません。国民は以外に品がなくても単純にイエス・ノーで判断できる総理を望んでいますよ、少しはガラが悪くてもいいんです、決断と実行を前面に押し出し、国民がよく見える総理になってもらいたいですね、今、総理は貴方しかいませんよ、麻生氏や中川昭一を除いて誰がいますか、誰もいないことはいうまでもありません。ぜひこの難局を乗り切ってほしいものです。
先月、岡崎市の河川敷でホームレスの女性花岡美代子（69）さんが集団暴行を受け殺害された事件で岡崎警察署は岡崎市内の中学の２年生３人と住所不定無職の２８歳の男の４人がが事件にかかわったとみて捜査してきましたが昨日、中学生を補導し児童相談所に通告しました。この中学生は相手が死んでもいいと思いながら徹底的に暴行を加えたと話をしていると言う事です。また、この事件の前後にも近くでホームレスの男性を襲い、現金を奪っていたということです。この中学生達は１００日以上も学校に行かず、学校も家庭もこの餓鬼どもを許し放置していました、殺人を教唆けしかけていたことと同じです。事実、義務教育である学校はこの餓鬼を野ざらしにしていたことを認めています。要するに犯罪を助長していたということです、学校の放漫さは当然ですが保護者の責任は重大です、「何か大騒ぎになっていますけど私もよくわからないので、ごめんなさい、仕事に行きますので申し訳ありませんけど失礼させていただきます」これが母親がインタビューに答えた内容です。まるで他人事のようですね、そして仕事に行きますって恥ずかしくもなく、仕事によく行けると思います。
このような事件も性や暴力に対するモラルの低下が招いた事件です、学校そして親の責任を追求すべきですし、このような社会的背景など原因を徹底追究すべきだと思います、モラルのレベルを高くしなければいけません、その為には親に対して保護者としての責任を明確にし実名を挙げるべく制裁が必要です。奇麗事を言う時代は終わりました、人の命は帰ってきません、人の命を絶つ、人の命を奪った人間は同じ動物として人間ではなくなりました、したがって人の命を奪った全てのものがそうだと言いませんが人の命をこのように奪った者の「人権」などあるはずがありません、人間ではないのですから。
子供だと言って容赦しないこと、人間を殺す子供なんて人間の子供ではありませんよ。
こんなことをすれば恥ずかしくてここで生活できない、だから悪いことは出来ない、今まで我々はお互いに助け合い、励ましあう中で地域社会を築いてきました。悲しいかな、その連帯感が薄れてきたように思います、地方でもそのような感じがするわけですから都会などはないに等しいかもしれません、みんなが勝手になってしまったんです。自分本位になったといっていいと思います、恥を知らず、責任転嫁したり好き勝手な行動がこのようなモラルの低下を招いたと言っていい、今一度ブレーキをかけるためには罰則規定を厳しくする以外にないと同時に恥という言葉を徹底して叩き込まなければ解決は無理、事件などの批判もいいですがやはり私は一人一人が行動に移すことが重要だと思います、我々は決して安っぽいジャーナリストではありません、決してテレビに出てくるバカなコメンテーターではありません、ぜひ犯罪防止につながる組織を結成し活動すべきだと思います。
それが犯罪の抑止につながればこんないいことはありません。
話は変わりますが本日、歪曲報道で有名なＴＢＳがあの恥知らずのボクシングを破廉恥にも再度放映するそうです、視聴率の関係もあり、絶対に見ないよう協力ください、ＴＢＳは懲りずにこのような拝金主義番組をまた放映します。先輩に対して口の利き方もわからない悪童をまだ援護し、心のサリンを撒き散らすＴＢＳは断じて許すことは出来ません。

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北朝鮮を徹底して追い詰めろ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金桂冠外務次官の戯れごと
