【筆者記】
通称、虐殺記念五輪と悪名がついてしまった今回の北京五輪にちょっとした暗雲が立ち込めています。
大気汚染、環境破壊そして食の安全が懸念され、チベット自治区では民族抑圧、人権蹂躙が招いた抵抗運動とイスラム教徒のテロへの不安と極度の政治的な緊張。
一部私有財産が認められ修正された共産主義体制といえども基本的には一党独裁共産主義国家、やはりこのような不安な国家体制で五輪を開催することは最初から無理だとわかっていたことなんです。
人権や民主主義を求めただけで「国家政権 転覆扇動」の罪に問われてしまう恐ろしい国。中華人民共和国。
果たしてこの国が名称どおり、ほんとうに人民のための共和国なのか、まったく理解できませんが、人権を無視した国に果たして五輪を開催する資格があるのか非常に疑問です。
北京五輪の誘致にあたって中国政府自らが掲げた「人権状況を改善する」という国際的な約束すら守らず逆に五輪が近づいて、現在の状況はむしろ悪化しているのではないか思われます。
共同通信の集計によれば、北京五輪前に最終調整する場所がなんと中国ではなく、日本で行うことが決定した国が24カ国に上ることがわかりました。
やはり、以前から懸念されていた大気汚染、食の安全のほか、中国国内の政治的な緊張不安を理由に挙げている国が多くあるということです。
現在、合宿が決まっているのは米国、カナダ、ドイツ、フランスなどが予定しているそうだ。
山形県上山市ではバーレーンの陸上チームが合宿する予定であり、オランダの陸上チーム、スウェーデンの陸上と水泳チームは福岡市、ポーランドの水泳チームは富山市、そして松江市ではアイルランドの陸上チーム、聞けば小泉八雲がアイルランド育ちだったのが縁だそうだ。このような縁を大切にすることはいいことですよね。
また英国の水泳チームは大阪市で合宿を予定しているそうです。また、参加国の中で大会期間中は日本を基点に宿泊し試合だけを北京で行う奇抜なアイデアを計画している国があるそうです。
考えれば食事の持ち込みも選手村には持ち込めないとのこと、したがって大気汚染だけを心配すればいいわけですからすばらしいの一言に尽きます。
これでは何か日本で五輪を開催すればいいのではないかと思ったりしますがやはり大気汚染と食の安全がネックになっています。
ちなみにフランスは政治的に問題があるということで時差が1時間しかない日本で調整するそうです。偏屈な民族意識に陥った支那人は何をするかわからない、これは十分納得できますね。
しかし、日本を当てにしてくれる世界、こんな嬉しいことはありません。やはり日本はすばらしいんです。
さて、オリンピックを前にして社会不安といえば、中国貴州省で28日、少女の強姦殺人事件をめぐり、地元の公安局の事件処理(自殺として処理)に不満を持った地域住民数十万人が公安局を取り囲み、抗議のデモを行いました。そして一部の住民が暴徒化し、公安局を焼き討ちし、鎮圧に当たった武装警察がデモ隊に向け発砲し、死者が出ている模様です。
チベット民族解放運動に続き、大規模な混乱が引き続き起きたことで北京五輪の開催を八月に控え中国の社会不安が一気に噴出しています。
今回の暴動は公安局が逮捕した容疑者の中に公安局の幹部の息子が事件に関わっていたことで、公安局が呆れたことにその有力者の息子を無条件で釈放したことが原因です。徹底調査を求める親族や少女の同級生数百人らが集団で公安当局前で抗議行動を繰り広げ、また28日公安局を訪れた被害者の叔父が公安らしき者たちに暴行を受け死亡したことが発端となり、多くの住民がこのことに同調し、暴動に発展したと思われます。
また、この裏には少数民族と漢民族との差別問題も絡んでおり、全国に広まるのではないかと思います。共産党政権は五輪のイメージを損なう恐れがあるとして地方政府に対して住民デモの制圧を指示したそうです。
暴動では公安局幹部の建物やパトカーなども放火され、29日未明まで暴動が続きましたが武装警察が力で鎮圧し、現在、住民200名以上が拘束されているそうだ。
私も住民たちがビデオやカメラで写した写真や映像を見ましたが数千人もの群集が建物や車に火をつけて暴れ回っています。
しかし、よく考えれば、このような映像がインターネット上に出回っているということは共産党政府の検閲がうまく機能していないと言うことがわかります。このことは一部住民が三万人とも言われる中国のサイバー警察の網の目をかいくぐってジャーナリストに送信しているのではないかと思いますね。
今回の事件を見ても、地方住民には官僚腐敗や不正などの不満がうっせきしており中央政府に対する不満が一気に爆発したものです。つまり中国社会がいつ暴発するかわからない不安定な状態であるとことを示していると思います。
共産党一党支配の中で腐敗が蔓延化し、一部資本主義を導入したことで地方政府の汚職腐敗と貧富格差が混在化し、情報格差がインターネットなどで少しづつでも是正されてきたこともあって地方にも情報が入ることにより国民の権利意識と真実を知りたいとする意識が地方でも強まってきたと言っていい。今まで無法状態のように置き去りにされてきた地方の住民の意識が変わってきたのではないかと思う。
中央政府は新華社やCCTVなどの御用メディアを利用して五月の四川大地震では指導部の救援、再建をアピールし北京五輪を最大武器に宣伝し国民の支持取り込みに成功したかに見えましたが、しかし、校舎の崩壊によって子供を失った多くの親たちが立ち上がり大規模に暴動に発展しています。
驚くことにその抗議行動で子供の写真を掲げて抗議をした親たちまでが暴行を受け、拘束されたと聞き及んでおります。
もはや、胡錦濤政権は地方住民の不正、腐敗に対する不信感を取り去ることは出来ないと思います。したがって、いつ起きるかわからない地方の暴動に中央政府は今後、今まで以上の強い取締りに出てくると予想されます。
胡錦濤政権は党や政府幹部の腐敗が社会の安定にかかわる重大な問題として認識しており今月の22日に腐敗防止の制度確立に向けた五カ年計画まで策定し国家危機を乗り越えようとしています。
しかし、共産党幹部と一部ブルジョア階級だけが支配する差別国家は決して安定な社会を築くことは不可能です。
賄賂などを武器に国家的な誘致活動を行い、五輪開催地を勝ち取った中国。人権状況を改善するからと、まんまと騙されたIOC、五輪開催地を北京に決定したIOCの責任は非常に大きいといわざるを得ません。
しかしどのように考えても今回のオリンピックは前代未聞ですよ。地震、暴動、毒入り食品そして大気汚染、挙句に支那人の公共マナー、上げたらきりがない。こんなの、本当にありだろうか!!!笑い話にもならない。
強いて言うならば、共産党政権の宣伝効果を高めることを目的に世界聖火リレーをやってみたり、まるで1936年にドイツのベルリンで行われたプロパガンダオリンピックのようだ。
今回の北京五輪が正常な状態で開催される大会ではないということだけは確かなようです。
ブッシュの物まねではないが「我々は決して拉致問題を忘れない」ではなく中国に対しては「我々は決してチベット問題を忘れない」と言うことですね。
オリンピック後の中国が非常に楽しみになってきました。
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通称、虐殺記念五輪と悪名がついてしまった今回の北京五輪にちょっとした暗雲が立ち込めています。
大気汚染、環境破壊そして食の安全が懸念され、チベット自治区では民族抑圧、人権蹂躙が招いた抵抗運動とイスラム教徒のテロへの不安と極度の政治的な緊張。
一部私有財産が認められ修正された共産主義体制といえども基本的には一党独裁共産主義国家、やはりこのような不安な国家体制で五輪を開催することは最初から無理だとわかっていたことなんです。
人権や民主主義を求めただけで「国家政権 転覆扇動」の罪に問われてしまう恐ろしい国。中華人民共和国。
果たしてこの国が名称どおり、ほんとうに人民のための共和国なのか、まったく理解できませんが、人権を無視した国に果たして五輪を開催する資格があるのか非常に疑問です。
北京五輪の誘致にあたって中国政府自らが掲げた「人権状況を改善する」という国際的な約束すら守らず逆に五輪が近づいて、現在の状況はむしろ悪化しているのではないか思われます。
共同通信の集計によれば、北京五輪前に最終調整する場所がなんと中国ではなく、日本で行うことが決定した国が24カ国に上ることがわかりました。
やはり、以前から懸念されていた大気汚染、食の安全のほか、中国国内の政治的な緊張不安を理由に挙げている国が多くあるということです。
現在、合宿が決まっているのは米国、カナダ、ドイツ、フランスなどが予定しているそうだ。
山形県上山市ではバーレーンの陸上チームが合宿する予定であり、オランダの陸上チーム、スウェーデンの陸上と水泳チームは福岡市、ポーランドの水泳チームは富山市、そして松江市ではアイルランドの陸上チーム、聞けば小泉八雲がアイルランド育ちだったのが縁だそうだ。このような縁を大切にすることはいいことですよね。
また英国の水泳チームは大阪市で合宿を予定しているそうです。また、参加国の中で大会期間中は日本を基点に宿泊し試合だけを北京で行う奇抜なアイデアを計画している国があるそうです。
考えれば食事の持ち込みも選手村には持ち込めないとのこと、したがって大気汚染だけを心配すればいいわけですからすばらしいの一言に尽きます。
これでは何か日本で五輪を開催すればいいのではないかと思ったりしますがやはり大気汚染と食の安全がネックになっています。
ちなみにフランスは政治的に問題があるということで時差が1時間しかない日本で調整するそうです。偏屈な民族意識に陥った支那人は何をするかわからない、これは十分納得できますね。