　
【筆者記】
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が昨日１８日、北京市内の釣魚台迎賓館で１年１カ月ぶりに再開され、各国が基調演説を行い、全体会合や２国間協議などで、核放棄をうたった昨年９月の共同声明の履行に向け、作業部会設置などが議論されました。
席上、北朝鮮の金桂冠外務次官は朝鮮半島の非核化を目指す立場に変わりはないとしながらも、それに向けた議論に入るには北朝鮮に対するすべての制裁をなくすことが必要だとして米国の金融制裁や国連安保理決議の制裁の解除を要求しました。そして核保有国になったとして制裁が今後も続けば核の抑止力を強化し、国際社会の対応によっては核実験を再開する可能性まで示唆する強硬姿勢を示したという事です。「認めようと認めまいと我々は核の保有に満足している」これは金桂冠が昨日いった言葉です、そしてさらに米国の敵視政策の放棄、エネルギーの提供、金融制裁の解除などを要求しました。惨めなそして哀れな国家です、今度は国際社会までも敵にまわす発言を繰り返しました、これでは話になりません、北朝鮮は国連までも否定し、国連の安保理決議の解除までをも出しハードルを高くすることにより核を武器に脅しに出たということです。つまり、過去に何度も飲酒運転をしているとんでもない暴力団組員が飲酒検問をすべてやめたら飲酒運転はしないということと同じです、誰がこのような男にお土産を渡すでしょうか。
もはや国際社会の忍耐も許容の範囲を超えています、立場上、米国そして日本は核の放棄を明記した昨年の９月の共同声明を実行に移すため作業部会の設置を提案しましたが北朝鮮の追求の場となり得るため、北朝鮮の立場は微妙です、今回の６カ国協議において拉致問題担当の通訳すら来ていない状況から物別れになる可能性は大と思われますが日本としては核放棄に向けた実質議論に応じる用意があるかどうかしっかりと見極めなければいけません。日本は拉致問題解決が最大のポイントです、現状は北朝鮮の弱みである拉致問題を徹底的に追及し交渉が決裂する覚悟で望まなくてはいけません、拉致問題なくして交渉なしの原点を貫くべきです。
本日は６ヵ国協議とは別に金融制裁問題が米朝２カ国で話し合われる模様です、ここでは米朝のせめぎ合いが本格化するでしょう、しかしこの暴力団国家に対して絶対に折れてはいけないと思います。金融制裁がいかにボディブローのように効いているか米国は知っていると思います、この金融制裁であるマカオの高々２８億円の凍結で北朝鮮は核実験の脅しをしたんです、絶対に最後まで解除はすべきではありません。金融制裁は制裁の宝物です。
日本の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はあり得ない。早期解決が重要だ」と述べ、拉致問題も取り上げるべきだと主張しました。その具体的進展には北朝鮮の「誠意ある姿勢」が必要だとする一方、「進展がない場合、状況はより厳しくなる」と述べましたがこの国に対して日朝正常化など言わないほうがいいと思います、もはや日朝正常化は北朝鮮が核実験を実施した段階で効力を失っています、日朝平城宣言に書いてあるとおりです、なぜこのような脅迫・因縁・脅し国家に対してハードルを下げなければいけないのか信じられません、いくら交渉だとはいえ、国家の威信すら捨てるような交渉はすべきではありません、相手に舐められてしまいますよ。だから基調演説で、北朝鮮の金桂冠外務次官は「非核化の条件が成熟されていない段階で核兵器問題を議論する場合、核軍縮会議を要求せざるを得ない」と述べたのである。これは米中ロを牽制することで「核保有国」としての立場を誇示し、一人前に核軍縮会議を要求したではないですか、今こそ、絶えず強気の交渉を行い、北朝鮮を追い詰めるべきです。