しかし、日本を当てにしてくれる世界、こんな嬉しいことはありません。やはり日本はすばらしいんです。
さて、オリンピックを前にして社会不安といえば、中国貴州省で28日、少女の強姦殺人事件をめぐり、地元の公安局の事件処理(自殺として処理)に不満を持った地域住民数十万人が公安局を取り囲み、抗議のデモを行いました。そして一部の住民が暴徒化し、公安局を焼き討ちし、鎮圧に当たった武装警察がデモ隊に向け発砲し、死者が出ている模様です。
チベット民族解放運動に続き、大規模な混乱が引き続き起きたことで北京五輪の開催を八月に控え中国の社会不安が一気に噴出しています。
今回の暴動は公安局が逮捕した容疑者の中に公安局の幹部の息子が事件に関わっていたことで、公安局が呆れたことにその有力者の息子を無条件で釈放したことが原因です。徹底調査を求める親族や少女の同級生数百人らが集団で公安当局前で抗議行動を繰り広げ、また28日公安局を訪れた被害者の叔父が公安らしき者たちに暴行を受け死亡したことが発端となり、多くの住民がこのことに同調し、暴動に発展したと思われます。
また、この裏には少数民族と漢民族との差別問題も絡んでおり、全国に広まるのではないかと思います。共産党政権は五輪のイメージを損なう恐れがあるとして地方政府に対して住民デモの制圧を指示したそうです。
暴動では公安局幹部の建物やパトカーなども放火され、29日未明まで暴動が続きましたが武装警察が力で鎮圧し、現在、住民200名以上が拘束されているそうだ。
私も住民たちがビデオやカメラで写した写真や映像を見ましたが数千人もの群集が建物や車に火をつけて暴れ回っています。
しかし、よく考えれば、このような映像がインターネット上に出回っているということは共産党政府の検閲がうまく機能していないと言うことがわかります。このことは一部住民が三万人とも言われる中国のサイバー警察の網の目をかいくぐってジャーナリストに送信しているのではないかと思いますね。
今回の事件を見ても、地方住民には官僚腐敗や不正などの不満がうっせきしており中央政府に対する不満が一気に爆発したものです。つまり中国社会がいつ暴発するかわからない不安定な状態であるとことを示していると思います。
共産党一党支配の中で腐敗が蔓延化し、一部資本主義を導入したことで地方政府の汚職腐敗と貧富格差が混在化し、情報格差がインターネットなどで少しづつでも是正されてきたこともあって地方にも情報が入ることにより国民の権利意識と真実を知りたいとする意識が地方でも強まってきたと言っていい。今まで無法状態のように置き去りにされてきた地方の住民の意識が変わってきたのではないかと思う。
中央政府は新華社やCCTVなどの御用メディアを利用して五月の四川大地震では指導部の救援、再建をアピールし北京五輪を最大武器に宣伝し国民の支持取り込みに成功したかに見えましたが、しかし、校舎の崩壊によって子供を失った多くの親たちが立ち上がり大規模に暴動に発展しています。
驚くことにその抗議行動で子供の写真を掲げて抗議をした親たちまでが暴行を受け、拘束されたと聞き及んでおります。
もはや、胡錦濤政権は地方住民の不正、腐敗に対する不信感を取り去ることは出来ないと思います。したがって、いつ起きるかわからない地方の暴動に中央政府は今後、今まで以上の強い取締りに出てくると予想されます。
胡錦濤政権は党や政府幹部の腐敗が社会の安定にかかわる重大な問題として認識しており今月の22日に腐敗防止の制度確立に向けた五カ年計画まで策定し国家危機を乗り越えようとしています。
しかし、共産党幹部と一部ブルジョア階級だけが支配する差別国家は決して安定な社会を築くことは不可能です。
賄賂などを武器に国家的な誘致活動を行い、五輪開催地を勝ち取った中国。人権状況を改善するからと、まんまと騙されたIOC、五輪開催地を北京に決定したIOCの責任は非常に大きいといわざるを得ません。
しかしどのように考えても今回のオリンピックは前代未聞ですよ。地震、暴動、毒入り食品そして大気汚染、挙句に支那人の公共マナー、上げたらきりがない。こんなの、本当にありだろうか!!!笑い話にもならない。
強いて言うならば、共産党政権の宣伝効果を高めることを目的に世界聖火リレーをやってみたり、まるで1936年にドイツのベルリンで行われたプロパガンダオリンピックのようだ。
今回の北京五輪が正常な状態で開催される大会ではないということだけは確かなようです。
ブッシュの物まねではないが「我々は決して拉致問題を忘れない」ではなく中国に対しては「我々は決してチベット問題を忘れない」と言うことですね。
オリンピック後の中国が非常に楽しみになってきました。
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