もう北朝鮮に『餌』を与える必要はありません。
以前から思っていましたが北朝鮮は包丁を持った物乞い・乞食国家です、脅迫を武器に『お恵み』がほしいだけの成り下がった国家ですよ、このような国家に対してまじめに交渉することがおかしい、狂気の沙汰も金次第、北朝鮮は狂気の沙汰も餌次第、信用は一度失ったらもう取りかえせない。脅しでは信用は取り戻せません。
「宣戦布告とみなす」まだこの言葉は出てこないのでしょうか、もうこのようなガラクタ朝鮮人国家は世界地図から消滅させるべきであり、米国は北朝鮮の内部的崩壊をめざし、あわよくば先制攻撃のチャンスをうかがうことが重要です。北朝鮮は米国の敵視政策の放棄が願いです、それだけ米国が怖いんです。金正日は夜も眠れず点滴をうっているような状態ですよ。イラク攻撃もあったわけですからここまできたら米国には再度世界の軍事懲罰国家になってもらいましょう。叩くのは今のうちです、北朝鮮の軍事力はまったくありません。暴発など気の弱い評論家が言っているだけのことであり、制空権の持たない国家、歩兵しかいない国家は軍事国家とは言いません。ロケット燃料不足によりミサイルすら撃てなくなった国家が今の北朝鮮です。
したがって６カ国協議は国際社会における体裁であり、いい加減に終えるべきでしょう、一番困るのはガラクタ国家北朝鮮ですよ。協議決裂を望みます。

備考
こんなことになったのも国連安保理の制裁決議に４２条を入れなかったからです、だから北朝鮮は軍事制裁はないと思って無理難題な要求を吹っかけてきているんです。これでは要求のオンパレードですよ、これでは絶対拉致問題は解決できません。

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まもなく六カ国協議開催 北朝鮮を追い詰めろ

【筆者記】
皆さん、お早うございます。今日は日本にとり非常に重要な日、そしてこれをもって最後かも知れない六カ国協議開催の日です、今日の日は単に北朝鮮の核放棄問題そしてわれわれの悲願であった拉致問題だけを解決する日ではありません、戦後、日本がたどってきた戦後の歴史の中で言われなく悪辣な言動や行動に対しその屈辱の日々を晴らす日でもあります、我が日本を土足で入り込み我が物顔で日本を闊歩し日本人を蹂躙してきた在日韓国、朝鮮人に対する無念さを晴らさなければいけません、今まで日本の官僚は戦後間違った左翼的教育に犯され、土下座的自虐史観で彼らに対し信じられないくらいの特権を与えてきました。日本に住む同じ外国人が法律にのっとり入国をし生活をしている中で彼らは要するに密入国者、避難民（ほとんどが帰化事業で帰国したが大半は自由意思居住し勝手居残っている）でだけが在日特権を与えられ、挙句に総連と結託しスパイ活動そして外為法違反など数えたら切りがないくらい我が日本で犯罪を犯し、日本人に対して暴力で土地を奪い、住みつき廃品回収特に鉄くず業やパチンコで日本人をだましてきたと同時に反日活動をし国家転覆を企てようと画策してきました、そのため彼らはグループ化することによりスパイつまり北朝鮮諜報員と在日暴力団を結成しあらゆる悪事を働いてきたことは事実です、事実日本の暴力団の３０％（６０％は民）は朝鮮人です、そして大半が旧柳川組（通名柳川次郎、本名梁 元鍚）の流れをくむ朝鮮人暴力団と言っていいでしょう。
今や彼らは国内でやりたい放題だ、カルト教団、爆切団、売春斡旋人、武装スリ団、殺人、そして不良留学生、やくざと結びついた犯罪グループなどこんなことを許していいのでしょうか。
今まではすべての元凶は北朝鮮国家の指令により、朝鮮総連が窓口となり、朝鮮人総動員令で日本を私物化してきたということ、その連中に在日特権を与えてきたのが日本の官僚と政治家でした、今こそ、このような政治家の実名を挙げ、糾弾する時が来たということです、また日本人拉致問題をすべてがでっち上げであり、北朝鮮のチェチェ思想に犯され、今まですべてを否定し北朝鮮の味方となって拉致問題を北朝鮮を批判するでっち上げ戦略だといってきた政治家に鉄拳制裁を与えるべきだと思うのです。あえて言いたくはありませんが私は辻元清美が言ったことを絶対に忘れることができません、「北朝鮮には補償を何もしていないのだから、あたりまえの話です。そのこととセットにせずに、「9人、10人返せ！」ばかり言ってもフェアじゃないと思います」よくもぬけぬけと言えたものだ、こいつらは拉致を認めていなかったんです、そしてすべてを日本政府の嘘と決め付けてきました。この「我が同胞のひとさらい」を認めず開き直った秘書給与盗人政治家が清美です！
聞いてみたいが北朝鮮の補償とはなんだ、国交など樹立されていない、日本は国家として認めていない、だからこそ大韓民国朴大統領との間で日韓協定を締結しました、解決済だとわかっているのか、またお前のホームページにはなんと書いてあったと思う、政治家のあり方を変えるって冗談でしょう。
《北欧社会では、日本と違って政治家が特権をほとんどもっていません。政党の公約で選挙をするので政治家個人が自分の名前を売るようなことをしません。地元に張り付くどぶ板選挙などないのです。
日本で、市民派、環境派、人権派、平和勢力が希望をもてる、第3の政治潮流を作っていきたいと思います。利権、財界との癒着などから離れた、清廉潔白な政治家が、政策で活躍するような政治にしていきたいと思っています》。
ちょっと待ってよ、人権派？平和勢力？搾取され人権を無視された北朝鮮の人々をほっておくのが人権派か、先軍政治によって核実験を行い、ミサイルを撃ち威嚇、恫喝を繰り返し、餌をねだる北朝鮮が平和国家か、その国をお前たちが支持をして拉致問題を日本政府の嘘でっち上げと攻撃し北朝鮮を今まで擁護してきたことは事実だ、俺に言わせれば福島瑞穂なんてまだおしめのかいた子供だ、ただお前は違う、手前は男と国家転覆まで狙った女だ、あの赤軍派の北川明とまだ付き合いはあるのか、この北川の操り人形馬鹿女郎が。ある女性から借りた総額６８００万円を辻元に貸したがその金は北川に流れただろう、返していないだろう、出版社、第三書館の北川明社長は女性に対し「担保は清美だ」と言い、借用書の代わりに、振出人に社長、連帯保証人に辻元が署名押印した「約束手形」を切ったではないか。
しかし、返済はいつも遅れがちで、最後に支払期日すら記入されることなく、返済は途絶えたままだ。どうするんだよ。
俺はどうしてもこの女を絶対に許せないんです。
また九州朝鮮高級学校校長 金光正は“拉致疑惑”に対して疑問を呈し「北朝鮮拉致疑惑」をあたかも真実であるがごとく作り上げ、「疑惑」をガセネタで膨らましながら、人々に“北朝鮮脅威”を生め込むにある。何をしでかすか解らない国、テロ国家として「反北朝鮮感情」を呼び起こし、コメ支援も、日朝会談にも応じないよう手足を縛る役割を果たしている」と言いました、このうそつき集団が朝鮮総連の真実の姿です、それが昨日福岡で在日朝鮮人、在日本朝鮮青年同盟福岡県本部が「迫害やめて」と街頭活動した孫かひ孫なんです。迫害やめてという前に最初にすべきことは日本人の前で過去の悪事を詫び土下座し在日特権を捨て日本に住む同じ外国人の立場になると認めることだろう。
皆さん今こそ、六カ国協議を機会にして国民は北朝鮮、そしてそれに暗躍した総連の真実を知りました、本当に怒るべきなんです、総連の事務所なんてたたき潰すべきです、左翼のエセ集団がメディアを味方につけ市民団体と名乗り、活動をしています、このような疑問があからさまになっているのにまるで他人事のようですよ、これではいけませんよ、間違っている連中が市民団体と堂々とうそをつき、国民を惑わしています、しかし真実を語るわれわれが何の行動も起こさない、これではいつまでたっても市民権は得られません、ぜひともに行動を起こしましょう、この六カ国協議がいい機会を与えてくれたと思います、絶対チャンスは逃すべきではないと心得ます。
したがって六カ国協議は我々にとって北朝鮮の核廃棄だけの問題ではなく、拉致問題そして総連、在日朝鮮人の諸問題も含まれているんです。自覚してほしいと思います。そして今日から六カ国協議が始まります、昨日北京では実質的な協議が始まりました。米国のヒル国務次官補は北朝鮮がどこの国とも二カ国間協議はやりたがらなかったという、しかし問題は米国の核放棄へ具体的措置を求める米国と金融制裁が先決だとする北朝鮮が二国間協議でどのような駆け引きを行うかが六カ国協議の行方に大きく左右されるだけに昨夜の事前交渉の内容に興味は尽きません。
悲しいかな、米国は表向きは二カ国間協議はやらないと言っておきながらやっていることは事実です、正直に言えば情けないかな、ここが米国の日和見主義のところです。だから米国は軍事的制裁しか出来ない交渉の下手なそして墓穴（ぼけつ）を掘る国家なんです。
昨夜北京に到着した米財務省のグレーザー次官補代理は金融制裁の解除には安易に応じることは出来ないとして述べ北朝鮮を牽制しました。
そして昨夜、後援で横田夫妻は政府は毅然とした態度で最後まで拉致問題の解決を主張してほしいと述べました、昨日の横田さんの挨拶です。
≪滋さんは経済制裁が非常に効いている北朝鮮は制裁拡大を恐れている、世論のおかげで日本としては強力な政策をとってくださるようになりました≫
そして早紀江さんは≪大切な宝物が考えられない数の人が何の罪もなく北朝鮮で今日も月を見ながら助けを求めているのです、必ず元気で再び会う日が来るよう私たちは全員が帰って来る日を心から待ち望んでいます。これからも父親　母親として心で子供たちの生命、そして人生を取り返せるようにご協力よろしくお願いします≫横田めぐみさんの母親の早紀江さんはこのように述べた上で日本政府は六カ国協議でも毅然とした態度で最後まで拉致解決を主張してほしいと訴えました。
社民党や共産党そして問題はここだ！
過去に秘書給与詐欺で、約１１００万円を詐取して詐欺罪で起訴された辻元清美元社民党衆院議員（今は現社民党議員）は東京地裁の初公判で容疑を全面的に認めました。辻元逮捕と共に、灰谷健次郎と石坂啓が呼び掛けて「辻元清美さんの裁判を支える会」を発足させた連中。
辻元逮捕の不当性を訴え、裁判を支援するのが目的。賛同者にはあの皇室愚弄連中の本多勝一　佐高信、ジェンダ女上野千鶴子　鶴見俊輔、お前らは拉致問題をどのように思っているのだ、本多そして佐高、ジャンダ女上野千鶴子、お前らは横田夫妻の顔を真正面から見れるのか。皇室を愚弄したり人権といいながらすべて嘘つき詐欺グループの連中ですよ。この賊は。
最後に拉致事件に関与してきた総連に対して破防法の適用も早急に考えるべきです。総連は一刻も早く潰すべきだと思う皆さん、ぜひ応援をお願いします。



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在日朝鮮人が「迫害やめて」と街頭活動

【筆者記】
在日朝鮮人が「迫害やめて」と街頭活動　北朝鮮によるミサイル発射、核実験などの影響で、在日朝鮮人の子どもたちに対する嫌がらせなどが全国各地で相次いでいることを受け、在日本朝鮮青年同盟福岡県本部（福岡市博多区）は１６日、同市中央区天神で街頭活動を行い「在日朝鮮人に対する迫害はやめて」と訴えたそうです。これまで大阪、京都、広島など全国の主要都市で実施されており、九州では初めてだそうです。
この日は約２０人の在日の若者がビラを配りながら「朝鮮学校の児童・生徒に対する脅迫や暴力事件が後を絶たず、人権と生活権が侵害されている」と実情を訴えた。同本部の金一道（キムハンギル）副委員長（２９）は「暴行など目に見える被害は無いが、無言電話や脅迫電話が本部や学校にかかってきており、いつ何が起きるか分からない不安が常にある」と話している。
目に見える被害はないが危害が加えられる恐れがあるからと言って不安だと抗議をする、これも総連本部からの指令での抗議活動か、自分達が自ら自分達に対して抗議の電話をする、そしていじめたと言って抗議のデモンストレーション、よく朝鮮人が使う手口です。ここは貴方達の国ではありません、帰還事業から何年経っているのですか、貴方達の親いや祖父母は北朝鮮金日成の国家帰還事業に逆らい、日本に居残った連中ですよ、帰還事業は1960年から始まっているんです、怨むのであれば自分の末代とその帰還事業を後押しした総連を怨むべきだ、君達は日本に住む権利はまったくありません、祖国に今すぐ帰るべきです。その北朝鮮がどんな国であろうが我々にとって知ったことではありません。
現在、在日朝鮮人といわれる族は約52万９千人、戦時中、徴用、労務者として日本に来たものはたったの約245人ですよ、ほとんどが密入国です。戦後の朝鮮人は自由意思で日本に職を求めてきた難民連中でもあります、戦前（昭和14年）日本に住んでいた朝鮮人は約100万、そして戦後200万にまで増加しました、しかし帰還事業でほとんどの朝鮮人が帰還しましたが一部朝鮮人は日本に残ったんです、それが貴方達の先祖です、ですから勝手に来て勝手住んているだけです、なのに特権がある、たとえば犯罪を犯しても強制送還もない、いわゆる特別永住許可です、他の外国人に対して失礼ですよね、貴方達のルーツは戦前の居残り労務者と朝鮮戦争から逃げてきた避難民なんです、特別永住許可は廃止すべきです、これは他の外国人に対しての差別の何ものでもありません。また特別待遇された外国人つまり在日が日本人の税金で悠々自適の生活をしています、いわゆる在日に対しての生活保護です、日本人ですらない在日朝鮮人にも生活保護費がもらえます、医療費は保険診療内なら全額タダです。病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象だ、そして上下水道も基本料金免除。ＮＨＫは全額免除。国民年金も全額免除。都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとＪＲの定期券まで割引になる、年金は支払い免除どころか“掛け金無しで”年金『受給』が可能なんです。こんなバカな特権を認めているのが今の日本です。即刻やめるべきです。
政府はこのような「タカリ、ユスリ」をいつまでほっておくのでしょうか、ちなみに＜在日の就業と生活保護の統計（日本人の税金ですよ）
《平成14,15年度の推定》
平14　人数＝124万人→（推定）日本人78万人、在日46万人 　　　　
金額＝1.38兆円→（推定）日本人3800億円、在日＝9000億円

平15　人数＝152万人→（推定）日本人95万人、在日57万人 　　　
金額＝1.52兆円→（推定）日本人4600億円、在日1兆600億円　

人数は日本人以下に押さえてるが、金額では圧倒的に在日が高額ですね。日本人にはパート、年金など徹底した自助努力を求め、在日は全額を扶助支給する。こんなことって世界中どこへ行ってもないですよ。
そして総連は拉致にもかかわり、絶えず犯罪に手を染めています、そのような連中が差別だと言って抗議をする、あきれ果てて言う言葉がありません、帰化をするのか帰国するのかはっきりしてほしいですね。帰化はしてほしくはないのですがね。
明日から六カ国協議が始まります、北朝鮮は核放棄をしないでほしいものです、であるならば来年は間違いなく、北朝鮮は消滅するはずです、最後は物別れで解散を期待したいと思います。

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